熊本のM&A完全ガイド！事業承継動向・事例・公的支援・相談先まで解説

熊本県では中小企業が多く、経営者の高齢化に伴いM&A・事業承継のニーズが高まっています。帝国データバンクの調査（2023年）によれば、熊本県内企業の後継者不在率は47.9％にのぼり、同年の休廃業・解散件数は572件と報告されています。

こうした状況を踏まえ、地域密着型のM&A仲介会社や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどがサポート体制を強化しており、これらの専門機関の活用が事業存続の鍵となります。

参考：帝国データバンク「熊本県内企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」
　　　帝国データバンク「熊本県内企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

M&Aや事業承継を成功させるためには、対象地域の産業構造や経済情勢の把握が不可欠です。地域の主要産業や経済動向は、事業の成長可能性やリスクを評価する上で重要な指標となります。経済環境が安定している地域は、事業承継後の円滑な運営が期待できるため、買い手にとっても魅力的な要素です。

熊本県の主要な産業には、製造業、金融・保険業、輸送用機械、電子部品・デバイス、そして食料品が挙げられます。特に製造業においては、電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業の3つの業種が中心的な役割を果たし、これらが全体の40%以上を占めています。

また、光ディスク装置、地下足袋、二輪自動車（原動機付自転車やモータースクーターを含む）といった製品の出荷額は、全国でもトップを誇ります。

2021年度（令和3年度）における熊本県の県内総生産（県版GDP）は、名目値で前年度比5.9%増の6兆4,173億円、実質値では同6.0%増の6兆3,090億円と、2年ぶりに実質経済成長率がプラスに転じました。この成長は、半導体関連産業の好調が主な要因で、製造業や金融・保険業の拡大が寄与しました。

2024年度（令和6年度）の熊本県の経済見通しでは、県内総生産額（名目）が過去最高の6兆8,296億円に達し、経済成長率は前年度比2.0%と4年連続でプラス成長が予測されています。

また、物価変動の影響を除いた実質成長率も1.3%のプラス成長が見込まれており、半導体関連企業の集積による積極的な設備投資が県内経済を支える要因となると考えられています。

鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、熊本県近郊のM&A案件の中からピックアップし紹介します。

注文住宅の施工及び建売販売などを主に手掛けている企業です。年間60～70棟の施工を手掛けています。
メディア、SNS等の露出を積極的に行い、地場では圧倒的な知名度を有しています。
それに伴い、HP含めメディアからの受注経路が全体の70％を占めています。
 

常時約10万羽飼育可能な設備を保有しています。
天候等に左右されない鶏舎で安定した鶏卵生産が可能です。飼料に拘り、栄養バランスを考えた給餌を実施しています。
また、自社ブランド商品も保有しています。
 

大手製造工場との取引があり、売り上げは拡大基調です。
創業間もないですが、すでに安定的な売り上げを確立しています。無借金経営で財務良好です。
また、独自のノウハウにより、安定的な人材募集、採用をしています。
 

飲食業を営む企業です。 5店舗各店舗にベテランの料理長を配置し、それぞれ独自のメニューや内観で競合会社と差別化しています。
直接市場で食材の鮮度を確認し、厳選食材を使用しています。
人材採用やSNS等の広告宣伝の活用余地が大きく、更なる売上拡大が見込まれます。
 

九州にて事業計画・戦略の立案から実行までを伴走支援する企業です。顧客体験価値の創造と伴走支援で他社と差別化を図っています。
今後、営業活動をすることで拡大余地があります。（現在は既存紹介90％、HP経由10％のみ）
代表者自身に大手企業で培ってきたマーケティング戦略や人脈があり、実績が評価されたことで地公体や行政の管轄する事業への参画実績があります。
 

宮崎県のM&A・会社売却・事業承継の現状や動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、熊本県のM&A・会社売却・事業承継の事例を紹介します。

イズミは、2024年4月3日に開催された取締役会で、西友の九州地域での食品スーパー事業をゆめマート熊本に会社分割（吸収分割）によって承継することを決議しました。ゆめマート熊本は、スーパーマーケット業態で食料品の販売を行っています。

イズミは、中国・四国・九州地方で事業を展開し、地域集中型のドミナント戦略で市場認知度を高めています。西友は「サニー」ブランドで九州地域に強固な基盤を持ち、特に福岡県での知名度が高く、効率的な運営と魅力的な商品で定評があります。

今回の事業承継により、イズミは九州での店舗網を強化し、仕入れや販促、物流のスケールメリットを享受します。また、両社のノウハウを融合し、地域での成長を目指します。これはイズミの2030年長期ビジョンの300店舗体制と営業収益1兆円の達成に向けた重要な一歩です。

