建設用金属製品業界のM&A・動向を解説！事業譲渡・買収時の注意点とは

近年、建設用金属製品業界では積極的にM&Aが実施されており、M&Aを通じて事業の拡大や革新的技術の開発、海外進出などが進んでいます。

本章では、建設用金属製品業界とはどのような業界なのか、また、建設用金属製品業界の現状や市場環境、M&A動向などについて解説していきます。

建設用金属製品業界とは、建設用の鉄骨や鋼橋、金属柵、金属門、金属サッシ、金属ドアなどの金属製品を製造・加工する業界です。
 
建設用金属製品業界では、LIXILや三和ホールディングス、三協立山などが大手として活躍しており、市場を牽引している一方で、特定の金属部品だけしか製造していない中小零細企業も数多く存在しています。

近年の建設用金属製品業界では急速な市場成長はないものの、成熟産業として安定した成長を続けてきました。しかしながら、今後の大きな成長や市場の拡大はあまり見込めないことが予想されています。
 
建設用金属製品業界の将来性を見極めるうえで、重要な指標となる業界の現状や市場環境には、以下のような特徴があります。
 
【建設用金属製品業界の現状・市場環境】

• 業績は建設業界の影響を受けやすい
• 公共事業から民間投資に受注が変化
• 将来性が厳しい見通し

建設用金属製品業界は、建設用の金属製品を製造販売する業界です。そのため、家やビル、橋などの建設数や建設需要などの建設業界から大きな影響を受けます。

つまり、建設業界が好景気となれば、建設用金属製品業界も同様に好景気となり売上や利益も伸びることになります。
 
実際に、2009年まではリーマンショックの影響で建設業界が不振だったため、建設用金属製品業界の業績も低迷していました。
 
しかし、2010年以降は、アメリカの住宅市場の回復や東日本大震災の復興特需などの需要があり、それまで低迷していた市場がこの年を境に増加に転じました。

以前は、建設業界の大きな取引として公共事業がありましたが、現在は公共事業の工事件数が減少傾向にあります。

リーマンショックの影響で落ち込んだ建設業界を支えるために、経済対策の一環として日本政府の方針で公共事業数を増やしていたためです。
 
その後、民間からの建設需要が増加に転じたことや建設業界での人材不足などが原因となり、公共事業については、今後減少していくことが予想されています。
 
建設用金属製品業界でも同様に、公共事業から民間投資の事業に使用される金属製品の需要が増加へ変化していくことが見込まれています。

建設業界で発生している人材不足の問題や人口の減少、空き家問題などに加えて、東京オリンピック以降の建設需要の低迷などが予想されており、建設市場は厳しい状況を迎えています。
 
それに伴い、建設用金属製品業界でも、日本国内での大きな市場規模の成長は考えられず、将来性は低い業界とみなされています。

建設用金属製品業界では、市場の縮小が見込まれるなかでも生き抜くため、業界再編や技術の共有、海外への進出などを目的としたM&Aが活発に実施されています。
 
例えば、2011年には、業界大手であったトステムとINAX、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリアの5社が統合しLIXILが誕生するなど、業界再編が進んでいることがうかがえます。
 
また、将来性の乏しい日本市場から成長著しい海外市場へ進出するため、海外企業をM&Aにより買収する企業も増加しています。

建設用金属製品業界では、主に大企業による業界再編や海外進出に向けたM&Aが実施されていますが、中小零細企業でもM&Aは行われています。ここでは、中小零細企業が多い建設用金属製品業界で、M&Aが行われる具体的な理由と目的について解説します。
 
【建設用金属製品業界のM&Aが行われる理由】

1. 後継者不足による問題解決
2. 将来性不安による廃業などを防ぐ
3. 大手傘下入りによる経営の安定化

後継者不足は建設用金属製品業界だけでなく、さまざまな業界の中小企業で大きな問題となっており、後継者がいないがために経営してきた会社の廃業・解散を余儀なくされるケースもみられます。
 
M&Aにより第三者に会社や事業を承継することができれば、会社を存続させて従業員や取引先を守ることができるため、近年ではM&Aを選択する経営者が増加しています。
 
国や地方自治体も中企業の貴重な経営資源を守るために事業承継や第三者承継を支援しており、多くの経営者がM&Aという選択肢を身近に感じることができるようになったことが、M&A増加に大きく影響していると考えられます。

