病院/医療法人の事業承継の成功事例15選！ポイントや注意点を解説！

事業承継は一般企業が行うものというイメージを持たれているかもしれません。しかし、医療企業においても事業承継は必要なものです。

まずは、病院/医療法人の事業承継に関する昨今の動向を確認しましょう。

病院/医療法人では、経営者の高齢化や医師不足などの原因により事業承継への関心が高まっているのが現状です。

従来、病院/医療法人においては、経営上の収益性よりも患者の治療を優先して考える傾向があります。たとえば、病院/医療法人が廃業にでもなったら、その地域の住民に大きな影響を与えてしまうからです。

そのためにも、病院/医療法人の経営者は円滑に事業承継を実施し、病院/医療法人事業が引き継がれ存続していくことに腐心しています。

多くの個人診療所が抱えている問題として、後継者問題があります。個人診療所の事業承継に多く見られるのは、親族への事業承継です。

しかし、「診療科目が違う」「都心の病院/医療法人に勤務して戻ってこない」などの理由から、親族内の事業承継が現実的ではないケースも増えつつあります。

したがって、事業承継ができずに現場で働き続けている高齢の経営者も多く、この問題の解決策として個人診療所の事業承継方法に関心が高まっています。

病院/医療法人の事業承継は、実際にどのように行われているのでしょうか。この項では、病院/医療法人の事業承継の成功事例15選を紹介します。

【病院/医療法人の事業承継の成功事例15選】

1. 産婦人科クリニックの親子間承継
2. 内科クリニックの親子間承継
3. 内科から内科・産婦人科病院に転換
4. 内科・健診クリニックの第三者への事業承継
5. 大手医療法人による病院/医療法人の買収
6. 病院/医療法人を個人へ事業承継
7. 経営者の他界により病院/医療法人の後継者探し
8. 閉院した病院/医療法人の内装の一部を買取
9. 産婦人科医の親子間承継
10. 歯科診療所チェーンの売買
11. 経営不振により健診クリニックを売却
12. 美容皮膚クリニックの事業承継
13. 病院/医療法人の経営再生に伴いMBOを実施
14. 地域密着型の小規模病院を第三者に事業承継
15. 医療法人間の事業承継

元産科クリニックを親族へ事業承継を行った事例です。病院長は、もともと、産科クリニックとして経営していたものの、早い段階から息子に引き継ごうと事業承継を決意しました。

事業承継と同時に内装や医療機器など全面リニューアルを実施し、改装中も可能な限り診療を中止しないようにしたため、患者への影響も最小限に抑えて事業承継を実現しています。

内科クリニックを親族へ事業承継を行った事例です。病院経営者が、自身の息子の新規開業をきっかけに、事業承継を決意しました。

既存のクリニックは閉院し、本人は息子が開業したクリニックの勤務医となり、スタッフと患者さんの継承もスムーズに行われ、事業承継は成功しています。

内科クリニックを親族内事業承継で行った事例です。病院は、雇われ院長が経営していたものの経営不振であったため、息子への事業承継を決意しました。

事業承継とともに内科から内科・産婦人科へ転換することとし、内装、機器などにも同時に投資をしています。

この投資によって一時的に負債が拡大するものの、診療科目の転換が成功して病院の経営は大きく立て直されました。

内科・健診クリニックの第三者への事業承継の事例です。オーナーの高齢化で経営が難しくなるものの、親族に医師がいないため、第三者への事業承継を決断しました。

コンサルタントに売却の相談をして売却先の検討を行い、適正な調査によって事業譲渡価格を算定し、無事に事業承継が行われています。

大手医療法人による病院/医療法人の買収事例です。その病院は、もとから経営状態が芳しくなく、運営支援を受けていたコンサルタントに事業承継を相談しました。

総合病院の切り離しの必要性が浮上したため売却を決断し、内情をよく知っていることもあり、円滑な事業承継が行われています。

病院/医療法人を個人へ事業承継した事例です。グループとしてクリニックを複数持つ院長による打診で、クリニックの1つの院長が高齢によって経営が難しくなったため、事業承継を決断しました。関西の医療法人を関東に移転させる形で事業承継が行っています。

理事長他界による病院/医療法人の後継者探しの事例です。新しいオーナーはスムーズに見つかったものの、「別の県にて診療所の再開」、「診療所の再開は2ヶ所で展開」などの事情も重なり、多数の手続きの必要性が生まれました。

