近畿地方のM&A・事業承継・会社売却の動向！案件一覧・事例・公的支援を紹介

経済産業省近畿経済産業局の「近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー（2024年3月）」によると、近畿地方の経済規模は全国の約2割弱を占めています。特に製造業の事業所数は全国比18.8％と高いシェアを誇り、一大経済圏を形成している点が特徴です。

本章では、まず近畿地方の経済状況を踏まえ、M&Aおよび事業承継の最新動向について解説します。

参考：近畿経済産業局 総務企画部企画調査課「近畿経済の概要ー経済指標でみた近畿ー（2024年3月）」

近畿地方は、古くから「天下の台所」と称された大阪を中心に、日本の首都として栄えた京都や奈良、国際貿易港として発展した神戸など、歴史的にも重要な都市を多く擁しています。これにより、近代工業から伝統産業まで、多種多様な産業構造が形成されてきました。

商業面では、江戸時代から西日本の経済的中心地としての地位を確立しており、その役割は現代にも受け継がれています。工業面では、高度経済成長期に堺市や神戸市を中心に重化学工業が発展し、阪神工業地帯を形成しました。現在では、播磨灘沿岸や琵琶湖東岸など内陸部にも工業集積が進んでいます。

近年の産業別構成比では、伝統的な製造業や卸売・小売業の割合が緩やかに低下する一方、情報通信業や医療・福祉といったサービス関連産業が成長しています。また、インバウンド需要の回復により、観光や宿泊、飲食サービス業も再び活気を取り戻しており、産業構造の多様化が進んでいます。

また、製造品出荷額等については、リーマン・ショック後の落ち込みから回復し、全国シェアも一時期の低下から近年は持ち直しの動きが見られます。

近畿地方のM&Aは、全国と同様に増加傾向にあります。特に深刻な後継者問題を解決するための事業承継型M&Aが件数を押し上げています。加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的としたIT企業の買収や、異業種からの新規参入を目指すM&Aも活発化。大手企業によるスタートアップ投資やサプライチェーン強化を目的とした動きも継続しており、市場の多様性が増しています。

さらに、地域外の企業が近畿地方への事業拡大を目的としたM&Aや、M&Aマッチングサイトを活用したスモールM&Aの事例も増加しています。特に大阪、京都、兵庫を中心とした都市部では、製造業、卸売・小売業、サービス業における中小企業のM&Aが活発であり、高い技術力を持つメーカーや電子部品関連企業などが注目されています。

近畿地方、特に中小企業が集積する大阪府などでは、後継者不足が深刻化し、休廃業・解散件数は高水準で推移しています。特に問題なのは、業績が黒字であるにもかかわらず、後継者が見つからないために廃業を選択せざるを得ない「黒字廃業」です。これにより、地域経済を支える貴重な技術や雇用が失われるリスクが高まっています。

この問題に対応するため、国や各自治体は事業承継支援を強化しており、その代表例が「事業承継・引継ぎ支援センター」です。これらの支援策により、第三者承継（M&A）を含む事業承継の件数は今後も増加することが期待されます。

なお、事業承継・引継ぎ支援センターは、以降の章で詳しく解説します。事業承継に関する課題と現状については下記の記事で詳しく紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

本章では、実際に掲載されている近畿地方のM&A・会社売却・事業承継案件を紹介します。

大阪府にある学習塾のM&A・事業承継です。複数教室運営しており、全世代の学生への教育が可能です。後継者不在（事業承継）により事業譲渡を希望しています。

マツエクサロンのM&A・事業承継です。近畿地方に直営サロン・FCサロン計10店舗以上を展開しており、毎月安定した来店者数を記録しています。戦略の見直しのために事業承継を希望されています。

関西地方で動物病院を運営する企業のM&A・事業承継です。無借金経営を継続し、設立以降毎期安定した利益を計上しています。代表者（獣医師）は継続勤務するなど、事業の安定・獣医師業務に専念するためにM&Aを希望している状況です。

法面緑化資材等企画販売のM&A・事業承継です。官公庁とのつながりがあり、直接提案を行えることが強みです。毎期30％近い粗利率を維持しており、高い収益力を誇っています。
 

木造住宅の新築・リフォーム工事業のM&A・事業承継です。累計施工数120棟以上で、OBからの改築ニーズも多数あります。集客はOBからの紹介や、HPからの引き合いが中心です。
 

内装工事業のM&A・事業承継です。飲食店(居酒屋、レストラン等)、ブティック、オフィス・住居等での内装施工をメインに手掛けています。顧客の要望に応じて、内装設計や家具工事にも対応可能です。
 

