眼科（クリニック）のM&A（売買）動向・価格相場【最新事例あり】

眼科（クリニック）業界とは、医療業界の一種で眼の病気の治療や診断を行う医院の業界をさします。

目の病気の治療以外に、コンタクトレンズを購入する人への処方を書いたり、花粉症の症状における改善などの治療を行ったりすることも含まれます。

比較的安定した業界である眼科（クリニック）業界ですが、業界の現状はどうなっているのでしょうか。

眼科（クリニック）業界の現状には、以下の傾向が見られます。
 

• 売上は減少傾向にある
• 一般眼科と併設眼科に分けられる
• レーシックの価格競争が起こっている

眼科（クリニック）の売上は、スマホやパソコンの使い過ぎなどによるドライアイの増加、高齢化に伴う緑内障患者の増加が見られる一方で、レーシックバブルの崩壊といったマイナス要因もあります。

さらに、眼科医の数が増加しているのに対して眼科医療費が安いこともあり、全体として眼科（クリニック）の売上は減少傾向にあります。

眼科（クリニック）には眼科単独で運営している一般眼科と、コンタクトレンズ店に併設している併設眼科があります。

併設眼科は、コンタクトレンズ購入者のための検査と処方を主な業務としています。

現在、レーシック手術は一時期のバブルが終わり、眼科（クリニック）が患者を取り合う価格競争が起こっている状態です。

レーシックは、自由診療であるため患者にとって費用がかかり、眼科（クリニック）側にとっても設備費・維持費が高いことから、価格競争が起こりやすい分野となっています。

眼科（クリニック）のM&A（売買）動向には、どのような特徴がみられるのでしょうか。眼科（クリニック）のM&A（売買）動向の特徴には、主に以下の3つが挙げられます。
 

1. 業界全体を見るとM&Aが活況
2. 海外へのM&Aも増加
3. 事業承継が行われやすい業界

眼科（クリニック）業界では、クリニックのM&Aに加えて眼科医療機器や技術の獲得を目的とした、製薬会社によるM&Aも活発に行われています。

眼科（クリニック）業界全体を見ると、業界のM&A動向は活況であるといえるでしょう。

眼科（クリニック）業界では、まだ眼科医療が普及していない発展途上国への進出を狙った、海外へのM&A事例が増加傾向にあります。

特に、日本の大手製薬会社による、東南アジアや南米の眼科医療会社の買収事例が多く見られます。

眼科（クリニック）は、医師が高齢になったり急に体調不良となったりして、経営を続けられなくなることがあります。

このような場合は、廃業するのではなく事業承継を行って、他の医師に経営を譲り渡す事例が多く見られます。眼科（クリニック）業界は、事業承継が行われやすい業界といえます。

事業承継とは事業を他の人に譲り渡すことで、経営権だけでなく会社の資産や負債なども引き継ぎます。

かつては、眼科（クリニック）の事業承継は親族間で行われることが多かったのですが、最近の動向としてはM&Aによる親族外への事業承継が増えています。

眼科（クリニック）の売却相場は、備わっている設備によって大きく変わってきます。手術設備やレーシック設備があれば、売却相場が高額になります。

手術設備がなくレーシックなどの高価な機器もない場合は、大体2千万円台が相場といったところです。

しかし、設備が良くて坪数も広く白内障手術もできるなどの条件が揃えば、取引価格が1億円以上になる事例もあります。

眼科（クリニック）の開業資金は、土地・建物を自分で購入する場合は大体5千万円からで、テナントの場合は設備費が最低2千万円程度に加えて賃料などがかかります。

さらに、経営が軌道に乗るまでの運転資金や広告費なども必要となるため、余裕を持った経営を行うには1億円以上必要であるともいわれています。

この章では、眼科（クリニック）業界のM&A・売却・買収・譲渡事例をご紹介します。製薬会社などによる眼科関連企業のM&A事例を5つ、眼科（クリニック）のM&A事例を5つ、併せて10の事例を取りあげています。

