東北地方のM&A・会社売却・事業承継なら！案件一覧も紹介

東北地方は農業・林業などの第一次産業が強く、関西・中部といった大都市圏よりも高い生産高を上げています。

東北地方における、生産業の「電子部品、デバイス、電子回路」「情報通信機械器具」「木材・木製品」は、全国と比べるとやや高い水準です。

東北地方は、全国的に見ても高齢化が特に進んでおり、経営者の高齢化による会社売却・事業承継が今後さらに加速すると考えられます。

それを踏まえて、行政や地方自治体も東北地方の事業承継支援に乗り出しており、事業承継・引継ぎ支援センターの設置など、後継者がいない中小企業のバックアップに取り組んでいるのです。

この章では東北地方におけるM&A案件の中から、最近の事例を5つピックアップして紹介します。

岩手県の高級寿司・和食料理店における譲渡案件です。店主の高齢による気力の限界・後継者不在が譲渡理由となっています。
 

宮城県のコワーキングスペースにおける運営事業の案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、譲渡希望金額は750万円〜1,000万円となっています。
 

宮城県の整形外科クリニックにおける譲渡案件です。譲渡希望金額は6,000万円で、譲渡理由は非公開となっています。
 

山形県における高級トマトの生産・販売業者の譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、希望譲渡価格は2,000万円となっています。
 

山形県の障がい福祉サービス事業における譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、希望譲渡価格は2,300万円となっています。
 

この章では、東北地方のM&A・会社売却・事業承継事例を見ていきましょう。

2018年4月、ミライト・ホールディングスは、TTKを株式交換の手法で子会社化することを決めました。TTKは上場廃止となります。ミライト・ホールディングスは通信工事の大手で、TTKも同業です。

このM&Aにより、ミライト・ホールディングスとTTKの経営資源を広域に連携させ、競争力を向上させる見込みです。

2017年4月、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を株式譲渡の手法で子会社化することを決めました。ウエルシアHDは、ドラッグストア事業を行っています。丸大サクラヰ薬局は、青森県の会社です。

これにより、ウエルシアHDは、東北地方でグループにおける事業基盤の強化を狙い、ノウハウの共有で経営効率を向上させることを見込みます。

東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは以下の5つです。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aで最適な売買戦略を練るには、業界の知識や動向に詳しく、同じ業界のM&A実績が豊富であると有利です。

M&A仲介会社を選ぶときは、自分が売買したいと考える会社の業種に関する知識や経験があるところを選びましょう。

全国規模で展開している大手仲介会社は案件数は多いですが、東北の案件や実績が多いとは限りません。売買したいと考えている会社と同じ規模の案件がなければ、売買相手を見つけるのは難しくなります。

M&A仲介会社を選ぶときは、同じ規模の案件があるか、地元のM&A実績があるかを確認しましょう。

M&Aは売買する会社の業界知識や会計・税務など、幅広い知識と経験が必要です。しかし、仲介会社のスタッフ全てが、必ずしもこういった知識・経験を豊富に持っているとは限りません。

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持つところを選びましょう。

手数料や報酬体系はM&A仲介会社によってさまざまで、着手金や月額報酬が必要な会社もあれば、成功報酬しか請求しない完全成功報酬制の会社もあります。

報酬は成功報酬のみとうたっていても、その一部を中間金として成約前に支払うシステムを採用する会社もあるので、M&A仲介会社を選ぶ際は、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいか確認してください。

M&A仲介会社を選ぶ際、担当スタッフの知識や経験はもちろん重要ですが、対応の迅速さや性格的な相性の良さなども重要になります。

特に事業承継は長年育ててきた思い入れのある会社を手放すため、その気持ちをくんで親身に取り組んでくれるスタッフに担当してもらいたいと考える経営者も多いです。M&A仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応や相性も考慮しましょう。

東北地方内の主なM&A・事業承継に役立つ公的支援は、以下です。

1. 中小企業基盤整備機構 東北本部
2. 東北経済産業局
3. 事業承継・引継ぎ支援センター (東北各所)

