鉄骨工事会社のM&A・買収・売却！事例や相場、成功ポイントを解説

鉄骨工事会社のM&A動向や事例について見ていく前に、まずは鉄骨工事会社業界の定義や現状について解説します。

鉄骨工事会社とは、設計図に書かれた鉄骨の組み立て構造を把握して、建物の骨組みとなる部分を正確に組み上げていく工事会社のことです。

なお、広義の鉄骨工事会社業界には、鉄骨建築の施工図を作成する会社のほか、鉄骨の加工・販売を行う会社や、鉄骨建築を行う際の資機材を製造・販売する会社なども含まれます。

近年における鉄骨工事会社の現状には、以下のような特徴が見られます。
 

1. 業界需要は徐々に縮小が予測される
2. 被災地のインフラ需要などがある
3. 企業の規模を問わず倒産が起こっている

鉄骨建築は大規模建築物や橋梁などに欠かせない資材ですが、現在では大規模建築物の需要が落ち着いてきている状況です。

そのため、今後の動向としては、鉄骨工事会社の需要が縮小していくと予測されています。

鉄骨工事会社の需要は、2008年のリーマンショックを発端に年々下落を続けていましたが、東日本大震災および東京オリンピック開催に伴うインフラ需要などの影響を受けて、近年では回復基調が見られました。

とはいえ、都心部の大型工事需要が一段落したことにより、今後の市場は縮小もしくは横ばいとなる見方も強まっているため注意が必要です。

近年の鉄骨工事会社では、鉄骨資材価格の上昇・工事費の値下げ圧力の高まり・受注競争の激化などによって、利益を出せない会社が増加しました。これに伴い、大手・中小を問わず多くの企業で倒産が起きています。

鉄骨工事会社のM&A動向には、以下のような特徴が見られます。
 

1. 国内から海外への需要を求めたM&Aが増えている
2. 廃業が多く今後のM&Aの浸透が注目される
3. 周辺業界・異業種などへのM&Aも増えている

鉄骨工事会社業界は日本国内の需要が減少傾向にあることから、海外に拠点を置く企業とのM&A件数が増加しています。特に近年では、アジア企業とM&Aを行う鉄骨工事会社が増えている状況です。

鉄骨工事会社業界の現状を見ると、ほとんどの企業が、M&Aによる会社売却ではなく廃業を選んでいる状況です。しかし、近年ではM&Aによる会社売却・事業承継の認知度が向上してきており、今後は中小企業を中心にM&Aによる買収・売却が増加すると予測されています。

鉄骨工事事業のみでは経営が厳しくなっているために、本業のノウハウを活かせる関連事業を買収するケースや、事業の多角化を目指して異業種へ参入するケースなども目立っています。

鉄骨工事会社の売却希望価額は、他業界に比べると安くなるケースが多く見られます。

上記の理由として代表的なものは、鉄骨工事会社には高額な設備・機器がそれほど必要ないという点です。

そのほか、売却側の鉄骨工事会社からすると、将来への不安により、早く負債を解消したり従業員の雇用を確保したりしたいという思いから、比較的に安く売却希望価額を提示する経営者が多い点も理由に挙げられます。

ここでは、鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例を紹介します。
 

1. 小野工業所と博陽工業の資本提携
2. 阪和興業によるブリヂストン化工品ジャパンからの一部事業の承継
3. エスイーによる森田工産のM&A
4. ナガワによるOY CORPORATION LTD.のM&A
5. 那須電機鉄工による那須ストラクチャー工業の鉄骨加工事業の事業譲渡
6. 旭化成ホームズと中央ビルト工業の資本業務提携
7. コンドーテックとエヌパットの資本業務提携
8. コンドーテックによる中央技研のM&A
9. 瀧上工業によるケイシステックニジューサンのM&A
10. 小野建による森田鋼材のM&A

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例1件目は、小野工業所と博陽工業の資本提携です。

2019年2月、小野工業所は、相手側の株式をすべて取得する形で、鉄骨の加工販売を行う博陽工業と資本提携を締結しました。

本件M&Aにより、小野工業所では、高品質な鉄骨の安定的な獲得が図られています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例2件目は、阪和興業によるブリヂストン化工品ジャパンからの一部事業の承継です。

2018年4月、阪和興業は、ブリヂストン化工品ジャパンから冷蔵倉庫用の防熱工事事業について、吸収分割により約7,000万円で取得すると発表しました。

本件M&Aにより、阪和興業では、自社が手掛ける鉄骨工事や屋根部屋工事とのシナジー効果を獲得しながら、防熱工事事業の収益化が図られています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例3件目は、エスイーによる鳥取の森田工産のM&Aです。