2018年、大手製薬会社のアステラス製薬が、イギリスのバイオベンチャー企業Quetheraを株式取得により買収しました。

この事例は、緑内障患者の遺伝子治療技術の獲得を目的としたM&Aで、買収額は最大85百万ポンドとなっています。

2017年、医療従事者向けサイトを運営するエムスリーは、眼科医療機器の販売などを手がけるジャメックスの全株式を取得し子会社化しました。

眼科領域での事業拡大が目的として行われたM&Aであり、買収額は非公表となっています。

2016年大手製薬会社のロート製薬は、ブラジルの目薬販売会社オフサルモスの株式60%を取得し、子会社化しました。

このM&Aは、目薬などの製品輸出が主な目的で行われましたが、買収額は非公表となっています。

2019年11月に、大手製薬会社のロート製薬は、日本点眼薬研究所の全株式を取得することを決め、株式譲渡契約を締結しました。

このM&Aは、海外への眼科事業拡大や医療関係者に役立つ製品・サービスの提供推進などを目的として行われています。買収額は非公表です。

光学機器メーカーのHOYAグループは、2018年にアメリカとドイツの眼科医療機器メーカー、Mid LabsとFritz Ruckの買収を発表しました。

製品ポートフォリオの拡大を目的としたM&Aで、買収額は非公表となっています。

東京都中央区銀座の眼科（クリニック）の売却が公表されています。院長の体調不良が売却の理由で、売却価格は2,500万円です。

埼玉県JR高崎線沿線の眼科（クリニック）の売却が公表されています。労務マネイジメントの疲れが売却の理由で、売却価格は3,000万円です。

東京23区城南エリアの眼科（クリニック）の売却が公表されています。院長の体調不良が売却の理由で、売却価格は2,000万円です。

中国地方の医療法人の眼科（クリニック）のM&Aが公表されています。売却理由は非公表で、売却希望価格は8,000万円となっています。

静岡県の眼科（クリニック）の売却が公表されています。売却理由は非公表で、売却希望価格は1.5億円となっています。

眼科（クリニック）をM&Aで売買するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、売却側・買収側それぞれの立場から詳しく解説していきます。

売却側の主なメリットには、主に以下の5つがあります。
 

• 事務員・医師の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 資本力を得てサービスの充実
• 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

高齢や体調不良などにより眼科（クリニック）の経営が難しくなった場合、廃業してしまえばそこで働いていた事務員や医師は職を失うことになります。

しかし、M&Aで他の経営者に譲渡すれば、眼科（クリニック）の営業を継続し、従業員の雇用も確保できます。

眼科（クリニック）の経営を後継者に継がせるとき、自分の息子など親族に譲渡するのはよくある事例です。

しかし、息子が他の職業についているなどの理由で、身近な親族に後を継いでくれる人がいないこともあります。

そのような場合も、M&Aで買収を希望する他の経営者に譲渡すれば、後継者問題を解決できます。

眼科（クリニック）をM&Aで売却すると、少なくとも数千万円程度の現金が手に入ることになります。

返済したい債務がある、他の事業を興す資金が欲しい、老後の生活資金が欲しいなど、売却・譲渡益の獲得を目的としたM&Aも有効です。

最近はレーシックの普及などもあり、眼科（クリニック）の設備や維持に、より費用がかかるようになってきています。

眼科（クリニック）を複数経営している場合は、そのうちの1つを売却して、その資金を残りの医院のサービス充実のために使うのも有効的です。

眼科（クリニック）を経営すると、さまざまな個人保証、債務、担保などがついて回ります。こういった負担を解消したいという目的で、M&Aを実施するのも有効な方法です。

また、廃業するには廃業費用がかかりますが、M&Aで売却すれば廃業費用もかからないメリットもあります。

ただし、M&Aで売却したからといって、必ず全ての債務や担保が解消されるとは限らないので注意しましょう。

続いて、買収側のメリットを見ていきましょう。買収側のメリットは、主に以下の5つです。
 

• 医師・事務員などの確保
• 低コストで眼科部門を獲得
• 設備・施設などを低コストで獲得
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• グループの拡大・事業エリアの拡大

自分で一から眼科（クリニック）を開院する場合、そこで働く医師や事務員を募集して探さなければなりません。

一方、M&Aで既存の眼科（クリニック）を買収した場合、働いていた医師・事務員をそのまま確保できます。

他の診療科の医院を経営していて新たに眼科部門を獲得したい場合も、M&Aによる買収は有効です。

新規で眼科部門を開設するよりも、既存の眼科（クリニック）を買収したほうが低コストで済みます。

眼科（クリニック）を新規で開業しようとすると、施設や設備も一から買い揃えなければなりません。

一方、M&Aで既存の眼科（クリニック）を買収すれば、そのクリニックの設備・施設を低コストで獲得できます。

ただし、設備を細かく選べないなどのデメリットもあるので、事前に確認しておきましょう。

新規で開業する場合、顧客や取引先、ノウハウなどを一から作りあげなければなりません。

しかし、M&Aで既存の眼科（クリニック）を買収すれば、その医院が持っていた顧客・取引先・ノウハウを獲得できます。

グループ病院の場合、グループの拡大や事業エリアの拡大を図る手段として、M&Aは有効です。

特に、新たな地域に事業エリアを広げたい場合、固定客や取引先がついている既存の眼科（クリニック）を獲得するのは、大きなメリットがあります。

眼科（クリニック）のM&A・売却・譲渡は、必ず成功するとは限りません。納得いく価格で売却できなかったり、そもそも買い手がつかなかったりするケースもあります。

売却・譲渡を成功させるには、ポイントを押さえた戦略を練ることが重要です。M&A・売却・譲渡を成功させるポイントには、以下の5つが挙げられます。
 

1. アピールポイントを持つ
2. 売却・譲渡までに準備を行う
3. 地域性やアクセスなどのメリットを打ち出す
4. 若い人材を揃えている
5. 眼科売却の専門家に相談する

他の眼科（クリニック）にないアピールポイントがあれば、売却を有利に進めることができます。

レーシックなど自費診療の設備が整っている、改修しなくても手術が行える、など施設面の充実は特に大きなアピールポイントになります。

M&Aは、いったん買い手との交渉が始まったら、クロージングまでできるだけスムーズに行うことが重要です。そのためには、事前段階での入念な準備が成功のポイントになります。

