静岡県でM&A・事業承継を成功させるには？最新の動向や事例、案件情報を徹底解説

地方のM&A・事業承継を行う場合には、その地域の情勢についてしっかり把握しておくことが何よりも重要となります。

そこで、まずは静岡県の産業の特徴について説明していきます。

静岡県は「ものづくり県」として知られ、製造業が非常に盛んです。特に自動車、楽器、光技術、製紙など、世界シェアを誇る企業が多数存在します。静岡のM&Aの文脈では、これら製造業のサプライチェーンに連なる中小企業の技術承継ニーズが非常に高いのが特徴です。

また、伊豆や熱海といった屈指の観光資源を持つことから、宿泊・飲食業の譲渡案件も多く、国内外の資本による投資対象として注目を集めています。2025年以降も、豊かな自然と産業基盤を背景に、異業種からの参入や大手企業による買収が活発に行われる見通しです。

静岡県のM&A・会社売却・事業承継動向を3つの観点から解説します。

2025年から2026年にかけて、静岡県内企業の後継者問題は一定の改善を見せると予測されますが、依然として企業の約半数が後継者未定の状態にあります。特に経営者の高齢化が進む製造業の現場では、親族内承継が困難なケースが増えており、第三者への承継（M&A）を選択肢に入れる経営者が急増しています。

2026年に向けては、デジタル化やGX（グリーントランスフォーメーション）への対応を機に、若手経営者への交代や大手傘下入りを検討する動きがさらに加速するでしょう。早期の準備が、企業価値を維持したまま譲渡するための鍵となります。


参考：帝国データバンク「静岡県「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2025年以降、静岡県内では「黒字廃業」を避けるための動きがより活発化しています。原材料費の高騰や深刻な人手不足により、収益力があっても先行きを不安視して「余力があるうちに」と幕を引く「あきらめ廃業」が後を絶ちません。

2026年には、実質無利子・無担保融資の返済本格化による影響が一段落する一方で、事業継続を断念する小規模事業者の受け皿として、近隣企業や異業種によるM&Aがより重要な役割を果たすことになります。地元の優良な技術やサービスを次世代に繋ぐため、休廃業を選択する前のM&A検討が推奨されます。


参考：帝国データバンク「静岡県内企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

静岡のM&A件数は、中部地方において愛知県に次ぐ高い水準で推移しています。近年は県外企業が静岡県内の技術力の高い製造業や、ブランド力のある食品メーカーを買収する「クロスボーダー（県外からの）M&A」が増加しているのが特徴です。

また、県内企業同士が生き残りをかけて経営統合するケースも目立っており、2025年以降は、地域経済の維持を目的とした地銀主導の成約件数がさらに上積みされる見込みです。


参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

本章では、静岡県近郊のM&A案件をご紹介します。

高い組付け能力と納期の早さより、取引先からの評価が高いです。社員の平均年齢が30代と若いです。自動車業界のEV化が進むことで、今後の受注が増加する見込みです。
 

ゼネコンまたはサブコンの立ち位置でありながら、少数精鋭で自社施工にも対応可能です。大型案件には協力外注先とチーム体制で取り組んでいます。

設立以来労災事故なしです。現場の安全性基準が高い大手メーカーよりプラント関連工事の案件を継続的に受注しています。
 

毎日献立から調理まで自社スタッフで対応する食事が大人気です。整膚師を登用し、充実したリハビリ体制を実現しています。この理由から常に入室状況は満員です。有資格者多数在籍し、自走可能な体制を構築しています。
 

院長は健康面に問題がなければ、引き続き週２～３日程度の勤務を２年程度継続可能です。将来的な後任医師不在のため、引継ぎ期間も勘案したうえでM&Aを検討しています。地域に密着し20年超の実績があり、当地では知名度を持っています。
 

静岡県内で事業承継や会社売却を検討する際、まずは信頼できる相談先を見つけることが重要です。

国が設置した公的な相談窓口で、親族内承継から第三者承継（M&A）まで幅広くサポートを行っています。専門家による無料相談が可能で、秘密厳守でアドバイスを受けられるのが特徴です。
 

静岡銀行やスルガ銀行、清水銀行、あるいは各地域の信用金庫など、地元の金融機関も事業承継支援に力を入れています。企業の財務状況を把握しているため、資金調達を伴う承継やマッチングにおいて強い味方となります。
 

より広域でのマッチングや、スピード感を重視した成約を目指す場合は、民間の仲介会社が適しています。製造業や観光業など、特定の業種に強いアドバイザーを選ぶことで、より好条件での譲渡が期待できます。
 

最後に、静岡県のM&A・会社売却・事業承継事例として3件をピックアップし、概要や特徴を紹介します。

稲畑産業は、2025年2月3日、連結子会社である大五通商（静岡県静岡市）を通じて、株式会社佐藤園（同市）の全株式を取得し、子会社化したと発表しました。株式譲渡は1月31日に実行されました。

稲畑産業は、情報電子、化学品、生活産業など幅広い分野で事業を展開し、大五通商は食品設備や包装資材、食品原材料の販売および鰻加工品の製造・販売を手掛けています。佐藤園は、茶の栽培・製造・販売を行い、ECサイトやカタログ通販に強みを持っています。