2015年3月、建設用資機材の製造・販売などを行うエスイーは、鉄骨工事業を行う森田工産を株式譲渡により子会社化しました。本件の売却価額は、約2億3,000万円です。

本件M&Aにより、エスイーでは、建設関連事業を営むグループ企業同士のシナジー効果獲得が図られています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例4件目は、ナガワによるOY CORPORATION LTD.のM&Aです。

2017年11月、国内外で鉄骨を用いた建設を行っているナガワは、タイで鉄骨を用いた建設などを行うOY CORPORATION LTD.を株式譲渡により子会社化しました。本件の売却価額は、約1億円です。

本件M&Aより、ナガワでは、タイにおける事業拡大および技術力向上などが図られています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例5件目は、那須電機鉄工による那須ストラクチャー工業の鉄骨加工事業の事業譲渡です。

2014年4月、那須電機鉄工は、連結子会社である那須ストラクチャー工業の鉄骨加工事業について、新たに設立した会社に事業譲渡したうえで解散させました。なお、本件の売却価額は公開されていません。

那須電機鉄工は、厳しい経営状態にあった那須ストラクチャー工業について、単独で立ち直らせることは不可能であると判断し、他社と共同出資する新会社への事業譲渡を決断しています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例6件目は、旭化成ホームズと中央ビルト工業の資本業務提携です。

2017年2月、旭化成ホームズと中央ビルト工業は、資本業務提携を締結すると発表しました。本件資本業務提携は、旭化成ホームズが中央ビルト工業の発行済株式および第三者割当増資を約11億5,000万円分取得する形で締結されています。

もともと取引関係にあった両社ですが、本件M&Aにより、首都圏における需要取り込みを積極的に進めていく見込みです。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例7件目は、コンドーテックとエヌパットの資本業務提携です。

2018年2月、コンドーテックは、建築用金物などを製造・販売するエヌパットの発行済株式を5%取得する形で、業務資本提携を締結しました。

本件M&Aにより、鉄骨建築で使用する結合金具などを製造・販売するコンドーテックでは、販売網の拡大や企業価値の向上などが図られています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例8件目は、コンドーテックによる中央技研のM&Aです。

2014年7月、コンドーテックは、設備機械製造などで高い技術を持つ中央技研を株式譲渡により子会社化すると発表しました。本件の売却価額は、約1,000万円です。

本件M&Aにより、コンドーテックでは、高性能な製品を効率良く生産できる体制が整えられています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例9件目は、瀧上工業によるケイシステックニジューサンのM&Aです。

2018年6月、瀧上工業は、自動車用部品取付期機などの設計・制作・修理を手掛けるケイシステックニジューサンを株式譲渡により子会社化すると発表しました。

本件M&Aにより、瀧上工業では、利益性のある事業ポートフォリオの拡大が図られています。

鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例10件目は、小野建による森田鋼材のM&Aです。

2019年10月、小野建は、鉄筋コンクリート用異形棒鋼の加工・販売・施工などを手掛ける森田鋼材を株式譲渡により子会社化すると発表しました。本件の売却価額は、非公開です。

本件M&Aにより、小野建では、森田鋼材の経験・技術・ノウハウ・顧客基盤・外注取引先との友好関係などを活用して成長が図られています。

鉄骨工事会社のM&A・買収・売却・譲渡には、さまざまなメリットがあります。ここでは、売却側と買収側のメリットについてまとめした。

M&Aによって鉄骨工事会社の売却側では、以下5つのメリットが得られます。
 

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 廃業のコストがかからない
5. 個人保証・債務・担保などの解消

M&Aで会社売却すると、売却側は鉄骨工事の技術を持った従業員の雇用を確保できます。つまり、貴重な技術を持った職人たちについて、業界でのキャリアを守ることが可能です。

多くの中小鉄骨工事会社では後継者問題の解決が課題となっていますが、M&Aによる売却では、後継者を確保したうえで事業を継続させられます。

鉄骨工事会社の経営者は、M&Aによる売却で売却益を獲得できます。獲得した売却益は、その後の生活資金や次の事業資金などに活用可能です。

廃業を選択した場合には、廃業コストを負担しなければなりません。その一方で、M&Aによる売却であれば、廃業にかかる費用を削減できます。

個人保証・債務・担保などの存在は、鉄骨工事会社の経営者や親族などにとって経済的・精神的に大きな負担となります。しかし、M&Aによる売却であれば、契約次第で売却先に引き継いでもらうことも可能です。

