老人ホームのM&A動向！売却・買収事例14選やメリットを解説！【2024年最新】

内閣府の報告によれば、日本では超高齢化が進み、65歳以上の高齢者は総人口の28.8％に達しました（令和2年10月1日現在）。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、65歳以上の人口は2015年の3,387万人から緩やかに増加し、2042年には3,935万人に達するとしています。

このように、老人ホーム事業はこれからも需要が見込める業種と捉えられているため、介護事業者は、競争の激化や制度の改正、収益・事業領域の拡大などを理由に、事業の売却・買収を選択しているといえます。

参照：内閣府「令和3年版高齢社会白書」

老人ホームの定義は、老人福祉法第29条第1項に規定される施設です。「食事」「介護」「掃除・洗濯」「健康管理」のサービスのうちいずれか一つを提供しており、かつ高齢者が入居している施設が該当します。

かつては「10人以上の高齢者の入居」という要件がありましたが、平成18年4月の法改正によってなくなりました。

想定の入居者は施設の種類によって異なり、要介護者を対象とする施設や、介護不要の自立している高齢者のみを対象とする施設などがあります。

入居者は自分の体調や生活スタイル、希望するサービスなどに合わせて入居先を選びます。そのため、老人ホームも特色を出して入居者を募る傾向にあります。
 

2006年4月の介護保険法の改正によって、各地方自治体は介護保険事業計画に基づき、有料老人ホームの新規開設を制限できるようになりました。

有料老人ホームの中でも民営運営の老人ホームは、大きく以下の3種類に分かれるでしょう。

• 介護付有料老人ホーム：医療体制、食事、入浴・排せつなど介護全般が受けられる施設
• 住居型有料老人ホーム：自立可能な高齢者に対して、外部の介護サービス事業者と契約し、必要になった際、事業者から介護サービスが受けられる
• 健康型有料老人ホーム：自立生活が可能である高齢者向けの施設

厚生労働省によると、2020年度の介護保険給付に係る総費用等における提供サービスの内訳は10兆5,078億円となり過去最大を更新しました。

国内の超高齢化に伴ってサービスの利用者が増え、3年連続で10兆円を超えています。介護保険制度が始まった翌年度の2001年度（4兆3,000億円）と比較すると約2.5倍です。

2000年4月末の要介護（要支援）の認定者は218万人、2021年3月末は682万人と、制度開始当初の3.1倍になりました。高齢者の増加に伴って介護が必要な人が増え、政府の推計では、今後団塊の世代が75歳以上になる2025年度には2,180万人となり、給付費はさらに膨らむ見通しです。

日本経済新聞社が2021年10月に発表した「サービス業調査」によると、有料老人ホームの20年度の売上高は前年度に比べ3.9％、在宅（訪問）福祉サービスの売上高は6.5％増加しました。介護サービス需要は一段と高まっていることが伺えます。

行政は在宅ケアを推進しているが、国内の老人ホームの市場規模は、今後も拡大するでしょう。業界の競争が厳しくなる中、周辺の医療機関と連携して安心感を売りにするなど工夫を凝らす施設が増加しています。

業界内の大手3社による2020年の売上高をみてみると、日本経済新聞社の「サービス業調査」によると、2020年度の有料老人ホームの売上高１位はベネッセスタイルケアで、２位はＳＯＭＰＯケア、３位はベストライフです。

参照：厚生労働省「介護保険制度をめぐる最近の動向について（2022年）」

老人ホームの市場規模は年々拡大しており、みずほコーポレート銀行の調査によると、介護産業の市場規模は2025年には15.2兆円まで成長する予測が立てられています。

宅配・見守りサービス・家事代行など、老人ホームと関連の深い高齢者向けのサービスの多様化も進んでおり、今後も安定した成長が期待されています。

老人ホーム・介護サービスの受給者数は年々増加しており、施設・人材不足が叫ばれているほどです。

現在の日本では、少子高齢化によって人口減少しております。その影響により、市場規模の縮小傾向が様々な業種で強まっていますが、老人ホームは数少ない今後の成長が期待される成長産業となっています。

介護サービスを提供する老人ホームは、介護報酬改定の影響を大きく受けます。近年の介護費用の高騰から全体的に値上げ傾向が強いです。しかし、サービスの種類や規模によって引き下げられる場合もあります。

