太陽光発電の売電・売買は廃止？今後の売電価格の推移は？

2018年度（平成30年度）の終わりが近づくにつれて太陽光発電の売電価格などが話題となっています。中には太陽光発電が売電できなくなるかもという売電廃止論を聞くこともあるのです。

これは太陽光発電買取義務の期限となる10年後となる2019年（平成31年）を迎えるにあたり買取義務期間を過ぎた11年目以降の方針が見えてこない点にあります。

太陽光発電の電力売電廃止などの処置がもし事実であれば、住宅や企業にとって太陽光発電を導入してから10年後に大きな課題となるのは間違いありません。導入から10年後となる2019年以降に太陽光発電が売電できなくなる可能性などを述べる前に、太陽光発電の売電について確認をしておきましょう。

太陽光発電パネルの総出力が10kW未満の場合に適用される買取制度で、住宅などの太陽光発電で売買する買取制度はこちらの『余剰買取』が一般的です。

この買取制度は太陽光発電で発電された電力のうち、自身で使用した電力以外の余った電力を電力会社に売買する制度となります。買取義務期間は10年間と定められていて売電価格は変動しません。

太陽光発電パネルの総出力が10kW以上の場合には『全量買取』を適用することができます。

全量買取は自身が使用した電力とは関係なく太陽光発電の電力を全て売電できる制度です。一般的には事業者や工場、学校などで設置されている太陽光発電システムとなっています。

買取義務期間は20年間で余剰買取同様に売電価格は変動しません。

太陽光発電の余剰買取と全量買取のしくみをさらに解説すると、太陽光発電で得られた電力を自宅使用で余った電力を売電するため、自宅での使用電力量が超えていないと売電する電力がないため売電できなくなる仕組みです。

すなわち、節電すれば余剰電力が大きくなるため売電で得られる収入も増える仕組みとなっています。

一方の太陽光発電の全量買取は、使用した電力とは関係なく太陽光発電で作り出した電力を全て売買することができるのです。

そのため、自身の電力の消費を考える必要がありませんので節電の概念も必要が無いとも言えます。このことから余剰買取制度は節電を意識させる制度という側面があることがわかるはずです。

太陽光発電の売電が制度化されたのは2009年度（平成20年度）です。制度化された2009年（平成20年）の売電価格が余剰買取で1kWhあたり約48円と定められました。

これは売電が制度化される以前の価格の約2倍となる売電価格です。全量買取は余剰買取から3年後の2012年（平成23年）に売電価格40円＋税と定められました。

また、太陽光発電の余剰買取制度では申請した年から10年後まで、全量買取制度では申請した年から20年後までは売電価格に変動がない固定価格での買取を義務化しています。この固定価格は経産省が売電価格を年ごとに定めているのです。

逆に考えると義務化されている10年後以降となる11年目からは、太陽光発電の買取する義務がなくなるため売電できなくなる可能性も出てきます。導入から10年後について定めている法令がないからです。

それに加え太陽光発電の買取制度を定めた2009年（平成20年）11月の余剰買取の売電価格が48円でしたが約10年後となった2018年度（平成30年度）は28円（出力制限あり）まで下落の推移を辿っています。

ここでFITが制度化される前年の2008年度（平成20年度）から2018年度（平成30年度）までも各年度ごとの太陽光発電売電価格の推移を10kW未満と10kW以上に分けて一覧にしました。

なお、推移の表には記述しませんでしたが2019年度（平成30年度）分の太陽光発電の売電価格は既に公表されていて、10kW未満が出力抑制なしが24円、出力制限ありが26円と定められました。一方の10kW以上の太陽光発電の売電価格については公表されていません。

このように2018年度（平成30年度）までの推移を見て分かるように、太陽光発電の売電価格は10kW未満で2円から3円ぐらい、10kW以上で大きい時には売電価格が5円ずつの下落で推移してきたことがわかります。

なお、経産省は太陽光発電の売電価格の目標数値は2025年度に11円まで値下げすると発表。2018年度（平成30年度）の売電価格からみても半額以下、2009年度（平成30年度）当初からは4分の1以下の価格です。

