測量会社のM&A・事業承継の事例！業界動向や相場・買収候補企業も紹介

測量とは、建築・土木工事などを行う際に、詳細で正確な図面を作成するための調査のことです。測量会社は、さまざまな測量方法を用いて調査を行い、調査結果を建設会社や公共団体などの依頼者へ提出します。

測量会社として事業を行うには測量業者としての登録が必要であり、測量士が所属していなければなりません。建設コンサルタントとして登録し、測量や地質調査などを行っている会社もあります。

近年は、大手や他業界の企業が測量会社をグループに加えてワンストップサービスの提供を図るケースや、測量会社がAIやIoTなどICT技術の導入を積極的に進めるケースが増えてきています。

計量証明とは、土地・空気・水に含まれる汚染物質の濃度、騒音や振動の大きさが公害レベルに達していないかどうかを数値で表明し、証明書として発行する業務のことで、計量証明事業所は、これらの事業を行います。

計量証明事業所として認可されるには、計量証明事業所の所在地を管轄する都道府県から認可を受けなければなりません。

計量証明事業所として登録する前には、独立行政法人製品評価技術基盤機構から計量証明事業所としての認定が必要です。認定を受けた事業所は、計量証明書に専用のマークを印字できます。

測量会社・地質調査会社が計量証明事業所として事業を行っているほか、建設コンサルタント会社が計量証明事業所としての登録を受けている場合もあります。

測量請負事業会社とは、測量法で定められている測量業を行うために、測量業者として登録を受けた事業者のことで、基本測量や公共測量、基本測量と公共測量以外の測量を請負えます。

基本測量とは、国土交通省国土地理院が管轄している測量で、すべての測量の基礎となっており、測量請負事業会社は請負が可能です。

公共測量とは、基本測量以外の測量で、測量にかかる費用の一部または全部を国や公共団体が負担する事業であり、こちらも測量請負事業会社が請負えます。

測量請負事業会社として登録するには、営業所ごとに測量士が最低1人は常勤していなければなりません。

測量請負事業会社の登録有効期限は5年で、測量請負事業会社として事業を継続するには登録更新の申請が必要であるため、測量請負事業会社を買収する際は注意が必要です。

国土交通省の調査によると、昨年度末時点の建設関連業における国土交通大臣登録業者数の動向が明らかになりました。測量業は19年連続で減少しており、登録業者数は11,177社となっています。一方、測量業と関連する建設コンサルタント業と地質調査業は、それぞれ3,931社、1,257社で、ほぼ横ばいの状態が続いています。

具体的には、測量業の登録業者数は新規登録が294社、登録抹消が393社となり、前年度から99社（0.9％）減少しました。また、登録業者数が最も多かった平成15年度末（14,750社）と比較すると、20年間で3,437社（約23％）減少しており、これ以降、毎年減少傾向が続いています。

参考：国土交通省「測量業は19年連続減少、建設コンサルタント・地質調査業は横ばい～昨年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～」

測量会社のM&A・事業承継は主に以下の理由で行われています。

• 経営者の高齢化によるM&A 
• 建設業界からのM&A
• 技術やノウハウを求めたM&A
• 人材獲得やエリア拡大を目的とするM&A
• 地図サービスの拡充を図るM&A

測量会社は設立年数の長い会社が多いことから、経営者の高齢化が進み、後継者問題の解決を急がなければなりません。

しかし、経営者の子どもが事業を継ぐケースは少なくなっており、測量会社経営者のネットワークだけでは後継者候補が見つけられないことも増えています。M&Aによって第三者へ測量会社を売却することで、後継者問題の解決が可能です。

建設業界では、豊富な経験と技術を持った測量士を確保することは容易ではないため、買い手側企業は優秀な測量士が所属している測量会社を求めています。

建設業界は売上自体が堅調なものの、資材費や人材費の高騰などもあり、利益率が下がる傾向にあります。外注コストを下げるためや付加価値を高める目的で測量会社を買収し、自社グループ内でワンストップサービスを提供する大手・中堅企業が増えています。

