福島県・郡山市のM&A・事業承継・会社売却の動向や案件一覧を紹介

本章では、福島県・郡山市のM&A・事業承継・会社売却動向について、休廃業・解散件数、後継者不在率の観点から解説します。

帝国データバンクの「東北6県企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」によると、2023年における福島県内の休廃業・解散件数は803件で、前年比で2.30%増加しました。

コロナ禍で企業の休廃業が増加すると思われていましたが、政府の無利子・無担保融資などの支援策により減少しました。しかし、物価高や人手不足による人件費の上昇などの厳しい経営環境は続いており、黒字でありながら休廃業を選ぶ企業が増えています。

これらの企業は、本来なら事業継続が可能であったものの、経営問題を検討した結果、将来のリスクを避けるために廃業を決断したものです。この動きは、後継者問題やビジネスモデルの課題を抱える企業にも影響を与える可能性があります。

このような状況の下、福島県・郡山市の中小企業が取り得る経営戦略の1つにM&A・事業承継・会社売却があります。昨今は後継者不在の場合の事業承継の手段としても、M&A・事業承継・会社売却が用いられるようになりました。休廃業・解散を決める前に、M&A・事業承継・会社売却の検討を考えましょう。

参考：帝国データバンク「東北 6 県企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

福島県では、東日本大震災の影響により、やむを得ない形で休業や廃業をする企業が数多くあり、震災の被害が比較的少ない福島市や郡山市でもその傾向があります。

実際に、2023年における福島県企業の後継者不在率は46.1％で、前年より1.4ポイント増加しています。

これに歯止めをかけるため、郡山商工会議所やいわき商工会議所といった各地の商工会議所や、金融機関・自治体などではM&Aの支援を積極的に行っている状況です。

なかでも、福島信用金庫が行ったM&Aマッチングサイトを運営するTRANBIとの業務提携は、福島県の福島市や郡山市といった主要都市のM&Aへの影響はもちろんのこと、いわき商工会議所などの従来型のサービスの活性化にもつながっています。

このような背景により、福島県では事業承継に対して、積極的にM&A・会社売却が活用されている状況です。

参考：帝国データバンク「福島県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

ここでは、福島県・郡山市を中心としたM&Aの売却・譲渡案件を紹介します。

大手アルミ建材業界を中心に、地場工務店と長年の取引実績があります。優良取引先、外注先から安定的な売上を得ています。
 

ビルメンテナンス、エアコン洗浄業務を中心に安定受注しており、直近期は年間200社以上と取引実績があります。NetCashを維持しており、営業利益率も約20％（直近期）と高い収益力を誇っています。
 

 創業40年を誇り、従業員様の技術力が高いです。裁断、縫製、後加工、検品、納品まで一気通貫で対応可能です。
 

複数の漁法により、一年中かつ豊富な種類の漁獲が可能です。数多くの飲食店へ直卸を行い、安定した取引を実現しています。
 

対象企業は東北地方で金属加工業を営む企業です。EBITDA1億円越えの高収益体質を維持し、現状も生産キャパシティにまだ余剰を残していることから、さらなるトップラインの引き上げ余地があります。
 

福島県・郡山市近郊のM&A・事業承継の成功事例をピックアップして紹介します。

福岡運輸ホールディングスグループは、2024年7月に福岡運輸を通じて、定温物流に強みを持つ株式会社厚成社の全株式を取得し、グループ化しました。

これにより、福岡運輸グループの東北圏における物流拠点は8ヶ所となり、物流ネットワークが強化され、輸送能力の向上が期待されています。

厚成社は、菓子食品や精密機器などの配送に特化した総合的な物流サービスを提供しており、今回のM&Aで福岡運輸グループの事業展開がさらに拡充される見込みです。

フジオーゼックスは、2024年3月の取締役会で、ピー アンド エムの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

フジオーゼックスは自動車部品の製造・販売を主業務とし、中期経営計画で新規事業の拡大を掲げています。

ピーアンドエムは金属製品や医療器具の製造販売を行い、高い技術力と信頼性を持つ企業です。両社の経営理念が一致しており、今回の株式取得により、社会課題の解決と業容拡大、新分野参入を目指します。

事業承継を考えた場合、以下の公的機関を利用するのも1つの方法です。それぞれ見ていきましょう。

中小企業庁からの委託事業として全国の各都道府県に設置されているのが、事業承継・引継ぎ支援センターです。各地域の中小企業が、円滑に事業承継が実現するように支援する目的で設置されました。

福島県事業承継・引継ぎ支援センターの場合は、公益財団法人福島県産業振興センターの郡山事務所内に事務局が設けられています。公的機関ですから、基本的に相談料は無料です。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継のいずれも支援対象としていますが、事業承継・引継ぎ支援センター独自の取り組みとして後継者人材バンクがあります。

後継者人材バンクとは、事業承継により経営者となることを希望する起業家と、後継者のいない中小企業とをマッチングするサービスです。

いわき商工会議所などの各地域の商工会・商工会議所も、M&A・事業承継・会社売却の支援を行っています。会員でなくても相談可能です。ただし、会員の方が、より手厚くサポートが受けられます。

