富山県のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧！案件の探し方も紹介

帝国データバンクが発表した富山県企業倒産集計によると、2019年「休廃業・解散」件数は319件と、前年比より31.3％（76件）増と2年ぶりに増加する結果となりました。休廃業・解散の発生率は全国5位の高水準です。

「休廃業・解散」に至った企業うち、企業経営者の年代は「70代」が41.0％と最多で、60代以上の合計構成比は78.7％の高水準です。業種別で見てみると、建設業が32.0％で一番多く、小売業が18.5％、サービス業16.0％と続いています。

1995年をピークに富山県の人口減少が続いており、県内の中小企業では後継者不足が進んでいる現状があります。

富山圏内にある企業の休廃業の増加と経営者の高齢化は、経済に大きな打撃を与えてしまうでしょう。北陸新幹線の開業による観光業の活性化が期待されています。

帝国データバンク調査した富山県休廃業・解散の調査（2019 年）によると、富山県では 60.4％の企業が後継者不在なのが現状です。このような現状を打開するため、富山県では「ネットワーク」による支援が進められているのが昨今の状況でしょう。

そのため、公的機関・金融機関などによる、富山県事業承継ネットワーク・富山県事業承継・引継ぎ支援センターなどの活用によって、事業承継を目的としたM&Aの件数が増加していく可能性も考えられます。

富山県は、前述で述べたとおり人口が減少しているため、後継者不在の企業も多くあります。そのため、企業を継続させるためにM&Aを希望する企業が多い地域でしょう。ここでは富山県近郊のM&A案件を紹介します。

富山県のM&A・会社売却・事業承継案件の1つ目が、富山県にある調剤薬局の事業譲渡です。遠い地域からの管理が困難になってきたことから、事業譲渡を希望しています。
 

富山県のM&A・会社売却・事業承継案件の2つ目が、富山県にある製薬機械の製造・修理・販売会社の譲渡です。後継者不足を解消するために、会社譲渡を希望しています。
 

富山県のM&A・会社売却・事業承継案件の3つ目が、富山県にある電熱器具の開発・製造を行う会社の会社譲渡です。設立されてから10年以上が経過した会社で、後継者不足解消のために会社譲渡を希望しています。
 

富山県のM&A・会社売却・事業承継案件の4つ目が、富山県にある学習支援ボランティアの事業譲渡案件です。

地域の小中学生を対象とした個別指導型の学習塾でしたが、財務的困難・後継者不足から事業継続が難しくなり、事業譲渡を希望しています。
 

富山県のM&A・会社売却・事業承継案件の5つ目が、富山県にある餅製品の製造・販売事業の事業譲渡です。

駅徒歩3分の場所にある店舗での店舗販売や、配送サービスなどを提供しています。後継者不足に伴う事業承継を希望しているのです。
 

M&A仲介会社は全国各地に数多く存在しています。そのため、特に何も考えずに仲介会社を選んでしまうと、M&A手続きに失敗してしまうおそれもあります。

仲介会社を選ぶ際は、以下5つのポイントをおさえておくとよいでしょう。

【仲介会社を選ぶ際のポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

利用する仲介会社を選ぶ際には、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っているかを、しっかり確認するのが大切です。

仲介会社によって得意とするM&A分野が異なるため、特に何も調べないまま仲介会社を決定してしまうと、スムーズにM&A手続きが進まなかったり、トラブルに発展したりする可能性もあります。

事前に「どのような分野のM&A仲介が得意なのか」「どのような分野でM&A仲介実績があるのか」などを調べるようにしましょう。

M&A仲介会社によって、得意とする案件規模や、仲介業務を提供しているエリアが異なります。

例えば、中小企業が大規模M&Aを中心に行っている仲介会社に依頼をしても、断られてしまう可能性などが考えられます。仲介会社を選ぶ際には、取り扱う案件規模や地元でのM&A実績を事前に確認するのが大切です。