介護報酬の改定は3年ごとに行われており、事業所は個別の対応が求められます。介護報酬改定に経営が左右されないよう、日頃から積極的に経費削減に努める必要があります。

高齢社会化に伴い、介護にかかる費用は増大しています。地域密着型の老人ホームの充実が進むなど、2017年度には介護費(高額介護サービス含む)10兆円を突破しています。

今後は若い働き手が減少する一方、高齢者が増えていくことが予測されているため、高齢社会化が進むにつれ、公的介護保険制度の財政基盤がさらに脆くなっていくことが想定されています。

介護需要の増加を受けて老人ホームの施設数が増加しています。地域によっては老人ホーム同士の入居者争奪戦に発展しており、サービスの質が低い・幅が狭いなどの施設は淘汰されていく傾向が強いです。

異業種からの参入も多く見受けられるため、競争は激化していくことが予測されます。資本の少ない中小規模の事業者にとっては、厳しい時代を迎えるかもしれません。

介護人材の総数は増加傾向にありますが、高まる介護需要に対して供給が追い付いていないため、大手・中小問わずあらゆる老人ホームが介護人材不足に頭を抱えています。

人材獲得競争が激しいうえ離職率も高い業種のため、安定した働き手を確保することが難しくなっています。介護人材の不足を理由に事業規模を拡大できずにいる事業者も少なくありません。

老人ホームのM&Aでは、どのような動きが見られるのでしょうか。ここでは、老人ホームのM&Aを検討する際に把握しておきたい業界のM&A動向を解説します。

厚生労働省が発表した「令和元年度介護保険事業状況報告」によると、保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は10兆7,812億円で、前年比3.3％増加となっています。

業界の需要増加を見越した異業種もM&Aによる買収で、介護事業への参入を図る動きがみられると予想されます。

事業領域の拡大や関連事業とのシナジー、対象企業が持つノウハウ・人材の確保を目的に、老人ホームを買収しています。

関連業種はM&Aにより、自社のノウハウと融合させた新サービスの提供を始めたり、自社の事業に介護事業のサービスを加えたりと、他社との差別化・トータルケアへの展開を目指しているといえるでしょう。

中国では一人っ子政策の影響から介護の需要が高まるとして、ニチイ学館が2015年に中国の現地法人・大連九鼎互聯科技発展有限公司の株式を取得しています。

学研ホールディングスは2018年に日本政策投資銀行と共同して、中国とマレーシアで介護施設の事業を行うメディカル・ケア・サービスを子会社としました。

このようなM&A事例から、国内市場のみならず海外市場にも目を向けて介護事業を展開させている企業の姿も見受けられます。

老人ホームのM&Aを実施する理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

オーナーの高齢化や持病の悪化など健康面の問題に直面したり、ふさわしい後継者を育てられなかったりする場合に、第三者への譲渡により後継者問題を解消しています。

廃業や撤退を選んでしまうと利用者やその家族に影響が及ぶため、親族の内外で後継者が見つからない場合には、事業を引き継いでもらえる相手を探して事業の継続を図っているといえるでしょう。

介護報酬とは、サービスの提供に対して支払われる報酬をいいます。

介護報酬は業界が直面している問題が考慮されるため、3年に一度のスパンで改正が行われているでしょう。

2018年の改正では、2020年に団塊の世代が75歳を超える事態に備えて0.54%のプラスに改定しており、質が高く効率を考えたサービスを提供するとしました。

ただし、提供するサービスによっては介護報酬を得られる基準が厳しくなり、現在の事業形態・従業員数・設備では改正に対応できず、改正前と同様の介護報酬を得られない事業者も存在しています。

介護事業からの撤退を選択して老人ホームを譲り渡しているといえるでしょう。

介護事業者の中には、業界で生き残るための力を備えていない・新しい事業に興味が向いた・並行して行う別事業に専念するなどの理由で、別の事業へ資本と選択を集中させています。

各業界における人材不足は深刻化していますが、老人ホームでは、過酷な労働環境や低い給与水準の影響から特に人材不足が深刻です。せっかく人材を確保しても育て上げるまでに時間がかかり、その間に辞めてしまうことも少なくありません。

