近畿地方のM&A・事業承継・会社売却なら！成功事例も紹介

経済産業省の近畿経済産業局 総務企画部企画調査課の「近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー（2021年3月）」によると、近畿地方の経済規模は、全国シェアのうち約20％を占めています。製造業の事業所数は対全国比で16.6％のシェアを占めており、大きな経済圏が構築されている点が特徴的です。

この章では、まず近畿地方のM&A・事業承継動向を解説します。

出典：近畿経済産業局 総務企画部企画調査課「近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー（2021年3月）」

近畿地方は、かつて天下の台所と呼ばれた大阪を中心に、明治維新までは日本の首都として栄えた京都・奈良、太平洋ベルトの一角を担ってきた神戸など、近代工業・伝統工業をはじめ独自の産業構造が目立っています。

商業は、江戸時代以来、経済の中心地であったことから、現在でも西日本の中心地として位置付けられています。工業では、高度経済成長期には堺市や神戸市などで重化学工業が発展し阪神工業地帯を形成しており、現在では播磨灘や内陸部の琵琶湖東岸などに工業地が拡大しています。

なお、産業別構成を見ると、直年は製造業（鉱工業）、卸売・小売業、金融・保険業などの比率が低下する一方で、不動産業、公務・教育・保険衛生・社会事業などの比率が上昇している点が特徴的です。

加えて、近畿地方の出荷額はリーマン・ショック以後、徐々に回復しました。全国におけるシェアは2011年以後低下していたものの、近年は上昇傾向が見られます。

レコフの調査によると、2018年に実施された近畿地方（大阪除く）のM&A件数は227件と報告されており、これまで過去最高だった2017年の197件を上回りました。なお、大阪府におけるM&A件数は379件と報告されています。

近畿地方のM&A件数は、長期的に見ると増加傾向にあり、今後もM&A件数は増えていくと予想されています。

なぜなら、近畿地方では、スタートアップの投資拡大・海外市場への参入などを狙う企業の増加が見られるためです。

近畿地方における代表的な商業地域に位置する大阪府は、中小企業の街と呼ばれるほどに中小企業が密集する地域です。しかし、近年は、中小企業の廃業率が高まっています。その最大の要因は、後継者問題です。

中小企業経営者の高齢化と人口減少による後継者不足が原因となり、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増加しています。この問題を解消する施策として、国・各地方自治体などは事業承継支援の強化を図っている状況です。

代表的な施策としては、事業承継・引継ぎ支援センターの設置があり、これに伴い今後ますます事業承継の件数が増加していくと予測されます。

なお、事業承継・引継ぎ支援センターは、以降の章で詳しく解説します。

本章では、実際に掲載されている近畿地方のM&A・会社売却・事業承継案件を紹介します。

M&A案件の1つ目が、奈良県にある個別指導塾の事業譲渡です。近隣の小中学生を対象に教育事業を展開していましたが、財務的理由により事業譲渡を希望しています。

近畿地方のM&A案件の1つに、iPhone修理・サービス業の事業譲渡があります。iPhoneの画面修理・バッテリー交換などを行う事業です。即日修理を行ってもらえる魅力により、リピーター率が高い点に強みがあります。

近畿地方のM&A・事業承継案件の3つ目は、マツエクサロンの事業譲渡です。大阪府に店舗があり、毎月安定した来店者数を記録しています。後継者不足解消のために事業承継を希望しました。

近畿地方のM&A・事業承継案件の4つ目は、滋賀県にある個別学習塾の事業譲渡です。アクティブラーニング教材を使った教育事業を提供しています。経営者が家族の介護に専念するために、当案件の事業譲渡を希望している状況です。

近畿地方のM&A・事業承継案件の5つ目は、保育園・老人ホームの譲渡です。歯科医や栄養士による発育サポート（保育園）や月に1度の健康診断（老人ホーム）を行いながら、サービスの質向上を図っていました。後継者不足解消のために、譲渡を希望しています。

近畿地方のM&A・事業承継案件の6つ目は、ガジェット取扱説明系Webメディアの事業譲渡です。SEO集客がメインでありドメインがある程度育っていることから、安定した集客力を持っています。