利用する仲介会社を選ぶ際は、その会社や担当スタッフがM&Aに関する幅広い知識・経験を持っているかも確認しましょう。

M&A手続きを安心して進めるためには、会計や法律といった専門的知識が必要になります。会計士や税理士など、専門的知識を有しているスタッフが在籍する仲介会社を選ぶことで、安心して仲介業務を任せられるでしょう。

利用する仲介業者の手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいかをチェックするのも非常に大切です。手数料などを考慮せず仲介会社を決めてしまうと、後々想定以上の費用がかかってしまうなどのリスクが考えられます。

あらかじめ料金体系を確認しておき、わかりやすい料金体系を設定している仲介会社を選ぶようにするとよいでしょう。

M&A手続きを安心して進めていくためには、担当スタッフの対応や相性も重要になります。M&A・事業承継の手続きでは、担当者との信頼関係も大きく影響しているのです。

仲介会社を選ぶ際には、担当スタッフが「自分たちのことをしっかりと考えてくれているか」「丁寧な対応をしてくれるか」を確認しましょう。

ここまで、富山県のM&A・会社売却・事業承継の動向や、仲介会社を選ぶ際のポイントについて解説してきましたが、公的機関・金融機関なども、M&A・事業承継をサポートしてもらえるでしょう。

富山県では県内全体の人口減少に伴い、中小企業の後継者不足が深刻化しており、後継者不在により廃業・倒産を余儀なくされる中小企業も増加しています。

この状況を打破するために、富山県事業承継ネットワーク、富山県事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクの活用が推進されています。

例えば、事業承継・引継ぎ支援センターの事業である「後継者人材バンク」を利用すると、創業意欲のある起業家と後継者を求めている中小企業をマッチングし、スムーズな事業承継が実現できるでしょう。

後継者人材バンクを利用する場合、中小企業の事業を引き継ぐ側には、開業資金を抑えられる・中小企業が持つ経営資産をそのまま引き継げるといったメリットがあります。

富山県の中小企業経営者は、富山県事業承継ネットワーク、富山県事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業支援センターなどを利用すると、後継者問題を解消できる可能性が高まります。

富山県には「富山県事業承継ネットワーク」の機関があります。富山県事業承継ネットワークは、富山県内の後継者不足に悩まされている中小企業を支援する目的で組織されました。

富山県事業承継ネットワークは、国・県・市町村などの公的機関と、商工団体・金融機関・士業など、専門家などの民間機関によって構成されています。

事業承継ネットワークは、富山県内の事業承継に関する相談窓口となり、事業承継に関する情報提供を積極的に行い、事業承継支援を実施しています。

富山県には、「富山県事業承継・引継ぎ支援センター」があります。富山県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人富山県新世紀産業機構が、国から委託を受けたことで設置されました。

平成29年12月に富山県が調査を行った、60歳以上の中小企業経営者に対するアンケートによると、約4割が後継者不在となっています。

富山県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業の存続に悩みを抱えている中小企業・小規模事業者の経営者の相談が対象です。専門相談員などが、助言や情報提供、マッチング支援など、総合的なサポートを実施しています。

富山県事業承継・引継ぎ支援センターは、日本政策金融公庫による資料で詳しく確認できます。資料内では、事業承継・引継ぎ支援センターの取組内容・具体的な相談内容・事業承継の成約事例などが記載されていて、中小企業による活用促進が行われています。

事業承継ネットワーク事業は、各地域における事業承継の支援体制を強化するために、国と各地方自治体が連携して、平成29年度に開始されました。

事業承継ネットワーク事業の支援事例が徐々に増えており、今後も中小企業への支援の活発化を目指しています。

中小企業支援センターは、中小企業の経営課題や資金調達などに関する相談に応じる機関で、各自治体に設置されています。富山県の中小企業支援センターは、公益財団法人富山県新世紀産業機構にあります。

後継者問題や経営課題などに悩まされている中小企業経営者は、富山県の中小企業支援センターである公益財団法人富山県新世紀産業機構に相談するのもおすすめです。しかし、公的機関は、M&A・事業承継案件数が少ないのがデメリットです。