国は、建設業界に対してICT（情報通信技術）の積極的な導入による生産性の向上を推進しており、建設業界内のさまざまな業種でICTの導入が進んでいます。

測量会社でも、AIやIoTなどを活用した測量技術は進化し続けており、技術を求めたM&Aも見られます。

近年、技術者の高齢化や人手不足の影響で、人材獲得を目的とするM&Aが増えています。特に計量証明事業所、測量請負事業所、建設コンサルタントではその傾向が顕著です。

各地に存在する災害復興需要・災害対策需要の獲得を目的に、狙うエリアの事業所をM&Aにより獲得する場合もあります。M&Aは、自社努力で営業地域を広げる場合と比較して、時間とコストがかからないメリットがあります。

地図サービス事業を展開している会社は、被買収企業が持つ地図技術、地図情報を目的にM&Aを行う場合があります。最近、地図サービス技術が急速に高まっており、この種類のM&A数が増加しています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている測量会社のM&A・事業承継の案件例として、北関東の測量業及び建設コンサルタント業をご紹介します。

主に公共事業の測量や都市計画・公園緑地計画及び土木設計などを手掛けています。官公庁発注が主体で、近年の受注は堅調に推移している状況です。
 

ここからは、測量会社のM&A・売却事例をご紹介します。

2024年10月29日、建設技術研究所は広建コンサルタンツ（広島県福山市）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。建設技術研究所は土木建設事業全般を手掛け、広建コンサルタンツは建設コンサルタントや測量調査、地質調査を展開しています。

本件M&Aにより、地方自治体向け事業の強化を図り、人財や技術交流を通じて事業分野の拡大を目指します。また、建設技術研究所のDXシステムや品質管理、人財育成システムを共有することで、広建コンサルタンツの業務効率やサービス品質向上を実現する狙いがあります。

2024年2月20日、DNホールディングスの子会社である大日本ダイヤコンサルタントは、ウエルアップ（奈良県奈良市）の株式を取得し、子会社化を決定しました。

大日本ダイヤコンサルタントは橋梁設計や地質調査、防災・減災業務など幅広い建設コンサルタント業務を展開しており、ウエルアップは建設コンサルタントや地域包括事業を手掛けています。

本件M&Aにより、ウエルアップの持つ施工管理業務や発注者支援のノウハウと、DNホールディングスグループの顧客基盤や技術力を融合させシナジーを創出し、企業価値向上と業務領域の拡大を目指します。

2020年3月、極楽湯ホールディングスは、アスナルコーポレーションからエオネックスグループを子会社化すると発表しました。

エオネックスグループは、石川県を中心に、温泉掘削、温泉設備工事、地質調査、測量、そして温浴施設2店舗の運営など、全国規模で事業を展開しています。

極楽湯ホールディングスは、設備の保守メンテナンスを強化することで安定した施設運営を重要視しており、その過程でエオネックスのM&Aに至りました。今後も温浴施設の出店増加が見込まれます。

2020年2月、土木管理総合試験所は、アースプランおよびクリエイトの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。土木管理総合試験所は、建設コンサルタント業界にて、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験など、幅広い業務をワンストップにて提供しています。

一方で、アースプランとクリエイトは、沖縄県で磁気探査、測量設計事業を営んでいました。土木管理総合試験所は、子会社化することで得られる相乗効果も期待できる上に、沖縄県進出の足掛かりになることから、今回の買収に至ったとしています。

M&A・事業承継による売却を決めたら、専門家によって企業価値評価をしてもらい、会社がいくらで売却できる見込みがあるかを算定するとよいでしょう。売却側は算定した売却相場を基に買い手側と交渉し、最終的な売却価格を決定します。測量会社の企業価値評価は、一般的には以下の方法で行われます。