近畿エリアのビジネスホテルのM&A・事業承継です。安価な価格帯で需要を取り込めており、安定的な売上を計上しています。
 

本章では、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例を紹介します。

2023年12月、阪急阪神ホールディングスは、オーエスの普通株式を公開買付け（TOB）によって取得することを決定しました。買付価格は1株あたり5000円で、総額は約123億9000万円です。

阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産などを中核とする持株会社であり、オーエスは映画館運営や不動産事業を展開しています。

この買収により、阪急阪神ホールディングスはオーエスが保有する不動産を活用し、大阪・梅田地区などでの再開発事業を加速させることを目指しています。

2023年10月、ERIホールディングスは、アジアコンサルタントの全ての株式を取得しました。ERIホールディングスは、建築物専門的第三者検査機関会社の純粋持株会社です。対象会社のアジアコンサルタントは、建設コンサルタント会社です。

今回のM&Aにより、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化し、グループ全体の企業価値向上を目指します。

2023年10月、小林製薬は、米国テネシー州に拠点を置くFocus Consumer Healthcare, LLC（Focus社）の全持分を取得し、完全子会社化しました。取得金額は75百万米ドルです。

小林製薬は医薬品や衛生材料などを製造販売しており、Focus社はにんにくサプリメントや生理用鎮痛剤、口唇ヘルペス対策薬などを全米で販売しています。

小林製薬は今回の子会社化により、Focus社のサプリメントブランドや婦人薬ブランドと、自社が持つ機能性素材や処方ノウハウを組み合わせることで、北米市場におけるサプリメント事業の確立と一般用医薬品事業の拡大を目指しています。

2023年9月、オムロンはJMDCの普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定しました。買付価格は1株あたり5,700円で、最大15,000,000株、総額855億円を予定しています。

オムロンは制御機器やヘルスケア関連製品を提供する電気機器メーカーであり、JMDCは医療統計データサービスを提供する企業です。オムロンは2022年2月に資本業務提携契約を結び、JMDC株を31.49%保有しています。

今回の子会社化により、オムロンは医療データを活用した新たなサービスの開発を加速させることを狙っています。

2023年8月8日、日本の電炉メーカーである大和工業とその子会社であるSiam Yamato Steel Co., Ltd.（SYS）は、インドネシアの鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk（GRP）とPT Gunung Garuda（GRD）の形鋼事業および事業用不動産を承継する新設会社PT Nusantara Baja Profilの株式80％を取得する契約を締結しました。

取得額は約340百万米ドルで、大和工業グループが80％の株式を保有し、阪和興業が15％、GRPが5％を保有します。

大和工業は、ASEAN地域での事業戦略を推進し、地域の成長と収益向上を目指しています。

2023年3月、TISは、税理士事務所やその顧問先企業向けに会計・税務パッケージを提供する日本ICSの株式を取得し、連結子会社化することに合意しました。

この提携により、TISの金融機関向けビジネスと日本ICSの税理士向けビジネスを融合させ、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの創出を目指します。

TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野でITサービスを提供しており、日本ICSは税理士事務所を対象にした会計・税務パッケージを主力としています。

2023年2月、日本エスコンは、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

日本エスコンは不動産の総合開発事業を展開しており、2021年には関西で不動産賃貸事業を展開する株式会社ピカソおよびそのグループ会社を子会社化して安定収益構造への転換を進めています。

本件M&Aは、さらに収益構造の転換を強化するための経営戦略の一環です。

2022年5月、近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスを完全子会社化するためにTOBを実施することを発表しました。買付代金は最大1680億円で、現在近鉄グループは近鉄エクスプレスの株式の47％以上を保有し、持ち分法適用関連会社としています。

近年の国際物流を取り巻く環境変化を受けて、グループ全体で経営資源の最適配分が必要であると判断し、完全子会社化を進めることにしました。近鉄エクスプレスはこのTOBに賛同しています。

2020年1月、ファーマライズホールディングスは、ヘルシーワークの株式65％を追加で取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aは、経営資源の相互活用・共同事業の展開などによるシナジー効果の創出を目的に実施されています。

なお、ファーマライズホールディングスは、2014年5月に、ヘルシーワークと資本業務提携および株式譲渡契約書を締結すると発表していました。本件の株式取得価額は3億5,000万円です。本件M&Aは、両社が持つ経営資源の相互活用・事業強化などを目的に実施されています。

近畿地方でM&Aや事業承継を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは主要な3つの鍵について解説します。
 

