熊本県のM&A・事業承継・会社売却の動向と案件一覧！

熊本県は、農業や、有明海での真珠・のりの養殖などが盛んな地域です。従来、工業が弱い地域でしたが、近年は積極的に工場を誘致するなどして挽回を図っています。

公共投資は増加しているほか、設備投資は製造業を中心に持ち直しています。そのほか、雇用・所得情勢を見ると、改善の動きが目立っています。その一方で、個人消費は足踏み状態であり、特に観光はコロナ禍の影響もあり厳しい状態です。

なお、レコフの調査によると、2020年における熊本県のM&A件数は合計22件でした。このうち、買収側・売却側ともに地域内のM&A案件は3件、買収側が地域内・売却側が地域外のM&A案件は8件、買収側が地域外・売却側が地域内のM&A案件は11件と報告されています。

出典：日本銀行熊本支店「熊本県の金融経済概観（2021年10月1日）」

熊本県には中小企業が比較的多く、経営者の高齢化によるM&A・事業承継が今後加速していくものと考えられています。

これを受けて、熊本県に拠点を置く地域密着型のM&A仲介会社や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどによるサポート体制の充実化が図られています。

中小企業経営者からすると、上記のような機関を活用し、事業を後世に残していくことが重要です。

この章では、熊本県近郊のM&A案件の中から、6件の事例をピックアップし紹介します。

1. 弁当・からあげ店の譲渡
2. 大型カフェレストランの譲渡
3. フェイシャルエステサロンの譲渡
4. 婦人服卸販売業の譲渡
5. 葉野菜の農場の譲渡
6. デンタルクリニックの譲渡

熊本県内の弁当・からあげ店の譲渡案件です。経営は順調であるものの、本業への集中を望む経営者の意向で譲渡に踏み切りました。

熊本県内の大型カフェレストランの譲渡案件です。地域では有名なレストランで、経営者はイグジットを目的に譲渡を希望しています。

熊本県内のフェイシャルエステサロンの譲渡案件です。20年の経営実績を持つサロンで、後継者を見つけるためにM&Aを希望しています。

熊本県内の婦人服卸販売業の譲渡案件です。経営者の高齢化による後継者不在が譲渡理由とされています。

熊本県内でプロ向けに葉野菜を提供する農場の譲渡案件です。農園開始から28年目に入り、経営者が高齢になったことから譲渡に踏み切りました。

熊本県内のデンタルクリニックの譲渡案件です。安定した売り上げのあるデンタルクリニックで、後継者を見つけるためにM&Aを希望しています。

熊本県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントには、主に以下の5つが挙げられます。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社の業界分野における専門知識やM&A実績を持っていることが重要です。

近年は、特定の業種に特化した仲介会社も増えており、適切な仲介会社を選択する重要性が高まっています。

M&A仲介会社は、中小企業を専門に扱う機関や地元の案件を中心に取り扱う機関など、それぞれの会社が異なる強みを持っています。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ規模のM&A実績があるか、熊本県など地元でのM&A実績があるかチェックしておきましょう。

仲介会社を選ぶ際は、M&Aの幅広い知識と経験を持っているかを事前に確認しておきましょう。

会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がバランスよくそろっている会社であれば、幅広い知識・経験をカバーできるためおすすめです。

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は各社で異なっているため、なるべくシンプルでわかりやすい機関を選ぶと良いでしょう。

もしも報酬体系がわかりにくいと感じたら、納得のいくまでスタッフに質問しておき、将来的に想定外の費用を請求されるなどのトラブルへの発展を避けることが大切です。

M&Aでは担当スタッフの知識や経験だけでなく、対応の良さや性格的な相性なども重要です。これまで長年にわたり育ててきた思い入れのある会社の譲渡を任せられるような、スタッフの在籍する仲介会社を選びましょう。

この章では、熊本県内でのM&A・事業承継で利用できる公的機関を解説します。

熊本県で利用できる事業承継機関としては、例えば以下が挙げられます。

熊本県信用保証協会とは、中小企業が融資を受ける際に保証人となることで、融資を受けやすくする機関です。

熊本県よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁により設置されている相談所です。経営に関するあらゆる相談を受け付けています。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁によって設置されている、中小企業の事業承継に対する支援機関です。各都道府県に設置されており、熊本県では熊本市の熊本商工会議所内に窓口が設けられています。

公的機関は国が運営しているため安心感がありますが、民間のM&A仲介会社に比べると管理案件が少ないほか、相談のみで仲介業務をサポートしていない点などはデメリットともいえるでしょう。

熊本県後継者人材バンクは、熊本県事業承継。引継ぎ支援センターによって運営されています。

熊本県後継者人材バンクでは、後継者のいない会社と、事業や経営に対して意欲のあるUターンやIターン希望者を引き合わせるなどして、事業の引継ぎが実現できるようサポートしています。

日本企業の大部分を占める中小企業が事業承継せずに廃業してしまうと、日本を支える大事な技術や産業が喪失してしまいます。

政府もこの問題を重要視しており、事業承継・引継ぎ支援センターなどの活用を後押ししている状況です。

日本政策金融公庫は「経営情報 No.408」にて、「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開し、中小企業経営者に事業承継の重要性をアピールしています。※現在、事業引継ぎ支援センターは、事業承継・引継ぎ支援センターに名称を変更しています。

最後に、熊本県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段を紹介します。主な方法には以下の3つがあり、それぞれ異なる特徴が見られます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A・会社売却・事業承継案件を探す際、まずはM&A仲介会社や会計士・弁護士などの専門家に相談する方法が挙げられます。M&A仲介会社は、M&A・会社売却・事業承継案件を豊富に扱っている機関です。会計士や弁護士などの専門家の中には、M&Aを得意としている人も存在します。

M&A仲介会社以外の選択肢としては、地元の地方銀行や信用金庫など金融機関に相談する方法もあります。

熊本県のM&A・会社売却・事業承継の主な相談先は、以下のとおりです。

M&Aマッチングサイトとは、自身で案件を探せるサイトのことです。自身だけの力でM&Aを実行できれば、専門家に依頼するよりもコストを節約できる可能性があります。

M&A総合研究所では、M&Aプラットフォームを運営しています。自身で案件を探して交渉するのが不安な場合は、経験豊富なM&Aアドバイザーのサポートをご依頼いただくことも可能です。

Batonz 【バトンズ】は、東証一部上場企業である日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングプラットフォームです。

2019年10月にはベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」を立ち上げるなど、コンテンツの充実化に向けて注力しています。

トランビ【TRANBI】は、近年において急激にユーザー数を増やしているM&Aマッチングサイトです。さまざまな提携機関と連携した、幅広いネットワークに強みがあります。

熊本県のM&A・事業承継・会社売却をお考えの経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。熊本県のM&Aも対応可能です。知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

熊本県は地域密着型のM&A仲介会社が多く、中小企業経営者にとってM&A・事業承継を行いやすい環境が整っている地域です。今後の経営者の高齢化に備えて、早めに事業承継対策を練ることが重要だといえます。

熊本県でM&Aを成功させるには、手法の選択・戦略策定などに加え、専門的な知識・見解や交渉力も必要とされます。自社のみでM&Aを進めるのではなく、M&A仲介会社など専門家のサポートのもとで行うのがおすすめです。

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