鉄骨工事会社のM&A・事業承継！事例・相場・成功ポイント・相談先を解説

近年における鉄骨工事会社の現状には、主に以下のような特徴が見られます。

• 業界需要は徐々に縮小が予測される
• 被災地のインフラ需要などがある
• 企業の規模を問わず倒産が起こっている

鉄骨建築は大規模建築物や橋梁などに欠かせない資材ですが、現在では大規模建築物の需要が落ち着いてきている状況です。今後の動向としては、鉄骨工事会社の需要が縮小していくと予測されています。

鉄骨工事会社の需要は2008年のリーマン・ショックを発端に年々下落を続けていましたが、東日本大震災および東京オリンピック開催に伴うインフラ需要などの影響を受けて、近年では回復基調が見られました。

とはいえ、都心部の大型工事需要が一段落したことで、今後の市場は縮小もしくは横ばいとなる見方も強まっているため注意が必要です。

近年の鉄骨工事会社では、鉄骨資材価格の上昇・工事費の値下げ圧力の高まり・受注競争の激化などによって、利益を出せない会社が増加しています。これに伴い、大手・中小を問わず多くの企業で倒産が起きています。

鉄骨工事会社のM&A・事業承継の動向には、主に以下のような特徴が見られます。

• 国内から海外への需要を求めたM&Aが増えている
• 廃業が多く今後のM&Aの浸透が注目される
• 周辺業界・異業種などへのM&Aも増えている
• 今後を不安視する中小規模の鉄骨工事会社が増えている

鉄骨工事会社業界は日本国内の需要が減少傾向にあることから、海外に拠点を置く企業とのM&A件数が増加しています。特に近年では、アジア企業とM&Aを行う鉄骨工事会社が増えている状況です。

鉄骨工事会社業界の現状を見ると、ほとんどの企業がM&Aによる会社売却ではなく廃業を選んでいる状況です。

帝国データバンクの調査によると、2023年における鉄骨工事会社を含む建設業の倒産件数は8年ぶりに1,600件を超え、前年比で38.8％増加しています。深刻な人手不足や資材高などが背景であるとされています。

その一方で、近年ではM&Aによる会社売却・事業承継の認知度が向上してきており、今後は中小企業を中心にM&Aによる買収・売却が増加すると予測されています。

参考：帝国データバンク「「建設業」倒産動向調査（2023年）」

鉄骨工事事業のみでは経営が厳しくなっているために、本業のノウハウを生かせる関連事業を買収するケースや、事業の多角化を目指して異業種へ参入するケースなども目立っています。

日本全体で鉄骨工事の市場規模が縮小傾向にあるうえに、高齢化や人材不足の問題も相まって、将来に不安を抱く鉄骨工事会社が増加しています。ゼネコン・施工管理会社・異業種の会社などと合併を行い、経営の安定を図る会社が多いです。

ここでは、鉄骨工事会社関連のM&Aによる買収・売却・事業承継の事例を紹介します。

2024年2月、小野建は、子会社の森田鋼材を通じて、三豊鋼業株式会社の株式を取得しました。小野建はグループ全体で鉄鋼の卸売事業を展開しており、三豊鋼業は鉄筋の加工と販売を手掛けています。

今回の子会社化により、小野建は販売エリアの拡大とシェアの拡大を目指し、特に兵庫県を拠点とする三豊鋼業を加えることで、関西地域における鉄筋需要への対応力を強化します。

2024年2月、旭化成ホームズは、公開買い付けを通じて中央ビルト工業を完全子会社化しました。

旭化成ホームズは、旭化成グループの一員として住宅事業を展開しています。一方、中央ビルト工業は仮設機材や住宅鉄鋼の事業を手掛ける企業です。

両社は2017年に業務・資本提携を結んでいましたが、今回の子会社化により、さらなる経営の一体化を図り、シナジー効果を活かして企業価値の向上を目指します。

2023年3月、瀧上工業は、東京フラッグの全株式を取得し、同社を子会社化しました。

瀧上工業は橋梁事業を中心に展開しており、東京フラッグは鋼構造物工事における現場溶接の専門企業です。瀧上工業は、鉄鋼事業の強化を目指しており、今回の子会社化により、鋼構造物製造分野のさらなる発展を狙っています。

東京フラッグの持つ高度な技術を取り込むことで、瀧上工業の鉄鋼事業が一層強化されることが期待されています。

2023年1月、TAKUMINOホールディングスは、ゼット企画設計の全株式を取得し、連結子会社としました。同時に、有限会社ゼット企画設計は「株式会社ZET企画設計」に商号を変更しました。

TAKUMINOホールディングスは、建設関連事業を行う子会社を管理する持株会社であり、ゼット企画設計は大型建築物の設計や人材派遣を手がける企業です。

今回のM&Aにより、TAKUMINOグループ内で鉄骨製作の設計部門を強化し、内製化による利益向上を図るとともに、グループ内での人材活用やクロスセリングを通じてゼット企画設計の成長支援を進める予定です。

2022年3月、DENZAIは、澤田運輸建設を完全子会社化しました。

DENZAIは、グループ全体の戦略策定や経営管理、技術研究開発を担い、北海道や東北、首都圏を中心に事業を展開しています。一方、澤田運輸建設は、クレーンのリース、一般貨物の運送、鉄骨建方や橋梁架設工事、CADによる施工計画提案などを手がけています。

今回のM&Aにより、DENZAIは西日本地域への営業エリア拡大を目指しています。

鉄骨工事会社では社内だけでM&Aを遂行することは難しいため、M&A仲介者会社などから助言を受ける必要があります。しかし、最近では数多くのM&A仲介会社が存在し、どこに依頼すべきか悩む会社も多いです。

そこで、鉄骨工事会社のM&A・買収・売却・譲渡を行う際におすすめの仲介会社などを解説します。

M&Aの専門会社や専門家は多くいますが、仲介会社とアドバイザリー会社に大別されます。仲介会社は、買い手企業と売り手企業をマッチングする企業で、アドバイザリー会社と比較してコストの点からおすすめです。

M&A総合研究所では、実務経験豊富なアドバイザーが専任担当につき、鉄骨工事会社業界のM&Aをフルサポートしています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時受けているので、M&A・買収・売却・譲渡を検討する際は、情報提供のみでもお気軽にご連絡ください。

鉄骨工事会社業界のM&Aを行う際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

金融機関は、融資や保証といった本来の業務の傍ら、M&A助言を行っています。

特に地銀や信用金庫など地域に特化したサービスを提供する金融機関では、地域に対する情報網を駆使してM&Aアドバイザリー業務を行っています。

M&A仲介会社と提携している金融機関もあり、安心と信頼をもって依頼できる相談先といえるでしょう。

地方公共団体の下部組織である、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどでもM&Aのアドバイスを行っています。

自治体の問題意識が高い事業承継に特化している場合が多く、サービス対象は中小企業がメインです。公的機関であるため、一般的に独自のM&A仲介・助言サービスを提供できないため、M&A仲介会社などのあっせんをしています。

弁護士・会計士・税理士などの士業が、本業の傍らM&A支援を行っています。士業は会社顧問などとして経営者の悩みを聞くため、その中で受けたM&Aの相談を仕事として引き受ける場面があります。

士業事務所と連携してM&A仲介会社を運営していることも多く、この場合はデューデリジェンスなどのM&Aプロセスを自社グループ内で完結させることが可能です。

M&A仲介会社では買い手と売り手が仲介会社を通してやり取りしますが、M&Aマッチングサイトではサイト上で直接やり取りすることが可能です。

仲介会社よりもさらに手数料が低い場合が多く、中小企業やM&Aに関する多くの情報を得たい企業に利用されています。

当事者同士でM&Aを進めるのが難しい場合もあるため、その場合はマッチングサイトの運営会社のサポートを有料で受けられます。

数あるM&A仲介・助言会社の中から、どの専門会社に相談・依頼するかは難しい問題です。自社にとってより良い譲渡先、買収先を見つけるためには、主に以下の5つの観点で専門会社を選ぶことが重要です。

1. 自社と同規模のM&A案件の成約実績を持つ
2. わかりやすい手数料体系を採用している
3. 鉄骨工事業界のM&Aに強みを持っている
4. M&Aの知識を豊富に備えている
5. 担当者との相性が良い

まずは、当該専門会社の過去のM&A関与実績を確認することです。

自社と同規模のM&Aの成約を経験していれば、その企業規模のM&Aノウハウが蓄積していると考えられるため、自社に対しても良いアドバイスを提供してくれる可能性が高まります。

ほとんどのM&A専門会社では、自社ホームページで過去の実績を公表しています。

M&Aの仲介手数料や助言手数料は体系が複雑であり、料金トラブルを防ぐためにも事前に確認することが重要です。

成功報酬とは別に、着手金・相談料・中間金といった手数料が課される場合もあるため、わかりやすい体系が提示されている専門会社を選ぶと良いでしょう。

M&A専門会社の中には、鉄骨工事業界に特化した会社があります。業界事情に精通しているため、M&Aの候補先の選定時や相手方との交渉時に力を発揮してくれるでしょう。

会社全体は特定の業界に特化していない場合にも、会社の部署ごとに担当の専門業種を持っている場合があるため、担当者の専門性を見極めることが重要です。

当然ながら、M&A専門会社には知識のある会社とそうでない会社があります。M&Aを成功させるためには、法務・会計などの知識だけでなく、業界のキープレーヤーの把握、経営戦略に合致した買収候補先の選定が必要です。

良いM&A専門会社か否かは、単純に士業が持つような専門知識のみでは測れません。過去の実績、所属するコンサルタントの質などを総合的に判断すべきです。

M&Aは、本質的には、人と人とのコミュニケーションの中で実行されます。例えば、買い手企業と売り手企業のやり取りは、M&A仲介会社をきっかけにして行われます。

M&A専門会社やその中の担当者との相性が悪く、コミュニケーションが円滑ではない場合には、難しいM&A取引の実行は遂行できないでしょう。

自社と相手先のどちらにも良いアドバイスをしてくれるような、信頼に足る相談先を探してください。

鉄骨工事会社の売却希望価額は、他業界に比べると安くなるケースが多く見られます。主な理由は、鉄骨工事会社には高額な設備・機器がそれほど必要ない点です。

売却側の鉄骨工事会社からすると、将来への不安により、早く負債を解消したり従業員の雇用を確保したりしたい思いから、比較的安く売却希望価額を提示する経営者が多い点も理由に挙げられます。

鉄骨工事会社を対象とするM&Aの取引価格は、売却側の企業価値をもとに算定します。企業価値を求める手段は「バリュエーション」と呼ばれており、マーケットアプローチ・コストアプローチ・インカムアプローチの3つに大別されます。実務では、それぞれの手法を組み合わせて、企業価値を算出するのが一般的です。

上記のうち、マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法です。これに対して、コストアプローチは、企業の純資産の時価評価額等を基準に株主資本価値を算定する評価手法をさします。

そして、インカムアプローチとは、企業の将来の収益やキャッシュフローの予想を指標として企業価値を評価する方法のことです。

鉄骨工事会社のM&A・買収・売却・譲渡には、さまざまなメリットがあります。ここでは、売却側と買収側のメリットをまとめました。

M&Aによって鉄骨工事会社の売却側では、主に以下5つのメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 廃業のコストがかからない
• 個人保証・債務・担保などの解消

M&Aで会社売却すると、売却側は鉄骨工事の技術を持った従業員の雇用を確保できます。つまり、貴重な技術を持った職人に対して、業界でのキャリアを提供することが可能です。

多くの中小鉄骨工事会社では後継者問題の解決が課題ですが、M&Aによる売却では、後継者を確保したうえで事業を継続させられます。

鉄骨工事会社の経営者は、M&Aによる売却で売却益を獲得できます。獲得した売却益は、その後の生活資金や次の事業資金などに活用可能です。

廃業を選択した場合、廃業コストを負担しなければなりません。その一方で、M&Aによる売却であれば、廃業にかかる費用を削減できます。

個人保証・債務・担保などの存在は、鉄骨工事会社の経営者や親族などにとって経済的・精神的に大きな負担です。しかし、M&Aによる売却であれば、契約次第で売却先に引き継いでもらうことも可能です。

M&Aによって、鉄骨工事会社の買収側では、主に以下5つのメリットが得られます。

• 従業員の確保
• 必要な事業を低コストで取得
• 新規事業へ低コストで参入
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

鉄骨工事会社業界では若手職人が慢性的に不足していますが、M&Aによる買収であれば、売却側の従業員をそのまま獲得できます。

鉄骨工事会社が周辺事業・関連事業を始める場合であっても、M&Aによる買収であれば、売却側との交渉次第で、コストを抑えたうえで事業の取得が可能です。

鉄骨工事会社が異業種へ参入する場合であっても、M&Aによる買収であれば、売却側との交渉次第で低コストで事業の多角化が可能となります。

M&Aによる買収であれば、すでに信頼関係が構築されている売却側の顧客・取引先を獲得できます。売却側が持つ独自のノウハウも獲得可能です。

鉄骨工事会社が事業エリアの拡大により事業成長を図る場合であっても、M&Aによる買収であれば、短期間で効率の良い事業規模の拡大を実現可能です。

鉄骨工事会社業界でM&A・買収・売却・譲渡を成功させるには、どのようなポイントを押さえて実施すれば良いのでしょうか。

ここでは、鉄骨工事会社業界でM&A・買収・売却・譲渡を成功させるポイントを、売却側・買収側それぞれの立場からまとめました。

買収側は、主に以下3つのポイントを押さえることが重要です。

• デューデリジェンスを徹底する
• 統合プロセスを実施する
• M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンスとは売却側企業の経営状態などを調査するプロセスであり、M&Aにおいて重要な工程の1つです。

デューデリジェンスを徹底して行うと、統合後のリスクを最小限に抑えられます。

M&Aでは、PMIと呼ばれる統合プロセスにより、買収側と売却側企業を1つにまとめます。

PMIの成否がM&Aの成否を分けるといっても過言ではないほど、重要な工程です。

M&Aの専門家は、デューデリジェンスやPMIなどの工程を幅広い知識と豊富な経験から的確に遂行していきます。M&Aの専門家に相談しながら進めると、M&Aの成功率を上げることが可能です。

売却側では、主に以下3つのポイントが重要です。

• アピールポイントを持つ
• 権利・特許・技術などを持つ
• M&Aの専門家に相談する

多くの売却希望案件の中から自社を選んでもらうには、明確なアピールポイントが求められます。

ここでは、M&A専門家への事前相談などで、自社のアピールポイントを洗い出しておくと良いでしょう。

鉄骨工事に関する権利・特許・技術の獲得は、買収側にとってM&Aを行う目的の1つです。獲得の難しい権利・特許・技術などを持っていれば、売却交渉が有利となります。

M&Aの専門家に相談すると、企業価値の向上などの観点から効果的な売却戦略を構築できます。これにより、最適な売却先探しを目指せます。

本記事では、鉄骨工事会社のM&A・事業承継における買収・売却動向や、買収・売却事例、買収・売却を成功させるポイントなどを紹介しました。

鉄骨工事会社の主なM&A動向には、「国内から海外への需要を求めたM&Aが増えている」「廃業が多く今後のM&Aの浸透が注目される」「周辺業界・異業種などへのM&Aも増えている」などが挙げられます。

上記を踏まえて、買収側がM&Aを成功させるためのポイントは、「デューデリジェンスを徹底する」「統合プロセスを実施する」「M&Aの専門家に相談する」などです。

これに対して、売却側がM&Aを成功させるには、「アピールポイントを持つ」「権利・特許・技術などを持つ」「M&Aの専門家に相談する」などがポイントといえます。

鉄骨工事会社業界でM&Aを成功させるには、信頼できるM&Aの専門家に相談することが大切です。