M&Aによって、鉄骨工事会社の買収側では、以下5つのメリットが得られます。
 

1. 従業員の確保
2. 必要な事業を低コストで取得
3. 新規事業へ低コストで参入
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業規模・エリアの拡大

鉄骨工事会社業界では若手職人が慢性的に不足していますが、M&Aによる買収であれば、売却側の従業員をそのまま獲得できます。

鉄骨工事会社が周辺事業・関連事業を始める場合であっても、M&Aによる買収であれば、売却側との交渉次第で、コストを抑えたうえで事業の取得が可能です。

鉄骨工事会社が異業種へ参入する場合であっても、M&Aによる買収であれば、売却側との交渉次第で、低コストのもとで事業の多角化が可能となります。

M&Aによる買収であれば、すでに信頼関係が構築されている売却側の顧客・取引先を獲得できます。また、売却側が持つ独自のノウハウも獲得可能です。

鉄骨工事会社が事業エリアの拡大により事業成長を図る場合であっても、M&Aによる買収であれば、短期間で効率の良い事業規模の拡大を実現可能です。

鉄骨工事会社業界でM&A・買収・売却・譲渡を成功させるには、どのようなポイントを押さえて実施すれば良いのでしょうか。

ここでは、鉄骨工事会社業界でM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントについて、売却側・買収側それぞれの立場からまとめました。

買収側は、以下3つのポイントを押さえることが重要です。
 

1. デューデリジェンスを徹底する
2. 統合プロセスを実施する
3. M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンスとは売却側企業の経営状態などを調査するプロセスであり、M&Aにおいて重要な工程の1つです。

デューデリジェンスを徹底して行うと、統合後のリスクを最小限に抑えられます。

M&Aでは、PMIと呼ばれる統合プロセスにより、買収側と売却側企業を1つにまとめます。

PMIの成否がM&Aの成否を分けるといっても過言ではないほど、重要な工程です。

M&Aの専門家は、デューデリジェンスやPMIなどの工程について、幅広い知識と豊富な経験から的確に遂行していきます。

そのため、M&Aの専門家に相談しながら進めると、M&Aの成功率を上げられるのです。

売却側では、以下3つのポイントを押さえることが重要です。
 

1. アピールポイントを持つ
2. 権利・特許・技術などを持つ
3. M&Aの専門家に相談する

多くの売却希望案件の中から自社を選んでもらうには、明確なアピールポイントが求められます。

ここでは、M&A専門家への事前相談などで、自社のアピールポイントを洗い出しておくと良いでしょう。

鉄骨工事に関する権利・特許・技術の獲得は、買収側にとってM&Aを行う目的の1つです。

そのため、獲得の難しい権利・特許・技術などを持っていれば、売却交渉が有利となります。

M&Aの専門家に相談すると、企業価値の向上などの観点から効果的な売却戦略を構築できます。これにより、最適な売却先探しを目指すことが可能です。

従来の鉄骨工事会社業界では、M&Aによる買収・売却・譲渡はそれほど多くありませんでした。買収・売却ノウハウが少ない業界でM&Aを行う場合、丁寧にサポートしてもらえる仲介会社を選びましょう。

数ある仲介会社の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、鉄骨工事会社業界のM&A・買収・売却・譲渡について実務経験豊富なアドバイザーが専任で担当いたしますので、迅速かつ細やかなサポートをお約束いたします。

国内最安値水準の手数料体系であるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。無料相談を行っておりますので、鉄骨工事会社業界のM&A・買収・売却・譲渡をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

本記事では、鉄骨工事会社のM&Aにおける買収・売却動向や、買収・売却事例、買収・売却を成功させるポイントなどについて紹介しました。

【鉄骨工事会社のM&A動向】

1. 国内から海外への需要を求めたM&Aが増えている
2. 廃業が多く今後のM&Aの浸透が注目される
3. 周辺業界・異業種などへのM&Aも増えている

1. デューデリジェンスを徹底する
2. 統合プロセスを実施する
3. M&Aの専門家に相談する

1. アピールポイントを持つ
2. 権利・特許・技術などを持つ
3. M&Aの専門家に相談する

鉄骨工事会社業界でM&Aを成功させるには、信頼できるM&Aの専門家に相談することが大切です。

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