M&Aや事業承継を成功させるためには、まず自社の強みや課題、市場環境を客観的に分析し、明確な目的（事業拡大、後継者問題解決など）を設定することが不可欠です。

その上で、譲渡・買収の具体的な戦略を練り、スケジュールや予算を策定するなど、綿密な事前準備が成功の確率を高めます。特に近畿地方の経済特性や競合状況を理解した上での戦略策定が求められます。
 

近畿地方は地域ごとに経済状況や産業構造が異なるため、地域特性を深く理解している専門家のサポートが有効です。M&A仲介会社や税理士、弁護士などを選ぶ際には、近畿エリアでの実績やネットワーク、自社の業種への知見などを確認しましょう。

また、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関との連携も視野に入れると良いでしょう。
 

企業価値評価に基づいた適正な譲渡価格の設定はもちろん、従業員の処遇、取引先との関係維持など、金銭面以外の条件交渉もM&A・事業承継の成否を左右します。

交渉が難航するケースも想定し、複数の選択肢や妥協点も事前に検討しておくことで、円滑な合意形成を目指せます。特に、長年培ってきた企業文化や地域との繋がりを尊重する姿勢が、近畿地方の企業間取引においては重視される傾向にあります。
 

近畿地方の中小企業経営者のうち、事業承継の相談をしたいとお考えの方は、公的機関・金融機関への相談も可能です。事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクなどに相談すると、近畿地方での事業承継をスムーズに進められます。

後継者不足に悩まされている中小企業経営者は、後継者バンクの活用を検討すると良いでしょう。

後継者バンク（後継者人材バンク）とは、事業承継・引継ぎ支援センターが行っている事業の1つで、後継者不足に悩んでいる中小企業と中小企業の運営に意欲がある起業家を結び付ける事業です。

後継者バンクを利用すればスムーズなマッチングが可能となるほか、事業承継を的確に進められます。

事業承継・引継ぎ支援センターが後継者バンク事業を展開する目的には、主に以下の3つがあります。

• 中小企業が直面する後継者不足の解消
• M&A・事業承継のスムーズな実現
• 起業意欲がある人材に対する支援

後継者バンクは、後継者不在の企業と起業家をマッチングさせることで、第三者への事業承継を支援します。譲渡企業は、自社の理念や事業を引き継ぐ意欲のある後継者を効率的に探せる点がメリットです。
一方、事業を引き継ぎたい起業家（譲受希望者）にとっても、以下のような大きなメリットがあります。

• リスクの低減：ゼロから起業するよりも初期投資を抑えられ、事業失敗のリスクを軽減できます。
• スムーズな事業開始：既存の顧客基盤や取引先、技術・ノウハウ、従業員をそのまま引き継げるため、事業を早期に軌道に乗せられます。
• 信用の継承：長年培われてきた企業の社会的信用やブランドイメージを活用できます。

後継者バンクを利用する場合、一般的に、各府県にある事業承継・引継ぎ支援センターに申込書を提出します。その後、M&A・事業承継の専門家と面談を行うと後継者バンクに登録されるため、後継者とのマッチングを待ちます。

事業承継の交渉相手が見つかったら、交渉を開始します。両者が事業承継に同意できたら、事業承継の契約を結ぶ段取りです。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

公益財団法人大阪産業局では、近畿ブロックベンチャー型事業承継推進事業を展開しています。

ベンチャー型事業承継政策とは、ベンチャー型事業承継を推進するイベントなどの実施や、近畿管内外の若手後継者発掘などにより、若手後継者のコミュニティ形成と強化・支援機関ネットワークの形成などを図る事業です。

上記の活動を通じて、若手後継者が事業承継をきっかけに新たな取組にチャレンジする機運を創出し、既存の中小企業の経営革新を促進する狙いがあります。

ベンチャー型事業承継政策では、新たに中小企業を引き継ぐ若手の後継者に向けて、先輩後継者の情報をポータルサイト・SNSなどで発信したり、若手後継者に対する講座を開催したりしている状況です。

近畿地方の代表的な事業承継ネットワークとして、大阪府事業承継ネットワークが挙げられます。大阪府事業承継ネットワークでは、府内を8つのブロックに分けて、ブロックごとに密着して事業承継に関する支援を行っています。

大阪府事業承継ネットワークの受付時間・連絡先は、以下のとおりです。
 

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業と事業譲受を希望する企業・個人とを結びつける公的な相談窓口です。国が設置し、各都道府県の商工会議所などが運営しており、中小企業の円滑な事業承継を無料でサポートしています。

2024年度も「事業承継・引継ぎ補助金」が公募されており、M&Aにかかる専門家活用費用や、M&A後の設備投資・販路開拓費用の一部が補助されます。最新の公募情報は中小企業庁のサイトで必ず確認しましょう。