出力制御対応機器とは、発電した電気を使えるようにするパワーコンディショナの出力を抑制する機器のことです。電気の供給が需要を大きく上回った場合、電力会社が電気を買い取らなくてもよくするための機器となります。

通常、電気は貯めることができないため、電力会社が電力をコントロールしているのです。しかし、太陽光発電が普及して電力会社が家庭や企業から電気を買い取るようになると、コントロールできない電気量を引き受けてしまう恐れがあります。電気をコントロールできないと、大規模な停電となる可能性があるのです。

そこで、2015年に太陽光発電の出力制御対応機器の設置が義務付けられました。住宅用の場合、出力制御対応機器設置義務「あり」と「なし」がありますが、どちらに該当するかはどのエリアに住んでいるかによります。

出力制御対応機器設置義務ありの地域は、北海道、東北、北陸、中国、九州、沖縄です。関東、中部、関西です。50kW以上なら設置義務があります。

出力制御対応機器は、パワーコンディショナと一体型になっていることが多く20万円～50万円が相場です。さらに電力会社から制御情報を受け取るユニットも必要で、ユニットは5万円～10万円となります。

出力制御対応機器設置義務ありの地域の場合、太陽光発電に出力制御対応機器が含まれており、購入に際し特別気にする必要はありません。

出力制御対応機器設置義務のない地域は、今後義務付けられる可能性があります。最初から出力制御対応機器を導入する方が、義務ありになったときに追加で費用がかかりません。費用もそれほど変わらないため、最初から出力制御対応のパワーコンディショナを入れておいても良いでしょう。

太陽光発電における売電価格は経産省が決定しています。算出方法は設置費用の基準価格を定め、その数値から太陽光発電を設置したユーザーに利益が出る売電価格を導き出しているのです。

また、太陽光発電の設置を早めにしたり申請したりした人に収益が上がるように定められてもいます。その結果が価格の推移に反映されているわけです。

ここで、2018年度（平成30年度）の太陽光発電の売電価格を参考にして売電収支をシミュレーションしてみます。2018年度（平成30年度）の10kW以下制限なしの売電価格は26kWです。

一般的な電力消費から算出される年間の収益は13.8万円となります。そこに2018年度（平成30年度）の基本価格となる161万円と年間のメンテナンス費用を考えて算出するのです。

その結果、基本価格となる設置費用を回収できる期間が15年弱となります。利益金額は20年目に約28万円となる見込みです。

2019年以降、固定価格買取制度がいつまで続くか不明です。2020年度に改正と廃止の方針が公表されており、早期に制度廃止される可能性もあります。固定価格買取制度が今後も続く場合でも、買取価格は下がり続けるでしょう。

2019年の固定価格買取制度の買取価格は、24円です。電力会社の平均買取価格の8円を上回る10円を下限とし、毎年2円ずつ買取価格が下がっていることを考慮すると、2026年に10円と予想されます。

しかし、固定価格買取制度を決める調達価格等算定委員会は、住宅用は2024年に10.3円/kWh、産業用は2022年に8.5円/kWhを目標とする方針を決定しました。そのため、買取価格は数年の内に急下落する可能性があります。

固定価格買取制度は、制度利用を始めた年の買取価格から下がることはありません。もし固定価格買取制度が廃止されても、廃止前に制度を利用していれば制度利用できるでしょう。そのため、太陽光発電を導入する際は早めに導入する方がお得です。