近年の建設用金属製品業界は、好調な建設業界からの需要により、非常によい状態が続いていますが、将来的には建設需要の縮小とともに、建設用金属製品業界市場の停滞や低迷が予測されています。
 
建設用金属製品業界には中小零細企業が多く、なかには将来的な不安から今の黒字経営が赤字に転落する前に廃業をしようという企業もみられます。
 
そのような将来性不安に起因する廃業を防ぐ手段として、建設用金属製品業界ではM&Aが活用されています。業界全体が好調であり黒字経営ができているうちに将来に備えて会社を売却することも、選択肢のひとつとなっています。

中小企業が会社を売却し、資金力のある大手企業の傘下に入ることは、建設用金属製品業界に限らずさまざまな業界で行われています。
 
大手の傘下に入ることにより、万が一将来的に経営が厳しくなった場合も親会社から支援を受けたり、親会社や関連会社からの注文を受けることができ、経営を立て直すことが可能となります。
 
市場の成長が期待できない建設用金属製品業界では、経営の安定化のために大手の傘下に入る中小零細企業が増加しています。

建設用金属製品業界では、大企業から中小企業まで株式譲渡や資本業務提携などのM&Aが積極的に行われています。建設用金属製品業界でのM&A完了までは、一般的に以下のような流れで進められます。
 
【建設用金属製品業界M&Aの流れ】

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

建設用金属製品業界でM&Aをする場合、まずはM&Aの専門家に相談するのが一般的です。特に、中小企業やM&A経験の少ない企業では、M&Aに関する情報や専門知識に乏しく、M&A戦略などを立てることは簡単なことではありません。
 
また、独自のネットワークだけではM&Aの相手先をみつけることも難しい場合があります。相手先の選定はM&Aにおいて非常に重要なポイントであり、専門家の幅広いネットワークや実績を活かすことで最適な相手先を探すことが可能になります。
 
専門的な知識によるサポートと適切な相手先選びという観点から、M&Aの専門家に相談することがM&A成功のカギといえるでしょう。

次は、専門家のサポートのもとM&A戦略や課題・M&A価額などを決定し、基本的な条件などがある程度定まった段階でM&A先の選定を行います。
 
M&A先は専門家が数社選定するので、選定された相手先のノンネームシートなどから最適な企業を絞り込み、専門家を通じて交渉を打診します。相手先もM&Aに前向きである場合は、具体的な交渉へと進みます。
 
紹介される企業は同業だけでなく、建設用金属製品業界外の企業である場合もあり、専門家の幅広いネットワークのなかから選定されます。
 
また、秘密保持の観点から、M&A先が決定するまでは企業名などを伏せた状態で行われることが一般的です。

M&A先選定の際に条件面などで最適だと判断された会社と交渉を進め、そして、双方の合意が得られた段階で両社のトップ同士で面談を行います。
 
一般的に、トップ面談では、M&A内容や条件、売却額などのような細かい交渉や話合いは行われません。双方のトップの経営や事業、会社に対する想いやM&Aへの姿勢などを確認する場として設けられています。
 
トップ面談後に前向きにM&Aを検討できると買い手側が判断すれば、売り手側に対して意向表明書をが提示され、会社としての意思を表明することになります。

トップ面談後には、売却条件・M&A価額・譲渡日など、さらに細かい部分の交渉を進めていき、全体的なM&A内容が決定した段階で基本合意契約を締結します。
 
基本合意契約自体に法的拘束力はなく、これまでの交渉の内容や条件面での合意内容を整理し、今後のスケジュールを円滑に進めるために交わされます。

基本合意契約が交わされ、両社の合意のもとM&Aの最終契約に向けて交渉が進んでいく段階になったら、買収側は売り手に対するデューデリジェンスを行います。
 
デューデリジェンスとは、M&A後の経営に大きな影響を与えるようなリスクがないかを確かめるために行われる調査のことです。
 
例えば、帳簿に記載されていない簿外債務や、将来的に発生する可能性のある偶発債務などがリスクとして、デューデリジェンスで調査されます。
 
デューデリジェンスにかかる費用は非常に高額で、小さいM&Aであっても100万円ほどかかるケースもあり経済的な負担が大きいことから基本合意契約後に行われます。

デューデリジェンスや最終契約に向けた交渉において問題がなく、両社の合意が得られれば最終契約の締結を行います。

最終契約書には、M&Aの対象・M&A価額・表明保証・競業避止義務などが細かく記載されます。
 
基本合意契約とは異なり、法的拘束力がある契約となるので、違反した場合には損害賠償請求される可能性もあります。
 

最終契約を締結した時点では、まだM&Aは完了していません。最終契約後に、買収側は対価を所定の口座に振り込み、契約書上の譲渡日がきた時点でM&Aがクロージングとなります。
 