企業価値評価の方法は多岐に渡りますが、測量会社の企業価値評価では、まず測量会社の決算書から「実態バランスシート」を作成します。

実態バランスシートに基づき、DCF法や純資産方式・類似会社比較法・マルチプル法などの算定方法を組み合わせて企業価値を行います。

企業価値評価の算定式を簡単に表すと「企業価値＝純資産価額＋営業権（のれん）」です。純資産価額は測量会社の現在の価値、営業権（のれん）は測量会社の将来の価値を示します。

動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

企業価値評価は専門家ではない個人でも算出できるのでしょうか。簡易企業価値評価によって測量会社の現在の企業価値を大まかに見積もるのであれば、個人でも可能です。

しかし、M&Aによる売却の際に用いる本格的な企業価値評価は、専門家でも難しい作業を伴います。営業権（のれん）は将来の収益力を想定し、測量会社の無形資産価値も織り込んで算出しますが、将来の収益力や無形資産の価値は専門家ですら評価が変わります。

個人が適切な算出を行うのは現実的ではないので、M&Aの専門家に依頼する必要があるでしょう。

測量会社を積極的に買収し、企業価値を向上させている企業には以下の3社があります。
 

1. 共和電業 
2. エスクロー・エージェント・ジャパン 
3. 土木管理総合試験所

2017年3月、共和電業は、タマヤ計測（システムセイコーエプソンの子会社）を買収し、応力計測事業拡大を図るなど、着実に成長を続けています。

共和電業は応力測定機器メーカーで、計測器分野で高いシェアを誇っており、企業ビジョンの実現に向け、応力計測に重きを置いた取組みを推進してきました。

一方、タマヤ計測システムは、ダムの変形、変位を応用して測定する装置、気象観測・測量・航海に関連する機器など、計測機器を製造・販売している会社として、有名な企業です。

この買収により、共和電業は、タマヤ計測システムが保有していたブランド力、ダム市場での高い占有率、他社にはまねできない商品を取り込むことで、事業の拡大と企業価値の向上を目指すとしています。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産会社専門のBPOサービス事業などを展開する会社です。2017年9月1日、新潟県新潟市を拠点とするブレスの子会社である中央グループの全株式を3億4,000万円で取得し、子会社化することを発表しました。

プレスは、情報処理に関する調査や設計などを行う会社で、2017年7月3日に中央グループから商号を変更しました。その際、会社分割によって、測量業、建築設計業、専門家支援事業、不動産鑑定業を承継する（新）中央グループを新設しました。

今回の株式取得では、エスクロー・エージェント・ジャパンの顧客層である専門家に対する支援サービスの開発を進め、既存取引への拡充を図るとしています。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、2018年にも建設コンサルタント会社のネグプランを株式交換により完全子会社化しており、M&Aにより建設・不動産分野での事業を拡大しています。

事例でもご紹介した土木管理総合試験所は、建設コンサルタントとして年々全国に事業所を着実に増やし続け、2015年には東証二部上場、2016年には東証一部上場を果たすなど、M&Aも活用しながら急成長している会社です。

計量証明事業のM&A・事業承継では、許認可に注意が必要です。前述したように、計量証明事業所として事業を行うには、独立行政法人製品評価技術基盤機構と都道府県からの認可が必要です。

しかし、事業譲渡によって計量証明事業を取得した場合、許認可は引き継がれないため、計量証明事業を取得した側はあらためて認可を得なければなりません。

計量証明事業の取得要件として、計量士が最低1人所属している必要があります。計量証明事業の取得側がすでに計量証明事業を行っている場合でなければ、許認可申請は買収後でなければできず、申請が通るまで計量証明事業は行えない問題が生じます。

なお、株式譲渡によって計量証明事業を取得した場合は、あらためて許認可を得る必要はありません。

測量会社のM&A・事業承継による売却を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. M&A・事業承継を計画的に行う
2. M&A・事業承継の目的を明確にする
3. 売却する際に譲れないポイントを決める
4. 売却先の選定はきちんと行う
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継によって測量会社を売却する際は、戦略を立て、最適な売却先を探し、両者が納得のいく条件交渉を行うなど、いくつもの課題をクリアしなければなりません。M&A仲介会社など専門家の協力を得ながら、計画的にM&Aを進めていくことが重要です。

