東北地方のM&A・会社売却・事業承継なら!案件一覧も紹介

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

東北地方は全国的に見ても経営者の高齢化が進んでおり、M&A・事業承継・会社売却が増えています。本記事では、東北地方のM&A・事業承継・会社売却の動向やポイント、相談先の選び方などを紹介しています。
 

目次

  1. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継
  2. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継動向
  3. 東北地方のM&A案件一覧
  4. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継事例
  5. 東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント
  6. 東北地方内のM&A・事業承継に役立つ公的支援
  7. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段
  8. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ
  9. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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1. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継

東北地方は農業・林業などの第一次産業が強く、関西・中部といった大都市圏よりも高い生産高を上げています。

また、レコフによる「東北地方のM&A-2018年」では、2018年の東北地方におけるM&A件数は過去最高を更新しており、今後も増えるといえるでしょう。

東北地方の経済状況

レコフによる「東北地方の経済」では、1990~2009年にかけて、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島は、農林水産業、鉱業、製造業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業などが減少している傾向が見られます。不動産業、対家計民間非営利サービス生産者などは増加傾向です。

この状況は、全国とほとんど同じ傾向といえます。2011年の東日本大震災で東北の経済は落ち込みましたが、その後、被災地の建設業などは大きく活性化しました。

生産業の「電子部品、デバイス、電子回路」「情報通信機械器具」「木材・木製品」は、全国と比べるとやや高い水準です。

2. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継動向

東北地方は、全国的に見ても高齢化が特に進んでおり、経営者の高齢化による会社売却・事業承継が今後さらに加速すると考えられます。

それを踏まえて、行政や地方自治体も東北地方の事業承継支援に乗り出しており、事業承継・引継ぎ支援センターの設置など、後継者がいない中小企業のバックアップに取り組んでいるのです。

東北地方のM&A件数の推移

レコフによる「東北地方のM&A-2018年」を見ると、東北地方のM&A(2018年)は125件で、先述したとおりこの数は過去最高です。また、レコフによる「東北地方の過去の案件」では、2016年が約70件、2017年が80件強のM&A件数となっています。

これらのことから、東北地方におけるM&A件数の推移は上昇しているといえます。

3. 東北地方のM&A案件一覧

この章では東北地方におけるM&A案件の中から、最近の事例を5つピックアップして紹介します。

①岩手県の高級寿司・和食料理店の譲渡

岩手県の高級寿司・和食料理店における譲渡案件です。店主の高齢による気力の限界・後継者不在が譲渡理由となっています。
 

業種 飲食
都道府県 岩手
法人形態 個人事業
譲渡価格 応相談

②コワーキングスペース運営事業の譲渡

宮城県のコワーキングスペースにおける運営事業の案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、譲渡希望金額は750万円〜1,000万円となっています。
 

業種 生活関連サービス
都道府県 宮城県
法人形態 法人
譲渡価格 750万円〜1,000万円

③宮城県の整形外科クリニックの譲渡

宮城県の整形外科クリニックにおける譲渡案件です。譲渡希望金額は6,000万円で、譲渡理由は非公開となっています。
 

業種 医療
都道府県 宮城県
法人形態 法人
譲渡価格 6,000万円

④山形県の高級トマトの生産・販売業者の譲渡

山形県における高級トマトの生産・販売業者の譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、希望譲渡価格は2,000万円となっています。
 

業種 農業
都道府県 山形
法人形態 法人
譲渡価格 2,000万円

⑤山形県の障がい福祉サービス事業の譲渡

山形県の障がい福祉サービス事業における譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、希望譲渡価格は2,300万円となっています。
 

業種 福祉
都道府県 山形
法人形態 法人
譲渡価格 2,300万円

4. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継事例

この章では、東北地方のM&A・会社売却・事業承継事例を見ていきましょう。

2018年のM&A事例

2018年4月、ミライト・ホールディングスは、TTKを株式交換の手法で子会社化することを決めました。TTKは上場廃止となります。ミライト・ホールディングスは通信工事の大手で、TTKも同業です。

このM&Aにより、ミライト・ホールディングスとTTKの経営資源を広域に連携させ、競争力を向上させる見込みです。

2017年のM&A事例

2017年4月、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を株式譲渡の手法で子会社化することを決めました。ウエルシアHDは、ドラッグストア事業を行っています。丸大サクラヰ薬局は、青森県の会社です。

これにより、ウエルシアHDは、東北地方でグループにおける事業基盤の強化を狙い、ノウハウの共有で経営効率を向上させることを見込みます。

5. 東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント

東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは以下の5つです。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&Aで最適な売買戦略を練るには、業界の知識や動向に詳しく、同じ業界のM&A実績が豊富であると有利です。

M&A仲介会社を選ぶときは、自分が売買したいと考える会社の業種に関する知識や経験があるところを選びましょう。

②案件規模・地元M&A実績などがある

全国規模で展開している大手仲介会社は案件数は多いですが、東北の案件や実績が多いとは限りません。また、売買したいと考えている会社と同じ規模の案件がなければ、売買相手を見つけるのは難しくなります。

M&A仲介会社を選ぶときは、同じ規模の案件があるか地元のM&A実績があるかを確認しましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aは売買する会社の業界知識や会計・税務など、幅広い知識と経験が必要です。しかし、仲介会社のスタッフ全てが、必ずしもこういった知識・経験を豊富に持っているとは限りません。

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持つところを選びましょう。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

