熊本県のM&Aについて徹底解説!会社売却・事業承継の動向・事例までご紹介

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

当記事では、熊本県のM&A・事業承継・会社売却の特徴や動向から実施する際のポイントなどを解説します。熊本県でM&A・事業承継・会社売却の相談可能な公的機関の事業承継ネットワーク、事業承継・引継ぎ支援センターなども解説します。

目次

  1. 熊本県の産業・経済状況
  2. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継動向
  3. 熊本県近郊のM&A案件一覧
  4. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継の事例
  5. 熊本県内のM&A・事業承継に役立つ公的支援
  6. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す3つの手段
  7. M&A仲介会社を選ぶ5つのポイント
  8. 熊本県のM&A案件の探すときの2つの注意点
  9. 熊本県のM&A・事業承継・会社売却まとめ
  10. 熊本県の成約事例一覧
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1. 熊本県の産業・経済状況

熊本県は、農業や、有明海での真珠・のりの養殖などが盛んな地域です。従来、工業が弱い地域でしたが、近年は積極的に工場を誘致するなどして挽回を図っています

公共投資は増加しているほか、設備投資は製造業を中心に持ち直しています。そのほか、雇用・所得情勢を見ると、改善の動きが目立っています。その一方で、個人消費は足踏み状態であり、特に観光はコロナ禍の影響もあり厳しい状態です。
 

出典:日本銀行熊本支店「熊本県の金融経済概観(2021年10月1日)」

2. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継動向

熊本県には中小企業が比較的多く、経営者の高齢化によるM&A・事業承継が今後加速していくものと考えられています。

帝国データバンクの調査によると、2023年における熊本県内企業の後継者不在率は47.9%です。また、熊本県内企業の休廃業・解散件数は572件報告されています。

後継者不在により廃業する企業が少なくない状況を受けて、熊本県に拠点を置く地域密着型のM&A仲介会社や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどによるサポート体制の充実化が図られています。

中小企業経営者からすると、上記のような機関を活用し、事業を後世に残していくことが重要です。

参考:帝国データバンク「熊本県内企業「後継者不在率」動向調査(2023年)」
   帝国データバンク「熊本県内企業「休廃業・解散」動向調査(2023)」

【関連】鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継案件一覧!経済情勢・動向も解説

3. 熊本県近郊のM&A案件一覧

この章では、熊本県近郊のM&A案件の中からピックアップし紹介します。

【九州エリア】女性向け総合美容施設の運営

施設内で女性向け総合美容施設の運営、化粧品販売、女性用下着販売を手掛けています。「エステティックサロン認証基準」★3を獲得しています。
 

エリア 九州・沖縄
売上高 1億円〜2.5億円
譲渡希望額 5000万円〜1億円
譲渡理由 後継者不在、事業拡大

【関連】【九州エリア】女性向け総合美容施設の運営(商社・小売・流通) | M&A総合研究所

【業歴50年以上/常時約10万羽以上飼育可能】九州地方の独立系大型養鶏業

常時約10万羽飼育可能な設備を保有しています。天候等に左右されない鶏舎で安定した鶏卵生産が可能です。
 

エリア 九州・沖縄
売上高 5億円〜10億円
譲渡希望額 5000万円〜1億円
譲渡理由 事業の継続及び安定経営に向けた企業成長のため

【関連】【業歴50年以上/常時約10万羽以上飼育可能】九州地方の独立系大型養鶏業(ものづくり・メーカー) | M&A総合研究所
【関連】宮崎県のM&A・会社売却・事業承継の現状や動向は?案件一覧も紹介!

4. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継の事例

本章では、熊本県のM&A・会社売却・事業承継の事例を紹介します。

①ゆめマート熊本による西友の九州の食品スーパー事業の吸収分割

イズミは、2024年4月3日に開催された取締役会で、西友の九州地域での食品スーパー事業をゆめマート熊本に会社分割(吸収分割)によって承継することを決議しました。ゆめマート熊本は、スーパーマーケット業態で食料品の販売を行っています。

イズミは、中国・四国・九州地方で事業を展開し、地域集中型のドミナント戦略で市場認知度を高めています。西友は「サニー」ブランドで九州地域に強固な基盤を持ち、特に福岡県での知名度が高く、効率的な運営と魅力的な商品で定評があります。

今回の事業承継により、イズミは九州での店舗網を強化し、仕入れや販促、物流のスケールメリットを享受します。また、両社のノウハウを融合し、地域での成長を目指します。これはイズミの2030年長期ビジョンの300店舗体制と営業収益1兆円の達成に向けた重要な一歩です。