本章では、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例を20件紹介します。

まずは、近畿地方におけるM&A・会社売却の成功事例を取り上げます。

1. ファーマライズホールディングスによるヘルシーワークのM&A
2. 大丸エナウィンによるサンキホールディングスのM&A
3. ウエルシアホールディングスによる金光薬品のM&A
4. 明光ネットワークジャパンによるケイ・エム・ジーコーポレーションのM&A
5. 京進によるシンセリティグループのM&A
6. KNT-CTホールディングスによる箱根高原ホテルのM&A
7. コニシによる近畿鉄筋コンクリートのM&A
8. 近畿日本鉄道によるKNT-CTホールディングスのM&A
9. 近畿日本鉄道による子会社と関連会社のM&A
10. 日本カーリットによる並田機工とそのグループ会社のM&A

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の1つ目は、ファーマライズホールディングスによるヘルシーワークのM&Aです。

2020年1月、ファーマライズホールディングスは、ヘルシーワークの株式65％を追加で取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aは、経営資源の相互活用・共同事業の展開などによるシナジー効果の創出を目的に実施されています。

なお、ファーマライズホールディングスは、2014年5月に、ヘルシーワークと資本業務提携および株式譲渡契約書を締結すると発表していました。本件の株式取得価額は3億5,000万円です。本件M&Aは、両社が持つ経営資源の相互活用・事業強化などを目的に実施されています。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の2つ目は、大丸エナウィンによるサンキホールディングスのM&Aです。

2019年7月、大丸エナウィンは、サンキホールディングスを株式取得により買収すると発表しました。株式取得価額は非公表です。

大丸エナウィンは、販売面・保安面・供給面などにおけるシナジー効果の創出を目的に、本件M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の3つ目は、ウエルシアホールディングスによる金光薬品のM&Aです。

2019年3月、ウエルシアホールディングスは、金光薬品を株式取得により子会社化すると発表しました。なお、株式取得価額は非公表です。

ウエルシアホールディングスは、近畿地方から中国地方までの事業基盤の拡大を目的に、本件M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の4つ目は、明光ネットワークジャパンによるケイ・エム・ジーコーポレーションのM&Aです。

2018年12月、明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションを株式取得により完全子会社化すると発表しました。なお、株式取得価額は非公表です。

明光ネットワークジャパンは、明光義塾チェーンの競争力強化を目的に、本件M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の5つ目は、京進によるシンセリティグループのM&Aです。

2017年7月、京進は、シンセリティグループを株式取得によって連結子会社化しました。株式取得価額は6億4,200万円です。

京進は、介護事業への参入に向けたシナジー効果の創出を目的に、本件M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の6つ目は、KNT-CTホールディングスによる箱根高原ホテルのM&Aです。

2013年12月、KNT-CTホールディングスは、持分法適用関連会社である箱根高原ホテルの株式を親会社の近畿日本鉄道に4億800万円で株式譲渡しました。本件M&Aは、旅行業を中心とした事業運営を進めるために実施されています。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の7つ目は、コニシによる近畿鉄筋コンクリートのM&Aです。

2013年11月、コニシは、近畿鉄筋コンクリートを株式取得により子会社化しました。なお、株式取得価額は非公表です。

コニシは、近畿鉄筋コンクリートが得意とする新設橋梁分野事業における事業拡大・既存事業の販路拡大などを目的として、本件M&Aを実施しています。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の8つ目は、近畿日本鉄道によるKNT-CTホールディングスのM&Aです。

2013年1月、近畿日本鉄道は、連結子会社であるKNT-CTホールディングスの発行済株式総数の1.5%を日本政策投資銀行に株式譲渡しました。なお、株式譲渡価額は非公表とされています。

本件M&Aは、観光産業の競争力強化・地域活性化支援を目的に行われました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の9つ目は、近畿日本鉄道による子会社と関連会社のM&Aです。

2013年1月、近畿日本鉄道の子会社であるクラブツーリズムと関連会社の近畿日本ツーリストは、近畿日本ツーリストを親会社とする経営統合のために株式交換を行いました。

この株式交換では、クラブツーリズムの普通株式1株に対して、近畿日本ツーリストの普通株式8,500株を割当てて交付しています。本件M&Aは、シナジー効果による新規事業のビジネスチャンスの獲得を目的に実施されました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の最後は、日本カーリットによる並田機工とそのグループ会社のM&Aです。

2012年8月、日本カーリットは、並田機工とそのグループ会社であるナミタ・ナック東京・ナック九州を株式取得によって子会社化すると発表しました。株式取得価額は非公表です。