キャリアがあって即戦力となる人材の確保を目的にM&Aを実施しています。

買い手が老人ホームの大手であれば、介護・生活支援に関するノウハウを蓄積しているため、従業員は効果的なスキルアップのために、研修などを受けられる可能性があります。

順調にスキルアップして業務に順応できる人材に成長できれば、経営陣に認められてキャリアアップを目指すことも可能です。

近年は激化する競争を勝ち抜くため、独自のサービスを展開する老人ホームが増えています。複数の健康増進施設を併設する老人ホームもあり、健康的な高齢者にとっては魅力的です。

サービスの多様化には資本が必要になりますが、M&Aで大手の傘下に入り豊富な経営資源を活用することでサービス向上を図ることが可能です。

サービスの質を高く維持できれば、さらに入居者が増えることが期待できるので、企業全体の飛躍的な成長を狙えます。

老人ホームM&Aでは価値に応じた売却益を獲得できます。不動産(土地・建物)以外に入居者や従業員も評価に含まれるので、赤字経営だったとしても価値がつくケースがあります。

獲得した売却益は、リタイア後の生活資金や新事業の立ち上げ資金など、自由に使うことができます。老人ホームの経営に疲れた時は、M&Aで売却して現金化しておくのも選択肢の一つです。

老人ホームM&Aでは買い手側にもたくさんのメリットがあります。効果の大きいメリットは主に次の5つです。

老人ホームを買収すると、売り手側が提供しているサービスを取得することができます。

新サービスを創り出すには構想から提供までに多大な時間がかかるので、既存サービスの取得による時間短縮のメリットは大きいです。

特に老人ホームは種類によってサービス内容が異なるので、さまざまな種類の老人ホームを取得しておくと、受け入れられる入居者の幅も広がります。

老人ホームM&Aの買い手は、事業と同時に人材を獲得することも可能です。老人ホームの業務経験のある人材なので、業務内容が大きく変化しない場合は即戦力として期待することができます。

老人ホームでは介護人材が不足する場面が多いので、買い手側にとって大きなメリットであるといえます。

新規に事業を立ち上げるためには、市場調査や取引先・顧客との関係構築、熟練の人材獲得など、やるべきことがたくさんありますが、M&A買収であればこれらを一度に取得することができます。

老人ホームは介護ノウハウなのが必須なので、M&A買収は事業領域の拡大という面において適した手段となっています。

昔から地域に根付く老人ホームは、長期の運営実績から地域住民からの信頼が厚く安定して顧客(入居者)を獲得しやすいメリットがあります。

老人ホームM&Aなら顧客も同時に取得できるので、買収するだけで該当エリアに進出することが可能です。

介護付き有料老人ホームは、協力医との連携が義務付けられています。ほかの種類の老人ホームでも医療関係との連携を進める動きが強まっており、入居者が安心して利用できる環境の構築が急務とされています。

入居者の容体が急変した時に優先的にベッドを確保できたり、医療機関の医師と老人ホームの介護人材の連携でリハビリを円滑に進められたりなど、老人ホームの運営に存分に活用することができます。

老人ホームのM&Aでは、拠点の営業権を事業譲渡する場合、土地・建物は譲渡対象としないケースも可能です。

このケースでは、買い手が土地・建物を賃貸借するため、売り手が土地・建物のオーナーとなり、会社・事業売却後も引き続き賃料収入が得られるでしょう。

土地・建物も含めて譲渡する場合や、利用者の利便性が高い立地に施設があるなどの場合は、買収価格も高額になります。老人ホームのM&A相場は、業態により評価の方法が変わってくるため、M&Aの専門家へ相談するのがおすすめです。

老人ホームをM&Aで買収するとたくさんのメリットを得ることができますが、ただ買収するだけではM&Aが失敗に終わる可能性が高いです。

老人ホームM&Aのシナジー効果を最大化するためには、以下の5つの注意点を押さえておかなくてはなりません。

老人ホームの業務は多様化しているので、まずは相手の事業内容を正しく認識しておくことが大切です。

不要事業が多い場合は、シナジー効果の恩恵よりも、債務負担の方が大きくなる可能性もあります。

事業内容の精査はデューデリジェンスが効果的です。手掛ける事業や抱えている債務に関しても調査できるので、M&Aの最終契約書の締結前にデューデリジェンスを行うことが一般的です。