審査に大幅な時間をかけることになるものの、無事に事業承継と病院の移転が行われています。

老朽化の激しい病院/医療法人の事業承継の事例です。買い手からの打診により、閉院後、手つかずのクリニックの内装の一部を継承しようと交渉を開始しました。

当初の買取価格は1,000万円と想定されていましたが、継承できる内容物と廃棄物を細かく確認処理することで、半値以下による継承を実現しています。

産婦人科医の親子間承継の事例です。経営者が高齢を迎えたことから経営が難しくなり、息子夫婦に事業を引き継ぐことを決断しました。

また、事業承継を進めると同時に、病院内装のリニューアルも行い、産婦人科に特化した形で継承を成功させています。

歯科診療所チェーンの事業承継の事例です。オーナーの高齢化により個人医師へと事業承継がなされました。

譲渡価格は約4,000万円と規模が大きいものの、M&Aに要した期間は半年間であり、全体的に円滑に交渉が進んだことがうかがえます。

健診クリニックの売却事例です。健診クリニックが経営不振により破産となり、残されている資産の売却を決断しました。売却は成立し、買い手は設備・リース・スタッフを継承して新医療法人を開業しています。

美容皮膚クリニックの事業承継の事例です。医療法人の美容皮膚クリニックを、オーナーが個人で承継する形となりました。

譲渡金額約300万円、M&Aに要した期間3ヶ月とスピーディーな引き継ぎを実現させ、その後の経営も軌道に乗って行われています。

病院/医療法人の経営再生の事例です。ファンド管理下で経営再生を図っている病院/医療法人が、理事長主体でMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、オーナー経営者として独立を果たしました。

地域密着型の病院/医療法人の事業承継事例です。その病院は地域密着型として経営してきたものの、オーナーの高齢化によって事業承継を決断しました。

コンサルタント会社に依頼をして後継者探しを行い、全てのプロセスが終了するまで8ヶ月間を要したものの、無事に事業承継を成功させています。

医療法人間の事業承継事例です。売り手側医療法人の院長の体調不良によって、経営が難しい状態に陥っていました。

後継者も不在のため、知人の医療法人の理事長に交渉を持ちかけ、コンサルタント会社を通して必要な書類作成や適正な価値が算定され、順調に引き継ぎが進み事業承継を成功させています。

一口に事業承継といっても、誰が後継者になるかによって種類や手法が分類されます。この項では、病院/医療法人の事業承継の形態について確認しましょう。

病院/医療法人の事業承継の形態には、以下の3つがあります。

【病院/医療法人の事業承継の形態】

• 親族への事業承継
• 第三者への事業承継
• 他の病院/医療法人との合併

親族への事業承継とは、経営者の親族に事業承継する場合の形態です。親族内に後継者がいる場合は、ほとんどのケースで親族への事業承継が選択されます。

その中で、最も引き継ぎ対象になるのは子供です。実際、「親族への事業承継=子供への事業承継」と考えているのが一般的でしょう。

早い段階から経営に関して学ばせておくことで、いざ事業承継のときが来たときにもスムーズに引き継ぎを行え、経営理念や内部事情を把握していれば、引き継ぎ後も問題なく経営できます。

第三者への事業承継とは、親族以外への事業承継のことです。病院/医療法人内部の勤務者も親族外ではありますが、その場合は一般企業でいう社内事業承継に該当します。

したがって、ここでいう第三者とは親族でもなく病院/医療法人内部の勤務者でもない、外部から候補者を探すことになりますが、適任者を独自に探すのは非現実的であるため、M&A・事業承継の支援を専門的に行っている機関に相談するのが一般的です。

具体的には、国（中小企業庁）からの委託事業として各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターや、その付帯サービスである後継者人材バンクの利用であったり、M&A仲介会社に相談するという手段があります。

合併とは、複数の病院/医療法人を統合する手法です。通常、合併は一般企業が行う手法ですが、病院/医療法人においても、都道府県知事もしくは厚生労働大臣の認可を得れば合併が可能になります。

