東北地方の事業承継動向とM&A事例、公的支援策も徹底解説

東北圏の経済構造は、第3次産業が総生産額の7割以上を占め、第2次産業が約2割、第1次産業が約3％を占めています。全国平均と比較すると、第1次産業の比率はやや高く、日本全体の第1次産業の総生産額の約2割を東北圏が担っています。

就業者数の推移を見ると、第3次産業は横ばいですが、第2次産業と第1次産業では減少が続いています。特に、農林水産業、鉱業、製造業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業の分野で減少が目立ちます。一方で、不動産業や家計向け民間非営利サービスの分野では増加傾向が見られます。

こうした動向は全国的な傾向とほぼ一致しており、東北圏でも産業構造の変化が進んでいることが分かります。

参考：東北地方整備局「東北圏の特徴 ～圏域の現状、強みや売り～」

東北地方では全国平均と比べても経営者の高齢化が特に進んでおり、事業承継問題が深刻かつ緊急の課題となっています​。帝国データバンクの調査によれば、2023年時点で全国の社長の平均年齢は60.5歳に達し、33年連続で上昇しています​。

中でも東北地方の経営者高齢化は顕著であり、事業承継が「待ったなし」の状況です。経営者の高齢化に伴い、早期に事業承継に着手しないまま70代に至ってしまうケースも多く、後継者不在のまま社長交代の適切な時期を逃すと、最終的に廃業や解散に追い込まれるリスクが高まります​

後継者が決まらず廃業となる企業が増えると、地域経済における雇用や技術の喪失につながるため、大きな社会的損失となります。こうした課題を受けて、中小企業庁や東北経済産業局は事業承継に関する支援策を強化しており、後述する公的支援制度の整備や相談体制の充実を図っています。東北地方の企業にとっては、事業承継問題を他人事と捉えず、計画的に事業承継に取り組むことが急務と言えるでしょう。

参考：全国「社長年齢」分析調査（2023年）、

東北地方のM&A・会社売却・事業承継の動向を3つの観点からお伝えします。

帝国データバンク仙台支店が東北6県の企業1万7300社を対象に調査した結果、2024年時点で後継者がいない企業の割合は54.0%となり、前年の56.0%から2.0ポイント低下しました。これは、2016年の調査開始以来最も低い数値です。

後継者不在率は2019年の65.3%をピークに5年連続で改善しています。事業承継に関する相談窓口の普及や、自治体・地域金融機関の支援強化により、承継の重要性が広く認識されたことが影響していると考えられます。

県別では、秋田県が最も高い72.3%、次いで青森県が57.7%でした。一方、山形県（44.3%）や福島県（45.1%）は低い水準にあります。後継者不在率の高い地域では、同族承継を重視する企業が多く、親族以外への経営移譲に対する抵抗感が依然として強いことが指摘されています。

参考：日本経済新聞「東北で事業承継進む 企業の後継者不在、過去最低の54%」

東京商工リサーチ東北支社の調査によると、2023年の東北6県における休廃業・解散企業数は前年比8%増の2,757件となり、3年ぶりに増加しました。これは2000年の調査開始以来、3番目に高い水準です。

政府の支援策により、コロナ禍では倒産が抑えられていましたが、物価高や人手不足が深刻化する中で、実質的に事業を閉じる企業が増加しました。特に「ゼロゼロ融資」の返済が本格化した影響で、経営が厳しくなった企業が多く、休廃業・解散企業の赤字率は55%と過去最多を記録しました。

県別では宮城県が最多の739件（9%増）で、6県すべてで増加し、青森・岩手・山形では10%以上の増加率となりました。業種別では、「サービス業他」が833件で全体の3割を占め、次いで建設業が606件と続きました。経営者の高齢化と事業承継の難しさも影響しており、休廃業・解散した企業のうち、70代の経営者が48%、60代以上で全体の約9割を占めています。

参考：日本経済新聞「東北企業の休廃業・解散、3年ぶり増 民間調べ」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、東北地方の企業におけるM&A件数は、以下のとおり記録しています。

