山形県のM&A・事業承継の動向！動向や案件一覧・仲介会社の選び方も解説

山形県は、東北地方の日本海側に位置し、豊かな自然に恵まれた県です。秋田県、宮城県、福島県、新潟県と隣接しています。山形県の推計人口は、令和6年7月1日時点で1,013,543人（前月比974人減）、世帯数は401,917世帯（前月比41世帯減）となっており、人口減少は地域経済の課題の一つです。男女別人口は男性491,965人、女性521,578人です。

県庁所在地は山形市で、さくらんぼや米「つや姫」などの農業が盛んなほか、蔵王や銀山温泉といった観光資源にも恵まれています。県内経済の特色を、産業構造や経済動向の観点から見ていきましょう。

参照：山形県「山形県の人口と世帯数（推計）（令和6年7月1日現在）について」

山形県経済は、令和元年までリーマンショックや東日本大震災からの低迷期を脱し、個人消費や鉱工業生産、雇用などで回復傾向にありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で再び厳しい状況となっています。

日銀の短期経済観測調査では、製造業・非製造業ともに1回目の緊急事態宣言時に大幅に悪化しましたが、令和3年までは回復傾向が見られました。ただし、令和4年3月には資源価格高騰の影響で再び指数が悪化しています。

全国の中小企業との比較では、山本県企業の業況判断について、足元ではほぼ全国と同水準で推移している状況です。

参考：山形県産業創造振興課「山形県産業の現状 令和４年６月」

本来、農林業中心だった山形県で製造業が活発になったのは、1970年代の高度経済成長期に建設された、大規模な工場とその従業員のための団地群が発端です。それ以降、鶴岡市や山形市、東根市などを中心に、製造業が拡大しました。

現在では、製造業の出荷額は2兆8,456億円（2020年工業統計調査）で、県民総生産額の約3分の2を占めています。

帝国データバンクが発表した「山形県内企業『休廃業・解散』動向調査（2023年）」によると、2023年に山形県内で休廃業または解散した企業は470件にのぼり、前年と比較して11.1％増加しました。この件数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年（473件）に迫る水準であり、依然として多くの企業が厳しい経営環境に直面している状況がうかがえます。

昨今は長引くコロナ禍だけでなく複合的な要因で、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続いています。また、人手確保のための人件費増加などにより収益面・財務面に大きな痛手を受けた企業の休廃業割合が高くなっているのが現状です。

事業再建を含め将来の見通しが立てず、自主的に休業・廃業、解散を行う「あきらめ休廃業」 が増加している可能性があります。

山形県での休廃業・解散をしている代表者は2023年において、平均71.2歳となっています。これは、事業承継がスムーズに進まず、代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なく決断していると想定されるでしょう。

この大きな理由は、以前から指摘されている後継者不在問題です。少子化や価値観の多様化の影響で親族に後継者がおらず、また、社内でも適任者がいないために事業承継が行えなくなっているのです。

こうした状況を打開する手段として、第三者への事業承継、すなわちM&Aの活用が注目されています。M&Aによって会社や事業を売却することで、後継者を見つけ、従業員の雇用や取引先との関係を維持できます。また、オーナー経営者は創業者利益を得られるため、国や自治体も休廃業前の選択肢としてM&Aの活用を積極的に推奨しています。


参考：帝国データバンク「山形県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」

山形県内でM&Aを選択することには、売り手と買い手の双方に多くのメリットが存在します。特に後継者不在に悩む経営者にとっては、事業と従業員の未来を守るための有力な選択肢となります。

M&Aは、親族や社内に適当な後継者がいない場合に、外部の企業や個人に事業を引き継いでもらうことで、後継者問題を根本的に解決できます。これにより、長年培ってきた事業の廃業を防ぎ、存続させることが可能です。

廃業を選択した場合、従業員は職を失うことになります。M&Aであれば、買い手企業に雇用が引き継がれるケースがほとんどです。また、自社が持つ独自の技術やノウハウ、ブランド価値なども次世代に承継され、地域経済への貢献も継続できます。

会社の株式や事業を売却することで、オーナー経営者は創業者利益（売却益）を得ることができます。これはリタイア後の生活資金や、新たな事業への投資資金として活用できます。また、買い手の経営資源（資本力、販路、技術など）を活用し、事業をさらに成長させることも期待できます。

多くの中小企業経営者は、金融機関からの借入金に対して個人保証を提供しています。M&Aが成立すると、この個人保証や担保は買い手企業に引き継がれるのが一般的です。これにより、経営者は重い精神的・経済的負担から解放されます。