ここからは、富山県のM&A・会社売却・事業承継の案件を探す手段を説明します。主な手段としては、以下の3種類が挙げられます。

【案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A案件を探す方法の1つ目が、M&A仲介会社・専門家に相談する方法です。M&A仲介会社は数ある案件の中から自社のニーズに適した案件を探します。

富山県のM&A案件を探す方法として、地元の金融機関などに相談するのもよいでしょう。

昨今では、M&Aマッチングサイトも増えているので、このようなサイトを活用して、富山県付近のM&A・事業承継案件を探す方法もあります。

以下では、おすすめのM&Aマッチングサイトを3つ紹介します。

M&A総合研究所は、AIシステムによるM&Aマッチングプラットフォームを運営しております。高精度マッチングシステムにより、最適なM&A・事業承継案件をお探しいただけます。

トランビによって運営されている「トランビ（TRANBI）」は、国内最大規模のM&Aマッチングサイトです。

豊富な案件数を誇っているため、容易にニーズに適したM&A・事業承継案件を探し出せます。トランビは、富山県内にある複数の金融機関と業務提携を行っています。

ここでは富山県のM&A・事業承継・会社売却事例を、ピックアップしてご紹介します。

アヤトは2020年11月、スキットへの株式譲渡を行いました。スキットは、福井県を本社があり、東京、大阪、福岡に拠点を持つ商業印刷会社です。

対象会社のアヤトは、富山県に拠点があり、地元広報誌の制作販促物や書籍などの企画から印刷をトータルで手がけています。

アヤトは地元の公共仕事を多く手がけており、今回のM&Aにより、スキットのさらなる事業拡大やシナジー効果が得られると判断し、買収を行いました。

アルビスは2018年10月、オレンジマートの株式を取得し子会社化しました。アルビスは富山県が本社で、北陸三県で54店舗（富山県32店舗、石川県18店舗、福井県4店舗）を運営している大手小売業者食料品スーパーマーケットです。

対象会社であるオレンジマートも、富山県に拠点をもつ食料品スーパーマーケットを展開しています。オレンジマートは、アルビスが展開してない射水市に本社を持っていました。

今回のM&Aにより、富山県内の食品売上高のシェアの拡大を図り、目標とする売上高に向けたスピードアップと持続的な企業価値の向上を目指します。

ジャパン・フラワー・コーポレーションは2018年4月、ジャパンフラワーグループを買収しました。

ジャパン・フラワー・コーポレーションは富山県を拠点とする生花店「花まつ」を展開しています。対象会社であるジャパンフラワーグループは、伊藤忠商事の子会社でバラ専門店「ローズギャラリー」事業を会社分割して設立された会社です。

今回のM&Aにより、ジャパン・フラワー・コーポレーションは首都圏での事業拡大を目指します。銀座、広尾などにある6店舗に加え、静岡県御殿場市の農場運営も引き継ぐとしました。

日医工は2018年3月、エーザイからエルメッドエーザイの全ての株式を段階的に取得し、子会社化するとしました。日医工は、富山県に本社を置く製薬会社で、後発医薬品メーカーの国内最大手です。

エルメッドエーザイはエーザイの全額出資子会社であり、ジェネリック医薬品開発、製造、販売を行う会社です。

今回のM&Aにより、日医工とエーザイの両社は保有している資産や強みを最大限生かし、ジェネリック医薬品事業の拡大と企業の成長を目指します。

富山県のM&A・事業承継・会社売却をスムーズに進め、成功率をあげるためには専門家のサポートが非常に有用です。富山県のM&A・事業承継・会社売却をお考えの経営者の方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。スモールM&Aや小規模案件にも対応可能です。知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

今回は、富山県のM&A・会社売却・事業承継におけるM&A仲介会社を選ぶ際のポイント、公的支援を行っている機関、富山県で実施されたM&A事例などを解説してきました。M&Aを成功させるには、ポイントを意識して仲介会社を選ぶのが重要です。ポイントをおさえて仲介会社を選ぶことによって、安心・確実にM&A手続きを進められます。