M&A・事業承継の戦略や買い手との交渉条件は、M&Aを行う目的によって変わります。M&Aの目的を明確にすることで、売却交渉における譲れない条件と妥協できるラインも明確になり、専門家もサポートしやすくなります。

とにかく売却を急いだ結果、M&Aの結果に不満が残ったケースは少なくありません。後悔のない売却を果たすには、譲れない条件と妥協できる条件のラインを明確にすることが大切です。

なかなか売却先が決まらないばかりに不安から焦って売却先を決めてしまい、最終的に交渉が決裂したり売却後に後悔したりするケースがあります。会社の将来や関係者のためにも、納得のいく売却先を入念に選ぶ必要があります。

M&A・事業承継の専門家は売却手続きをサポートするだけでなく、M&Aに伴う経営者の不安や焦りなどを受け止めながら、正しい方向に戻してくれる役割も果たします。

満足のいくM&Aを達成するには、M&Aの実績・知識・高い交渉力をもつ専門家によるサポートが欠かせません。

測量会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関が企業の合併や買収（M&A）を支援する専門部署を設置する動きが加速しています。特に大手投資銀行やメガバンクでは、資金調達の支援や取引戦略の立案など、幅広いサービスを提供し、M&Aを円滑に進めるための支援を行っています。

こうしたサービスを利用することで、企業は事業承継や資金調達といった課題を効率的に解決でき、専門家のアドバイスを受けながら取引成功の可能性を高めることができます。

ただし、大規模な案件が優先される傾向があるため、中小企業が十分な支援を受けられない場合もあります。そのため、自社の規模や目的に合った支援機関を選ぶことが重要です。

さらに、これらのサービスは高額な費用がかかる場合もあるため、料金体系を事前に確認し、費用対効果を十分に検討することが欠かせません。

最近、事業承継やM&Aを支援する公的サービスが大きく充実してきました。全国に展開されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業を対象に、無料で情報提供やアドバイスを行っています。

さらに、企業間のマッチングをサポートする仕組みも整備され、地方の企業でも専門的な支援を受けやすくなっています。また、個人事業主向けの支援も拡大され、必要に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことも可能です。

ただし、公的サービスは民間仲介会社に比べて、対応スピードや柔軟性に限界がある場合があります。そのため、利用する際にはこれらの特性を把握し、自社の状況やニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。

これらの公的支援は、リスクを抑えながら事業承継やM&Aを進めるための安心できる選択肢といえるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却をスムーズに進めるための専門的なサポートを提供しています。単に売り手と買い手を引き合わせるだけでなく、交渉の進行管理、企業価値の評価、契約書の作成など、幅広い業務を手助けします。このため、M&Aに慣れていない企業でも安心して取引を進められる仕組みが整っています。

特に注目すべきは、仲介会社が持つ豊富なネットワークです。これを活用することで、最適な取引相手を迅速に見つけられ、M&Aの成功に大きく貢献しています。また、初心者でも理解しやすい説明を行い、取引に対する不安を軽減する姿勢も高く評価されています。

一方で、仲介会社を利用する際には、着手金や中間報酬などの費用が発生する場合があります。事前に料金体系を確認し、費用対効果をしっかりと見極めることが重要です。コストを抑えたい場合は、成功報酬型のサービスを選ぶと、効率的で経済的な支援を受けることができます。

本記事では、測量会社・計量証明事業所・測量請負事業会社のM&A・事業承継の事例や売却方法などを解説しました。

【測量会社のM&A・事業承継が行われる主な理由】

1. 経営者の高齢化によるM&A 
2. 建設業界からのM&A
3. 技術やノウハウを求めたM&A
4. 人材獲得やエリア拡大を目的とするM&A
5. 地図サービスの拡充を図るM&A

1. M&Aを計画的に行う 
2. M&Aの目的の明確にする
3. 売却する際に譲れないポイントを決める
4. 売却先の選定はきちんと行う
5. M&Aの専門家に相談する