近畿地方のM&A・事業承継の成功事例20選【売却案件一覧】

近畿地方の経済規模は、全国シェアのうち約17％を占めています。事業所数は約105万事業所があり、大きな経済圏が構築されています。

この章では、近畿地方のM&A・事業承継動向について解説していきます。

2018年に実施された、近畿地方全体のM&A件数は計606件で、大阪のM&A件数は計379件、大阪を除く近畿地方のM&A件数は計227件でした。

近畿地方のM&A件数は、毎年増加傾向にあり、今後もM&A件数は増えていくと予想されています。

というのは、近畿地方ではスタートアップの投資拡大・海外市場への参入を狙う企業の増加といった動向がみられるからです。

近畿地方の代表的な商業地域である大阪府は、「中小企業の街」と呼ばれるほど中小企業の密集地域です。近年は、中小企業の廃業率が高まっており、その最大の要因が後継者問題です。

中小企業経営者の高齢化と人口減少による後継者不足が原因で、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増加しているため、問題を解消する施策として、国・各地方自治体は事業承継支援の強化を図っています。

その例として、事業引継ぎ支援センター・事業承継相談センター・事業承継ネットワークの設置があり、この影響により今後ますます事業承継件数が増加していくと予測されます。

なお、事業引継ぎ支援センター・事業承継相談センター・事業承継ネットワークについては、以降の章でくわしく解説します。

ここでは、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例を紹介します。

まずは、近畿地方におけるM&A・会社売却の成功事例をご紹介します。

【近畿地方のM&A・会社売却の成功事例】

• 近畿日本鉄道株式会社によるKNT-CTホールディングス株式会社のM&A
• コニシ株式会社による近畿鉄筋コンクリート株式会社のM&A
• KNT-CTホールディングスによる株式会社箱根高原ホテルのM&A
• 京進によるシンセリティグループ株式会社のM&A
• 大丸エナウィンによるサンキホールディングス株式会社のM&A
• 明光ネットワークジャパンによる株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションのM&A
• 近畿日本鉄道株式会社による子会社と関連会社のM&A
• ウエルシアホールディングスによる金光薬品株式会社のM&A
• ファーマライズホールディングス株式会社による株式会社ヘルシーワークのM&A
• 日本カーリット株式会社による並田機工株式会社とそのグループ会社のM&A

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の一つ目は、近畿日本鉄道株式会社によるKNT-CTホールディングス株式会社のM&Aです。

近畿日本鉄道株式会社は、連結子会社であるKNT-CTホールディングス株式会社の発行済株式総数の1.5%を、株式会社日本政策投資銀行に株式譲渡しました。なお、株式譲渡価額は非公表とされています。

当事例は、観光産業の競争力強化・地域活性化支援を目的として行われました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の2つ目は、コニシ株式会社による近畿鉄筋コンクリート株式会社のM&Aです。

コニシは、近畿鉄筋コンクリート株式会社を株式取得により子会社化しました。なお、株式取得価額は非公表です。

コニシ株式会社は、近畿鉄筋コンクリート株式会社が得意とする新設橋梁分野事業での事業拡大と既存事業の販路拡大を目的として、当M&Aを実施しています。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の3つ目は、KNT-CTホールディングスによる株式会社箱根高原ホテルのM&Aです。

KNT-CTホールディングスは、持分法適用関連会社の箱根高原ホテルの株式を、親会社の近畿日本鉄道株式会社に、4億800万円で株式譲渡しました。旅行業を中心とした事業運営を進めるために当事例のM&Aが実施されました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の4つ目は、京進によるシンセリティグループ株式会社のM&Aです。

京進は、シンセリティグループ株式会社を株式取得によって連結子会社化しました。株式取得価額は6億4200万円です。

京進は、介護事業への参入に向けたシナジー効果の創出を目的に、当M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の5つ目は、大丸エナウィンによるサンキホールディングス株式会社のM&Aです。

大丸エナウィンは、サンキホールディングス株式会社を株式取得によって買収しました。株式取得価額は非公表です。

大丸エナウィンは、販売面・保安面・供給面などにおけるシナジー効果の創出を目的として、当M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の6つ目は、明光ネットワークジャパンによる株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションのM&Aです。

明光ネットワークジャパンは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを株式取得によって完全子会社化しました。なおお、株式取得価額は非公表になっています。

明光ネットワークジャパンは、明光義塾チェーンの競争力強化を目的として、当M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の7つ目は、近畿日本鉄道株式会社による子会社と関連会社のM&Aです。