日本カーリットは、金属加工分野の事業展開を目的に、大阪で事業を展開する並田機工を買収しました。

続いて、近畿地方における事業承継の成功事例を紹介します。

1. キャロム・プランニングによる共和コーポレーションへの事業承継
2. ダスキンによるダスキンサーヴ近畿への事業承継
3. 三重県の観光施設運営企業によるプライベートエクイティファンドへの事業承継
4. 法面保護工事を営む会社による建設機械などリース会社への事業承継
5. 近畿地方の調剤薬局による事業承継
6. 近畿地方の鉄鋼二次加工業会社による事業承継
7. 太陽光発電の販売・施工会社による事業承継
8. 制御盤などの設計・配線電気工事を行う企業による事業承継
9. 電子回路基板製造を行う企業の事業承継
10. 不動産売買・仲介・賃貸会社による事業承継

近畿地方の事業承継事例の1つ目は、キャロム・プランニングによる共和コーポレーションへの事業承継です。

2018年8月、キャロム・プランニングは、運営しているアミューズメント施設の1店舗を共和コーポレーションに事業承継しました。

共和コーポレーションは、出店コストの低減と短期間での店舗網強化を目的に、事業承継を実施しています。

近畿地方の事業承継事例の2つ目は、ダスキンによるダスキンサーヴ近畿への事業承継です。

2011年9月、ダスキンは、会社分割により、訪問販売事業の一部直営店事業を子会社のダスキンサーヴ近畿に事業承継しました。ダスキンは、訪問販売事業の拡大を目的に事業承継を実施しています。

近畿地方の事業承継事例の3つ目は、三重県の観光施設運営企業によるプライベートエクイティファンドへの事業承継です。

三重県で観光施設を運営する上場企業は、施設運営事業をプライベートエクイティファンドに事業売却しました。売却価格は非公表です。

この事業承継は、観光施設運営会社の経営効率化・財政体質の強化を目的に行われました。

近畿地方の事業承継事例の4つ目は、法面保護工事を営む会社による建設機械などリース会社への事業承継です。

近畿地方で法面保護工事業を営む会社は、近畿圏内の本社を置く建設機械などリース会社へ事業承継を行いました。なお、事業承継にかかった金額は非公表とされています。

法面保護工事を営む会社は、かねてから後継者不足に直面しており、従業員の雇用確保・借入金の連帯保証解除・創業者利益の獲得などを目的に事業承継を実施しました。

近畿地方の事業承継事例の5つ目は、近畿地方の調剤薬局運営企業による事業承継です。

近畿圏で調剤薬局を運営する企業は、関東の調剤薬局運営企業に事業承継を行いました。事業承継にかかった金額は非公表です。後継者問題を解消する目的で、事業承継を行っています。

近畿地方の事業承継事例の6つ目は、近畿地方の鉄鋼二次加工業会社による事業承継です。

近畿地方で鉄鋼製品の製造・卸売業を展開する会社は、創業家における資本承継問題を解決するために近畿地方の上場企業に事業承継を行いました。なお、事業譲渡価額は非公表です。

近畿地方の事業承継事例の7つ目は、近畿地方の太陽光発電の販売・施工会社による事業承継です。

近畿地方で太陽光発電の販売・施工事業を運営する会社は、関東で法人向け通信販売を展開する上場企業に対して事業承継を実施しました。この事業承継は、譲受企業の事業拡大を実現するために行われています。

近畿地方の事業承継事例の8つ目は、近畿地方にある制御盤などの設計・配線電気工事を行う企業による事業承継です。

近畿地方で制御盤などの設計や配線電気工事を提供する企業は、九州で建築材料・金属材料などの卸売業を展開する企業へ事業承継を行いました。この事業承継は、後継者問題を解消する目的で実施されています。

近畿地方の事業承継事例の9つ目は、近畿地方で電子回路基板製造を行う企業による事業承継です。

近畿地方で電子回路基板の製造事業を展開する企業は、中部地方のIT企業へ事業承継を行いました。

譲渡側企業は後継者問題を解消する目的で事業承継を実施しており、譲受企業は新規事業参入を目的にこの事業承継に同意しています。

近畿地方の事業承継事例の最後は、近畿地方の不動産売買・仲介・賃貸会社による事業承継です。

近畿地方で不動産売買・仲介・賃貸事業を展開する不動産会社は、中部地方のサイト運営会社に事業承継を行いました。

譲渡会社は後継者問題に直面しており、これを解消する目的で事業承継を実施しています。譲受企業は事業の多角化を検討しており、事業承継に同意しました。

近畿地方の中小企業経営者のうち、事業承継の相談をしたいとお考えの方は、公的機関・金融機関への相談も可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクなどに相談すると、近畿地方での事業承継をスムーズに進められます。

