着手金無料のM&A仲介会社ならM&A総合研究所！報酬体系・価格相場を紹介

近年、経営課題の解決や経営戦略の一環としてM&Aを活用するケースも増えていますが、実行には専門的な知識が欠かせないため、M&A仲介会社など専門家のサポートは必須ともいえます。

しかし、相談や依頼する際は会社独自の報酬体系に準じた手数料が発生するため、着手金や中間金などの金銭的負担が大きくなる傾向にあります。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&Aを主に取り扱っており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）で、着手金は譲渡・譲受企業様とも完全無料です。

M&A仲介会社の役目は、M&A取引における譲受・譲渡企業の仲介に入って客観的な視点からサポートを行い、M&A成約を目指すことです。M&A先の選定・交渉からクロージングまでの一貫したサポートを行っています。

各工程でM&Aの専門的な知識が必要になるため、経験豊富なベテランアドバイザーや士業家などの人件費が高くなり、ひいては仲介手数料も高くなる傾向にあります。

M&Aの着手金とは、専門家にM&Aを依頼した時点で発生する手数料です。M&Aの初期プロセスで必要になる人件費などに充足されるため、譲渡・譲受のどちらを検討する場合でも必要になります。

着手金の相場は、会社の規模やM&Aの難易度によって変化しますが、M&A総合研究所のように着手金無料の仲介会社もあります。

M&A仲介会社によって報酬体系は異なるため、依頼前に確認しておくことが大切です。主な費用・報酬には以下の8つがあります。

【M&Aの費用・報酬】

• 相談料
• 着手金
• 月額報酬
• 中間報酬
• 成功報酬
• デューデリジェンス費用
• M&Aに関する会計処理
• M&Aに関するその他の費用

相談料は、M&A仲介会社への相談フェーズで発生する手数料です。相場は0~1万円となっており、高い専門性を携えたアドバイザーからの助言に対する報酬として支払います。

相談内容は、M&A成約の可能性や譲渡金額の目算・推算など、全体的に大まかなものとなります。経験則に基づいた意見なので保証されるわけではありませんが、方針を立てる際に役立つでしょう。

なお、最終的にM&Aを依頼する場合は無料になるところや、近年は最初から無料としているところも増えています。

着手金は、M&A仲介会社へのM&Aサポートの依頼フェーズで発生する手数料です。着手金の相場は会社の規模やM&Aの難易度によって変化するため、50万～200万円と幅が広くなっています。

着手金の支払い段階では、M&Aの成約は一切保証されていません。しかし、M&Aを進めるためには業界の動向調査や関連資料の作成、M&A先の選定などを行う必要があるため、それに伴う人件費も必要になります。

いずれの場合もM&Aに欠かせない費用なので、M&Aの成約に関係なく着手金は返却されない点に注意が必要です。

月額報酬は、毎月発生する手数料です。アドバイザーの活動費に充てられており、完全に定額としている場合や成果に応じて報酬が上乗せされる場合もあります。

M&Aの進捗（しんちょく）がなくても一定の報酬が発生するため、交渉が長引くほど依頼者の金銭的負担は増加します。資金難に陥る可能性も否定できません。したがって月額報酬を請求する仲介会社に依頼する場合は、より綿密に計画を立てておく必要があります。

M&Aの交渉がある程度まで進んだ段階で発生する手数料です。発生段階は依頼先によって違うことがありますが、おおむね基本合意の締結時となります。

基本合意は、現段階までの交渉内容の整理や今後のスケジュールなどが主な内容です。今後実施される詳細な調査や最終交渉によってはM&Aが破談となることもあり、その際は返却されません。

M&Aが成約（最終契約書の締結）した段階で発生する手数料です。確かな成果が確定しているため、M&Aの費用・報酬の中でもっとも高くなる傾向にあります。

レーマン方式を用いて算出する方法が一般的であり、譲渡企業の価格に応じて手数料も上がっていきます。

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動です。法務・財務・税務などの各分野の専門家を派遣して調査を行うため、一般的に費用も高くなります。

基本的に譲受企業が行う工程であるため、譲渡企業が費用を支払うことはありません。譲渡企業は、マネジメントインタビューの対応や、関連資料の提供などにかかる人件費が必要になる程度です。

M&Aを実行する企業は損益計算や税務会計などの処理を行います。会計・税務の知識は欠かせないため、依頼先の仲介会社や顧問契約先の税理士に代行処理を依頼することが一般的です。

グループ企業の場合は連結会計も必要になるため、状況に応じて必要になる処理を把握しておくことが大切です。

M&Aに関するその他の費用には、書類作成代金などです。M&Aの進捗（しんちょく）に応じて秘密保持・基本合意・最終契約など、さまざまな契約書を締結するので、その作成や確認のために費用が請求されるケースがあります。

手元に残る資金を把握するために、税金も考慮することが必要になってきます。利用するM&Aスキーム次第で税金の種類や税率が変わるので、依頼先の専門家に確認しておくことが大切です。

M&A仲介会社に依頼する場合、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとっては一つの目安でしょう。着手金を設定しているM&A仲介会社にとっては利益が得られますが、経営者にとっては、M&Aの成約ができない場合着手金の支払いは無駄な費用です。

M&A総合研究所では、着手金無料を採用しています。経営者側が相談しやすく、M&Aの仲介業務を依頼しやすいようにしています。

着手金が無料の場合、仲介会社が主導となり無理な成約をさせられのではないかかと心配になるでしょう。しかし、M&A総合研究所では成約の可能性など正直に説明しながら進めるため、無理な成約はしないよう徹底しております。