高齢社会化の影響で老人ホームは競争が激化しています。介護需要の増加を期待して老人ホーム事業に参入すると、競争に付いていけずM&Aが失敗に終わる可能性があります。

競争の度合いは地域によっても異なるため、事業エリアの拡大を目的としたM&Aであれば、該当地域の競合老人ホームに関して情報を仕入れておくことが必要になります。

少子高齢化が加速する日本の現状を踏まえると、将来的に介護保険収入は減らされることが想定されます。老人ホームは受ける影響が大きいので、意識しておかなくてはなりません。

老人ホーム事業に特化していると被害は大きくなるので、事業の多角化を進めてリスク分散を図っておくなど、対策が必要です。

老人ホームM&Aでは、企業文化や事業方針の違いにより人材から反発が起きる可能性があります。

獲得した人材が退職しないようにするためには、統合プロセスを徹底する必要があります。

また、事業方針にそぐわない人材である場合は人員整理も必要です。他施設への配置換えやグループ企業内の他社への異動も検討しなくてはなりません。

老人ホームM&Aでは、注意すべきポイントがたくさんあります。これらを意識しながらM&Aを成功させるためには、M&Aの専門家のサポートが必要不可欠です。

老人ホームのM&Aでおすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&A・事業承継に特化した専門家なので、リスクを抑えながら老人ホームM&Aを進めることができます。

老人ホームのM&Aでは、M&A総合研究所へご相談ください。主に中小企業向けにM&A仲介を提供し、老人ホームなどの介護事業の案件も取り扱っています。

M&A総合研究所では、案件ごとに知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが専任に就き、クロージングまでフルサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時お受けしていますので、老人ホーム・介護施設のM&Aを検討されている場合は、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

老人ホームのM&Aでは、どのような企業が買収・譲渡を行っているのでしょうか。ここでは、最新事例を含む老人ホームのM&A事例をご紹介します。

ケア21は2022年4月、凛の全ての株式を取得し、子会社化しました。ケア21は訪問介護、居宅介護支援、グループホーム、介護付有料老人ホームなどを首都圏・近畿地方・名古屋・仙台・広島・福岡など全国各地で展開している会社です。

一方、対象会社である凛は、2016年に創業した会社で、都内に拠点を置き、訪問介護・居宅介護支援事業を展開しています。

双方の既存事業所と事業展開エリアが重複しているため、M&Aにより営業、人的資源の一本化によって、業務の効率化が図れるなどメリットが大きいとしてM&Aを実施しました。

今回のM&Aにより、両社の実績とノウハウを生かし、サービス充実・企業価値拡大などのシナジー効果が得られるとしています。
 

ニチイ学館は2021年7月、西日本ヘルスケアの全ての株式を取得し、完全子会社化しました。ニチイ学館は、教育、介護、医療、保育などの分野で事業活動を行っている企業です。

Letechの完全子会社の西日本ヘルスケアは、滋賀県、京都府、大阪府に、計7施設の住宅型有料老人ホーム、グループホーム・小規模多機能型居宅介護およびサービス付き高齢者向け住宅を運営しています。

今回のM&Aにより、トータル介護サービスネットワークを生かして、施設利用者や対象地域へ安定的なサービスの供給を図るとともに企業価値を向上していきます。
 

2020年8月、ヒノキヤグループの連結子会社ライフサポートは介護事業の一部をソラストに譲渡することを公表しました。

ライフサポートは、福祉サービス・保育所の運営・有料老人ホームなど幅広い事業を手掛ける会社です。今回のM&Aでは、有料老人ホームの運営とデイサービスの提供を譲渡する形となりました。

ヒノキヤグループは今回の譲渡について、成長が期待できる事業領域に絞って経営資源を集中させて持続的な成長を図るとしています。

参考：新たに有料老人ホームとデイサービスが仲間入り

2020年8月、ユニマットは三井住友建設の子会社アメニティーライフの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

アメニティーライフは介護付き有料老人ホーム「アメニティーライフ八王子」を運営しています。平成7年に開設されて以降、八王子の住民に親しまれて多くの入居者を受け入れている実績があります。

