東北地方のM&A・事業承継のおすすめ仲介会社17選【売却案件一覧】

東北地方は農業・林業などの第一次産業が強く、関西・中部といった大都市圏よりも高い生産高を上げています。

また、レコフによる情報では、2018年の東北地方のM&A件数は過去最高を更新しており、今後も増えていくと予想されます。

東北地方は、全国的に見ても高齢化が特に進んでおり、経営者の高齢化による会社売却・事業承継が今後さらに加速すると考えられます。

それを踏まえて、行政や地方自治体も東北地方の事業承継支援に乗り出しており、事業引継ぎ支援センターの設置など、後継者がいない中小企業のバックアップに取り組んでいます。

東北地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は以下のとおりです。

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. OFFICE JIN
4. アセットパートナーズ東北
5. 経営再構築プラン
6. 東北生活支援センター
7. リライフ東北
8. 事業承継推進機構
9. ソレイユ総合法律事務所
10. フォーバル事業承継
11. 若山経営
12. M&A総合アドバイザーズ
13. M&Aネットワークス
14. 櫻不動産
15. 財産ネットワークス仙台
16. 福島・郡山M&A支援センター
17. メルサ

M&A総合研究所では、知識・実績豊富なM&Aアドバイザーによるサポートを行っています。全国の案件に対応しておりますので、東北地方のM&A・会社売却・事業承継もぜひお任せください。
 

レコフは、M&A仲介業務以外にも、M&A専門月刊誌の発行やM&A情報データベースの提供など、M&Aに関するさまざまな業務を営んでいる会社です。
 

OFFICE JINは、秋田に拠点を置くコンサルティング会社です。社会保険労務士と行政書士の兼業事務所ならではのM&Aサポートが強みです。

 

アセットパートナーズ東北は、仙台に拠点を置くM&A仲介会社です。全国各地に拠点を置く「アセットパートナーズグループ」の東北窓口で、全国規模の幅広いネットワークが強みとなっています。
 

経営再構築プランは、仙台に拠点を置くM&A仲介会社です。全国多数の公認会計士・税理士事務所と提携しており、確かな情報をもとにした信頼できるアドバイス提供が強みです。
 

東北生活支援センターは、「岩手総合支援コンサルティング」をプロデュースしており、中小企業の事業再生・事業承継支援などを行っています。全業種に対応していますが、特に医療法人の支援に力を入れています。
 

リライフ東北は、秋田県に拠点を置く、中小企業を対象にしたM&Aアドバイザリー会社です。事業承継だけでなく、事業再生・事業再編のアドバイスも行っています。
 

事業承継推進機構は、仙台に拠点を置くM&Aアドバイザリー会社です。首都圏を始め全国にネットワークを持っており、最適な売買先を提案できるのが強みです。
 

ソレイユ総合法律事務所は、「M&A/事業承継相談ナビ」を運営しており、仙台を拠点に事業承継を手がけている法律事務所です。宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者の弁護士による手厚いサポートが強みです。
 

フォーバル事業承継は、本社が東京ですが仙台にも拠点がある中小企業に特化したM&A仲介会社です。大手仲介会社では対応してもらえないような、小規模な企業の事業承継を支援しています。
 

若山経営は、青森市に拠点を置く、M&Aや経営改善支援などを手がける税理士事務所です。大手M&A仲介会社日本M&Aセンターの青森支部として活動しています。
 

M&A総合アドバイザーズは、事業承継・経営再建などを手がけるM&Aアドバイザリー会社です。東京が拠点ですが、全国のM&Aを手掛けています。

グループ事務所であるM&A総合法律事務所・M&A総合会計事務所などと連携して、経験豊富なスペシャリストによるアドバイスを提供します。
 

M&Aネットワークスは、中小企業のM&Aを手がける仲介会社です。熟練したノウハウを持ったスタッフによる親身なサポートが特徴となっています。東京が本社ですが、仙台にも支店があります。
 

