山形県のM&A・事業承継・会社売却の仲介会社選びのポイントを解説！動向や案件一覧も紹介

山形県は、東北6県のうちの1つです。日本海に面し、秋田県の南側、宮城県の西側、福島県の北西側、新潟県の北東側に位置します。人口は1,030,665人（令和5年5月1日現在）、県庁所在地は山形市で、蔵王スキー場が有名です。

まずは、山形県の経済面の特徴について、その概要を見てみましょう。

参照：山形県庁「山形県の人口と世帯数（推計）（令和5年5月）」

山形県は、15万haの天然ブナ林（全国の16.3％）を持ち、全国の収穫量の7割を占めるサクランボのほか、西洋梨（同65%）、わらび（同50%）、タラの芽（同31%）、なめこ（同36%）なども日本一の収穫量を誇ります。冬のスキー場や温泉などによる観光業も盛んです。

こう書くと山形県は農業と観光業中心の地域のように見えますが、実際に山形県の経済をけん引しているのは、製造業などの工業となっています。特に、電子部品・デバイスを筆頭に、情報通信機械器具、はん用・生産用・業務用機械、毛皮などの製造が盛んです。

本来、農林業中心だった山形県で製造業が活発になったのは、1970年代の高度経済成長期に建設された、大規模な工場とその従業員のための団地群が発端です。それ以降、鶴岡市や山形市、東根市などを中心に、製造業が拡大しました。

現在では、製造業の出荷額は2兆8,456億円（2020年工業統計調査）で、県民総生産額の約3分の2を占めています。

帝国データバンクの山形県内企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）によると、2022年に山形県で休廃業・解散した企業数は423社でした。前年の2021年と比較すると67社も減っています。

昨今は長引きコロナ禍だけでなく複合的な要因で、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続いています。また、人手確保のための人費増加などにより収益面・財務面に大きな痛手を受けた企業の休廃業割合が高くなっているのが現状です。

事業再建を含め将来の見通しが立てず、自主的に休業・廃業、解散を行う「あきらめ休廃業」 が増加している可能性があります。

山形県での休廃業・解散をしている代表者は2022年において、平均71.8歳となっています。これは、事業承継がスムーズに進まず、代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なく決断していると想定されるでしょう。

この大きな理由は、以前から指摘されている後継者不在問題です。少子化や価値観の多様化の影響で親族に後継者がおらず、また、社内でも適任者がいないために事業承継が行えなくなっているのです。

その一方、近年では新たな事業承継方法として、M&Aで会社売却し、その買い手を後継者（新たな経営者）とすることが実施されるようになってきました。休廃業・解散を決める前に、M&A・会社売却を検討してみるよう、国や自治体も啓発を行っています。

山形県でM&Aを行う場合、仲介会社選びのポイントとして、以下の5点を把握しておきましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、該当分野の専門的知識とM&A実績があることです。

M&A仲介会社は、特定の業種を取り扱う、あるいは得意とする業種があります。譲り渡す事業・会社の業種と仲介会社のそれとが異なってしまうと、適切な譲渡価格・スキーム（手法）などが得られないかもしれません。

場合によっては、交渉先が見つからずにM&Aの機会を逃してしまう事態も考えられます。したがって、山形県でM&Aを行う場合には、譲渡する事業と同一のM&A実績の有無を確認し、仲介会社を決めましょう。

2つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、案件規模と地元でのM&A実績です。M&A仲介会社によっては、業種に加えて、得意とする案件規模が異なります。売買を検討する事業・会社の規模に合った仲介会社を選ぶのが大切です。

M&A仲介会社は、取り扱う案件のエリア・得意とする地域が異なっています。山形県での売買を検討するなら、地元の金融機関や会計事務所などとのネットワークを持つ仲介会社を選ぶと、地元企業との事業承継・M&A実現の可能性が高まるでしょう。

3つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、M&Aに関する幅広い知識・経験があることです。M&Aでは、譲渡価格、スキームの決定、デューデリジェンス、交渉・契約、譲渡後のPMI（経営統合プロセス）など、専門的な知識と経験を必要とします。

専門知識と実務経験が乏しい場合、M&A・事業承継を実現できないかもしれません。山形でM&A・事業承継・会社売却による事業の引継ぎを成功させたいのなら、専門知識と経験を兼ね備えたM&A仲介会社に相談するのをおすすめします。

4つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、手数料・相談料などの報酬体系がわかりやすいことです。M&A仲介会社によっては、ホームページなどに手数料を明確に提示していない場合があります。

そのような場合は、相談時に見積もりを取るなどして、料金の明示を求めましょう。そのうえで比較検討し、仲介会社を選ぶべきです。昨今は、完全成功報酬制のM&A仲介会社も増えていますが、各社で成功報酬額の
算出方法が違うケースもあるので注意してください。

5つ目に挙げる山形県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイントは、担当者の対応と相性です。M&A・事業承継・会社売却では、担当者の対応も成功の鍵を握っています。