中小企業基盤整備機構は、中小企業の総合的なサポートを業務とする独立行政法人で、仙台市に東北本部があります。事業承継だけでなく、海外展開や新事業創出など幅広いサポートを行っています。

東北経済産業局は経済産業省の公的機関です。中小企業や地域経済の支援に加え、知的財産やものづくり支援など、幅広い活動を行っています。

中小企業経営者の高齢化・後継者不在問題の対応策として、経済産業省東北経済産業局は、事業引継ぎ支援センターを一新し、2021年4月に事業承継・引継ぎ支援センターを設け東北全県で活動しています。

東北地方で、後継者不在に悩んだり事業承継や引継ぎに取り組んだりしている中小企業の経営者が活用できる公的支援です。

東北各所に、後継者人材バンクが設置してあります。相談は無料です。後継者人材バンクでは、創業を志す起業家や経験・技術を生かして独立したい方と、後継者がいない会社を引き合わせて、事業引継ぎを実現するためのサポートを実施しています。

近年の経営者の高齢化を受けて、中小企業庁は「事業承継5ヶ年計画」を打ち出し、中小企業の事業承継を積極的に支援しています。

事業承継・引継ぎ支援センターのバックアップに加え、中小企業等経営強化法の整備や事業承継に関する税制の改正などに取り組んでいるのです。

日本政策金融公庫は「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開して、事業承継・引継ぎ支援センターの普及を支援しています。事業承継に詳しくない方のために、事業内容をわかりやすく説明した資料で、ネット上でも閲覧可能です。

東北地方でM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は、以下の3つがあります。

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A・会社売却・事業承継案件を探すには、M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談するのが、最も無難な方法です。広いネットワークで豊富な案件を持つ仲介会社・専門家によって、最適な売買先を見つけましょう。

民間のM&A仲介会社や公的機関以外に、地方銀行や信用金庫といった金融機関もM&A案件を取り扱っています。

金融機関のM&A案件は大規模なものが多いので、事業規模が大きい会社のM&Aを考えている場合は、金融機関に相談するのもおすすめです。

M&Aマッチングサイトとは、会社の売却・買収を考えている人が売買相手を募集するサイトです。

仲介会社や金融機関などに案件を紹介してもらう以外に、自分でマッチングサイトから案件を探す方法もあります。

M&A総合研究所では、独自AIを採用したマッチングプラットフォームを運営しており、高精度のマッチングを実現しております。

売り手・買い手様とも無料でご利用いただけます。M&Aアドバイザーによるサポートをご希望の場合は、別途ご依頼いただくことも可能です。

Batonz（バトンズ）は、国内最大級マッチングプラットフォームの一つで、案件の豊富さと成約率の高さで定評があります。

自分で交渉から成約まで全て行うだけでなく、必要があればアドバイザーに交渉をサポートしてもらうことも可能です。

トランビ（TRANBI）もバトンズに並ぶ大規模なマッチングプラットフォームです。多くの案件から自分に合った売買相手を探せます。

会社名を伏せて匿名で募集することも可能なので、売買情報を知られたくない方でも安心です。

M&Aによる会社売却・事業承継を成功させるためには、まず自社に合った相手先を見つけることが大切です。その際は、専門家の持っているネットワークを活用して探すと、より希望に合った相手が探しやすくなります。

東北地方のM&A・会社売却・事業承継ならM&A総合研究所へご相談ください。経験豊富なM&Aアドバイザーによる丁寧なフルサポートを行っております。

全国の案件に対応しておりますので、東北地方のM&Aも対応可能です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしていますので、どうぞお気軽にお問合せください。

東北地方のM&A仲介会社は仙台以外にも、秋田・盛岡など各地に存在します。東北地方でM&Aを考えている経営者・個人事業主の方は、東北を拠点とする仲介会社などに相談するとよいでしょう。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する