固定価格買取制度は、住宅用の場合制度を利用してから10年、産業用は20年で買取期間を終えます。買取期間を終えると、続けて固定価格買取制度は利用できません。

固定価格買取制度の買取期間満了を迎えた場合、選択肢は次の2つがあります。

1. 自家消費する
2. 電力会社と直接契約して売電を続ける

固定価格買取制度の買取期間が終わっても、太陽光発電は行えます。そのため自家消費すると、引き続き電気代の節約が可能です。

また、電力会社と直接契約して売電を行う方法もあります。固定価格買取制度より買取価格は安くなりますが、売電して収入を得られるでしょう。

もし産業用太陽光発電を投資目的で導入した場合、太陽光発電や環境事業として事業譲渡することも可能です。事業譲渡すれば、初期投資を回収できる可能性もあります。

太陽光発電事業を事業譲渡したい場合、M＆A総合研究所にご相談ください。相談無料で、M＆Aに強い会計士が対応致します。

早期に申請したユーザーほどメリットの多い太陽光発電ですが、制度開始から10年後となる2019年（平成31年）を迎えるにあたり11年目以降の不透明さなど色々と問題が取りざたされています。それは2009年度（平成20年度）に買取制度に申請した固定価格が11年目以降になるとどういった価格になるか提示されていないからです。

そもそもFIT制度（固定価格買取制度）とは経産省が再生可能エネルギーの普及を目的に「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つに対して10年後までの安定的な収益を保証した制度です。FITの中でも10年後までの売電価格と設置の容易さから太陽光発電が一般用に需要が集まりました。

申請年度によって太陽光発電の買取固定価格が決定するとあって、余っている土地などを利活用するために企業なども身を乗り出しました。2009年度（平成20年度）には住宅で2012年度（平成23年度）には産業用で多くの太陽光発電が設置・申請されています。

2008年度（平成19年度）まで24円だった太陽光発電の売電価格が2009年度（平成20年度）に申請をすれば倍の48円で10年後まで固定売買できるとあって大きな話題になったのも事実です。

太陽光発電の電力買取制度によって急速に普及した太陽光発電ですが、制度化初年度の2009年度（平成20年度）に申請した太陽光発電は10年後となる2019年度（平成20年度）に固定買取の義務期間が終了します。

48円という2018年度（平成30年度）申請の価格に比べると倍に近い価格だった太陽光発電の買取価格が11年目以降となる2019年度（平成31年度）にどのように推移するか不透明な状態です。こうした状況が2019年問題と言われています。

まず2019年問題として一番最初に懸念されたのが11年目以降の電力について売電できなくなるといった電力買取の廃止という考えです。

売電できなくなる買取廃止が行われると太陽光発電の電力は自身で消費する以外の使い道が無くなります。また、家計にも大きな影響を及ぼす可能性があるなど売電できなくなる場合のリスクは小さくありません。

では本当に、11年目以降は売電できなくなるのでしょうか。一説にはFITが制度化された2009年（平成20年）に太陽光発電を設置したユーザーの数が50万といいます。これだけの太陽光発電が発電した電力が売買できなくなるような売電廃止の方針を取ることは考えにくいと見られているわけです。

廃止するにしても補助金などの精度が必要となります。

11年目以降の太陽光発電の売電価格に目を向ける前に2018年度（平成30年度）までの売電価格の推移に目を向けます。

10kWの太陽光発電で3円程度の価格下落で推移している売電価格は申請年度の価格であって、11年目以降に適用される価格ではありません。ですから、3円程度の下落推移では新たに申請する人のメリットがあまりにもないと言えるのです。

先にも記述しましたが、経産省では2025年度までに太陽光発電の売電価格を11円まで抑える目標を公表しています。このことから11年目以降の太陽光発電の電力売買価格は11円ぐらいまで下がると予想できるでしょう。この価格は当初の価格の4分の1、2018年（平成30年）の半分ほどの価格となります。

今まで48円であった太陽光発電の売電価格が11年目以降に11円まで下がると仮定してみましょう。

3kWを3時間発電した場合、今まで432円の売り上げだったものが11年目以降は99円まで下がってしまうという事になります。この数字が11年目以降の問題となるわけです。

ここで考えをさらに進ませると、太陽光発電の買取固定価格制度の廃止の可能性です。そもそも、FIT制度には申請による電力の売買だけではなく省エネ化、環境保護の側面があります。ですから、場合によっては買取制度は廃止される可能性もなくはありません。

ただ、すぐに廃止され売電できなくなるといった可能性はないという事も確かです。

すぐに廃止されない根拠としては、経産省が掲げている2025年の目標にあります。2025年に対しての目標数値を提示したという事は、逆に言えば2025年まで売電制度は廃止しないと見て良いでしょう。