• 青森県（譲渡側24件、譲受側15件）
• 岩手県（譲渡側36件、譲受側26件）
• 宮城県（譲渡側51件、譲受側31件）
• 秋田県（譲渡側26件、譲受側18件）
• 山形県（譲渡側27件、譲受側26件）
• 福島県（譲渡側32件、譲受側24件）

この章では東北地方におけるM&A・事業承継の案件の中から、最近の事例を5つピックアップして紹介します。

大手アシスタンス会社・大手損害保険会社との取引も多数です。作業の丁寧さに定評があり、警察署等からの表彰等多数です。

多様な装備で事故現状のまま破損させることなくレッカー移動作業が可能です。地域柄冬期間のスリップ事故等の案件が多く、昨今の気象災害により季節に関わりなくレッカーアシスタンス会社・大手損害保険会社との取引も多数を誇っています。
 

近隣の同業他社が縮小し、仕出し部門の受注が急増しています。仕出し、飲食店ともに約8割が常連顧客であり安定した受注を誇っています。お歳暮の注文は全国（北海道から熊本まで）から受注しています。
 

無借金経営を手掛け、譲渡対価も純資産の大幅アンダーの割安案件です。客室数60室以上のビジネスホテルを運営しています。

ホテル口コミサイトでも高評価を獲得しています。コロナ禍も終息しつつあり、客室稼働率の改善も見込めます。
 

年間売電金額は約1億円です。FIT終了までの想定売電収益は約11億円（FIT買取期間終了は2037年）です。年間売電金額が約1億円の太陽光発電が2区画あり、1区画を売却予定（2区画合わせての売却は応相談）です。
 

ワンランク上の高性能住宅を身近に手頃な価格で提供することをモットーに事業を運営しています。直近3期平均で実態EBITDA4,000万で、直近期のNetCashが9,000万弱と財務良好です。

地域では一定の知名度があり、SNSや展示会運営も行うことで顧客流入経路を確保できています。体系的な組織化ができており、社長が勇退後も問題なく事業の運営が可能です。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

弊社がお手伝いさせていただいたM&Aのうち、東北地方での成約事例をご紹介いたします。

弊社では、人材派遣業の企業様とアウトソーシングサービス業の企業様とのM&Aをお手伝いいたしました。
譲渡企業と譲受企業の社長のお二方に、M&Aを決意した背景や今後へのビジョンについてインタビューいたしました。
詳細は以下のURLからご覧ください。

【譲渡企業：人材派遣業G社】
東北エリア　人材派遣を主業務とし、本社周辺の製造業者に営業基盤を確立している。
　
【譲受企業：アウトソーシングサービス業H社】
関東エリア　メーカー向けアウトソーシングサービスの提供や労務管理などを行う。

この章では、東北地方のM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2025年1月、東北銀行は、100％子会社である東北保証サービス（岩手県盛岡市）の全株式を、全国保証に譲渡することを決定しました。

東北保証サービスは、1984年に東北銀行の住宅ローンなどの信用保証業務を目的に設立された連結子会社です。今回の株式譲渡は、業務の効率化を図るために実施されます。

譲渡先の全国保証は、同じ信用保証事業を手掛けており、東北銀行の営業基盤をカバーする企業です。この譲渡により、信用保証業務の最適化を進め、より効率的な事業運営を目指します。

2024年11月、カナデンは、髙島電機（山形県山形市）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

カナデングループは、エレクトロニクス技術商社として、FAシステム、ビル設備、交通、社会インフラ、半導体・デバイス、映像・情報通信など多岐にわたる事業を展開しています。

髙島電機は、東北地方を中心に電設資材やFA機器、制御機器、高低圧受配電盤の設計・製造・販売を行っています。

本件M&Aにより、カナデンはFAシステム事業の事業領域拡大を図ります。商材の充実や技術力の向上、販売エリア・顧客層の拡大を通じ、新たなソリューション開発に取り組むことで、シナジー効果を創出していきます。

2023年9月、イオンの子会社のイオンビッグとマックスバリュ南東北が吸収合併を行いました。

イオンビッグを存続会社とし、マックスバリュ南東北が消滅します。イオンビッグ、マックスバリュ南東北は、イオングループのディスカウントストアの事業を行っており、ザ・ビッグ」を展開しています。

