太陽光発電の売電・売買は廃止？今後の売電価格の推移は？

2018年度（平成30年度）の終わりが近づくにつれて太陽光発電の売電価格などが話題となっています。中には太陽光発電が売電できなくなるかもという売電廃止論を聞くこともあります。これは太陽光発電買取義務の期限となる10年後となる2019年（平成31年）を迎えるにあたり買取義務期間を過ぎた11年目以降の方針が見えてこない点にあります。

 

太陽光発電の電力売電廃止などの処置がもし事実であれば、住宅や企業にとって太陽光発電を導入してから10年後に大きな課題となるのは間違いありません。導入から10年後となる2019年以降に太陽光発電が売電できなくなる可能性などを述べる前に、太陽光発電の売電について確認をしておきましょう。

太陽光発電パネルの総出力が10kW未満の場合に適用される買取制度で、住宅などの太陽光発電で売買する買取制度はこちらの『余剰買取』が一般的です。この買取制度は太陽光発電で発電された電力のうち、自身で使用した電力以外の余った電力を電力会社に売買する制度です。買取義務期間は10年間と定められていて売電価格は変動しません。
 

太陽光発電パネルの総出力が10kW以上の場合には『全量買取』を適用することができます。全量買取は自身が使用した電力とは関係なく太陽光発電の電力を全て売電できる制度です。一般的には事業者や工場、学校などで設置されている太陽光発電システムとなっています。買取義務期間は20年間で余剰買取同様に売電価格は変動しません。

太陽光発電の余剰買取と全量買取のしくみをさらに解説すると、太陽光発電で得られた電力を自宅使用で余った電力を売電するため、自宅での使用電力量が超えていないと売電する電力がないため売電できなくなる仕組みです。すなわち、節電すれば余剰電力が大きくなるため売電で得られる収入も増える仕組みとなっています。

一方の太陽光発電の全量買取は、使用した電力とは関係なく太陽光発電で作り出した電力を全て売買することができます。そのため、自身の電力の消費を考える必要がありませんので節電の概念も必要が無いというわけです。このことから余剰買取制度は節電を意識させる制度という側面があることが理解できます。

太陽光発電の売電が制度化されたのは2009年度（平成20年度）です。制度化された2009年（平成20年）の売電価格が余剰買取で1kWhあたり約48円と定められました。

これは売電が制度化される以前の価格の約2倍となる売電価格です。全量買取は余剰買取から3年後の2012年（平成23年）に売電価格40円＋税と定められました。

また、太陽光発電の余剰買取制度では申請した年から10年後まで、全量買取制度では申請した年から20年後までは売電価格に変動がない固定価格での買取を義務化しています。この固定価格は経産省が売電価格を年ごとに定めています。

逆に考えると義務化されている10年後以降となる11年目からは、太陽光発電の買取する義務がなくなるため売電できなくなる可能性も出てくるというわけです。導入から10年後について定めている法令がないのです。

それに加え太陽光発電の買取制度を定めた2009年（平成20年）11月の余剰買取の売電価格が48円でしたが約10年後となった2018年度（平成30年度）は28円（出力制限あり）まで下落の推移を辿っています。この10年後の売電価格の数値推移を知ると不安を感じるのは正直なところと言えます。

ここでFITが制度化される前年の2008年度（平成20年度）から2018年度（平成30年度）までも各年度ごとの太陽光発電売電価格の推移を10kW未満と10kW以上に分けて一覧にしました。

なお、推移の表には記述しませんでしたが2019年度（平成30年度）分の太陽光発電の売電価格は既に公表されていて、10kW未満が出力抑制なしが24円、出力制限ありが26円と定められました。一方の10kW以上の太陽光発電の売電価格については公表されていません。

このように2018年度（平成30年度）までの推移を見て分かるように、太陽光発電の売電価格は10kW未満で2円から3円ぐらい、10kW以上で大きい時には売電価格が5円ずつの下落で推移してきたことがわかります。

なお、経産省は太陽光発電の売電価格の目標数値は2025年度に11円まで値下げすると発表しています。2018年度（平成30年度）の売電価格からみても半額以下、2009年度（平成30年度）当初からは4分の1以下の価格です。

ところで、上記の価格推移表で出てくる太陽光発電の「出力制限」とはなんでしょうか。この「出力制限」は、電力の需要以上の電力を太陽光発電が出力してしまった場合に、電力会社が発電を制御する制度のことをさしています。