担当者の対応が悪いと、数カ月を経過しても交渉先が紹介されなかったり、事務的な応対のみで建設的な対応をしてくれなかったりと、M&Aの機会を逃してしまうかもしれないのです。

担当者との相性が悪ければ意思疎通がうまくつかず、時間を浪費するだけで希望条件に見合った候補が紹介されないケースもあり得ます。M&A仲介会社を選ぶ場合は、無料相談を活用してスタッフの対応・相性を見極めるようにしましょう。

ここでは、山形県のM&Aでの譲渡を希望している案件情報を紹介します。

1. 高級トマトの生産と販売
2. 障害福祉サービス事業
3. 官公庁用の地図作成事業
4. 温泉旅館
5. 温泉宿

1つ目に紹介する山形県のM&A案件は、高級トマトの生産と販売を行う法人です。無農薬でトマトを生産し、販売サイトには一日で1,000件以上のアクセスがあります。
 

2つ目に紹介する山形県のM&A案件は、障害福祉サービス事業を行う法人です。農作業を通じて、障害者の就労支援を行っています。
 

3つ目に紹介する山形県のM&A案件は、官公庁用の地図作成事業です。官公庁向けに、アナログとデジタル地図を作成しています。
 

4つ目に紹介する山形県のM&A案件は、温泉旅館です。日本海側にある旅館で、18部屋の客室を設けています。客室からは四季折々の自然が楽しめます。
 

5つ目に紹介する山形県近郊のM&A案件は、温泉宿です。開業から50年を迎える温泉宿で、山形県の東部に宿泊施設を構えています。空港や新幹線の駅からも近いため、都内からも訪れやすい温泉宿です。
 

山形県で事業承継の相談ができる公的機関はいくつかありますが、最も使い勝手がよく頼れる存在は、山形県事業承継・引継ぎ支援センターでしょう。山形県事業承継・引継ぎ支援センターの概要を説明します。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国（中小企業庁）からの委託事業として全国の各都道府県に設置された公的機関です。当初は事業引継ぎ支援センターという名称でしたが、事業承継ネットワークと統合され、2021年4月に現在の名称に改称されました。

事業承継・引継ぎ支援センターの目的は、各地域の中小企業の円滑な事業承継実現をサポートすることです。親族や社内に後継者がいる会社に対しては、計画性のあるスムーズな事業承継の実施を支援します。

後継者のいない会社に対しては、事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業である後継者人材バンクの活用や、外部の専門家（士業やM&A仲介会社、金融機関など）と連携してM&A実施をサポートします。

事業承継・引継ぎ支援センターのメリットは、公的機関なので相談やサポートが無料で受けられることです（M&A実施時に、専門家に業務依頼した場合には手数料が発生）。

山形県事事業承継・引継ぎ支援センターの場合は、公益財団法人山形県企業振興公社に事務局が置かれ、運営されています。

後継者人材バンクとは、事業承継により経営者になることを目指す起業志望者と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。事業承継・引継ぎ支援センターでは、随時、起業志望者を募集しており、申込者を登録しておきます。

その後、後継者不在企業から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があったときに、双方の条件が合致する相手がいれば、紹介・引き合わせを行うのです。面会後、話が進むようであれば、事業承継に向けた具体的な手続きなどを事業承継・引継ぎ支援センターがサポートします。

後継者人材バンクの情報は、全国各地の事業承継・引継ぎ支援センターで共有されるので、山形県内で適する後継者候補が見当たらなくても、隣接県などで見つかるかもしれません。M&Aの検討と並行して、利用してみる価値はあります。

山形県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下の3つの方法が有効です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

1つ目の手段は、M&A仲介会社・専門家への相談です。M&A仲介会社や地元の会計事務所などでは、山形県のM&A・会社売却・事業承継案件を取り扱っています。

2つ目の手段は、地元の金融機関への相談です。Ｍ&A・会社売却・事業承継を取り扱う金融機関へ相談するのも良いでしょう。

3つ目の手段は、M&Aマッチングサイトの活用です。昨今、マッチングサイトが急増しており、以下におすすめのマッチングサイトを紹介します。

• M&Aプラットフォーム（M&A総合研究所）
• Batonz（バトンズ）
• TRANBI（トランビ）
• スピードM&A（アイデアルパートナーズ）
• 介護M&A支援センター（ブティックス）

M&Aプラットフォームは、M&A総合研究所が運営するM&Aマッチングサイトです。独自AIを採用し高精度のマッチングを実現しています。登録手数料は、売り手・買い手とも無料です。

基本的に手続きや交渉などは当事者のみで行うシステムですが、不安のある場合は、アドバイザーによるサポートを別途、ご依頼いただけます（その場合は手数料が発生します）。

Batonzは、国内で最大級の規模を誇るマッチングサイトで、1,000件を超える案件を掲載しています。自社のみでの交渉に不安を抱く企業に対しては、承継アドバイザーの紹介依頼も可能です。

TRANBIも、国内で最大級の規模を誇るマッチングサイトで、常に1,000件以上の案件を掲載し、登録するユーザーの数は3万人を超えています。2021年1月から新しい料金システムが導入され、無料登録後、ユーザーは3種の有料プランから選択することになりました。