カネカは、2023年11月30日に医療機器開発メーカーである日本医療機器技研の全株式を取得し、完全子会社化しました。カネカは、化成品、樹脂、食品、ライフサイエンスなどの製造・販売を行い、血管内治療用カテーテルの製造・販売も手掛けています。

日本医療機器技研は、冠動脈ステントの研究開発に高い技術力を持ち、生体吸収性ステントの開発競争をリードしています。

今回の買収により、両社は技術を融合し、生体吸収性ステントの研究開発を加速させ、2028年度の上市と2035年までに売上高150億円を目指します。

九州旅客鉄道は、フジバンビの全株式を日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合と肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合から取得し、子会社化しました。JR九州は九州を中心に旅客鉄道事業を行い、損害保険代理業や海上運送事業、不動産管理業など多角的な事業を展開しています。

フジバンビは「黒糖ドーナツ棒」シリーズを中心とした菓子製造・販売を手掛けています。今回のM&Aにより、JR九州は地域に根ざした商品と高付加価値の製造機能を持つフジバンビをグループに迎え、流通・外食セグメントを強化することを目指しています。

この章では、熊本県内でのM&A・事業承継で利用できる公的機関を解説します。

熊本県で利用できる事業承継機関としては、例えば以下が挙げられます。

熊本県信用保証協会とは、中小企業が融資を受ける際に保証人となることで、融資を受けやすくする機関です。

中小企業金融の円滑化だけでなく、起業・創業や経営のみならず事業継承についての相談も受けている機関でもあります。新型コロナウイルス関連の相談も受けているためオールマイティーな相談所だと言えます。

熊本県よろず支援拠点とは、経済産業省・中小企業庁により設置されている相談所です。

熊本県よろず支援拠点で相談できる内容は以下が挙げられます。

• 事業の売上拡大
• 経営改善・資金繰り
• 創業支援

熊本商工会議所は、各地域の商工者・経営者が在籍している機関です。

熊本商工会議所の会員になることで、M&A・事業継承を含む支援・セミナーを受けることができたり経営相談をすることができます。経営全般の悩みを熊本商工会議所だけで解決できると言っても過言ではありません。

地域に根ざした活動・支援を行なっていますので、熊本県でM&A・事業継承をお考えの方は熊本商工会議所をご利用ください。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設置する、中小企業の事業承継をサポートする公的機関です。各都道府県に拠点があり、熊本県では熊本市の熊本商工会議所内に相談窓口が設置されています。

国が運営する機関であるため信頼性が高い一方、民間のM&A仲介会社と比較すると、取り扱い案件数が限られる場合や、相談業務が中心で直接的な仲介業務は行わないケースがある点に留意が必要です。

熊本県後継者人材バンクは、熊本県事業承継。引継ぎ支援センターによって運営されています。

熊本県後継者人材バンクでは、後継者のいない会社と、事業や経営に対して意欲のあるUターンやIターン希望者を引き合わせるなどして、事業の引継ぎが実現できるようサポートしています。

日本企業の大部分を占める中小企業が事業承継せずに廃業してしまうと、日本を支える大事な技術や産業が喪失してしまいます。

政府もこの問題を重要視しており、事業承継・引継ぎ支援センターなどの活用を後押ししている状況です。

日本政策金融公庫は「経営情報 No.408」にて、「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」という資料を公開し、中小企業経営者に事業承継の重要性を訴求しています。なお、資料内で言及されている「事業引継ぎ支援センター」は、現在「事業承継・引継ぎ支援センター」に名称が変更されています。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

熊本県でM&Aを成功に導くためには、事前の準備と計画的な進行が不可欠です。以下に主要なステップと、それぞれのポイントを解説します。
 

まず、なぜM&Aを行うのか、M&Aによって何を実現したいのかという目的を明確にすることが重要です。

譲渡側であれば事業の存続、従業員の雇用維持、創業者利益の確保などが、譲受側であれば新規事業への進出、事業エリアの拡大、シナジー効果による企業価値向上などが考えられます。目的が明確になることで、M&Aの具体的な戦略（対象企業の選定基準、希望条件など）も定まってきます。

M&Aにおける取引価格の目安となる企業価値評価は非常に重要です。評価方法にはコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチなど複数の手法があり、対象企業の特性や業界動向に応じて適切な方法を選択する必要があります。

専門家のアドバイスを受けながら、客観的かつ公正な企業価値を算出することが、円滑な交渉の土台となります。

デューデリジェンス（DD）とは、買収対象企業の財務、法務、事業内容などを詳細に調査し、リスクや課題を把握するプロセスです。DDを徹底することで、M&A実行後の偶発債務の発生や、予期せぬ事業上の問題を防ぐことができます。譲渡側も、DDに誠実に対応することで、譲受側の信頼を得やすくなります。