櫻不動産M&A事業部は、仙台に拠点を置くM&A仲介会社です。個人事業の店舗の売却など、非常に小規模な案件も取り扱っています。料金は安心の完全成功報酬制です。
 

財産ネットワークス仙台は、仙台を拠点に山形・岩手・福島などの案件も手がけているM&Aコンサルティング会社です。

大手財産コンサルティング会社である青山財産ネットワークスの一員として活動しています。
 

福島・郡山M&A支援センターは、福島・郡山を中心に中小企業のM&Aを支援するコンサルティング会社です。

コンサルタント業務以外にさまざまな事業を運営しており、生きたビジネスの経験にもとづいたアドバイスを行うのが強みです。
 

メルサは、仙台を拠点とし、主に中小企業を取り扱っているM&A仲介会社です。技術力や人材といった、数字には表れにくい企業価値を重視したM&A戦略が特徴となっています。
 

東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは以下の5つです。

【東北地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aで最適な売買戦略を練るには、業界の知識や動向に詳しく、同じ業界のM&A実績が豊富なほうが有利です。

M&A仲介会社を選ぶときは、自分が売買したいと思っている会社の業種について、知識や経験があるところを選ぶようにしましょう。

全国規模で展開している大手仲介会社は案件数は多いですが、東北の案件や実績が多いとは限りません。また、売買したいと思っている会社と同じ規模の案件がないと、売買相手を見つけることは難しくなります。

M&A仲介会社を選ぶときは、同じ規模の案件があるか、地元のM&A実績があるかを確認しましょう。

M&Aは売買する会社の業界知識や会計・税務など、幅広い知識と経験が必要になります。しかし、仲介会社のスタッフ全てが、必ずしもこういった知識・経験を豊富に持っているとは限りません。

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているところを選ぶようにしましょう。

手数料や報酬体系はM&A仲介会社によってさまざまで、着手金や月額報酬が必要な会社もあれば、成功報酬しか請求しない完全成功報酬制の会社もあります。

また、報酬は成功報酬のみとうたっていても、その一部を中間金として成約前に支払うシステムを採用している会社もあります。

M&A仲介会社を選ぶときは、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいか確認しておきましょう。

M&A仲介会社を選ぶ際、担当スタッフの知識や経験はもちろん重要ですが、対応の迅速さや性格的な相性の良さなども重要になります。

特に事業承継は長年育ててきた思い入れのある会社を手放すことになるので、その気持ちをくんで親身に取り組んでくれるスタッフに担当してもらいたいと考える経営者も多いです。

M&A仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応や相性も考慮するようにしましょう。

この章では東北地方のM&A案件の中から、最近の事例を5つピックアップしてご紹介します。

岩手県の高級寿司・和食料理店の譲渡案件です。店主の高齢による気力の限界・後継者不在が譲渡理由となっています。
 

宮城県のコワーキングスペースの運営事業の案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、譲渡希望金額は750万円〜1,000万円となっています。
 

宮城県の整形外科クリニックの譲渡案件です。譲渡希望金額は6,000万円で、譲渡理由は非公開となっています。
 

山形県の高級トマトの生産・販売業者の譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、希望譲渡価格は2,000万円となっています。
 

山形県の障がい福祉サービス事業の譲渡案件です。事業の選択と集中が譲渡理由で、希望譲渡価格は2,300万円となっています。
 

東北地方内の主な事業引継ぎ・後継者人材バンクは、以下の4つです。

【東北地方内の事業引継ぎ・後継者人材バンク】

1. 中小企業基盤整備機構 東北本部
2. 東北経済産業局
3. 事業承継ネットワーク（東北各所）
4. 事業引継ぎ支援センター（東北各所）

中小企業基盤整備機構は、中小企業の総合的なサポートを業務とする独立行政法人で、仙台市に東北本部があります。事業承継だけでなく、海外展開や新事業創出など幅広いサポートを行っています。

こういった公的機関は安心感がありますが、民間の仲介会社に比べて案件数が少なく仲介業務も行っていないので、満足な結果が得られない可能性があるのがデメリットです。

豊富な案件と親身な仲介業務を希望する場合は、M&A仲介会社に相談・依頼して進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っており、全国の案件に対応しておりますので、東北地方のM&Aもお任せいただけます。

無料相談を受け付けておりますので、東北地方のM&Aをお考えの際は、どうぞお気軽にお問合せください。

東北経済産業局は経済産業省の公的機関です。中小企業や地域経済の支援に加え、知的財産やものづくり支援など、幅広い活動を行っています。

事業承継ネットワークは中小企業庁の公的機関で、各都道府県に相談窓口を設け中小企業の事業承継を支援しています。

東北地方では、青森市・盛岡市・秋田市・仙台市・山形市・郡山市にそれぞれ相談窓口があります。

事業引継ぎ支援センターは、中小企業基盤整備機構による事業承継の相談窓口で、各都道府県に設置されています。事業承継の問題を、専門家に無料で相談できます。

東北各所に、後継者人材バンクが設置してあります。相談は無料となっており、後継者人材バンクでは、創業を志す起業家や経験・技術を生かして独立したい方と、後継者がいない会社を引き合わせて、事業引継ぎを実現するためのサポートを実施しています。