福島県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。

相談は予約制で、相談料は無料となっていますのでM&A・事業継承に関する疑問を気軽に相談できます。また、M&A・事業継承以外にも「この相談をどこにすればいいのかわからない...。」といったオールジャンルの相談も受け付けています。

ちなみに、福島県よろず支援拠点は郡山市と福島市にオフィスを構えておりそれぞれのコーディネーターが在籍しています。

福島商工会議所は、商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体です。

運営の中心は事業経営者で、中小企業経営者への経営支援や地域経済復興支援を行っています。これからM&A・事業継承を考えている中小企業経営者の方や、地域を活性化させるM&A・事業継承を考えている経営者の方はぜひ福島商工会議所をご活用ください。

福島県信用保証協会は、中小企業経営者が金融機関から融資を受ける際の公的保証人になることで金融の円滑化を進める機関です。

M&A・事業継承のための融資をスムーズにすることで、金融の円滑化が可能になるため積極的に支援を行なっている機関でもあります。福島県信用保証協会は主に中小企業経営者向けに金融の支援・サポートを行っていますが、経営相談や事業支援のサポートも行っています。金融のみならず総合的な支援を行なっている機関ですので、M&A・事業継承の際はぜひ利用しましょう。

福島県・郡山市でM&A・事業承継・会社売却案件を探す方法として、以下の3つを紹介します。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

福島県内で中小企業案件を探すのであれば、金融機関も心強い味方です。普段から取引のある金融機関であれば相談しやすい点もメリットといえます。

マッチングサイトは、手軽に案件を検索できるので人気があります。

M&A総合研究所が運営しているM&Aマッチングサイトが、M&Aプラットフォームです。AIシステムを導入しており、高精度の最適なマッチングを実現しています。

M&Aプラットフォームの利用は売り手・買い手ともに無料となっており、M&Aの仲介が必要な場合は、M&Aアドバイザーによる専任サポートをご依頼いただくことも可能です（サポート依頼時は手数料が発生します）。

Batonzは、国内最大手のM&A仲介会社である日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングサイトです。幅広いネットワークを生かした情報量により、希望の案件探しができます。

全国金融機関とのパイプをもとに、M&A専門家が定額でマッチングを行います。先に紹介した福島信用金庫の事例のように、金融機関が保持している地域密着型の案件を探し出すことが可能です。

中小企業を中心に地域に根差した友好的なM&Aを目指している会社です。地域に密着したM&A案件を取り扱っているので、福島県でのM&Aを希望している場合は利用を検討することをおすすめします。

M&A仲介会社や専門家に相談し、案件を探す方法です。M&Aを専門として扱っているため知識やノウハウも十分持ち合わせており、経験に即したサポートが受けられる点もメリットです。

福島県・郡山市でM&A仲介会社を選ぶときに注意したいポイントは、以下の5つです。

M&A・事業承継・会社売却をする際に、該当する業界に対する専門知識や実績は大切なポイントです。該当する分野の専門的知識・M&A実績が乏しい仲介会社では、業界に合わせた柔軟なサポートは望めないため、M&Aが成功する確率も低くなります。

M&Aを行ううえで、地域性や案件規模に応じた戦略が必要となるため、仲介会社はそれらを考慮してサポートを行わなければなりません。地元でM&A実績があり、取り扱う案件規模が自社に合っているM&A仲介会社であれば、的確な対応が可能です。

M&Aによる会社売却や事業承継には、さまざまな手法が存在します。M&Aには予期せぬトラブルが起こるなど、想定どおりに進みません。M&Aに関する幅広い知識や経験を持っている仲介会社であれば、トラブルや多様なケースに柔軟に対応できます。

スタッフに会計士や税理士、弁護士などが在籍していれば、税務上の問題や法律上の問題もスムーズに解決できます。

M&A仲介会社の手数料・相談料などの報酬体系がわかりづらい場合、予想していなかったコストが発生する可能性があります。予定外の費用が発生すれば、後の経営に影響したり、売却益によって手にする金額が減ってしまったりするかもしれません。

そのような事態を避けるためには、報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶのが肝要です。昨今では、完全成功報酬制を採用している仲介会社も多く、そのような会社を選べば成約しない限り手数料は発生しません。料金体系もわかりやすいため、おすすめです。

担当スタッフの対応や自社との相性が悪ければ、希望や意見のすり合わせがうまくいかず、スムーズなM&Aを行うことは困難です。相談しやすく悩みを打ち明けやすいスタッフが在籍しているかどうかも、仲介会社を選ぶ大切なポイントでといえます。

事業承継の解決手段として、M&A・会社売却は有効な方法です。さまざまな相談先があるので、自社に合ったところを探してサポートを受けると、M&A・事業承継・会社売却をスムーズに進めていくことができます。

無料相談を実施しているところもあるので、最大限に活用して相談先・サポート先を探しましょう。