近畿日本鉄道株式会社の子会社であるクラブツーリズム株式会社と、関連会社の近畿日本ツーリスト株式会社は、近畿日本ツーリストを親会社とする経営統合のために、株式交換を行いました。

この株式交換では、クラブツーリズムの普通株式1株に対して、近畿日本ツーリストの普通株式8500株を割当てて交付しました。当事例は、シナジー効果による新規事業のビジネスチャンスの獲得を目的として実施されました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の8つ目は、ウエルシアホールディングスによる金光薬品株式会社のM&Aです。

ウエルシアホールディングスは、金光薬品株式会社を株式取得によって子会社化しました。なお、株式取得価額は非公表です。

ウエルシアホールディングスは、近畿地方から中国地方にかけての事業基盤を拡大することを目的に、当M&Aを実施しました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の9つ目は、ファーマライズホールディングス株式会社による株式会社ヘルシーワークのM&Aです。

ファーマライズホールディングス株式会社は、株式会社ヘルシーワークと資本業務提携及び株式譲渡契約書を締結しました。株式取得価額は3億5000万円です。

当事例は、両社が持つ経営資源の相互活用・事業強化などを目的として実施されました。

近畿地方のM&A・会社売却成功事例の最後は、日本カーリット株式会社による並田機工株式会社とそのグループ会社のM&Aです。

日本カーリット株式会社は、並田機工株式会社とそのグループ会社である株式会社ナミタ・株式会社ナック東京・株式会社ナック九州を株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

日本カーリット株式会社は、金属加工分野の事業展開を目的に、大阪で事業を展開する並田機工株式会社を買収しました。

続いて、近畿地方における事業承継の成功事例をご紹介します。

【近畿地方における事業承継の成功事例】

• 株式会社キャロム・プランニングによる共和コーポレーションへの事業承継
• 株式会社ダスキンによる株式会社ダスキンサーヴ近畿への事業承継
• 三重県の観光施設運営企業によるプライベートエクイティファンドへの事業承継
• 法面保護工事を営む会社による建設機械等リース会社への事業承継
• 近畿地方の調剤薬局による事業承継
• 近畿地方の鉄鋼二次加工業会社による事業承継
• 太陽光発電の販売・施工会社による事業承継
• 制御盤等の設計・配線電気工事を行う企業による事業承継
• 電子回路基板製造を行う企業の事業承継
• 不動産売買・仲介・賃貸会社による事業承継

近畿地方の事業承継事例の1つ目は、株式会社キャロム・プランニングによる共和コーポレーションへの事業承継です。

埼玉県の株式会社キャロム・プランニングは、運営しているアミューズメント施設の1店舗を、共和コーポレーションへ事業承継しました。

共和コーポレーションは、当事例の事業承継によって、出店コストの低減と短期間での店舗網強化を目的に、当事例を実施しました。

近畿地方の事業承継事例の2つ目は、株式会社ダスキンによる株式会社ダスキンサーヴ近畿への事業承継です。

株式会社ダスキンは、訪問販売事業の一部直営店事業を、会社分割することで、子会社の株式会社ダスキンサーヴ近畿に事業承継しました。株式会社ダスキンは、訪問販売事業の拡大を目的に、当事例を実施しました。

近畿地方の事業承継事例の3つ目は、三重県の観光施設運営企業によるプライベートエクイティファンドへの事業承継です。

三重県で観光施設を運営する上場企業は、施設運営事業をプライベートエクイティファンドに事業売却しました。売却価格は非公表です。

当事例は、観光施設運営会社の経営効率化・財政体質の強化を目的として行われました。

近畿地方の事業承継事例の4つ目は、法面保護工事を営む会社による建設機械等リース会社への事業承継です。

近畿地方で法面保護工事業を営む会社が、近畿圏内の本社を置く建設機械等リース会社へ事業承継を行いました。なお、事業承継にかかった金額は非公表になっています。

法面保護工事を営む会社はかねてから後継者不足に直面しており、従業員の雇用確保・借入金の連帯保証解除・創業者利益の獲得などを目的に、事業承継を実施しました。

近畿地方の事業承継事例の5つ目は、近畿地方にある調剤薬局運営企業による事業承継です。

近畿圏で調剤薬局を運営する企業は、関東にある調剤薬局運営企業へ事業承継を行いました。事業承継にかかった金額は非公表です。後継者問題を解消する目的で、当事例の事業承継が行われました。

近畿地方の事業承継事例の6つ目は、近畿地方の鉄鋼二次加工業会社による事業承継です。

近畿地方で鉄鋼製品の製造・卸売業を展開する会社は、創業家における資本承継問題を解決するために、近畿地方の上場企業に事業承継を行いました。なお、事業譲渡価額は非公表です。