それに伴い、株主名簿の書換えや登記の変更などを行います。また、契約内容にもよっては、クロージング後に引継ぎ作業のために、売却側の経営者が新会社で一定期間働くケースもあります。
 
経営の引継ぎや情報の共有、新しい技術やノウハウの習得が円滑に行われ、シナジー効果を得られて初めてM&A成功といえます。

建築用金属製品業界に属する会社の企業価値評価の際は、DCF法・収益還元法・類似会社比較法などが用いられます。
 
それらの方法では、売却企業の純資産やフリーキャッシュフロー、同業種の株価や配当金などから株価が算出され、営業利益や負債を基にした論理的な企業価値としてM&Aでも利用されています。
 
ただし、M&Aにおいては、算定された企業価値以外の部分に大きな付加価値があれば、株価よりも大幅に上乗せされた金額での取引となるケースもあります。
 
例えば、高い技術を持つ従業員や優良な顧客、有効な特許などがあれば、会社の強みとして高く評価され、M&A価額も高くなる傾向にあります。会社の規模や強み、純資産などに影響されるため、個々のケースでM&A相場は大きく異なります。

建設用金属製品業界では、海外進出・業界再編・事業の拡大などを目的として、海外企業や国内の中小企業などの積極的なM&Aが実施されています。本章では、建設用金属製品業界で実際に行われたM&Aの事例を紹介します。

【建設用金属製品業界のM&A事例】

1. 文化シヤッターによる西山鉄網製作所の完全子会社化
2. 三協立山によるアメリカAleris社の株式取得
3. YKK APアメリカ社によるカナダErie AP社の株式取得

2015年、シャッターやドアなどの金属製品を製造する文化シヤッター株式会社は、東京都葛飾区にある有限会社西山鉄網製作所の全株式を取得し、完全子会社化しました。

西山鉄網製作所は、首都圏を中心に住宅用の基礎鉄筋ユニット・溶接金網・ラスなどを製造販売しているメーカーです。

顧客からの高い信頼や時流に沿った製品の開発などを行い、従業員100人程度の中小企業ながら、建設用金属製品業界で確固たる地位を築いてきた優良な会社です。

一方の文化シヤッターは、建設用金属製品業界でも大手の東証一部上場企業です。本M&Aにより文化シヤッターは、事業領域の拡大や収益モデルの多様化などを目的としています。

2015年、建設用金属製品業界でトップクラスのシェアを誇る三協立山株式会社は、アメリカのアルミニウム製造・加工メーカーであるAleris社のアルミニウム押出事業を譲受けました。

Aleris社は、アメリカやヨーロッパ、アジアに40ヵ所の生産拠点を有する、建設用金属製品業界のグローバルリーディングカンパニーです。

本M&Aの対象事業であるアルミニウム押出事業において、Aleris社は高度な技術を有しており、幅広い分野での世界的メーカーを顧客とする事業展開を行っています。

三協立山は、Aleris社傘下のアルミニウム押出事業を行う複数社の株式を取得することで、高度な素材技術の獲得や海外への事業展開を目指しています。

YKK AP株式会社のアメリカ現地法人であるYKK APアメリカ社は、2019年、カナダの高性能カーテンウォールメーカErie AP社の全株式を取得しました。

Erie AP社はアメリカ市場を中心に、カーテンウォールの製造や組立などの事業を展開しており、特に建築外装用のユニットカーテンウォールに強みを持っています。

本M&Aにより、YKK APアメリカ社は、アメリカの建築市場で求められている工期短縮と、熟練労働者不足問題の解決に対して有効なErie AP社のユニットカーテンを獲得しました。これらの技術を活かして、アメリカでの更なる市場の拡大を目指しています。

活発なM&Aが実施されている建設用金属製品業界ですが、株式譲渡や事業譲渡などを行う際には注意が必要なポイントがあります。

厳しい建設用金属製品業界で生き残るためには、買収時の注意点に気を付けてM&Aを成功させることが重要です。本章では、買収側の目線でのM&Aの注意点について解説します。