ここでは、山形県のM&Aでの譲渡を希望している案件情報を紹介します。

東北地方の青果卸売業で、市場、同業の卸売業者に加え、500軒超の生産者から直接仕入を行っており、取扱い品種は550種以上です。地場スーパーのほか、全国の市場との取引きを保有しているのが強みです。

また、地場スーパーや生協への販売については自社配送にて対応しており、顧客は地場スーパー、全国の市場、卸売、仲卸業者となっています。資本効率が優れているため、少ない資本で安定性の高い経営を実現しているのが特徴です。

仕入数の調整や委託販売取引を行うことにより、直近期は粗利率が2%改善し、自社運営（民営）市場の運営に寄り安定的な売上を確保しています。
 

続いて紹介するのは、リフォーム・新築工事事業です。

リフォーム事業・新築工事・不動産売買を行う企業で、リフォーム業を中心に新築工事業や不動産売買業を手掛けています。顧客は
一般個人を対象としており、累計1万世帯以上のリフォーム及び新築工事等の施工実績があります。

宅建士等の資格保有者が従業員の半数であるため、安心した施工相談が行え、大手リフォーム紹介サイトの地域別受注額にて受賞実績がるのが強みです新築事業にも注力しており、直近で新築モデルハウスの増築を行っています。
 

3つ目に紹介するのは地元の大手建設会社への取引をメインに行う、建設系人材派遣会社です。施工管理技士や、事務等の派遣業を手掛けています。

 

4つ目に紹介するのは、介護福祉施設運営を行う企業の譲渡案件です。医療機関・ケアマネジャーによる紹介、口コミ等で利用者を確保しています。有資格者が多数在籍しており、幅広いサービスを提供可能です。
 

最後に紹介するのは東北エリアに拠点を置き、県内の2カ所の市区町村を中心に注文住宅などの建築工事と不動産売買・仲介を行う企業です。後継者不在とさらなる経営基盤強化のため譲渡を検討しています。

 

ここでは、山形県で過去に実際に行われたM&A事例の概要を紹介します。

2024年11月第一貨物の子会社である東北第一物流は、大曲小型貨物自動車運送の自動車運送事業を譲り受けました。

東北第一物流は、貨物自動車運送事業を主要として事業を行っています。対象会社の大曲小型貨物自動車運送は、一般貨物自動車運送事業を行っています。

今回のM&Aにより、東北第一物流は輸送ネットワークの強化・拡充と、顧客の利便性向上を図ります。

2024年11月、カナデンは髙島電機の全ての株式を取得し、子会社化しました。

カナデングループは、エレクトロニクス技術商社であり、FAシステム、ビル設備、交通、社会インフラ、半導体・デバイスなど幅広い事業を展開している企業です。対象会社の髙島電機は、山形県を中心に電設資材やFA機器をはじめ制御機器、高低圧受配電盤の設計・製造・販売などを手掛けています。

今回のM&Aにより、FAシステムの事業領域拡大を図ります。また、連携することで商材の拡大や技術力の強化を目指します。

2024年7月、ナ・デックスは、完全子会社であるNDYエンジニアリングとシンテックを吸収合併し、NDYエンジニアリングを存続会社とすることを決定しました。シンテックは合併効力発生日に解散します。

NDYエンジニアリングは産業用機械の製造・販売を行い、シンテックは専用工作機や自動化機械の製造・販売を行っています。

この合併は、ナ・デックスグループが顧客課題に最適なソリューションを提供するため、システムインテグレーション（SI）機能の効率化と強化を図り、事業リソースの最適化と相互の得意分野への進出を目指すものです。

2024年5月、サクサホールディングスは、ソアーの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。サクサHDは、情報通信システム関連の開発・製造・販売を行う子会社を管理しており、山形県米沢市にある主力工場であるサクサテクノとともに、一貫した生産プロセスを提供しています。

ソアーは、カーエレクトロニクス関連の製品開発・製造に強みを持ち、同じく米沢市に生産拠点を置いています。今回の株式取得により、両社は生産体制の強化やスマート工場化を進め、事業の維持拡大を図ることが期待されています。

2023年9月、きらやか銀行は富士通山形インフォテクノの全ての株式を取得し、子会社化しました。

きらやか銀行は山形市に拠点を置く、じもとホールディングスの子会社です。対象会社の富士通山形インフォテクノは、金融機関向けソフトウエア開発を行っており、富士通の子会社です。主に、金融機関のシステム開発や社内システム、ATMの運用管理などを行っています。