M&Aの交渉過程では、企業の未公開情報や機密情報が共有されるため、秘密保持契約（NDA）の締結が必須です。NDAを締結することで、情報漏洩のリスクを低減し、安心して交渉を進めることができます。また、M&Aの情報は従業員や取引先にも影響を与える可能性があるため、情報管理には細心の注意を払う必要があります。

最後に、熊本県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段を紹介します。主な方法には以下の3つがあり、それぞれ異なる特徴が見られます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A・会社売却・事業承継の相手先を探す一般的な方法として、M&A仲介会社やM&Aに精通した会計士・弁護士といった専門家への相談が挙げられます。これらの専門機関は、豊富なM&A案件情報や専門知識を有しており、複雑なプロセスをサポートしてくれます。特に熊本県内の事情に詳しい専門家を選ぶと、よりスムーズな進行が期待できます。

地元の金融機関もM&Aや事業承継の相談先として有力です。
​例えば、熊本第一信用金庫や熊本銀行では、事業承継に関する支援を行っています。​

これらの金融機関は、地域に根差したネットワークと情報を活用し、最適なM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。

M&Aマッチングサイトとは、自身で案件を探せるサイトのことです。自身だけの力でM&Aを実行できれば、専門家に依頼するよりもコストを節約できる可能性があります。

M&A総合研究所では、AIマッチングシステムを導入しています。確かなマッチング力と圧倒的スピード感のあるM&Aの提供が可能です。

Batonz 【バトンズ】は、国内最大級の事業承継プラットフォームですフォームです。
2019年10月にはベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」を立ち上げるなど、コンテンツの充実化に向けて注力しています。

 

トランビ【TRANBI】は、近年において急激にユーザー数を増やしているM&Aマッチングサイトです。さまざまな提携機関と連携した、幅広いネットワークに強みがあります。

後継者不足の求人募集に役立つM&Aマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

熊本県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントには、主に以下の5つが挙げられます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社の業界分野における専門知識やM&A実績を持っていることが重要です。

近年は、特定の業種に特化した仲介会社も増えており、適切な仲介会社を選択する重要性が高まっています。

M&A仲介会社は、中小企業を専門に扱う機関や地元の案件を中心に取り扱う機関など、それぞれの会社が異なる強みを持っています。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ規模のM&A実績があるか、熊本県など地元でのM&A実績があるかチェックしておきましょう。

仲介会社を選ぶ際は、M&Aの幅広い知識と経験を持っているかを事前に確認しておきましょう。

会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がバランスよくそろっている会社であれば、幅広い知識・経験をカバーできるためおすすめです。

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は各社で異なっているため、なるべくシンプルでわかりやすい機関を選ぶと良いでしょう。

もしも報酬体系がわかりにくいと感じたら、納得のいくまでスタッフに質問しておき、将来的に想定外の費用を請求されるなどのトラブルへの発展を避けることが大切です。

M&Aの仲介手数料の相場については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aでは担当スタッフの知識や経験だけでなく、対応の良さや性格的な相性なども重要です。これまで長年にわたり育ててきた思い入れのある会社の譲渡を任せられるような、スタッフの在籍する仲介会社を選びましょう。

熊本県のM&A案件は、先ほどご紹介した以下の方法で探すことができます。

• M&A仲介会社・専門家に相談する
• 地元の金融機関などに相談する
• M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社によっては高額な費用がかかることがあります。

手数料が無料のM&A仲介会社はありませんが、会社によって設けている価格設定が違います。せっかく希望する価格でM&A・事業継承が完遂できたとしても、M&A仲介会社の手数料で大きく利益が差し引かれることも考えられるでしょう。

地域により、公的機関に掲載されているM&A案件が少ないこともあります。

東京都や大阪府など中小企業が多くあるところはM&A案件が多く掲載されています。しかし、地方や過疎化が進んだ地域でM&A案件を探そうとすると難航してしまうことが多いです。「絶対この地域でM&A案件を探す！」という確固たる意志があれば別ですが、地域にこだわりがない場合は別の地域のM&A案件を探した方が良いかもしれません。

熊本県は地域密着型のM&A仲介会社が多く、中小企業経営者にとってM&A・事業承継を行いやすい環境が整っている地域です。今後の経営者の高齢化に備えて、早めに事業承継対策を練ることが重要だといえます。

熊本県でM&Aを成功させるには、手法の選択・戦略策定などに加え、専門的な知識・見解や交渉力も必要とされます。自社のみでM&Aを進めるのではなく、M&A仲介会社など専門家のサポートのもとで行うのがおすすめです。