静岡県のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件や事例の紹介あり！

静岡県は多様な産業が発展していますが、特に製造業が盛んで、自動車、楽器、プラスチック製品、製紙、化学製品が主要な産業となっています。

静岡市には製紙工場が多く、富士市は製紙とパルプの生産量で全国的に有名となっています。また、浜松市はヤマハやカワイなどの楽器メーカーが本拠地を構え、世界的な楽器の生産地として知られています。

豊かな自然環境を利用した農業も特徴的であり、茶の生産量は全国トップクラスを誇っています。

また、静岡県には、富士山をはじめ、伊豆半島の温泉地や美しい海岸線、熱海温泉など有名な観光地があります。世界遺産に登録された韮山反射炉や、歴史ある神社仏閣も多く、文化的観光資源も豊富であるため、国内外から多くの観光客を引き寄せ、地域経済を活性化しています。

帝国データバンクの企業動向調査によると、2023年における静岡県の休廃業・解散件数は1620件でした。これは、前年比で6.3％増加しています。

「あきらめ廃業」 黒字・資産超過の割合は2割超を記録しています。これは、事業承継がうまく進まず、経営者の高齢化が進み、休廃業・解散を選択している可能性が考えられます。

静岡県の経済動向を見ると、自動車をはじめとする製造業がけん引しています。2019年には、運輸会社やアルミ加工会社などが事業承継をきっかけに設備投資を決めており、静岡経済に好影響を与えました。

農業分野でも、静岡商工会議所とJAが提携して農家の後継者探しを支援するなど、各分野で事業承継支援が活発化しています。レコフの調査によると、2022年の静岡県のM&A件数は76件と過去最高となりました。

本章では、静岡県近郊のM&A案件をご紹介します。

高い組付け能力と納期の早さにより、取引先からの評価が高いです。社員の平均年齢が30代と若いのも特徴です。
 

設備工事業/大型施設や工場の設備工事及びメンテナンス全般に対応している会社です。ゼネコンまたはサブコンの立ち位置でありながら、少数精鋭で自社施工にも対応可能です。
 

東海地方に本社を構え、web制作、システム開発等を行う企業です。ワンストップ体制が構築されており、高品質及び納品後のメンテナンス体制も盤石です。
 

最後に、静岡県のM&A・会社売却・事業承継事例として3件をピックアップし、概要や特徴を紹介します。

福祉用具レンタルを手掛けるヤマシタは、新興企業支援を行うフォースタートアップスと資本業務提携を結びました。ヤマシタは、フォースタートアップスの発行済み株式の約1.4％にあたる5万株を3月11日に取得しました。この提携により、フォースタートアップスから経営人材の紹介を受け、保険適用外のサービス拡大を目指します。

フォースタートアップスは2016年に設立され、スタートアップ関連のデータベース「STARTUP DB」を運営しています。2024年3月期の連結純利益は3億4000万円を見込んでいます。ヤマシタとの提携により、スタートアップ以外の顧客層にも人材紹介サービスを広げる計画です。

ヤマシタの2023年3月期の売上高は前年同期比11％増の268億円でした。同社は今後も積極的にM&A（合併・買収）を進め、2030年度に売上高を850億円まで伸ばす長期ビジョンを掲げています。

ヤマハ発動機は、連結子会社であるヤマハモーターエレクトロニクス（YEJP）との合併を検討しています。YEJPは静岡県周智郡森町に拠点を置き、二輪車、船外機、電動アシスト自転車などの電装品の開発・製造・販売を行っています。合併の完了は2025年1月を目指しています。

現在、世界的な脱炭素の流れを受けて、規制対応や環境に配慮した製品開発が求められています。この合併は、電動化製品の開発スピードの向上、電装系人材の確保、電装分野での購買力の強化を目的としています。

ヤマハ発動機は、2022年2月に発表した中期経営計画に基づき、電動アシスト自転車事業の拡大、新しいモビリティの研究・開発、そして二輪車や船外機の電動化に取り組んでいます。CASEやカーボンニュートラルへの対応を加速させるため、経営資源を戦略的に管理し、体制を強化していく方針です。

フジオーゼックスは、マルヨシ製作所の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

フジオーゼックスは、自動車部品メーカーで、エンジンバルブやエンジン関連部品の製作・販売、鋼材の加工および加工製品の販売を行っています。

マルヨシ製作所は、セパレータフィルム製造用の金属ロールやシャフトを製造しており、これらの製品をセパレータフィルム製造装置メーカーに提供しています。

今回のM&Aにより、フジオーゼックスは事業拡大とグループシナジーの創出が見込まれると判断し、株式を取得することを決定しました。

2020年11月、アルコニックス（東京都千代田区、資本金30億699万円）は、富士根産業（静岡県沼津市）を子会社化すると発表しました。従来より保有する3％を含めて95％の株式を取得し、残りの株式5％は千代田空調機器に資本参加を求めています。