今回のM&Aにより、システム安定運用やシステム人材の確保を図ります。

2023年4月、牧野フライス製作所は、エツキの株式を取得し、子会社化しました。牧野フライス製作所は工作機械の大手企業で、主力製品はマシニングセンタや放電加工機です。

一方、エツキは各種自動化専用機や産業機械の設計・製作・販売を手掛けています。このM&Aにより、牧野フライス製作所は生産協力体制を強化し、相互にシナジーを発揮することで、企業価値のさらなる向上を目指しています。

事業承継は、企業の存続と発展に関わる重要な経営課題です。山形県内で事業承継を成功させるためには、早期からの準備と専門家の活用が鍵となります。
 

事業承継には、後継者の選定・育成、自社株の評価、相続対策など、多岐にわたる準備が必要であり、数年から10年単位の時間を要することも珍しくありません。経営者が元気なうちから早期に事業承継計画を策定し、計画的に準備を進めることが、円滑な承継と企業価値の維持・向上につながります。
 

後継者候補としては、親族、社内の役員・従業員、そしてM&Aによる第三者が考えられます。それぞれのケースでメリット・デメリットがあり、自社の状況や経営者の意向を踏まえて慎重に選定する必要があります。後継者が決定したら、経営者としての知識やスキル、リーダーシップを育成するための計画的な教育・研修が不可欠です。
 

後継者不在の場合、M&A（第三者承継）が有力な選択肢となりますが、それ以外にも検討すべき方法があります。例えば、親族内承継や従業員承継（EBO・MBO）です。それぞれの方法に特徴があり、税制面や法務面での専門的な知識も必要となるため、専門家と相談しながら最適な手法を選択することが大切です。
 

山形県で事業承継の相談ができる公的機関はいくつかありますが、最も使い勝手がよく頼れる存在は、山形県事業承継・引継ぎ支援センターでしょう。山形県事業承継・引継ぎ支援センターの概要を説明します。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国（中小企業庁）からの委託事業として全国の各都道府県に設置された公的機関です。当初は事業引継ぎ支援センターという名称でしたが、事業承継ネットワークと統合され、2021年4月に現在の名称に改称されました。

山形県の事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人やまがた産業支援機構が国（経済産業省、東北経済産業局）の委託事業として平成27年6月12日に開設した公的相談窓口です。

事業承継・引継ぎ支援センターの目的は、各地域の中小企業の円滑な事業承継実現をサポートすることです。親族や社内に後継者がいる会社に対しては、計画性のあるスムーズな事業承継の実施を支援します。

後継者のいない会社に対しては、事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業である後継者人材バンクの活用や、外部の専門家（士業やM&A仲介会社、金融機関など）と連携してM&A実施をサポートします。

事業承継・引継ぎ支援センターのメリットは、公的機関なので相談やサポートが無料で受けられることです（M&A実施時に、専門家に業務依頼した場合には手数料が発生）。

山形県事業承継・引継ぎ支援センターの場合は、公益財団法人山形県企業振興公社に事務局が置かれ、運営されています。

後継者人材バンクとは、事業承継により経営者になることを目指す起業志望者と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。事業承継・引継ぎ支援センターでは、随時、起業志望者を募集しており、申込者を登録しておきます。

その後、後継者不在企業から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があったときに、双方の条件が合致する相手がいれば、紹介・引き合わせを行うのです。面会後、話が進むようであれば、事業承継に向けた具体的な手続きなどを事業承継・引継ぎ支援センターがサポートします。

後継者人材バンクの情報は、全国各地の事業承継・引継ぎ支援センターで共有されるので、山形県内で適する後継者候補が見当たらなくても、隣接県などで見つかるかもしれません。M&Aの検討と並行して、利用してみる価値はあります。

山形県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下の3つの方法が有効です。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

1つ目の手段は、地元の金融機関への相談です。例えば、きらやか銀行や山形銀行といった地域の金融機関は、取引先企業の経営課題を深く理解しており、M&Aや事業承継に関する専門部署を設けている場合があります。長年の取引関係から、信頼できる相談先となるでしょう。
 

2つ目の手段は、M&Aマッチングサイトの活用です。昨今、マッチングサイトが急増しており、以下におすすめのマッチングサイトを紹介します。

• M&Aプラットフォーム（M&A総合研究所）
• Batonz（バトンズ）
• TRANBI（トランビ）
• スピードM&A（アイデアルパートナーズ）
• 介護M&A支援センター（ブティックス）

M&A総合研究所が運営する「M&Aプラットフォーム」は、AI技術を駆使して高い精度でのマッチングを目指すM&Aマッチングサイトです。売り手・買い手ともに登録手数料は無料で利用を開始できます。