今回のM&Aにより、経営資源の共有、構造改革に繋がる投資とシナジー効果を図り、成長拡大を目指します。

出典：イオンビッグ株式会社とマックスバリュ南東北株式会社の合併契約締結に関するお知らせ｜イオン株式会社

2023年4月、ナチュラリは東北薬理研の全ての株式を取得しました。

ナチュラリは、高度医療機器等の販売や東京PCR衛生検査所の運営を行う企業です。東北薬理研は、東北地方を拠点とした臨床試験の受託事業を展開しています。

今回のM&Aによりナチュラリは、東北における事業基盤の強化を目指します。また、東京オフィスを設立し事業拡大を図る予定です。

出典：親会社変更のお知らせ｜株式会社東北薬理研

2022年12月1日、神戸市のデジタルキューブは青森県三沢市のヘプタゴンを買収しました。

ヘプタゴンはAWS Partner Network(APN)アドバンストティアサービスパートナーに認定されている会社です。デジタルキューブは本M&Aでヘプタゴンが有するインフラサイドのクラウドに対する技術力・知見を融合させています。

出典：株式会社デジタルキューブによる弊社の子会社化に関するお知らせ

東京都のエコワークスが運営している八甲田風力発電へ東北電力が資本参加しました。

八甲田風力発電は2024年11月に「大中台牧場風力発電事業」の運転開始を予定しており、本M&Aにより電気事業の知見を活用し開発を進める方針です。

出典：大中台牧場風力発電事業への参画ならびに（仮称）深持風力発電事業の開発可能性調査の実施について｜東北電力

風防版・焚き火台などのプロダクトを開発・展開しているヒラケドアをforestが買収しました。

forestは商品力の改善・ラインナップの強化のために本M&Aを実施。すべてプロダクトを自社開発しているヒラケドアのものづくりブランドを譲受け、成長支援に取り組んでいます。

出典：キャンプ用品ブランドCAMP GREEBを展開する株式会社ヒラケドアの株式を取得｜forest株式会社

東北地方でM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は、以下の3つがあります。

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

民間のM&A仲介会社や公的機関以外に、地方銀行や信用金庫といった金融機関もM&A案件を取り扱っています。

金融機関のM&A案件は大規模なものが多いので、事業規模が大きい会社のM&Aを考えている場合は、金融機関に相談するのもおすすめです。

M&Aマッチングサイトとは、会社の売却・買収を考えている人が売買相手を募集するサイトです。

仲介会社や金融機関などに案件を紹介してもらう以外に、自分でマッチングサイトから案件を探す方法もあります。

Batonz（バトンズ）は、国内最大級マッチングプラットフォームの一つで、案件の豊富さと成約率の高さで定評があります。

自分で交渉から成約まで全て行うだけでなく、必要があればアドバイザーに交渉をサポートしてもらうことも可能です。

トランビ（TRANBI）もバトンズに並ぶ大規模なマッチングプラットフォームです。多くの案件から自分に合った売買相手を探せます。

会社名を伏せて匿名で募集することも可能なので、売買情報を知られたくない方でも安心です。

M&A・会社売却・事業承継案件を探すには、M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談するのが、最も無難な方法です。広いネットワークで豊富な案件を持つ仲介会社・専門家によって、最適な売買先を見つけましょう。

東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは以下の5つです。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

M&Aで最適な売買戦略を練るには、業界の知識や動向に詳しく、同じ業界のM&A実績が豊富であると有利です。

M&A仲介会社を選ぶときは、自分が売買したいと考える会社の業種に関する知識や経験があるところを選びましょう。

全国規模で展開している大手仲介会社は案件数は多いですが、東北の案件や実績が多いとは限りません。売買したいと考えている会社と同じ規模の案件がなければ、売買相手を見つけるのは難しくなります。

M&A仲介会社を選ぶときは、同じ規模の案件があるか、地元のM&A実績があるかを確認しましょう。

M&Aは売買する会社の業界知識や会計・税務など、幅広い知識と経験が必要です。しかし、仲介会社のスタッフ全てが、必ずしもこういった知識・経験を豊富に持っているとは限りません。