合併のメリットは、「幅広い候補先からの選定」「資金力のある買い手が多いため経営が安定しやすい」などです。

個人診療所の事業承継の形態には、以下の3つがあります。

【個人診療所の事業承継の形態】

• 親族への事業承継
• 第三者への事業承継
• 事業の廃止

個人診療所の場合においても、親族への事業承継が選択されるケースが最も多くなっています。

しかし、いつでも事業承継できるという安心感から、準備を進めずに高齢になってしまうケースも少なくないため、事前からしっかりと準備しておくことが大切です。

親族内に後継者が居ない場合は、第三者（外部）へ事業承継を行うことになります。

身内に継がせないのなら廃業を選択する経営者もいますが、病院/医療法人においては周囲に与える影響も大きいため、できる限り存続させたいというのが実状です。

個人診療所の存続は、入院もしくは通院している患者にとっては死活問題であるため、M&A・事業承継をサポートする機関に相談し、後継者探しを行うとよいでしょう。

事業承継を行わない場合は、事業の廃止を選択することになります。事業の廃止に伴う作業としてあるのは、従業員や患者さんへの周知と他の病院への引き継ぎ・各役所への申請手続きなどです。

必要となる申請手続きは多岐に渡りますので、専門家に委託することをおすすめします。

病院/医療法人の事業承継を円滑に進めるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが必要です。この項では、病院/医療法人を事業承継する際のポイントを解説します。

【病院/医療法人を事業承継する際のポイント】

1. 事業承継の準備
2. 事業承継計画を練る
3. 適切な後継者を決める

病院/医療法人の事業承継は、前々から準備をしておく必要があります。特に重要なポイントは、以下の3つです。

【事業承継の準備】

• 経営状態を黒字化する
• 後継者を育成する
• 相続税・出資金などの確認

病院/医療法人の事業承継の準備1つ目は、経営状態を黒字化することです。黒字状態でなければ必ずしも事業承継を行えないわけではありませんが、赤字経営であると第三者への事業承継の場合、候補者の目に止まらない可能性もあります。

少しでも条件をよくするためには、経営状態を黒字化させておくことが大切です。それは、親族に事業承継する場合も変わりません。

後継者がどんなに経験を積んできていたとしても、赤字状態で経営権を渡されても困惑してしまい、経営状態がさらに悪化してしまう可能性も考えられます。

病院/医療法人の事業承継の準備2つ目は、後継者の育成です。将来的に、内部の人間に事業承継をしたいと考えている場合は、前もって後継者を育成しておくことが大切になります。

子供もしくは有望な従業員などの候補者をピックアップして、時間をかけて育てなければならないので、高齢を迎えてからでは手遅れになってしまうことも多いため、早い段階から動き出しておくことが必要です。

病院/医療法人の事業承継の準備3つ目は、相続税・出資金に関する確認です。病院/医療法人は、高額な設備投資や利益の配当ができないことから評価額が高くなり、結果的に相続税も高額になることが多くなります。

このときに確認すべきなのは、病院/医療法人が設立された日付です。2007（平成19）年4月1日以降に設立された病院/医療法人は「出資持分のない医療法人」とされ、2007年3月31日までに設立された病院/医療法人は「出資持分のある医療法人」と分類されます。

出資持分とは、出資額の割合を示すもので財産として認められるものですが、「出資持分のある医療法人」を相続すると、財産を相続するとみなされて多額の相続税が課せられるのは必定です。したがって、相続税がどのくらいになるのかについても事前に確認しておくことが大切です。

病院/医療法人の事業承継を行う際のポイントに、事業承継計画を練っておくことも挙げられます。

具体的には、事業承継をするタイミング・それまでの経営方針・後継者選定などがあり、何歳まで経営者として現役で働くのか、それまでどういう形で経営を進めていくのかなどを練っておくなどの内容です。

また、経営者の一存で後継者を決められるとも限らないので、病院/医療法人内の主要な役員の間でも意識を共有しておく必要もあるでしょう。

病院/医療法人の事業承継を円滑に進めるためには、事前に適切な後継者を決めておくことが大切です。

親族内に適任者がいないのであれば、病院/医療法人内から候補者を選出しておきましょう。

適任者が決まったのなら、早い段階で後継者育成に入る必要もあります。短時間ですませられるものではないので、長い時間をかけてゆっくり経験を積ませることが重要です。

実際に病院/医療法人を事業承継しようとすると、いくつかの問題点が浮かんでくるはずです。この項では、病院/医療法人を事業承継する際の注意点を解説します。

【病院/医療法人を事業承継する際の注意点】

1. 税制面での注意
2. 納税猶予の特例処置について
3. 個人診療所の事業承継に注意
4. 情報公開のタイミングや漏えいに注意
5. 経営理念や診療方針、カルテの引き継ぎに注意

病院/医療法人を事業承継する際の注意点1つ目は、税制面での注意です。出資持分ありの医療法人は、事業承継する際に出資持分も相続することになるため、相続税が伴います。