ユニマットは自社が運営する八王子の既存拠点と連携を深めることで、職場環境づくりや介護人材育成においてノウハウの共有などのシナジー効果創出を目指すとしています。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2019年5月、揚工舎はエンジョイの子会社である光風苑の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

光風苑は南房総で介護付き有料老人ホームを運営しています。医療機関との連携強化を深めて、入居者が安心して生活できる環境づくりを進めている特徴があります。

揚工舎は今回のM&Aの目的について、老人ホーム事業の規模拡大としています。南房総の拠点を確保することで、グループ全体の企業価値の向上を図ります。

参考：光風苑の株式の取得（子会社化）

デイサービス・グループホーム・訪問介護・住宅型老人ホームなど運営を手掛けるユニマットリタイアメント・コミュニティは、2019年の2月に神奈川県茅ケ崎市でグループホームを運営するホームライク湘南を完全子会社としています。

ユニマットリタイアメント・コミュニティは、買収により周辺地域にある自社の施設とノウハウを共有して、労働環境の整備・人材育成などのシナジーを得ることを目指しています。

訪問介護・通所介護・住宅型有料老人ホーム・グループホーム事業などを展開するソラストは、2018年の12月に東京を中心に住宅型有料老人ホーム事業を営む、オールライフメイトの株式をすべて取得し子会社としています。

ソラストは、2030年までの売上目標を達成するために、事業を展開するすべて地域で各老人ホーム・介護施設事業（訪問介護・通所介護・住宅型有料老人ホーム・グループホームなど）の事業所を、1カ所以上設置するとしています。

そこで、住宅型有料老人ホームを営むオールライフメイトを買収し、エリアの拡大と施設の確保を図りました。

家庭教師派遣・出版などの教育事業や、グループホーム・住宅型有料老人ホームなどの介護事業を手掛ける学研ホールディングスは、2018年9月に認知症の高齢者向けグループホーム事業を展開するメディカル・ケア・サービスの株式を取得しました。

株式の取得は日本政策投資銀行と共同して行われ、学研ホールディングスが発行済み株式の61.8％を取得し、日本政策投資銀行が残りの38.2%を買い取り、完全子会社としています。

学研ホールディングスは、自社のサービス付き高齢者向け住宅と対象企業が持つ認知介護事業を関連させて、質の高いサービスを提供するのを狙いとしています。
 

個人・法人向けにセキュリティ事業の他、訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等を展開する綜合警備保障は、2018年の6月に訪問医療マッサージ事業を手掛けるケアプラスの株式をすべて取得し、連結子会社としています。

綜合警備保障は、高齢者向けサービスの拡充を進めるため、対象企業の買収を行いました。専門技術を備えた訪問医療マッサージ事業を取得し、利用者の満足度を高めて企業価値の向上を図るとしています。

学習塾をはじめとした教育事業や、介護施設・住宅型有料老人ホームといった介護事業を手掛ける京進は、2017年の6月に住宅型有料老人ホームや高齢者介護施設などを運営するシンセリティグループを連結子会社としました。

京進は、シンセリティグループの代表が所有する4社の株式についてシンセリティグループが取得した後、対象会社のすべての株式を取得しています。

シンセリティグループが備えている介護事業のノウハウと自社の教育事業のノウハウを融合させて、新しいサービスを提供していくとしています。

老人ホームのM&Aでは、どのような事業所が売却を希望しているのでしょうか。他の老人ホームのM&Aでは、以下のような企業・事業が譲渡先を探しています。

1つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、医療・介護向けの福祉用具製造です。

全国の病院・高齢者施設・介護保険を受ける在宅の療養者に向けて、自社開発した商品をOMEで生産し、販売店を通じて提供しています。

対象会社は、製品開発に時間と費用が掛かったことで資金不足となり、事業の売却を希望しています。販路が確立され販売モデルもできあがっているため、福祉用具の製造業に新規として参入したい方におすすめの案件です。

2つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、保育園と老人ホームの譲渡です。

売り手は、医師・歯科医・栄養士などの専門家と協力した保育園の運営と、月に1度の健康診断を行う老人ホームの運営の譲渡を希望しています。

後継者不足により、保育園と老人ホームの事業を引き継いでくれる買い手を探しています。

3つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、健康保険適用の訪問マッサージです。

対象事業では、地元のケアマネジャーや介護施設などの関係機関と提携し、訪問マッサージのサービスを提供しています。

提供する顧客の9割が75歳以上の後期高齢者で、提携するケアマネジャーを通じて、新規の利用者が紹介されるとのことです。後継者不足と体調不良を理由に、対象事業の譲渡を希望しています。

4つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、地域密着型のグループホームです。

住宅地としても人気のエリアにグループホームを構え、施設の運営のほかに医療介護訪問のサービスも提供しています。代表が勤め先の仕事に注力するのを望んでいるため、法人の同業者で事業経験のある相手を探しています。

5つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、介護事業運営会社です。閑静な住宅街に事業所を構え、通所介護・訪問介護・居宅介護などの介護事業や障がい者福祉事業を手掛けています。

資本の選択と集中を理由に会社の譲渡を希望しています。

6つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、入居稼働率が安定している介護施設です。

約10床を備える住居型有料老人ホームに加え、訪問介護事業のサービスを提供しています。資本の選択と集中を理由に事業譲渡を希望しています。

7つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、住宅型有料老人ホームの運営と訪問介護事業です。

施設には洗濯機・浴室・トイレなどの基本的な設備はもちろん、多目的ホールやカラオケなどが楽しめる共用スペースも備えています。

スタッフの対応は、介護スタッフが24時間待機する体制をとっています。看護師2名が常勤し、近隣のクリニック・医療機関とも提携しているため、医療面のサポートも充実しているといえるでしょう。

施設の稼働率は現在満室を維持し、待機する方も出ていました。施設の代表者は、後継者不足を理由に事業譲渡を希望しています。

なお、譲渡の条件には、オーナーの連帯保証の解除・従業員の雇用継続・役員借入金の返済を挙げています。

8つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、デイサービス（2施設）と訪問介護の運営です。

当該エリアの同業者にはよく知られている介護施設で、周辺の高齢者に向けてサービスを提供していました。資格を持ったスタッフを多く抱え、提供するサービスの信用度も高く、行政との強いつながりを有しています。

代表は事業を引き継いでくれる管理者を育てられなかったため、事業譲渡を希望しています。引き継ぎの条件には、取引・雇用の継続を挙げています。

9つ目に紹介する老人ホームのM&A案件は、認知症高齢者グループホームの運営です。

山と海に囲まれた場所に施設を構え、地域密着の運営を心がけています。運営に必要な設備が整っているため、すぐに事業を始めることが可能です。

代表はほかの事業を始めるため、事業譲渡を希望しています。当該エリアには競合する施設が少なく、認知症高齢者グループホームを閉鎖してしまうと、利用者・家族への影響が大きいため、事業を引き継いでくれる方を探しているとのことです。

10番目に紹介する老人ホームのM&A案件は、デイサービスを併設した住宅型有料老人ホームの運営です。

空気のきれいな場所に事業所を構え、穏やかに過ごせる環境で介護サービスを提供しています。施設の利用者が多く、ほぼ満室の状態（約30室）です。

設備は新しくメンテナンスも行き届いているため、引き継ぎ後の使用も問題はありません。抱えている人材には有資格者も多く、介護福祉を安心して任せられるでしょう。

代表は自身の年齢を考慮して、住宅型有料老人ホームの会社譲渡を希望しています。譲渡の対象は法人・事業経験者とし、譲渡の条件には会社名の存続と従業員の雇用を挙げています。
 

老人ホームのM&Aに関して、2022年の事例を含むM&Aの取引を紹介しました。日本では超高齢化が進行し、介護事業の需要は今後も継続すると見られるため、老人ホームのM&Aは活発に行われるでしょう。

介護事業者の中には後継者不足や介護報酬の改定、他事業への注力を理由に、自社の事業を譲渡しています。良好な経営を続けている企業・事業の買収も可能といえるでしょう。

とはいえ、老人ホームのM&Aでは、専門知識を必要としますので、M&Aを検討している場合は、M&A仲介会社などへの相談をおすすめします。