親族内承継だけでなく、第三者承継（M&A）に関する相談も可能です。近畿各府県にも設置されており、地域の実情に合わせたサポートが期待できます。

近畿地方の事業承継・引継ぎ支援センターの利用を検討されている方に向けて、各府県の事業承継・引継ぎ支援センター情報を以下にまとめました。

近畿地方で事業承継を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは特に押さえておきたい3つの点を解説します。
 

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。後継者の育成や選定、株式や資産の移転準備、関係者との調整など、多くの時間と手間を要します。そのため、経営者が元気なうちから早期に準備を開始し、事業承継計画を策定することが不可欠です。

また、税務、法務、M&Aなど専門知識が求められる場面も多いため、早い段階で事業承継に詳しい専門家（税理士、弁護士、M&Aアドバイザーなど）に相談し、適切なアドバイスを受けることが成功の鍵となります。

事業承継を円滑に進めるためには、まず自社の企業価値を客観的に評価し把握することが重要です。これにより、承継方法の検討や後継者・買手候補との交渉を有利に進めることができます。

さらに、企業価値評価で明らかになった課題点を改善し、強みを伸ばす「磨き上げ」を行うことで、より良い条件での事業承継が実現しやすくなります。これには、事業の選択と集中、不採算部門の整理、財務体質の改善、知的財産権の整備などが含まれます。

事業承継の方法は、親族内承継、従業員承継（EBO・MBO）、第三者承継（M&A）など多岐にわたります。それぞれのスキームにはメリット・デメリットがあり、企業の状況や経営者の意向によって最適な選択肢は異なります。

近畿地方においても、近年は後継者不在から第三者承継であるM&Aを選択するケースが増加しています。各スキームの特徴を理解し、自社にとって最もふさわしい承継方法を慎重に検討することが求められます。

M&A・会社売却・事業承継の相談は公的機関だけでなく、専門家に直接相談することも可能です。

本章では、M&A・会社売却・事業承継の相談ができる代表的な専門家とそれぞれの特徴を解説します。

公認会計士は、財務と会計のプロフェッショナルです。M&Aにおいては、企業の財政状態を詳細に調査する「財務デューデリジェンス」や、客観的な企業価値算定（バリュエーション）を担います。これにより、買収価格の妥当性を判断したり、潜在的な財務リスクを発見したりと、M&Aの意思決定に不可欠な情報を提供してくれます。

税理士は、税務の専門家として、M&Aや事業承継における税務処理の適切な対応を支援します。特に、事業承継においては、相続税や贈与税に関連する複雑な税務手続きが必要となりますが、税理士のサポートを受けることで、これらの手続きをスムーズに進められます。M&Aに伴う税務リスクの把握と対策も、税理士が専門的に行います。

弁護士は、法務の観点からM&Aや会社売却、事業承継をサポートします。契約書の作成や交渉、法的リスクの分析など、企業が直面する法的課題に対処するための専門的な助言を提供します。

特に、M&Aにおいては、契約の内容や条件が将来にわたって企業に影響を与えるため、弁護士の支援が重要です。また、事業承継における遺産分割や相続に関する法的なトラブルを未然に防ぐためにも、弁護士の助言が有効です。

金融機関は、M&Aや事業承継のプロセスにおいて、資金調達や資本戦略のアドバイス、さらには事業価値の評価においても重要な役割を担っています。

企業の財務状況や将来の成長見込みに基づき、適切な資金計画を提案し、必要な資金を迅速に調達できるようサポートします。

金融機関は、M&Aや事業承継に関する専門的な知見を持ち、法務や税務の専門家と連携しながら、包括的なアドバイスを提供します。

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場でM&Aの成立を包括的にサポートする専門家です。相手企業の探索（ソーシング）から、交渉の仲介、企業価値評価、各種手続きの調整、契約締結まで、M&Aプロセス全体をワンストップで支援します。豊富な情報網と専門知識を活かし、最適なマッチングを実現することが最大の強みです。

近畿地方に特化した知見を持つ仲介会社や、特定の業種に強みを持つ仲介会社など、自社の状況に合わせて選ぶことがM&A成功の鍵となります。

今回は、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例やおすすめの相談先などを中心に紹介しました。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクは公的機関に設けられている面で安心感がある一方、登録案件数は少なく希望どおりのマッチングが行われない可能性もあるため注意が必要です。

M&Aを成功させるには、該当する分野の専門知識・経験による交渉力などが必要となるため、M&A仲介会社などの専門家によるサポートを受けることをおすすめします。