さらに言える事は10年後となる2035年および20年後となる2045年までは太陽光発電の買取制度は廃止されないと考えられます。

もしも太陽光発電の買取制度が無くなり売電できなくなるとしても、発電した電力を自身で使用する事で電気代は節約可能です。。また、環境保全と言った本来の目的に対してもメリットはあります。ですから売電できなくなるデメリットだけに目を向ける事自体がナンセンスかもしれません。

日本がFIT制度の2019年問題に直面している状況である中、海外のFITは日本の11年目以降のように固定価格制度終了後をどのように乗り越えているのでしょうか。また、現状はどのような状況にあるのかも見ていきましょう。

ドイツはFITの元祖と言われているほど太陽光発電による売電などが進んでいた都市です。太陽光発電だけではなく、その他のFITに対しても複数の買取価格を設定し、いろいろな業者がFITを申請できるよう工夫をされてきました。

ドイツでFIPの申請が始まったのは1991年までさかのぼります。開始当時は家庭用の電気に付与していたものだったので、企業からの申請は少なくFIPの普及までは至らなかったそうです。そこでFIP開始から約10年後となった2000年に法整備を行い電力会社に20年間の固定価格買取を義務づけた事で普及が進みました。

さらに2004年に買取価格を値上すると急速にFIPの申請は普及していきます。しかし、一方でFITがもたらすデメリットである国民の負担金が増大、国民からの不満が高まってきました。そして2014年にはFIPが導入されました。

FIPとは売電価格を固定価格として定めたFITと違い、売電価格を市場価格と連動させる制度です。ドイツは500kW以上の新設の発電設備にFIPを義務付けました。これによりFITは事実の廃止になります。その後もドイツは入札の導入や義務付けを100kW以上に広げるなどしてFIPの普及に努めていくことになるでしょう。

一方イギリスは世界初となる「熱のFIT」を実現しています。イギリスのFITは太陽光発電や風力発電のほか、小規模なボイラーやストーブなどから生産される熱源への買取価格を高価格で20年間固定に設定しました。これにより申請が殺到したそうです。

当初イギリス政府は2012年でのFITの申請者は75万人と予想していたものの2017年末時点で80万人に到達してしまいます。これにより国民の電気料金への転嫁が2020年には16億ポンド（約2,300億円）に到達するそうです。

これ以上の国民の負担を防ぐためにも2017年度から予算に上限を設けました。2019年度末にはFITの申請受付を中止します。

イギリスが公表した報告書によると、家庭用の申請を開始した2014年の4月から9月までに新たに申請を認可した件数が全部で1755件で、このうちのバイオマスシステムが44％と最もシェアが高いです。

家庭部門に目を向けるとヒートポンプが36%と太陽熱が20%の導入率となっています。

上記の海外の例からも分かるように、FITとは安易に売電できなくなるような制度はありません。しかし、太陽光発電などのFIT制度における売電で使われている資金のもとは電気料金に賦課金として全国民から徴収されています。すなわち太陽光発電でFITを申請している人も申請していない人も一定の負担金をはらっているのです。

日本におけるFITでも世界の例にもれずに太陽光発電の売電などの売買金額は国民の負担となっています。そうした事から太陽光発電の売電価格の低下や売電できなくなる事はデメリットばかりをもたらすわけではなく、全体から見ればメリットも生まれてくるわけです。

既に太陽光発電を導入している人の場合は、導入から10年後となる11年目以降の価格設定の公表が気になる所ですが、これから太陽光発電を導入しようとしている人は2018年度（平成30年度）以降の価格設定が気になる所です。

FIT制度が開始された当時より売電価格を大幅下げている太陽光発電における売電制度ですが、これから太陽光発電の導入する場合いはどんなメリットがあるのでしょうか。メリットは以下の通りです。

• メリット①設備コストが下がっている
• メリット②発電効率が上がっている
• メリット③自家消費のコスパは改善されている
• メリット④非常時の電源確保ができる
• メリット⑤蓄電池の活用