出資持分とは、医療法人を設立する際に出資した金額の割合です。出資持分の承継方法はさまざまあり、種類によって課税対象も変わります。

複雑な手続きが必要であり専門知識も求められるため、M&A・事業承継の相談先にサポートを求めることがおすすめです。

病院/医療法人を事業承継する際の注意点2つ目は、納税猶予の特例処置です。2014（平成26）年度税制改正において、医療法人の持分にかかる相続税・贈与税に関する特例措置が創設されました。

本来、持分ありの医療法人は、多額の相続税を国に収めなければなりません。しかし、この改正によって、持分なしの医療法人に移行を進める医療法人は、事業承継にかかる相続税・贈与税が免除されます。

持分ありの医療法人の事業承継を行う場合には、特例措置を活用することで大幅な減税が可能です。

病院/医療法人を事業承継する際の注意点3つ目は、個人診療所の事業承継の生前贈与対策です。こちらは、経営者の死後に個人診療所を事業承継する場合の話になります。

個人診療所の場合、全ての事業資産が課税対象となるため、生前贈与対策もしくは遺言を残していない場合、他の相続人に分割されてしまい事業承継できないケースがあり得ます。

そのような理由から、引退せず最後まで経営者として働き続けたいという場合には、生前贈与の手続きも進めておくことも検討するとよいでしょう。

病院/医療法人を事業承継する際の注意点4つ目は、情報公開のタイミングや漏えいです。

特に第三者への事業承継を検討している事実が漏れてしまうと、従業員や患者さんに動揺を与えてしまいかねません。

その結果、従業員が辞めてしまったり、患者さんが他の病院に移ってしまうなどの影響も考えられるため、情報公開のタイミングは最終締結後が好ましいといえるでしょう。

病院/医療法人を事業承継する際の注意点5つ目は、経営理念や診療方針、カルテの引き継ぎです。

親族内への事業承継であれば、経営理念や診療方針を引き継ぐことはさほど難しくないでしょう。しかし、M&Aで第三者への事業承継を実施する場合、後継者側独自の経営理念が存在していることも考えられ、必ずしも前任者の経営理念が引き継がれるとは限りません。

経営理念の変化は、従業員や患者さんにも大きな影響を与えることにつながります。第三者への事業承継を行う場合には、交渉段階で後継者の経営理念・診療方針について、確認を取っておく必要があるでしょう。

また、カルテの引き継ぎは患者さんを引き継ぐことを意味します。入院・通院している患者さんを受け入れて継続した治療を行ってもらえるかどうかも確認しておきましょう。

病院/医療法人の事業承継は、必要な手続きも多く税制面においても注意しなければいけない点が多々あります。

これらの手続きは幅広い分野の専門家の知識を要しますが、それを各機関や各士業事務所に分散して依頼していては、円滑に事業承継を進められないかもしれません。

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中小企業を中心に広がりを見せるM&Aによる事業承継ですが、病院/医療法人においても需要と関心が高まってきています。

円滑に事業承継を進めるためにも、ポイントや注意点を押さえておくことが重要です。本記事の概要は以下のようになります。

【病院/医療法人の事業承継の成功事例15選】

1. 産婦人科クリニックの親子間承継
2. 内科クリニックの親子間承継
3. 内科から内科・産婦人科病院に転換
4. 内科・健診クリニックの第三者への事業承継
5. 大手医療法人による病院/医療法人の買収
6. 病院/医療法人を個人へ事業承継
7. 経営者の他界により病院/医療法人の後継者探し
8. 閉院した病院/医療法人の内装の一部を買取
9. 産婦人科医の親子間承継
10. 歯科診療所チェーンの売買
11. 経営不振により健診クリニックを売却
12. 美容皮膚クリニックの事業承継
13. 病院/医療法人の経営再生に伴いMBOを実施
14. 地域密着型の小規模病院を第三者に事業承継
15. 医療法人間の事業承継

【病院/医療法人の事業承継の形態】

• 親族への事業承継
• 第三者への事業承継
• 他の病院/医療法人との合併

【個人診療所の事業承継の形態】

• 親族への事業承継
• 第三者への事業承継
• 事業の廃止

【病院/医療法人を事業承継する際のポイント】

1. 事業承継の準備
2. 事業承継計画を練る
3. 適切な後継者を決める

【病院/医療法人を事業承継する際の注意点】

1. 税制面での注意
2. 納税猶予の特例処置について
3. 個人診療所の事業承継に注意
4. 情報公開のタイミングや漏えいに注意
5. 経営理念や診療方針、カルテの引き継ぎに注意

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