近畿地方の事業承継事例の7つ目は、近畿地方の太陽光発電の販売・施工会社による事業承継です。

近畿地方で太陽光発電の販売・施工事業を運営する会社は、関東で法人向け通信販売を展開する上場企業に対して事業承継を実施しました。当事例は、譲受企業の事業拡大を実現するために行われました。

近畿地方の事業承継事例の8tつ目は、近畿地方にある制御盤等の設計・配線電気工事を行う企業による事業承継です。

近畿地方で制御盤等の設計や配線電気工事を提供する企業は、九州で建築材料、金属材料等の卸売業を展開する企業へ事業承継を行いました。当事例は、後継者問題を解消する目的で実施されました。

近畿地方の事業承継事例の9つ目は、近畿地方にある電子回路基板製造を行う企業による事業承継です。

近畿地方で電子回路基板の製造事業を展開する企業は、中部地方のIT企業へ事業承継を行いました。

譲渡側企業は、後継者問題を解消する目的で当事例の事業承継を実施しており、譲受企業は、新規事業参入を目的にこの事業承継に同意しました。

近畿地方の事業承継事例の最後は、近畿地方にある不動産売買・仲介・賃貸会社による事業承継です。

近畿地方で不動産売買・仲介・賃貸事業を展開する不動産会社は、中部地方のサイト運営会社に事業承継を行いました。

譲渡会社は後継者問題に直面しており、その問題を解消する目的で当事例の事業承継を実施しました。また、譲受企業は事業の多角化を検討しており、この事業承継に同意しました。

ここからは、実際に現在公開中の近畿地方のM&A・会社売却・事業承継案件をご紹介します。

M&A案件の1つ目が、奈良県にある個別指導塾の事業譲渡です。近隣の小中学生を対象に教育事業を展開しています。財務的理由により、事業譲渡を希望しています。

近畿地方のM&A案件の一つに、iPhone修理・サービス業の事業譲渡があります。iPhoneの画面修理・バッテリー交換などを行っています。即日修理という魅力により、リピーター率が高い事業となっています。

近畿地方のM&A・事業承継案件に、マツエクサロンの事業譲渡があります。このマツエクサロンは大阪にあり、毎月安定した来店者数を記録しています。後継者不足解消のための事業承継を希望しています。

近畿地方のM&A・事業承継案件の一つに、滋賀県にある個別学習塾の事業譲渡があります。アクティブラーニング教材を使った教育事業を提供しています。経営者様がご家族の介護に専念するため、至急で当案件の事業譲渡を希望しています。

近畿地方のM&A・事業承継案件の一つとして、保育園・老人ホームの譲渡案件があります。歯科医や栄養士による発育サポート(保育園)や、月一度の健康診断(老人ホーム)を行い、サービスの質向上を行っています。後継者不足解消のために、この譲渡を希望しています。

近畿地方のM&A・事業承継案件として、ガジェット取り扱い説明系Webメディアの事業譲渡案件があります。SEO集客がメインで、ドメインもある程度育っていることから、安定した集客力があります。

近畿地方でM&A・会社売却・事業承継を成功させるためには、M&A仲介会社の利用をおすすめします。ここでは、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社をご紹介します。

【近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. 株式会社レコフ
3. M&Aナビ
4. トランビ - Tranbi
5. 会社売却.jp
6. 関西みらい銀行
7. Batonz - バトンズ
8. MAポート
9. 株式会社日本経営 近畿M&Aセンター
10. 矢野会計事務所

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所には、専門的知識・豊富なM&A実績を有した公認会計士が在籍しており、M&A・事業承継の相談から手続きまでフルサポートしています。

M&A総合研究所の報酬体系は完全成功報酬型となっており、業界最安値水準の手数料に設定されているのでめ、低コストでM&A手続きを進めたい方にもおすすめです。

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社2社目は、株式会社レコフです。

株式会社レコフは、長年にわたりM&A事業を運営しており、豊富な経験・知識があります。そのため、M&A・事業承継について効果的な助言を提供してくれます。

近畿地方でM&A・事業承継・会社売却を実施したいのであれば、M&Aナビを活用する方法もあります。

M&Aナビは、M&Aマッチングプラットフォームの一つで、M&A・事業承継の交渉相手探しから実務作業までをオンラインで完結させることができます。

トランビは、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームを運営しており、近畿地方のM&A・事業承継案件が多数登録されています。

近畿地方の金融機関とも提携を結んでいるため、スムーズに交渉相手を見つけ出すことが可能です。

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社5社目は、会社売却.jpです。会社売却.jpは豊富な案件数を誇るM&Aマッチングサイトで、ニーズに応じたM&A専門家の紹介を行っていますす。

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社6社目は、関西みらい銀行です。関西みらい銀行は、M&Aアドバイザリー業務を提供しています。事業承継相談センターを設置しているので、安心して事業承継の相談ができます。

BatonzBatonzは(バトンズ)は、日本M&Aセンターによって運営されているM&Aマッチングプラットフォームです。豊富な案件数から、条件に合うM&A・事業承継交渉相手を探し出すことが可能です。

スモールM&Aに特化したM&AマッチングプラットフォームのMAポートを利用するという方法もあります。MAポートは、WEBサイトの売買なども扱っており、小規模な事業の譲渡を検討されている方におすすめです。

近畿地方で医療系のM&A・事業承継・会社売却を検討されている方におすすめできる会社の9社目は、株式会社日本経営近畿M&Aセンターです。

株式会社日本経営は、保険・医療・福祉機関のコンサルティング業務をメインに活動しており、M&A支援も行っています。

最後に紹介する近畿地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの相談先は、大阪にある矢野会計事務所です。

矢野会計事務所はM&A支援業務を提供しており、後継者対策のための事業承継についてもサポートしています。

上記では、M&A・事業承継の相談におすすめできる仲介会社をご紹介してきました。近畿地方の中小企業経営者の中で、事業承継の相談をしたいとお考えの方は、公的機関・金融機関に相談する方法もあります。

事業引継ぎ支援センター(後継者バンク)・事業承継相談センター・事業承継ネットワークなどに相談することで、近畿地方での事業承継をスムーズに進めることが可能となります。

後継者不足に悩まされている中小企業経営者は、「後継者バンク」を活用してみるのもよいでしょう。

後継者バンクとは、事業引継ぎ支援センターが行っている事業の一つで、後継者不足に悩んでいる中小企業と中小企業の運営に意欲がある起業家を結び付けるものです。

後継者バンクを利用すれば、スムーズなマッチングが可能となり、事業承継を的確に進めることができます。

事業引継ぎ支援センターが、後継者バンク事業を展開する目的には主に以下の3つがあります。

【後継者バンクの目的】

• 中小企業が直面する後継者不足の解消
• M&A・事業承継のスムーズな実現
• 起業意欲がある人材に対する支援

後継者バンクは、後継者不足に直面している中小企業への相談・マッチングを提供したり、M&A・事業承継のサポートを行うことで、中小企業を支援しています。

ちなみに、中小企業はこの後継者バンクを利用することで、自分たちの会社・事業をきちんと引き継いでくれる後継者をスムーズに見つけることができるというメリットがあります。

中小企業を引き継ぐ側は、この後継者バンクを活用することで、創業資金を抑えることができる上に、中小企業がもともと保有している経営資産もそのまま使うことができるというメリットがあります。

後継者バンクを利用する場合、まずは全国47か所にある連携支援機関に申し込み書を提出します。その次に、M&A・事業承継の専門家と面談を行い、後継者バンクに登録されます。後継者バンクに登録されたら、あとは後継者とのマッチングを待つのみです。

事業承継の交渉相手が見つかったら、交渉を開始し、両者が事業承継に同意できたら、事業承継の契約を結ぶことになります。

事業承継相談センターとは、事業承継を必要としている中小企業経営者に対して、事業承継支援を行っている機関のことです。

事業承継相談センターを利用することで、会計士や税理士といった専門家のアドバイスを受けることができます。この事業承継相談センターは金融機関内などに設けられています。

近畿地方で事業承継相談センターを利用したい場合、関西みらい銀行では事業承継に関する相談窓口として、事業承継相談センターを設置しています。

近畿地方にはたくさんの中小企業が集まっており、多くの中小企業で経営者の高齢化・人口減少に伴う後継者問題が深刻化しています。この問題を解消するために、関西みらい銀行では事業承継支援の強化を行っています。

その強化の一環として、事業承継相談センターを設け、事業承継に関する相談を受け付けています。

関西みらい銀行に設置されている事業承継相談センターの受付時間・連絡先は以下の通りです。

事業承継を検討されている中小企業経営者の方は、「事業承継ネットワーク」を活用するという方法もあります。事業承継ネットワークとは、各都道府県に拠点を置く機関で、その地域における事業承継支援の強化を目的としています。

事業承継ネットワークは、商工会議所や金融機関などに設置されていることが多いです。事業承継ネットワークを利用することで、事業承継に関するアドバイスや支援を受けることができます。