順番にメリットを見ていきましょう。

まず一番のメリットが太陽光発電を導入するに、最も負担を抱える部分である導入コストです。2012年度（平成24年度）における一般家庭用の太陽光発電導入コストは約216万円でした。所が最近の技術進歩は目覚ましく、設備導入のコストが大幅に低下していて、2018年度（平成30年度）は約120万円と4割以上ダウンしています。

太陽光発電の売電価格の低下は招いているものの初期投資の低下が著しいため、2012年度（平成24年度）に太陽光発電を導入した場合と2018年度（平成30年度）に太陽光発電を導入した場合における10年間の収支の差は大差がなく、むしろ2018年度（平成30年度）の方が収支的にはプラスになる場合もあるそうです。

太陽光発電設備の高性能化の恩恵は設置におけるメリットだけではありません。太陽エネルギーに対する太陽光発電の発電効率がここ数年で飛躍的に向上しています。

そのため、太陽光発電設備の設置面積に対して従来の発電量以上の発電量を期待する事ができて、余剰電力も増えるほど効率が良くなっているのです。

太陽光発電設備の性能が向上する中、家電設備なども飛躍的に省エネ化が図られてきました。特に冷房などの空調機器や冷蔵庫などは省エネタイプの商品が多く出回っています。

FIT制度が開始された当初より格段に性能が向上した省エネタイプの家電は、性能が向上した太陽光発電と相まって今まで以上に余剰電力を作り出してくれるわけです。

災害などが起こると電力などのライフラインが切断されることもあります。実際に北海道で起こった地震では電力が切断され、長期間に渡り停電している地域が数多くありました。

こうした予期しない災害に対しても太陽光発電設備があれば電力を確保する事ができます。

売電だけを目的としない場合には太陽光発電設備に蓄電池を活用することをお勧めします。

蓄電池を使えば、通常よりも大きな電力を自己消費電力を蓄え、消費することができるからです。また、買取が廃止されても柔軟に対応できるのもメリットでしょう。

太陽光発電を導入する時にはお得に導入したいとは誰でも考える事です。設置費用を抑える事はその後の収支結果にも繋がってきます。

今回は太陽光発電設備の補助金や一括見積について簡単にみていきましょう。

太陽光発電システムを導入する時に必ず調べて欲しいのが補助金です。

補助金とは政府や自治体が住民の設備投資に対して一定の金額を補助金として補填してくれる制度のこと。以前は国で補助金制度が行われていました。しかし現在は国の太陽光発電に対する補助金制度は終了してしまいました。

しかし都道府県での補助金や市町村の補助金など、まだまだ補助金制度を導入している自治体も少なくありません。補助金を申請する時には条件や申請上限数などがありますので、自治体に問い合わせしましょう。

また、施工業者に補助金を伺ってみるのも一つの方法です。もし補助金に空きがある場合は速やかに申請を進めて補助金を確保しましょう。

太陽光発電を設置する場合は設置業者に頼むことがほとんどです。見積もりにも色々と方法がありますが、インターネットなどを活用して一括見積する事をおすすめします。一括見積であれば複数の施工業者が見積もりを同時に提示するため見積もりが安くなりやすいメリットがあるのです。

また、太陽光発電を営業している業者には怪しい業者が多くいます。こういった疑わしい太陽光発電設備業者を選ばないためにもインターネットによる一括見積は有効と言えるでしょう。

太陽光発電の売電の価格はどんどん下がっていっているため、もし導入するのであれば早めに検討を進めるべきです。太陽光発電の導入には多額の費用が掛かるため、しっかり発電量のシミュレーションをして導入計画を立てましょう。

もし、産業用の太陽光発電を導入したものの継続運用をやめたい場合は、施設の売却や太陽光発電事業として事業譲渡を行えます。

事業譲渡をするなら、太陽光発電事業のM＆Aに詳しいM＆A総合研究所にご相談ください。相談料無料で、M＆Aに詳しい会計士が親身に対応致します。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

1. 業界最安値水準！完全成果報酬！
2. M&Aに強い会計士がフルサポート
3. 圧倒的なスピード対応
4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら