静岡県のM&A・会社売却・事業承継の動向や現状、案件紹介あり！

帝国データバンクの企業動向調査によると、2020年における静岡県の休廃業・解散件数は1,604件でした。これは、2016年以降の5年間で最も少ない件数だったものの、倒産件数（法的整理）の7.5倍を記録しています。

静岡県内企業の意識調査によれば、コロナ禍の影響によって事業承継に対する意識に変化について「特に変化なし」と回答した企業は80.9％だった一方で、「意識が変化した」と回答した企業は7.3％と報告されています。

出典；帝国データバンク　2020年静岡県「休廃業・解散」動向調査
　　　帝国データバンク　事業承継に関する静岡県内企業の意識調査（2021年8月）

静岡県の経済動向を見ると、自動車をはじめとする製造業がけん引しています。2019年には、運輸会社やアルミ加工会社などが事業承継をきっかけに設備投資を決めており、静岡経済に好影響を与えました。

農業分野でも、静岡商工会議所とJAが提携して農家の後継者探しを支援するなど、各分野で事業承継支援が活発化しています。

レコフの調査によると、2020年における静岡県のM&A件数は合計59件でした。このうち、買収側・売却側ともに地域内のM&A案件は8件、買収側が地域内・売却側が地域外のM&A案件が19件（うち2件は海外）、買収側が地域外・売却側が地域内のM&A案件が32件と報告されています。

2016年以降、静岡県内企業では、経営者の高齢化や後継者不在などの経営課題を解決する手段として、M&Aの実施が活発化しています。

本章では、静岡県近郊のM&A案件を6件ご紹介します。

1. 学習塾フランチャイズの株式譲渡
2. エステ・整体サロンの事業譲渡
3. 海外FXサイト、教材販売事業の譲渡 
4. 訪問マッサージの事業譲渡
5. 老舗洋菓子店2社の譲渡
6. 機械部品加工会社の売却

静岡近郊のM&A案件一覧1件目は、学習塾フランチャイズの株式譲渡です。

静岡近郊のM&A案件一覧2件目は、エステ・整体サロンの事業譲渡です。

静岡近郊のM&A案件一覧3件目は、海外FXサイト、教材販売事業の譲渡です。

静岡近郊のM&A案件一覧4件目は、訪問マッサージの事業譲渡です。

静岡近郊のM&A案件一覧5件目は、老舗洋菓子店2社の譲渡です。

静岡近郊のM&A案件一覧6件目は、山梨県の機械部品加工会社の売却希望案件です。

静岡県のM&Aで仲介会社を選ぶ際は、以下の5つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性  

M&Aは、クライアント企業に深く関わる業務です。対象企業の業界知識や事業会社の仲介経験がある仲介会社に依頼することで、さまざまな状況にも的確に対応してもらえます。

一般的に、上場企業のM&Aは数字が重視される傾向にあります。その一方、中小企業のM&Aでは、オーナー経営者の思いが重視されるのが一般的です。

このように、手続き方法だけでなく、会社規模や地域による価値観の違いも考慮しながら、仲介会社を選ぶことが重要です。

M&Aを円滑に行うには幅広い知識と経験が必要で、1つ欠けてしまうだけでスムーズに進まなくなるおそれがあります。得意分野の確認とともに、苦手分野の有無も確認しておくと良いでしょう。

近年は、中小企業のM&Aによる事業承継ニーズが高まっている点や、仲介会社の業務が効率化している点などが影響し、安価かつシンプルな報酬体系を採用する仲介会社が増加中です。

シンプルな報酬体系の仲介会社を選ぶことで、M&Aに関する費用のトラブルや資金負担を減らせます。

M&Aでは、仲介担当者との信頼関係が結果に大きく影響します。即座に担当者との相性を見極めることは簡単ではありませんが、「ヒアリングを丁寧に行ってもらえるか」「レスポンスが速いか」などの確認が大切です。

静岡県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する 
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

静岡県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、静岡県のM&A・会社売却・事業承継に詳しいM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

静岡県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、公的機関・地元の金融機関などに相談する方法もあります。

静岡県では、国（中小企業庁）からの委託事業として、静岡商工会議所内に静岡県事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。静岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、静岡県内の銀行や信用金庫出身者が事業承継のサポート対応を行っており、無料相談やマッチングなどのサービスを受けることが可能です。

静岡県よろず支援拠点とは、中小企業・小規模事業者に向けた経営相談所です。相談員は地域の支援機関と連携しており、M&Aや事業承継を含めた適切な解決方法を無料で提案しています。

静岡商工会議所とは、経営に関する相談のほか、金融相談・人材確保や育成・交流事業の開催・海外展開支援・各種共済制度など、さまざまな経営支援を行う公的機関です。M&Aに関する相談やマッチング支援なども提供しています。

静岡県信用保証協会では、県内で事業を手掛けている中小企業の「公的な保証人」として、円滑な資金調達をサポートしている公的機関です。M&Aに際して資金不足に悩んでいる場合、静岡県信用保証協会から金融的な支援を受けることで、会社売却や事業承継をスムーズに進められる可能性があります。

静岡県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&Aプラットフォームは、M&A総合研究所が運営しているM&Aマッチングサイトです。データ管理のプラットフォームを用いて、ユーザーに最適な案件を提案するAIレコメンドシステムを採用しています。

IT・マーケティングに精通した、M&A総合研究所の強みを最大限に活用したマッチングプラットフォームです。

Batonzは、2021年11月時点で累計マッチング数が9万件を超えるなど、国内最大級の事業承継プラットフォームです。全国の専門家による交渉サポートを受けられる点も強みの1つです。

TRANBIは、主に1億円以下のM&A案件を対象とし、2020年8月時点で登録ユーザー数を9万人弱抱えるなど、急成長しているマッチングプラットフォームです。

スピードM&Aは、アイデアルパートナーズが運営するM&Aマッチングプラットフォームです。「ITを活用した友好的M&Aの推進」を使命に、2018年11月の創業以降、静岡県をはじめとする地方企業・事業のM&A案件も多数取り扱っています。

最後に、静岡県のM&A・会社売却・事業承継事例として3件をピックアップし、概要や特徴を紹介します。

2020年11月、アルコニックス（東京都千代田区、資本金30億699万円）は、富士根産業（静岡県沼津市）を子会社化すると発表しました。従来より保有する3％を含めて95％の株式を取得し、残りの株式5％は千代田空調機器に資本参加を求めています。

本件により、買収側では、グループ内で金属加工における製販一体の事業体制を整備したほか、グローバル展開を視野に入れています。

2020年11月、TOKAIホールディングス（静岡市葵区、資本金140億円）は傘下企業を通じて、イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式すべてを取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、静岡県内におけるビルメンテナンス事業の拡大を図っています。

2019年6月、サーラコーポレーション（愛知県豊橋市、資本金80億2,500万円 ）は、傘下のサーラ住宅（愛知県豊橋市）を通じて、宮下工務店（静岡県浜松市）の全株式を取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、経営資源の相互利用とシナジー効果の創出を図っています。

本記事では、静岡県のM&A・事業承継・会社売却を行う際に役立つ公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターなどを紹介しました。

公的機関には安心感があり手軽に利用できる点がメリットである一方で、案件数が十分であるとはいえず、仲介サポートを行っていない点も要注意です。

静岡県のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。

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