M&A仲介会社を活用することで得られるメリットは多くあります。この章では、M&A仲介会社をおすすめする理由と注意点を解説します。

M&A仲介会社をおすすめする理由は、財務・法務・税務などの専門性の高いサポートが受けられることです。ほとんどの場合、ワンストップの支援体制を敷くために各分野の専門家が在籍しています。

譲受・譲渡企業の仲介に入り、友好的なM&A成約を目指すのも特徴です。友好的な関係を築ければ、M&A後の経営方針や従業員の雇用契約などにおいて交渉を進めやすくなります。

M&A仲介会社を活用する際の注意点は、着手金無料以外にもさまざまな報酬体系が存在することです。着手金・中間金などで高額の手数料が必要になるところも多いので、着手金・中間金・月額報酬などを含めた報酬体系の事前確認が不可欠です。

着手金などの一部の手数料は、M&Aが成約しなかった場合は返却されません。着手金はM&A初期段階で行う企業調査や資料作成の人件費に充てられるので、成否に関係なく確定した出費になります。

M&Aの費用・報酬は多岐にわたるため多額の報酬を払うことになりますが、完全成功報酬制のM&A仲介会社であれば金銭的負担を抑えられます。この章では、M&A総合研究所の料金体系を解説します。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）の料金体系です。M&Aの依頼段階で必須となる着手金は、譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

着手金や中間金が無料の完全成功報酬制は、金銭的負担が軽くなる以外にも多くのメリットがあります。着手金無料の完全成功報酬制を採用しているM&A仲介会社を活用する具体的なメリットは以下の4つです。

【完全成功報酬制の4つのメリット】

• M&A成約まで報酬を払う必要がない
• 本当の譲渡金額や譲渡可能性が分かる
• 買い手候補の幅が広がる
• 成約までの時間が短縮できる

M&Aの一般的な報酬体系は着手金や中間金などが必要であり、数百万～数千万円の手数料が必要になるケースも多いです。成果に関わりなく求められるので、M&Aが成約しなくても出費が確定するところが痛い部分です。

完全成功報酬制は、着手金・中間金・月額報酬が無料なので、成約するまで一切の報酬を払う必要がありません。

着手金制を導入している仲介会社は、着手金の獲得をノルマとしていることがあります。成約の望みが薄い場合でも着手金を払わせるために、可能性があるような営業トークを行うことがあり、本来の譲渡金額や譲渡の可能性が分かりづらいデメリットもあります。

完全成功報酬制の仲介会社は着手金を受け取らないため、M&Aを成約させなければ報酬を獲得できません。譲渡金額や譲渡の可能性に対して真摯（しんし）な姿勢である特徴があります。

着手金は譲受・譲渡企業の双方から取ることが一般的です。しかし、譲受企業のなかには着手金の支払いに抵抗を感じ、譲受検討を行わないケースも多くあるため、譲渡企業の機会損失につながるデメリットがあります。

完全成功報酬制であれば着手金が無料のため、多くの譲受企業が買収を検討しやすくなり、譲渡企業側もM&A先の選択肢を広げることが可能です。

M&A仲介会社のなかには、公式サイトに報酬体系を明示していないところもあるので、M&Aの検討が手数料交渉から始まり必要以上に時間を要してしまうケースがあります。

完全成功報酬制は着手金などが無料の明確な報酬体系であるため、仕組みが分かりやすく無駄に時間を消費することがなく、M&A成約に向けて全力で進められます。

M&A総合研究所の仲介手数料は着手金無料の完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）です。成功報酬はレーマン方式を導入しており、依頼者の負担を第一に考えた報酬体系になっています。

【M&A総合研究所の料率】

• 5億円以下の部分：5%
• 5億円超～10億円以下の部分：4%
• 10億円超～50億円以下の部分：3%
• 50億円超～100億円以下の部分：2%
• 100億円超の部分：1%

M&A仲介会社による報酬体系の違いは、成功報酬の基準価格です。基準が「移動総資産」か「譲渡価格」かによって算出される成功報酬が大きく変わるので、同じ完全成功報酬制を採用している仲介会社でもその差は歴然でしょう。

移動総資産は、株式価額と負債の総額を基準とする方式です。基準価格が高くなるので算出される成功報酬も高くなります。

譲渡価格は、株式価額のみを基準とする方式です。負債部分は考慮されないため、移動総資産と比較すると成功報酬ははるかに安くなる特徴があります。

M&A総合研究所は譲渡価格ベースを導入しています。金銭的負担を抑えて多くの資金を残し、未来の成長を考えたM&Aを実行できるでしょう。

M&Aの相談先にお悩みの際は、ぜひ着手金無料のM&A総合研究所にご相談ください。完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

M&A経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&A仲介・相談で培った経験・ノウハウを生かし、M&Aをフルサポートします。

無料相談は随時お受けしています。着手金無料の仲介会社をお探しの際は、お気軽にM&A総合研究所にご連絡ください。

M&Aのサポートを依頼するとさまざまな手数料を支払わなくてはならず、依頼者の金銭的負担が大きくなりがちです。M&A後の資金運用も考慮するなら、着手金無料の完全成功報酬制のM&A仲介会社を選ぶことをおすすめします。

基準価格によっても違いがあります。移動総資産か譲渡価格ベースか、M&Aを依頼する前にM&A仲介会社の報酬体系をチェックしておくことが重要です。