後継者不足に悩まされている中小企業経営者は、後継者バンクの活用を検討すると良いでしょう。

後継者バンク（大阪府では後継者バンク、滋賀県・京都府・三重県では後継者人材バンク、奈良県・兵庫県・和歌山県では未設置）とは、事業承継・引継ぎ支援センターが行っている事業の1つで、後継者不足に悩んでいる中小企業と中小企業の運営に意欲がある起業家を結び付ける事業です。

後継者バンクを利用すればスムーズなマッチングが可能となるほか、事業承継を的確に進められます。

事業承継・引継ぎ支援センターが後継者バンク事業を展開する目的には、主に以下の3つがあります。

• 中小企業が直面する後継者不足の解消
• M&A・事業承継のスムーズな実現
• 起業意欲がある人材に対する支援

後継者バンクは、後継者不足に直面している中小企業に相談対応・マッチングを行ったり、M&A・事業承継のサポートを行ったりして、中小企業を支援しています。

中小企業は後継者バンクを利用すると、自分たちの会社・事業をしっかりと引き継いでくれる後継者をスムーズに見つけられるのです。

その一方で、中小企業を引き継ぐ側からすると、後継者バンクの活用により、創業資金を抑えられるうえに、中小企業がもともと保有している経営資産もそのまま引き継げる点にメリットがあります。

後継者バンクを利用する場合、一般的に、各府県にある事業承継・引継ぎ支援センターに申込書を提出します。その後、M&A・事業承継の専門家と面談を行うと後継者バンクに登録されるため、後継者とのマッチングを待ちます。

事業承継の交渉相手が見つかったら、交渉を開始します。両者が事業承継に同意できたら、事業承継の契約を結ぶ段取りです。

公益財団法人大阪産業局では、近畿ブロックベンチャー型事業承継推進事業を展開しています。

ベンチャー型事業承継政策とは、ベンチャー型事業承継を推進するイベントなどの実施や、近畿管内外の若手後継者発掘などにより、若手後継者のコミュニティ形成と強化・支援機関ネットワークの形成などを図る事業です。

上記の活動を通じて、若手後継者が事業承継をきっかけに新たな取組にチャレンジする機運を創出し、既存の中小企業の経営革新を促進する狙いがあります。

ベンチャー型事業承継政策では、新たに中小企業を引き継ぐ若手の後継者に向けて、先輩後継者の情報をポータルサイト・SNSなどで発信したり、若手後継者に対する講座を開催したりしている状況です。

近畿地方の代表的な事業承継ネットワークとして、大阪府事業承継ネットワークが挙げられます。大阪府事業承継ネットワークでは、府内を8つのブロックに分けて、ブロックごとに密着して事業承継に関する支援を行っています。

大阪府事業承継ネットワークの受付時間・連絡先は、以下のとおりです。
 

事業承継に関する相談なら、事業承継・引継ぎ支援センターを利用する選択肢もあります。事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業の存続・事業承継に関する悩みの解決を目的に、全国各地の商工会議所内に設置されている機関です。

事業承継・引継ぎ支援センターを利用すると、事業承継に関する相談はもちろん、M&A・事業承継専門家による支援・後継者とのマッチングなどのサービスが受けられます。

近畿地方の事業承継・引継ぎ支援センターの利用を検討されている方に向けて、各府県の事業承継・引継ぎ支援センター情報を以下にまとめました。

近畿地方でM&A・事業承継・会社売却をご検討されている経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。当社には、知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

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今回は、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例やおすすめの相談先などを中心に紹介しました。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクは公的機関に設けられている面で安心感がある一方、登録案件数は少なく希望どおりのマッチングが行われない可能性もあるため注意が必要です。

M&Aを成功させるには、該当する分野の専門知識・経験による交渉力などが必要となるため、M&A仲介会社などの専門家によるサポートを受けることをおすすめします。

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