対象となるのは50kW以下の太陽光発電となりますので、一般住宅の太陽光発電はほとんどが対象となります。

太陽光発電の出力制限機器とはこういった出力制限を制御する設備となります。太陽光発電の出力制限機器が必要となるのは東京電力・中部電力・関西電力管内の指定されたエリアとなっています。定められたエリアでは太陽光発電を設置する時には出力制限機器を設置しなければなりません。

出力制御された場合は太陽光発電の電力は売電できなくなるため、その分売電収入は下落します。電力会社によっては年間で定められた時間以上の太陽光発電の出力制限が入った場合は一定額を補助金などで補償する制度もあります。

ただし、現状では10kW未満の太陽光発電では出力制限が実施されることは極めて低くなります。

太陽光発電における売電価格は経産省が決定しています。算出方法は設置費用の基準価格を定め、その数値から太陽光発電を設置したユーザーに利益が出る売電価格を導き出しているのです。

また、太陽光発電の設置を早めにしたり申請したりした人に収益が上がるように定められてもいます。その結果が価格の推移に反映されているわけです。

ここで、2018年度（平成30年度）の太陽光発電の売電価格を参考にして売電収支をシミュレーションしてみます。2018年度（平成30年度）の10kW以下制限なしの売電価格が26kWとなっています。

一般的な電力消費から算出される年間の収益は13.8万円となります。そこに2018年度（平成30年度）の基本価格となる161万円と年間のメンテナンス費用を考えて算出します。その結果、基本価格となる設置費用を回収できる期間が15年弱となります。利益金額は20年目に約28万円となる見込みです。

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早期に申請したユーザーほどメリットの多い太陽光発電ですが、制度開始から10年後となる2019年（平成31年）を迎えるにあたり11年目以降の不透明さなど色々と問題が取りざたされています。それは2009年度（平成20年度）に買取制度に申請した固定価格が11年目以降になるとどういった価格になるか提示されていないからです。

そもそもFIT制度（固定価格買取制度）とは経産省が再生可能エネルギーの普及を目的に「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つに対して10年後までの安定的な収益を保証した制度です。FITの中でも10年後までの売電価格と設置の容易さから太陽光発電が一般用に需要が集まりました。

申請年度によって太陽光発電の買取固定価格が決定するとあって、余っている土地などを利活用するために企業なども身を乗り出しました。2009年度（平成20年度）には住宅で2012年度（平成23年度）には産業用で多くの太陽光発電が設置・申請されています。

2008年度（平成19年度）まで24円だった太陽光発電の売電価格が2009年度（平成20年度）に申請をすれば倍の48円で10年後まで固定売買できるとあって大きな話題になったのも事実です。

太陽光発電の電力買取制度によって急速に普及した太陽光発電ですが、制度化初年度の2009年度（平成20年度）に申請した太陽光発電は10年後となる2019年度（平成20年度）に固定買取の義務期間が終了します。

48円という2018年度（平成30年度）申請の価格に比べると倍に近い価格だった太陽光発電の買取価格が11年目以降となる2019年度（平成31年度）にどのように推移するか不透明な状態です。こうした状況が2019年問題と言われています。

まず2019年問題として一番最初に懸念されたのが11年目以降の電力について売電できなくなるといった電力買取の廃止という考えです。

売電できなくなる買取廃止が行われると太陽光発電の電力は自身で消費する以外の使い道が無くなります。また、家計にも大きな影響を及ぼす可能性があるなど売電できなくなる場合のリスクは小さくありません。

では本当に、11年目以降は売電できなくなるのでしょうか。一説にはFITが制度化された2009年（平成20年）に太陽光発電を設置したユーザーの数が50万といいます。これだけの太陽光発電が発電した電力が売買できなくなるような売電廃止の方針を取ることは考えにくいと見られています。廃止するにしても補助金などの精度が必要となります。

11年目以降の太陽光発電の売電価格に目を向ける前に2018年度（平成30年度）までの売電価格の推移に目を向けます。

10kWの太陽光発電で3円程度の価格下落で推移している売電価格は申請年度の価格であって、11年目以降に適用される価格ではありません。ですから、3円程度の下落推移では新たに申請する人のメリットがあまりにもありません。