当社連結子会社における会社分割(吸収分割)による株式会社西友の九州事業の承継に関するお知らせ

②カネカによる日本医療機器技研の買収

カネカは、2023年11月30日に医療機器開発メーカーである日本医療機器技研の全株式を取得し、完全子会社化しました。カネカは、化成品、樹脂、食品、ライフサイエンスなどの製造・販売を行い、血管内治療用カテーテルの製造・販売も手掛けています。

日本医療機器技研は、冠動脈ステントの研究開発に高い技術力を持ち、生体吸収性ステントの開発競争をリードしています。今回の買収により、両社は技術を融合し、生体吸収性ステントの研究開発を加速させ、2028年度の上市と2035年までに売上高150億円を目指します。

カネカ 株式会社日本医療機器技研を完全子会社化

③JR九州によるフジバンビの買収

九州旅客鉄道は、フジバンビの全株式を日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合と肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合から取得し、子会社化しました。JR九州は九州を中心に旅客鉄道事業を行い、損害保険代理業や海上運送事業、不動産管理業など多角的な事業を展開しています。

フジバンビは「黒糖ドーナツ棒」シリーズを中心とした菓子製造・販売を手掛けています。今回のM&Aにより、JR九州は地域に根ざした商品と高付加価値の製造機能を持つフジバンビをグループに迎え、流通・外食セグメントを強化することを目指しています。

株式会社フジバンビの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

5. 熊本県内のM&A・事業承継に役立つ公的支援

この章では、熊本県内でのM&A・事業承継で利用できる公的機関を解説します。

熊本県の事業承継機関

熊本県で利用できる事業承継機関としては、例えば以下が挙げられます。

熊本県信用保証協会

熊本県信用保証協会とは、中小企業が融資を受ける際に保証人となることで、融資を受けやすくする機関です。

中小企業金融の円滑化だけでなく、起業・創業や経営のみならず事業継承についての相談も受けている機関でもあります。新型コロナウイルス関連の相談も受けているためオールマイティーな相談所だと言えます。

熊本県よろず支援拠点

熊本県よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁により設置されている相談所です。

熊本県よろず支援拠点で相談できる内容は以下が挙げられます。

  • 事業の売上拡大
  • 経営改善・資金繰り
  • 創業支援
これらを全て無料相談できます。

熊本商工会議所

熊本商工会議所は、各地域の商工者・経営者が在籍している機関です。

熊本商工会議所の会員になることで、M&A・事業継承を含む支援・セミナーを受けることができたり経営相談をすることができます。経営全般の悩みを熊本商工会議所だけで解決できると言っても過言ではありません。

熊本県地域に根ざした活動・支援を行なっていますので、熊本県でM&A・事業継承をお考えの方は熊本商工会議所をご利用ください。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センター

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁によって設置されている、中小企業の事業承継に対する支援機関です。各都道府県に設置されており、熊本県では熊本市の熊本商工会議所内に窓口が設けられています。

公的機関は国が運営しているため安心感がありますが、民間のM&A仲介会社に比べると管理案件が少ないほか、相談のみで仲介業務をサポートしていない点などはデメリットともいえるでしょう。

熊本県後継者人材バンク

熊本県後継者人材バンクは、熊本県事業承継。引継ぎ支援センターによって運営されています。

熊本県後継者人材バンクでは、後継者のいない会社と、事業や経営に対して意欲のあるUターンやIターン希望者を引き合わせるなどして、事業の引継ぎが実現できるようサポートしています。

事業承継・引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

日本企業の大部分を占める中小企業が事業承継せずに廃業してしまうと、日本を支える大事な技術や産業が喪失してしまいます。

政府もこの問題を重要視しており、事業承継・引継ぎ支援センターなどの活用を後押ししている状況です。

日本政策金融公庫による資料

日本政策金融公庫は「経営情報 No.408」にて、「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開し、中小企業経営者に事業承継の重要性をアピールしています。※現在、事業引継ぎ支援センターは、事業承継・引継ぎ支援センターに名称を変更しています。

【関連】後継者人材バンクとは?使い方・手順やメリット・課題を詳しく解説

6. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す3つの手段

最後に、熊本県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段を紹介します。主な方法には以下の3つがあり、それぞれ異なる特徴が見られます。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

①M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A・会社売却・事業承継案件を探す際、まずはM&A仲介会社や会計士・弁護士などの専門家に相談する方法が挙げられます。M&A仲介会社は、M&A・会社売却・事業承継案件を豊富に扱っている機関です。会計士や弁護士などの専門家の中には、M&Aを得意としている人も存在します。