手数料や報酬体系はM&A仲介会社によってさまざまで、着手金や月額報酬が必要な会社もあれば、成功報酬しか請求しない完全成功報酬制の会社もあります。

報酬は成功報酬のみとうたっていても、その一部を中間金として成約前に支払うシステムを採用する会社もあるので、M&A仲介会社を選ぶ際は、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいか確認してください。

⑤担当スタッフの対応・相性

M&A仲介会社を選ぶ際、担当スタッフの知識や経験はもちろん重要ですが、対応の迅速さや性格的な相性の良さなども重要になります。

特に事業承継は長年育ててきた思い入れのある会社を手放すため、その気持ちをくんで親身に取り組んでくれるスタッフに担当してもらいたいと考える経営者も多いです。M&A仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応や相性も考慮しましょう。

6. 東北地方内のM&A・事業承継に役立つ公的支援

東北地方内の主なM&A・事業承継に役立つ公的支援は、以下です。

  1. 中小企業基盤整備機構 東北本部
  2. 東北経済産業局
  3. 事業承継・引継ぎ支援センター (東北各所)

①中小企業基盤整備機構 東北本部

中小企業基盤整備機構は、中小企業の総合的なサポートを業務とする独立行政法人で、仙台市に東北本部があります。事業承継だけでなく、海外展開や新事業創出など幅広いサポートを行っています。

②東北経済産業局

東北経済産業局は経済産業省の公的機関です。中小企業や地域経済の支援に加え、知的財産やものづくり支援など、幅広い活動を行っています。

③事業承継・引継ぎ支援センター (東北各所)

中小企業経営者の高齢化・後継者不在問題の対応策として、経済産業省東北経済産業局は、事業引継ぎ支援センターを一新し、2021年4月に事業承継・引継ぎ支援センターを設け東北全県で活動しています。

東北地方で、後継者不在に悩んだり事業承継や引継ぎに取り組んだりしている中小企業の経営者が活用できる公的支援です。

後継者人材バンク

東北各所に、後継者人材バンクが設置してあります。相談は無料です。後継者人材バンクでは、創業を志す起業家や経験・技術を生かして独立したい方と、後継者がいない会社を引き合わせて、事業引継ぎを実現するためのサポートを実施しています。

事業承継・引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

近年の経営者高齢化問題を受けて、中小企業庁は「事業承継5ヶ年計画」を打ち出し、中小企業の事業承継を積極的に支援しています。

事業承継・引継ぎ支援センターのバックアップに加え、中小企業等経営強化法の整備や事業承継に関する税制の改正などに取り組んでいるのです。

日本政策金融公庫による資料

日本政策金融公庫は「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開して、事業承継・引継ぎ支援センターの普及を支援しています。事業承継に詳しくない方のために、事業内容をわかりやすく説明した資料で、ネット上でも閲覧可能です。

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7. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段

東北地方でM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は、以下の3つがあります。

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

①M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A・会社売却・事業承継案件を探すには、M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談するのが、最も無難な方法です。広いネットワークで豊富な案件を持つ仲介会社・専門家によって、最適な売買先を見つけましょう。

②地元の金融機関などに相談する

民間のM&A仲介会社や公的機関以外に、地方銀行や信用金庫といった金融機関もM&A案件を取り扱っています。

金融機関のM&A案件は大規模なものが多いので、事業規模が大きい会社のM&Aを考えている場合は、金融機関に相談するのもおすすめです。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&Aマッチングサイトとは、会社の売却・買収を考えている人が売買相手を募集するサイトです。

仲介会社や金融機関などに案件を紹介してもらう以外に、自分でマッチングサイトから案件を探す方法もあります。

M&A総合研究所

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォーム

出典:https://masouken.com/platform

M&A総合研究所では、独自AIを採用したマッチングプラットフォームを運営しており、高精度のマッチングを実現しております。

売り手・買い手様とも無料でご利用いただけます。M&Aアドバイザーによるサポートをご希望の場合は、別途ご依頼いただくことも可能です。

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Batonz(バトンズ)

Batonz(バトンズ)は、国内最大級マッチングプラットフォームの一つで、案件の豊富さと成約率の高さで定評があります。

自分で交渉から成約まで全て行うだけでなく、必要があればアドバイザーに交渉をサポートしてもらうことも可能です。

トランビ(TRANBI)

トランビ(TRANBI)もバトンズに並ぶ大規模なマッチングプラットフォームです。多くの案件から自分に合った売買相手を探せます。

会社名を伏せて匿名で募集することも可能なので、売買情報を知られたくない方でも安心です。

【関連】【中小企業】後継者不足の求人募集におすすめのマッチングサイト16選

8. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へ

M&Aによる会社売却・事業承継を成功させるためには、まず自社に合った相手先をみつけることが大切です。その際は、専門家の持っているネットワークを活用して探すと、より希望に合った相手が探しやすくなります。

東北地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へご相談ください。当社では、経験豊富なM&Aアドバイザーによる丁寧なフルサポートを行っております。

全国の案件に対応しておりますので、東北地方のM&Aもお任せいただけます。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしていますので、どうぞお気軽にお問合せください。

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9. 東北地方のM&A・会社売却・事業承継まとめ

東北地方のM&A仲介会社は仙台以外にも、秋田・盛岡など各地に存在します。東北地方でM&Aを考えている経営者・個人事業主の方は、東北を拠点とする仲介会社などに相談するとよいでしょう。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】
  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

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