先にも記述しましたが、経産省では2025年度までに太陽光発電の売電価格を11円まで抑える目標を公表しています。このことから11年目以降の太陽光発電の電力売買価格は11円ぐらいまで下がると予想されています。この価格は当初の価格の4分の1、2018年（平成30年）の半分ほどの価格となります。

11年目施策はまだアナウンスされていませんが、今まで48円であった太陽光発電の売電価格が11年目以降に11円まで下がると仮定します。3kWを3時間発電した場合、今まで432円の売り上げだったものが11年目以降は99円まで下がってしまうという事になります。この数字が11年目以降の問題となるわけです。

ここで考えをさらに進ませると、太陽光発電の買取固定価格制度の廃止の可能性です。そもそも、FIT制度には申請による電力の売買だけではなく省エネ化、環境保護の側面があります。ですから、場合によっては買取制度は廃止される可能性もなくはありません。

ただ、すぐに廃止され売電できなくなるといった可能性はないという事も確かです。

すぐに廃止されない根拠としては、経産省が掲げている2025年の目標にあります。2025年に対しての目標数値を提示したという事は、逆に言えば2025年まで売電制度は廃止しないと見て良いでしょう。

さらに言える事は10年後となる2035年および20年後となる2045年までは太陽光発電の買取制度は廃止されないと考えられます。

もしも太陽光発電の買取制度が無くなり売電できなくなるとしても、発電した電力を自身で使用する事で電気代は節約になります。また、環境保全と言った本来の目的に対してもメリットはあります。ですから売電できなくなるデメリットだけに目を向ける事自体がナンセンスかもしれません。

日本がFIT制度の2019年問題に直面している状況である中、海外のFITは日本の11年目以降のように固定価格制度終了後をどのように乗り越えているのでしょうか。また、現状はどのような状況にあるのでしょうか。

ドイツはFITの元祖と言われているほど太陽光発電による売電などが進んでいた都市です。太陽光発電だけではなく、その他のFITに対しても複数の買取価格を設定し、いろいろな業者がFITを申請できるよう工夫をされてきました。

ドイツでFIPがの申請が始まったのは1991年までさかのぼります。開始当時は家庭用の電気に付与していたものだったので、企業からの申請は少なくFIPの普及までは至らなかったそうです。そこでFIP開始から約10年後となった2000年に法整備を行い電力会社に20年間の固定価格買取を義務づけた事で普及が進みました。

さらに2004年に買取価格を値上すると急速にFIPの申請は普及していきます。しかし、一方でFITがもたらすデメリットである国民の負担金が増大、国民からの不満が高まってきました。そして2014年にはFIPが導入されました。

FIPとは売電価格を固定価格として定めたFITと違い、売電価格を市場価格と連動させる制度です。ドイツは500kW以上の新設の発電設備にFIPを義務付けました。これによりFITは事実の廃止になります。その後もドイツは入札の導入や義務付けを100kW以上に広げるなどしてFIPの普及に努めています。

一方イギリスは世界初となる「熱のFIT」を実現しています。イギリスのFITは太陽光発電や風力発電のほか、小規模なボイラーやストーブなどから生産される熱源への買取価格を高価格で20年間固定に設定しました。これにより申請が殺到したそうです。

当初イギリス政府は2012年でのFITの申請者は75万人と予想していたものの2017年末時点で80万人に到達してしまいます。これにより国民の電気料金への転嫁が2020年には16億ポンド（約2,300億円）に到達するそうです。

これ以上の国民の負担を防ぐためにも2017年度から予算に上限を設けました。2019年度末にはFITの申請受付を中止します。

イギリスが公表した報告書によると、家庭用の申請を開始した2014年の4月から9月までに新たに申請を認可した件数が全部で1755件で、このうちのバイオマスシステムが44％と最もシェアを締めています。家庭部門に目を向けるとヒートポンプが36%と太陽熱が20%の導入率となっています。

上記の海外の例からも分かるように、FITとは安易に売電できなくなるような制度はありません。しかし、太陽光発電などのFIT制度における売電で使われている資金のもとは電気料金に賦課金として全国民から徴収されています。すなわち太陽光発電でFITを申請している人も申請していない人も一定の負担金をはらっているのです。

日本におけるFITでも世界の例にもれずに太陽光発電の売電などの売買金額は国民の負担となっています。そうした事から太陽光発電の売電価格の低下や売電できなくなる事はデメリットばかりをもたらすわけではなく、全体から見ればメリットも生まれてくるわけです。