中小企業庁は平成29年度に、地域の事業承継支援の体制を強化することを目的に、地方自治体などと連携した「事業承継ネットワーク事業」をスタートしました。これによって、各地域の連携団体に事業承継ネットワークが設置されることとなりました。

中小企業庁は今後、事業承継ネットワークの拡大を全国に拡大し、それぞれのニーズを満たすための制度強化を目指しています。

事業承継ネットワーク近畿ブロックでは、ベンチャー型事業承継推進事業を展開しています。「ベンチャー型事業承継」とは、事業承継によって得た家業の経営資源を、新領域に活用することを目的とした事業承継のことです。

ベンチャー型事業承継推進事業では、新しく中小企業を引き継ぐ若手の後継者に向けて、先輩後継者の情報をポータルサイトやSNSで発信したり、若手後継者に対する講座を開催したりしています。

代表的な近畿地方の事業承継ネットワークに「大阪府事業承継ネットワーク」があります。大阪府事業承継ネットワークでは、府内を8つのブロックに分けて、各ブロックごとに密着して事業承継に関する支援を行っています。

大阪府事業承継ネットワークの受付時間・連絡先は以下の通りです。

事業承継に関する相談なら、「事業引継ぎ支援センター」を利用してみるという方法もあります。事業引継ぎ支援センターは、中小企業の存続・事業承継に関する悩みを解決することを目的に、全国各地の商工会議所内に設置されています。

事業引継ぎ支援センターを利用することで、事業承継に関する相談はもちろんのこと、M&A・事業承継専門家による支援や後継者とのマッチングなどを受けることができます。

近畿地方の事業引継ぎ支援センターのご利用を検討されている方に向けて、各都道府県の事業引継ぎ支援センター情報を以下にまとめておきます。

今回は、近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の成功事例や、おすすめの相談先などについてまとめてきました。

【近畿地方のM&A・会社売却の成功事例】

• 近畿日本鉄道株式会社によるKNT-CTホールディングス株式会社のM&A
• コニシ株式会社による近畿鉄筋コンクリート株式会社のM&A
• KNT-CTホールディングスによる株式会社箱根高原ホテルのM&A
• 京進によるシンセリティグループ株式会社のM&A
• 大丸エナウィンによるサンキホールディングス株式会社のM&A
• 明光ネットワークジャパンによる株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションのM&A
• 近畿日本鉄道株式会社による子会社と関連会社のM&A
• ウエルシアホールディングスによる金光薬品株式会社のM&A
• ファーマライズホールディングス株式会社による株式会社ヘルシーワークのM&A
• 日本カーリット株式会社による並田機工株式会社とそのグループ会社のM&A

【近畿地方における事業承継の成功事例】

• 株式会社キャロム・プランニングによる共和コーポレーションへの事業承継
• 株式会社ダスキンによる株式会社ダスキンサーヴ近畿への事業承継
• 三重県の観光施設運営企業によるプライベートエクイティファンドへの事業承継
• 法面保護工事を営む会社による建設機械等リース会社への事業承継
• 近畿地方の調剤薬局による事業承継
• 近畿地方の鉄鋼二次加工業会社による事業承継
• 太陽光発電の販売・施工会社による事業承継
• 制御盤等の設計・配線電気工事を行う企業による事業承継
• 電子回路基板製造を行う企業の事業承継
• 不動産売買・仲介・賃貸会社による事業承継

【近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の相談におすすめの仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. 株式会社レコフ
3. M&Aナビ
4. トランビ - Tranbi
5. 会社売却.jp
6. 関西みらい銀行
7. Batonz - バトンズ
8. MAポート
9. 株式会社日本経営 近畿M&Aセンター
10. 矢野会計事務所

事業引継ぎ支援センター(後継者バンク)・事業承継相談センター・事業承継ネットワークは、公的機関・金融機関に設けられているという安心感がある一方で、登録案件数が少なく、希望通りのマッチングが行われない可能性もあるので注意が必要です。

もし、出来るだけ自分たちのニーズに合致した交渉相手を見つけたい・案件を見つけたいとお考えなら、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

M&A総合研究所には、近畿地方のM&A・事業承継事情に精通した会計士が在籍しており、M&A・事業承継に関する相談からM&A手続きまで、親身になってフルサポートいたします。

また、独自のAIシステムを採用したM&Aマッチングプラットフォームを所有しており、よりスムーズで最適な案件探し・後継者探しが実現します。

ご相談は無料となっているので、近畿地方のM&A・事業承継をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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