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持つところを選びましょう。

手数料や報酬体系はM&A仲介会社によってさまざまで、着手金や月額報酬が必要な会社もあれば、成功報酬しか請求しない完全成功報酬制の会社もあります。

報酬は成功報酬のみとうたっていても、その一部を中間金として成約前に支払うシステムを採用する会社もあるので、M&A仲介会社を選ぶ際は、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいか確認してください。

M&A仲介会社を選ぶ際、担当スタッフの知識や経験はもちろん重要ですが、対応の迅速さや性格的な相性の良さなども重要になります。

特に事業承継は長年育ててきた思い入れのある会社を手放すため、その気持ちをくんで親身に取り組んでくれるスタッフに担当してもらいたいと考える経営者も多いです。M&A仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応や相性も考慮しましょう。

東北地方内の主なM&A・事業承継に役立つ公的支援は、以下です。

1. 中小企業基盤整備機構 東北本部
2. 東北経済産業局
3. 事業承継・引継ぎ支援センター (東北各所)

中小企業基盤整備機構は、中小企業の総合的なサポートを業務とする独立行政法人で、仙台市に東北本部があります。事業承継だけでなく、海外展開や新事業創出など幅広いサポートを行っています。

東北経済産業局は経済産業省の公的機関です。中小企業や地域経済の支援に加え、知的財産やものづくり支援など、幅広い活動を行っています。

中小企業経営者の高齢化・後継者不在問題の対応策として、経済産業省東北経済産業局は、事業引継ぎ支援センターを一新し、2021年4月に事業承継・引継ぎ支援センターを設け、東北全県で活動しています。

東北地方で、後継者不在に悩んだり事業承継や引継ぎに取り組んだりしている中小企業の経営者が活用できる公的支援です。

東北各所に、後継者人材バンクが設置してあります。相談は無料です。後継者人材バンクでは、創業を志す起業家や経験・技術を生かして独立したい方と、後継者がいない会社を引き合わせて、事業引継ぎを実現するためのサポートを実施しています。

近年の経営者の高齢化を受けて、中小企業庁は「事業承継5ヶ年計画」を打ち出し、中小企業の事業承継を積極的に支援しています。

事業承継・引継ぎ支援センターのバックアップに加え、中小企業等経営強化法の整備や事業承継に関する税制の改正などに取り組んでいるのです。

日本政策金融公庫は「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開して、事業承継・引継ぎ支援センターの普及を支援しています。事業承継に詳しくない方のために、事業内容をわかりやすく説明した資料で、ネット上でも閲覧可能です。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

中小企業庁および東北経済産業局では、事業承継を円滑に進めるためのさまざまな支援策を用意しています。代表的なものとして、事業承継・引継ぎ補助金と事業承継税制（税制優遇措置）の2つが挙げられます。

まず、事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みや経営革新等にチャレンジする中小企業に対し、費用の一部を補助する制度です​。

例えば、後継者が事業を引き継いだ後の設備投資や、新規事業展開、専門家への相談費用などに対して補助金が支給されることで、事業承継後の成長投資を後押しします。東北地域でも、この補助金を活用して事業承継後に新規事業を開始したり、事業再編で競争力強化を図ったりする中小企業が出てきています。

次に、事業承継税制（経営承継円滑化法に基づく税制支援）では、事業承継時の相続税・贈与税の負担を大幅に軽減できる措置が講じられています​。

一定の要件のもとで事業承継計画を策定・認定することにより、後継者が先代経営者から株式を相続または贈与する際の税金について、納税猶予や最大で全額免除が受けられます。これにより、事業承継時に多額の税負担が発生して事業が立ち行かなくなる事態を防ぎ、スムーズな経営権の引継ぎが可能になります。加えて、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証協会による保証枠の特例（信用保証の特例措置）など、金融面での支援策も用意されています​。

東北地方のM&A仲介会社は仙台以外にも、秋田・盛岡など各地に存在します。東北地方でM&Aを考えている経営者・個人事業主の方は、東北を拠点とする仲介会社などに相談するとよいでしょう。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する