スピードM&Aは、2018（平成30）年11月創業のアイデアルパートナーズが運営しています。ITを活用した友好的M&Aの推進が、サイトのモットーです。買い手の資金調達サポートサービスも行っています。

介護M&A支援センターは、ブティックスが運営する介護事業者専門のM&Aマッチングサイトです。山形県内の介護事業者の案件登録も行われています。業種は限定されますが、専門性の高さは随一といえるでしょう。

弊社がお手伝いさせていただいたM&Aのうち、山形県での成約事例をご紹介いたします。

弊社では、介護施設等の給食受託・介護食の製造販売を主に行う株式会社ベストと、医療や福祉施設を中心に食事サービスの提供から食材の提供までをグループで行う富士産業株式会社とのM&Aをお手伝いいたしました。
それぞれの会社のお二方に、M&Aを決意した背景や今後へのビジョンについてインタビューいたしました。
詳細は以下のURlよりご覧ください。
　
【譲渡企業：株式会社ベスト】
創業約40年　山形県鶴岡市本社
給食受託・介護食製造販売・食事宅配を主業とし、地元で高い知名度を誇る。地元密着の食事提供サービスと全国展開を図る介護食の製造販売を両輪として事業拡大を目指す。
　
【譲受企業：富士産業株式会社】
創業約50年　東京都港区本社
医療機関や介護・福祉施設、学校、会社など幅広い食事提供業務の受託事業を行う。レストラン経営や食材の販売など周辺領域の事業も備えた業界のパイオニアであり、全国的に事業を展開している。

ここでは、山形県で過去に実際に行われたM&A事例の概要を紹介します。

• 古窯による萬国屋のM&A
• やまがた地域成長ファンドII号によるフューチャーインクへの資本参加
• スパイバーによるシンプロジェンへの資本参加
• あさひ会計による三澤経営センターとの経営統合
• マルカキカイによる管製作所のM&A

2019（平成31）年2月、山形県上山市の旅館古窯が、山形県鶴岡市の人気旅館である萬国屋の事業を引き継ぎました。江戸時代創業の萬国屋は140年の歴史を持つ老舗旅館ですが、設備投資費用として荘内銀行（山形県鶴岡市）から受けた融資額21億7,900万円の返済に窮していたのです。

荘内銀行の持株会社であるフィデアホールディングス（宮城県仙台市）によると、すでに債権全額を引き当て済みとしていたこともあり、荘内銀行は債権全額放棄に合意しました。それを受けて萬国屋は、経営再建のために旅館古窯の傘下に入ったのです。

2018年11月、山形県山形市のやまがた地域成長ファンドⅡ号が、山形県山形市のフューチャーインクに投資したことを発表しました。第三者割当増資に応じ資本参加したと思われますが、出資額を含め詳細は公表されていません。

やまがた地域成長ファンドⅡ号は、山形銀行とその関連会社やまぎんキャピタル（山形県山形市）および野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（東京都千代田区）が組成したファンドです。

フューチャーインクは、山形大学発ベンチャーで、電子デバイスや医療機器などの開発・製造を行っています。やまがた地域成長ファンドⅡ号としては、地域の産業・企業の成長・発展による活性化のための支援として出資をしたとのことです。

2018年10月、兵庫県神戸市のシンプロジェンは、山形県鶴岡市のスパイバーを引受先とする第三者割当増資を実施し、1億円の資金調達したことを発表しました。この第三者割当増資により、シンプロジェンの資本金は1 億1,800万円（資本準備金含む）となっています。

シンプロジェンは、ゲノム合成技術に係る研究および開発などを行っている企業です。スパイバーは、新世代バイオ素材開発を行っています。今回の第三者割当増資でシンプロジェンの経営権を握ったスパイバーは、代表取締役と取締役4名を送り込み、緊密な連携体制を築きました。

2018年10月、山形県山形市のあさひ会計は、宮城県仙台市の三澤経営センターと経営統合しました。存続法人は、あさひ会計です。あさひ会計はM&A仲介も行う税理士法人であり、三澤経営センターも同じく会計事務所になります。

両社の統合で、所属する士業者は公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士を合わせて130名、顧客数は約1,100件となり、東北地方で最大規模級の会計事務所が誕生しました。

2016（平成28）年4月、大阪府大阪市のマルカキカイ（現マルカ）は、山形県天童市の管製作所の全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。マルカキカイは、各種機械・装置類の販売を行う商社です。

管製作所は、CNC（computerized numerical control＝コンピュータ数値制御）高圧洗浄機・専用工作機械・治工具などの設計・製造・販売を行っています。マルカキカイとしては、シナジー効果によりエンジニアリング事業の基盤拡大・成長が狙いです。

後継者不在で経営者が高齢の山形県の中小企業にとっては、廃業を免れる手段としてM&A・会社売却による事業承継が有効な手段です。そして、M&A・会社売却・事業承継を成功させるには、M&A仲介会社や公的機関の活用が欠かせません。