既に太陽光発電を導入している人の場合は、導入から10年後となる11年目以降の価格設定の公表が気になる所ですが、これから太陽光発電を導入しようとしている人は2018年度（平成30年度）以降の価格設定が気になる所です。

FIT制度が開始された当時より売電価格を大幅下げている太陽光発電における売電制度ですが、これから太陽光発電の導入する場合いはどんなメリットがあるのでしょうか。

まず一番のメリットが太陽光発電を導入するに、最も負担を抱える部分である導入コストです。2012年度（平成24年度）における一般家庭用の太陽光発電導入コストは約216万円でした。所が最近の技術進歩は目覚ましく、設備導入のコストが大幅に低下していて、2018年度（平成30年度）は約120万円と4割以上ダウンしています。

太陽光発電の売電価格の低下は招いているものの初期投資の低下が著しいため、2012年度（平成24年度）に太陽光発電を導入した場合と2018年度（平成30年度）に太陽光発電を導入した場合における10年間の収支の差は大差がなく、むしろ2018年度（平成30年度）の方が収支的にはプラスになる場合もあるそうです。

太陽光発電設備の高性能化の恩恵は設置におけるメリットだけではありません。太陽エネルギーに対する太陽光発電の発電効率がここ数年で飛躍的に向上しています。そのため、太陽光発電設備の設置面積に対して従来の発電量以上の発電量を期待する事ができて、余剰電力も増えてきています。

太陽光発電設備の性能が向上する中、家電設備なども飛躍的に省エネ化が図られてきました。特に冷房などの空調機器や冷蔵庫などは省エネタイプの商品が多く出回っています。

FIT制度が開始された当初より格段に性能が向上した省エネタイプの家電は、性能が向上した太陽光発電のと相まって今まで以上に余剰電力を作り出してくれるわけです。

昨今の日本は自然災害大国と言えます。災害などが起こると電力などのライフラインが切断されることもあります。実際に北海道で起こった地震では電力が切断され、長期間に渡り停電している地域が数多くありました。こうした予期しない災害に対しても太陽光発電設備があれば電力を確保する事ができます。

売電だけを目的としない場合には太陽光発電設備に蓄電池を活用することをお勧めします。蓄電池を利用する事により、通常では蓄えることが出来な太陽光発電で生まれた電力を自己消費電力として消費する事が可能になるのです。万が一に電力買取が廃止された場合も柔軟な対応が取れるのもメリットです。

太陽光発電を導入する時にはお得に導入したいとは誰でも考える事です。設置費用を抑える事はその後の収支結果にも繋がってきます。今回は太陽光発電設備の補助金や一括見積について簡単に紹介します。

太陽光発電システムを導入する時に必ず調べて欲しいのが補助金です。補助金とは政府や自治体が住民の設備投資に対して一定の金額を補助金として補填してくれる制度です。以前は国で補助金制度が行われていました。しかし現在は国の太陽光発電に対する補助金制度は終了してしまいました。

しかし都道府県での補助金や市町村の補助金など、まだまだ補助金制度を導入している自治体も少なくありません。補助金を申請する時には条件や申請上限数などがありますので、自治体に問い合わせしましょう。

また、施工業者に補助金を伺ってみるのも一つの方法です。もし補助金に空きがある場合は速やかに申請を進めて補助金を確保しましょう。

太陽光発電を設置する場合は設置業者に頼むことがほとんどです。見積もりにも色々と方法がありますが、インターネットなどを活用して一括見積する事をおすすめします。一括見積であれば複数の施工業者が見積もりを同時に提示するため見積もりが安くなりやすいメリットがあるのです。

また、太陽光発電を営業している業者には怪しい業者が多くいるのも事実です。こういった疑わしい太陽光発電設備業者を選ばないためにもインターネットによる一括見積は有効と言えます。

太陽光発電の売電・売買について説明してきました。FIT制度開始の2009年（平成20年）から10年後となった2019年（平成31年）の問題は、太陽光発電を導入しているユーザーには大きな問題です。太陽光発電の売電価格が年々推移していく事や2025年には11円まで値下げする事も紹介しました。

海外におけるFITの事例を見ても日本の太陽光発電の先行きは険しい物です。未だ見通しが立たない11年目以降の太陽光発電の売電価格ですが、売電できなくなるといった事は可能性敵に少ないようです。今後も太陽光発電の売電価格の推移や売電制度の変化などを注視する必要がありそうです。

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