【建設用金属製品業界の事業譲渡・買収時の注意点】

1. 取引先離れを防ぐ必要がある
2. 製品製造の実態を透明化する必要がある
3. 不良債権や債務の有無の確認
4. 工場や設備の状態を確認
5. M&Aの専門家に相談する

建設用金属製品業界では、顧客はゼネコンがメインとなる場合が多く、M&A後にも契約を継続することがM&A成功のカギとなります。

M&Aをきっかけに取引契約を解約されることがあれば大きな損失となり、想定していたようなM&Aの効果を得られないためです。

M&Aの交渉を行っていく過程で、売却側の取引先との関係性や契約に関して明確にしていくことが重要です。

建設用金属製品業界のビジネスモデルとして、メーカーが下請けに製造を外注しているという特徴があります。

売却側の企業が自前の工場で金属製品の製造・加工を行っていれば問題はありませんが、もし下請けに外注しているのであれば、下請けとの取引契約にも注意が必要です。M&Aを機に取引を中止してしまうようなことがあれば、新たな取引先を探さなければいけません。

M&A後のリスクを避けるために、建設用金属製品業界でM&Aを行う際は下請けとの契約状況などを把握しておくことが重要です。

買収側は、売却企業の不良債権や債務も確認する必要があります。確認を怠れば、M&A後に負債が積み上がり、経営に支障をきたす可能性もあります。

帳簿上の負債や債務などは比較的簡単に確認が取れますが、帳簿に記載されていない簿外債務や一定の条件を満たした際に発生する可能性のある偶発債務などは、簡単に確認できないので注意が必要です。

買収側は、簿外債務や偶発債務の有無を徹底したデューデリジェンスによってみつけることが、M&A成功のポイントとなります。

売却側が保有する設備についても詳細を確認しておく必要があります。大規模修繕が目前に迫っていたり、管理やメンテナンスが行き届いていなければ、M&A後に大きな予算を取らなければいけないという可能性もあります。

建設用金属製品業界で製造している製品のなかには規模の大きなものもあり、製造設備も大掛かりなものになる傾向にあります。また、特注の設備や複雑な構造の設備などであれば、修繕やメンテナンスに多額の費用がかかります。

建設用金属製品業界では、売却側がどのような設備を保有していて、メンテナンスの状況や老朽化していないかなどのM&A成立前に確認することが重要となります。

建設用金属製品業界でM&Aにより会社買収を検討していても、独自にM&A先を探すことは簡単なことではありません。

同業や関連業界の狭い範囲でしかネットワークを持っていなければ、相手先の選択肢は限られてしまい、希望に沿ったM&Aにはならない可能性もあります。

そのような問題を解決するためには、M&Aの専門家に相談することが効果的です。M&Aの専門家は建設用金属製品業界以外にも幅広いネットワークを持っています。

他業界やさまざまな地域の企業から最適なM&A先を選定することで、より希望に沿ったM&Aとなる可能性が高くなります。

建設用金属製品業界のM&Aを成功されるためには、希望条件に合った相手を探す幅広い情報や交渉力が必要であり、基本合意契約などの手続きでは専門的な知識も求められます。

M&A総合研究所には、幅広い情報と専門的な知識を持つアドバイザーが多数在籍しており、さまざまな業界でM&A実績があります。

経験豊富なM&Aアドバイザーが、建設用金属製品業界でのクロージングまで一貫してサポートします。

完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしておりますので、建設用金属製品業界でのM&Aをご検討の際は、お電話かメールでお気軽にご相談ください。

本記事では、建設用金属製品業界の市場環境やM&A動向、建設用金属製品業界で実際に行われたM&A事例などについて解説しました。

国内の建設用金属製品業界では、市場拡大が見込めない厳しい状況が予想されており、経営不振や将来不安を打開するための業界再編や海外進出が行われています。

【建設用金属製品業界の現状・市場環境】

• 業績は建設業界の影響を受けやすい
• 公共事業から民間投資に受注が変化
• 将来性が厳しい見通し

1. 後継者不足による問題解決
2. 将来性不安による廃業などを防ぐ
3. 大手傘下入りによる経営の安定化

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. 文化シヤッターによる西山鉄網製作所の完全子会社化
2. 三協立山によるアメリカAleris社の株式取得
3. YKK APアメリカ社によるカナダErie AP社の株式取得

1. 取引先離れを防ぐ必要がある
2. 製品製造の実態を透明化する必要がある
3. 不良債権や債務の有無の確認
4. 工場や設備の状態を確認
5. M&Aの専門家に相談する