②地元の金融機関などに相談する

M&A仲介会社以外の選択肢としては、地元の地方銀行や信用金庫など金融機関に相談する方法もあります。

熊本県のM&A・会社売却・事業承継の主な相談先は、以下のとおりです。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&Aマッチングサイトとは、自身で案件を探せるサイトのことです。自身だけの力でM&Aを実行できれば、専門家に依頼するよりもコストを節約できる可能性があります。

M&A総合研究所

M&A総合研究所では、AIマッチングシステムを導入しています。確かなマッチング力と圧倒的スピード感のあるM&Aの提供が可能です。

Batonz 【バトンズ】

Batonz 【バトンズ】は、国内最大級の事業承継プラットフォームですフォームです。
2019年10月にはベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」を立ち上げるなど、コンテンツの充実化に向けて注力しています。

 

トランビ【TRANBI】

トランビ【TRANBI】は、近年において急激にユーザー数を増やしているM&Aマッチングサイトです。さまざまな提携機関と連携した、幅広いネットワークに強みがあります。

【関連】後継者不足の求人募集に役立つM&Aマッチングサイトとは?メリットも解説【中小企業向け】

7. M&A仲介会社を選ぶ5つのポイント

熊本県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントには、主に以下の5つが挙げられます。

①同業種の専門的知識・M&A実績がある

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社の業界分野における専門知識やM&A実績を持っていることが重要です。

近年は、特定の業種に特化した仲介会社も増えており、適切な仲介会社を選択する重要性が高まっています。

②同程度の規模・地元のM&A実績がある

M&A仲介会社は、中小企業を専門に扱う機関や地元の案件を中心に取り扱う機関など、それぞれの会社が異なる強みを持っています。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ規模のM&A実績があるか、熊本県など地元でのM&A実績があるかチェックしておきましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

仲介会社を選ぶ際は、M&Aの幅広い知識と経験を持っているかを事前に確認しておきましょう。

会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がバランスよくそろっている会社であれば、幅広い知識・経験をカバーできるためおすすめです。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は各社で異なっているため、なるべくシンプルでわかりやすい機関を選ぶと良いでしょう。

もしも報酬体系がわかりにくいと感じたら、納得のいくまでスタッフに質問しておき、将来的に想定外の費用を請求されるなどのトラブルへの発展を避けることが大切です。

【関連】M&Aの仲介手数料の相場は?M&A仲介会社に支払う報酬の計算方法や買い手・売り手別にかかる費用の種類も解説

⑤担当スタッフの対応・相性

M&Aでは担当スタッフの知識や経験だけでなく、対応の良さや性格的な相性なども重要です。これまで長年にわたり育ててきた思い入れのある会社の譲渡を任せられるような、スタッフの在籍する仲介会社を選びましょう。

8. 熊本県のM&A案件の探すときの2つの注意点

熊本県のM&A案件は、先ほどご紹介した以下の方法で探すことができます。

  • M&A仲介会社・専門家に相談する
  • 地元の金融機関などに相談する
  • M&Aマッチングサイトなどを活用する

しかし、これらを利用する際にはいくつか注意しなければならないことがあります。

高額な費用がかかることがある

M&A仲介会社によっては高額な費用がかかることがあります。

手数料が無料のM&A仲介会社はありませんが、会社によって設けている価格設定が違います。せっかく希望する価格でM&A・事業継承が完遂できたとしても、M&A仲介会社の手数料で大きく利益が差し引かれることも考えられるでしょう。

管理している案件が少ないことがある

地域により、公的機関に掲載されているM&A案件が少ないこともあります。

東京都や大阪府など中小企業が多くあるところはM&A案件が多く掲載されています。しかし、地方や過疎化が進んだ地域でM&A案件を探そうとすると難航してしまうことが多いです。「絶対この地域でM&A案件を探す!」という確固たる意志があれば別ですが、地域にこだわりがない場合は別の地域のM&A案件を探した方が良いかもしれません。

9. 熊本県のM&A・事業承継・会社売却まとめ

熊本県は地域密着型のM&A仲介会社が多く、中小企業経営者にとってM&A・事業承継を行いやすい環境が整っている地域です。今後の経営者の高齢化に備えて、早めに事業承継対策を練ることが重要だといえます。

熊本県でM&Aを成功させるには、手法の選択・戦略策定などに加え、専門的な知識・見解や交渉力も必要とされます。自社のみでM&Aを進めるのではなく、M&A仲介会社など専門家のサポートのもとで行うのがおすすめです。

10. 熊本県の成約事例一覧

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