本件により、買収側では、グループ内で金属加工における製販一体の事業体制を整備したほか、グローバル展開を視野に入れています。

2020年11月、TOKAIホールディングス（静岡市葵区、資本金140億円）は傘下企業を通じて、イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式すべてを取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、静岡県内におけるビルメンテナンス事業の拡大を図っています。

2019年6月、サーラコーポレーション（愛知県豊橋市、資本金80億2,500万円 ）は、傘下のサーラ住宅（愛知県豊橋市）を通じて、宮下工務店（静岡県浜松市）の全株式を取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、経営資源の相互利用とシナジー効果の創出を図っています。

静岡県でM&A・会社売却・事業承継の相談ができる代表的な機関を紹介します。

公認会計士は、企業の財務状況を正確に把握し、分析する能力に優れています。M&Aや事業承継の際には、財務デューデリジェンスを行い、企業価値の適正評価を行います。

また、税理士は、税務に関する知識を駆使して、M&Aや事業承継に伴う税務リスクを最小限に抑えます。特に、事業承継の際には、贈与税や相続税の問題に対処するための助言を行います。

弁護士は、M&Aや事業承継に関する法的手続きをサポートする専門家です。契約書の作成や交渉、法的リスクの分析などを行い、法的トラブルを未然に防ぎます。

各金融機関にはそれぞれ強みがあり、事業承継やM&Aの成功には自社のニーズに合った金融機関を選ぶことが重要です。

例えば、地方銀行は地域に根ざしたサービスを提供しており、地域企業の事情に詳しいです。そのため、地元の企業に対してきめ細やかなサポートを提供できます。

また、信用金庫は地域社会に密着し、地元企業や個人事業主を支援することを目的としています。親しみやすいサービスを提供し、地元企業の事業承継をサポートします。

相談できる公的機関には、主に以下の3つが挙げられます。

• 静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 静岡県よろず支援拠点

静岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、静岡県内の中小企業や個人事業主に対して、地域に特化した情報やサポートを提供しています。地域の特性やニーズを把握し、適切なアドバイスを行います。

初回相談は無料で受け付けており、気軽に相談できる体制が整っているのが特徴です。

商工会議所は地域に根ざした活動を行っており、地域の中小企業のニーズに応じたサポートを提供しています。地元の経済状況や企業の実情を把握しているため、適切なアドバイスが可能です。

商工会議所は地域の企業や専門家との広範なネットワークを持っており、必要に応じて適切な専門家を紹介することができます。

静岡県よろず支援拠点では、初回からの相談が無料で提供されており、気軽に相談することができます。中小企業や個人事業主にとって、コストを気にせずに専門的なアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。

経営、財務、法務、労務、販路拡大など、多岐にわたる経営課題に対して、ワンストップで支援を行います。これにより、企業は複数の課題を一箇所で解決できます。

事業承継やM&A、会社売却を検討している企業にとって、M&A仲介会社は非常に重要な相談機関です。

M&A仲介会社は、M&Aに関する豊富な知識と経験を持っており、複雑な取引を円滑に進めるためのサポートを行います。市場動向や企業価値の評価、契約交渉など、専門的なアドバイスが受けられます。

M&A仲介会社を選ぶ時のポイントを3つご紹介します。

M&A仲介会社が自社の業界に対する深い理解を持っていることは、取引の成功にとって非常に重要です。業界特有の事情や市場動向、競合他社の動きなどを把握している仲介会社は、より適切なアドバイスを提供できます。

M&A仲介会社を選ぶ際には、自社と同規模の案件を取り扱った経験があるかどうかを確認することが重要です。案件の規模によって価格算定の方法や必要な手続きが全く違うことがあるからです。

また、地域特有の事情に詳しいM&A仲介会社を選択すると良いでしょう。地域に根ざしたサービスを展開している企業であれば、その地域での取り扱い案件も多く、より最適な事業承継の相手を見つけられるでしょう。

これにより、取引がスムーズに進行し、適切なアドバイスが受けられる可能性が高まります。

報酬体系が明確であることは、信頼できるM&A仲介会社を選ぶための基本です。企業によっては相談料の中間金の設定が異なったり、公開されている金額に加えて追って費用を請求されたりすることがあります。

報酬がどのように決定されるのか、どの段階でどのような費用が発生するのかを事前に把握しておくことで、取引がスムーズに進行します。

本記事では、静岡県のM&A・事業承継・会社売却を行う際に役立つ公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターなどを紹介しました。

公的機関には安心感があり手軽に利用できる点がメリットである一方で、案件数が十分であるとはいえず、仲介サポートを行っていない点も要注意です。

静岡県のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。