近年の経営者の高齢化問題を受けて、中小企業庁は「事業承継5ヶ年計画」を打ち出し、中小企業の事業承継を積極的に支援しています。

事業引継ぎ支援センターのバックアップに加え、中小企業等経営強化法の整備や事業承継に関する税制の改正などに取り組んでいます。

日本政策金融公庫は「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開して、事業引継ぎ支援センターの普及を支援しています。

事業承継に詳しくない方のために、事業引継ぎセンターの事業内容をわかりやすく説明した資料で、ネット上でも閲覧できます。

事業承継ネットワーク事業は、地方自治体とM&A支援機関が協力して、中小企業の事業承継を支援する事業です。

中小企業庁が中心となり、各都道府県に事業承継を広めていくことを目的としています。

東北地方でM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は、以下の3つがあります。

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A・会社売却・事業承継案件を探すには、M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談するのが、最も無難な方法です。

広いネットワークで豊富な案件を持つ仲介会社・専門家から、最適な売買先を見つけてもらいましょう。

M&A総合研究所では、M&A専門のM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っており、安心・スムーズなM&Aが可能です。

料金体系はM&Aの料金体系は完全成功報酬制（譲渡企業様のみ）です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに無料となっておりますので、安心してご相談いただけます。

佐藤税理士法人は、盛岡市に拠点を置く税理士事務所です。日本M&Aセンターの岩手窓口である「岩手M&Aセンター」として、事業承継やM&Aを数多く取り扱っています。

三澤経営センターは、仙台市に拠点を置く会計事務所です。業績不振の会社の経営サポートや医療・福祉分野のサポートなど、幅広く経営者を手助けする業務を行っています。

民間のM&A仲介会社や公的機関以外に、地方銀行や信用金庫といった金融機関もM&A案件を取り扱っています。

金融機関のM&A案件は大規模なものが多いので、事業規模の大きな会社のM&Aを考えている場合は、金融機関に相談するのもおすすめです。

M&Aマッチングサイトとは、会社の売却・買収を考えている人が売買相手を募集するサイトです。

仲介会社や金融機関などに案件を紹介してもらう以外に、自分でマッチングサイトから案件を探す方法もあります。

M&A総合研究所では、独自AIを採用したマッチングプラットフォームを運営しており、高精度のマッチングを実現しています。

売り手・買い手様とも無料で利用でき、M&Aアドバイザーによるサポートをご希望の場合は別途ご依頼いただくことも可能です。

Batonz（バトンズ）は、国内最大級のマッチングプラットフォームの一つで、案件の豊富さと成約率の高さで定評があります。

自分で交渉から成約まで全て行うだけでなく、必要があればアドバイザーに交渉をサポートしてもらうことも可能です。

トランビ（TRANBI）もバトンズに並ぶ大規模なマッチングプラットフォームで、3,000件以上の案件から自分に合った売買相手を探すことができます。

会社名を伏せて匿名で募集することも可能なので、売買情報を知られたくない方でも安心して利用できます。

東北地方のM&A仲介会社は仙台以外にも、秋田・盛岡など各地に存在します。東北地方でM&Aを考えている経営者・個人事業主の方は、このような東北を拠点とする仲介会社を活用するとよいでしょう。

【東北地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. OFFICE JIN
4. アセットパートナーズ東北
5. 経営再構築プラン
6. 東北生活支援センター
7. リライフ東北
8. 事業承継推進機構
9. ソレイユ総合法律事務所
10. フォーバル事業承継
11. 若山経営
12. M&A総合アドバイザーズ
13. M&Aネットワークス
14. 櫻不動産
15. 財産ネットワークス仙台
16. 福島・郡山M&A支援センター
17. メルサ

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. 中小企業基盤整備機構 東北本部
2. 東北経済産業局
3. 事業承継ネットワーク（東北各所）
4. 事業引継ぎ支援センター（東北各所）

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

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