価格などの条件はどうするか、どの仲介会社を利用するか、M&Aが初めての場合はM&Aの基本的な流れを理解しておく、など売却・譲渡がスムーズにいくように準備しておきましょう。

眼科（クリニック）は設備の良さも重要ですが、主要駅の近くにあるなどアクセスの良さも重要なポイントになります。

また、長年地域に根差した経営をしていて地元住民から信頼があるなど、地域性も有効なアピールポイントです。

眼科（クリニック）では若い人材が揃っていると、それだけ長く安定した経営ができる可能性が高くなります。

売却したい眼科（クリニック）に若い人材が揃っている場合は、買収側に対して積極的にアピールするとよいでしょう。

M&Aによる眼科（クリニック）の売却・買収を成功させるためには、事前に戦略を練り自社の目的に合う手法を選ぶことが重要です。

また、M&A・売却・買収をスムーズに進めるためには、専門的な知識に加え交渉力も必要となるため、経営者のみで行うのは非常に困難であるといえます。

眼科（クリニック）の売却・買収を成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のアドバイスを受けながら進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所では、経験の豊富なM&Aアドバイザーが、最適な戦略で眼科（クリニック）のM&Aをサポートいたします。

また、M&Aの料金体系は完全成功報酬制（譲渡企業様のみ）です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに無料となっておりますので、安心してご相談いただけます。

次に、眼科（クリニック）のM&A・買収を成功させるポイントを解説します。主なポイントは以下の3つです。
 

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

マッチングサイトを利用して直接交渉することも可能ですが、よほどM&Aに慣れていない限りは、仲介会社に相談するほうが無難です。

特に眼科（クリニック）の買収は1億円以上の大金が動くこともあるので、M&A仲介会社の専門家のアドバイスを受けながら進めるようにしましょう。

M&A仲介会社は非常に数が多いので、どの仲介会社を選ぶか悩んでしまう方も多いでしょう。そこで、眼科（クリニック）のM&Aにおすすめの仲介会社を5つご紹介します。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）で、専任のM&Aアドバイザーによるフルサポートが受けられるM&A仲介会社です。

支援実績も豊富に有しており、眼科（クリニック）のM&A・売却・買収に関する無料相談もお受けしています。
 

中小企業M&Aサポートは、小規模なM&Aに特化したM&A仲介会社です。飲食店やスポーツジムを始めとする、小規模な店舗の売買を得意としています。

眼科（クリニック）や老人ホームなど、医療系の取り扱いも豊富です。
 

キャピタル・エヴォルヴァーは、M&Aを成功に導くためのアドバイスを提供するアドバイザー会社です。

仲介業務は行わないのが特徴で、M&A動向を見極めた中立的な立場からサポートするのが強みです。

医療系のM&Aも多数手がけているので、眼科（クリニック）の買収を検討中の方におすすめです。
 

メディカルプラスは、医院継承を通じて、地域医療の継続と発展に努めている仲介会社です。

眼科（クリニック）のM&Aも多数の成約事例があります。M&Aアドバイザーによる、手厚いサポートを受けられるのも魅力です。
 

フォルテワンは、九州に拠点を置くM&A仲介会社です。九州最大級の税理士法人と社会保険労務士法人が母体の会社で、有資格者が多数在籍しているのが魅力です。

九州地方のM&A動向を見極めた手厚いサポートが魅力で、九州の眼科（クリニック）のM&Aを検討中の方におすすめです。
 

M&Aの経験がある方や眼科（クリニック）のM&A動向に詳しい方なら、マッチングサイトを利用して自分で募集案件を探すのもおすすめです。

しかし、自分で案件を探す場合でもM&Aを進めるうえでは専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社など専門家のアドバイスも受けたほうがよいでしょう。

M&Aの相談は専門の仲介会社だけでなく、金融機関や行政機関でも受け付けています。近年は、経営者の高齢化による事業承継の増加という動向を受けて、行政もM&Aの支援に力を入れています。

相談は「事業引継ぎ支援センター」などの行政機関や主要金融機関で行っているので、利用してみるのもよいでしょう。

眼科（クリニック）業界は事業承継が行われやすく、M&Aが比較的活況な業界です。眼科（クリニック）のM&A動向を踏まえて、納得のいく条件で売却・買収できるように戦略を練ることが大切です。

【眼科（クリニック）業界の現状】

1. 売上は減少傾向にある
2. 一般眼科と併設眼科に分けられる
3. レーシックの価格競争が起こっている

1. 業界全体を見るとM&Aが活況
2. 海外へのM&Aも増加
3. 事業承継が行われやすい業界

1. 事務員・医師の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 資本力を得てサービスの充実
5. 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

1. 医師・事務員などの確保
2. 低コストで眼科部門を獲得
3. 設備・施設などを低コストで獲得
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. グループの拡大・事業エリアの拡大

1. アピールポイントを持つ
2. 売却・譲渡までに準備を行う
3. 地域性やアクセスなどのメリットを打ち出す
4. 若い人材を揃えている
5. 眼科売却の専門家に相談する

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

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