基本的なM&Aプロセスは当事者間で進める形となりますが、専門のアドバイザーによる有料サポートも提供されているため、M&Aの経験がない方でも安心して活用を検討できます。

Batonzは、国内で最大級の規模を誇るマッチングサイトで、1,000件を超える案件を掲載しています。自社のみでの交渉に不安を抱く企業に対しては、承継アドバイザーの紹介依頼も可能です。

「TRANBI（トランビ）」は、国内有数の規模を持つM&Aマッチングサイトであり、常時多数のM&A案件が掲載されています。売り手は原則として無料で案件登録や交渉を進められる一方、買い手は無料プランに加え、より詳細な情報アクセスや交渉機会が得られる有料プランを選択できます。利用前には公式サイトで最新の料金体系やサービス内容をご確認ください。

スピードM&Aは、2018（平成30）年11月創業のアイデアルパートナーズが運営しています。ITを活用した友好的M&Aの推進が、サイトのモットーです。買い手の資金調達サポートサービスも行っています。

介護M&A支援センターは、ブティックスが運営する介護事業者専門のM&Aマッチングサイトです。山形県内の介護事業者の案件登録も行われています。業種は限定されますが、専門性の高さは随一といえるでしょう。

3つ目の手段は、M&A仲介会社・専門家への相談です。M&A仲介会社や地元の会計事務所などでは、山形県のM&A・会社売却・事業承継案件を取り扱っています。

山形県でM&Aを行う場合、仲介会社選びのポイントとして、以下の5点を把握しておきましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料体系が明確でわかりやすいか
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

1つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、該当分野の専門的知識とM&A実績があることです。

M&A仲介会社は、特定の業種を取り扱う、あるいは得意とする業種があります。譲り渡す事業・会社の業種と仲介会社のそれとが異なってしまうと、適切な譲渡価格・スキーム（手法）などが得られないかもしれません。

場合によっては、交渉先が見つからずにM&Aの機会を逃してしまう事態も考えられます。したがって、山形県でM&Aを行う場合には、譲渡する事業と同一のM&A実績の有無を確認し、仲介会社を決めましょう。

2つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、案件規模と地元でのM&A実績です。M&A仲介会社によっては、業種に加えて、得意とする案件規模が異なります。売買を検討する事業・会社の規模に合った仲介会社を選ぶのが大切です。

M&A仲介会社は、取り扱う案件のエリア・得意とする地域が異なっています。山形県での売買を検討するなら、地元の金融機関や会計事務所などとのネットワークを持つ仲介会社を選ぶと、地元企業との事業承継・M&A実現の可能性が高まるでしょう。

3つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、M&Aに関する幅広い知識・経験があることです。M&Aでは、譲渡価格、スキームの決定、デューデリジェンス、交渉・契約、譲渡後のPMI（経営統合プロセス）など、専門的な知識と経験を必要とします。

専門知識と実務経験が乏しい場合、M&A・事業承継を実現できないかもしれません。山形でM&A・事業承継・会社売却による事業の引継ぎを成功させたいのなら、専門知識と経験を兼ね備えたM&A仲介会社に相談するのをおすすめします。

4つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、手数料・相談料などの報酬体系がわかりやすいことです。M&A仲介会社によっては、ホームページなどに手数料を明確に提示していない場合があります。

そのような場合は、相談時に見積もりを取るなどして、料金の明示を求めましょう。そのうえで比較検討し、仲介会社を選ぶべきです。昨今は、完全成功報酬制のM&A仲介会社も増えていますが、各社で成功報酬額の
算出方法が違うケースもあるので注意してください。

5つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、担当者の対応と相性です。M&A・事業承継・会社売却では、担当者の対応も成功の鍵を握っています。

担当者の対応が悪いと、数カ月を経過しても交渉先が紹介されなかったり、事務的な応対のみで建設的な対応をしてくれなかったりと、M&Aの機会を逃してしまうかもしれないのです。

担当者との相性が悪ければ意思疎通がうまくつかず、時間を浪費するだけで希望条件に見合った候補が紹介されないケースもあり得ます。M&A仲介会社を選ぶ場合は、無料相談を活用してスタッフの対応・相性を見極めるようにしましょう。

後継者不在で経営者が高齢の山形県の中小企業にとっては、廃業を免れる手段としてM&A・会社売却による事業承継が有効な手段です。そして、M&A・会社売却・事業承継を成功させるには、M&A仲介会社や公的機関の活用が欠かせません。