今回のM&Aは、稲畑産業の成長戦略の一環であり、食品分野での垂直統合型ビジネスの強化を目的としています。特に、国内外で需要が伸びる緑茶市場において、稲畑産業の海外ネットワークを活用し、欧米やアジア市場への輸出拡大を目指します。さらに、佐藤園の通販顧客基盤を活かし、大五通商の鰻加工品など農水産加工品の相互販売にも注力していく方針です。

福祉用具レンタルを手掛けるヤマシタは、新興企業支援を行うフォースタートアップスと資本業務提携を結びました。ヤマシタは、フォースタートアップスの発行済み株式の約1.4％にあたる5万株を3月11日に取得しました。この提携により、フォースタートアップスから経営人材の紹介を受け、保険適用外のサービス拡大を目指します。

フォースタートアップスは2016年に設立され、スタートアップ関連のデータベース「STARTUP DB」を運営しています。2024年3月期の連結純利益は3億4000万円を見込んでいます。ヤマシタとの提携により、スタートアップ以外の顧客層にも人材紹介サービスを広げる計画です。

ヤマシタの2023年3月期の売上高は前年同期比11％増の268億円でした。同社は今後も積極的にM&A（合併・買収）を進め、2030年度に売上高を850億円まで伸ばす長期ビジョンを掲げています。

ヤマハ発動機は、連結子会社であるヤマハモーターエレクトロニクス（YEJP）との合併を検討しています。YEJPは静岡県周智郡森町に拠点を置き、二輪車、船外機、電動アシスト自転車などの電装品の開発・製造・販売を行っています。合併の完了は2025年1月を目指しています。

現在、世界的な脱炭素の流れを受けて、規制対応や環境に配慮した製品開発が求められています。この合併は、電動化製品の開発スピードの向上、電装系人材の確保、電装分野での購買力の強化を目的としています。

ヤマハ発動機は、2022年2月に発表した中期経営計画に基づき、電動アシスト自転車事業の拡大、新しいモビリティの研究・開発、そして二輪車や船外機の電動化に取り組んでいます。CASEやカーボンニュートラルへの対応を加速させるため、経営資源を戦略的に管理し、体制を強化していく方針です。

フジオーゼックスは、マルヨシ製作所の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

フジオーゼックスは、自動車部品メーカーで、エンジンバルブやエンジン関連部品の製作・販売、鋼材の加工および加工製品の販売を行っています。

マルヨシ製作所は、セパレータフィルム製造用の金属ロールやシャフトを製造しており、これらの製品をセパレータフィルム製造装置メーカーに提供しています。

今回のM&Aにより、フジオーゼックスは事業拡大とグループシナジーの創出が見込まれると判断し、株式を取得することを決定しました。

2020年11月、アルコニックス（東京都千代田区、資本金30億699万円）は、富士根産業（静岡県沼津市）を子会社化すると発表しました。かねてより保有する3％を含めて95％の株式を取得し、残りの株式5％は千代田空調機器に資本参加を求めています。

本件により、買収側では、グループ内で金属加工における製販一体の事業体制を整備したほか、グローバル展開を視野に入れています。

2020年11月、TOKAIホールディングス（静岡市葵区、資本金140億円）は傘下企業を通じて、イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式すべてを取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、静岡県内におけるビルメンテナンス事業の拡大を図っています。

静岡県でM&A・会社売却・事業承継の相談ができる代表的な機関を紹介します。

公認会計士は、企業の財務状況を正確に把握し、分析する能力に優れています。M&Aや事業承継の際には、財務デューデリジェンスを行い、企業価値の適正評価を行います。

また、税理士は、税務に関する知識を駆使して、M&Aや事業承継に伴う税務リスクを最小限に抑えます。特に、事業承継の際には、贈与税や相続税の問題に対処するための助言を行います。

弁護士は、M&Aや事業承継に関する法的手続きをサポートする専門家です。契約書の作成や交渉、法的リスクの分析などを行い、法的トラブルを未然に防ぎます。

各金融機関にはそれぞれ強みがあり、事業承継やM&Aの成功には自社のニーズに合った金融機関を選ぶことが重要です。

例えば、地方銀行は地域に根ざしたサービスを提供しており、地域企業の事情に詳しいです。そのため、地元の企業に対してきめ細やかなサポートを提供できます。

また、信用金庫は地域社会に密着し、地元企業や個人事業主を支援することを目的としています。親しみやすいサービスを提供し、地元企業の事業承継をサポートします。

相談できる公的機関には、主に以下の3つが挙げられます。

• 静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 静岡県よろず支援拠点

静岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、静岡県内の中小企業や個人事業主に対して、地域に特化した情報やサポートを提供しています。地域の特性やニーズを把握し、適切なアドバイスを行います。

初回相談は無料で受け付けており、気軽に相談できる体制が整っているのが特徴です。

商工会議所は地域に根ざした活動を行っており、地域の中小企業のニーズに応じたサポートを提供しています。地元の経済状況や企業の実情を把握しているため、適切なアドバイスが可能です。

商工会議所は地域の企業や専門家との広範なネットワークを持っており、必要に応じて適切な専門家を紹介することができます。

静岡県よろず支援拠点では、初回からの相談が無料で提供されており、気軽に相談することができます。中小企業や個人事業主にとって、コストを気にせずに専門的なアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。

経営、財務、法務、労務、販路拡大など、多岐にわたる経営課題に対して、ワンストップで支援を行います。これにより、企業は複数の課題を一箇所で解決できます。

事業承継やM&A、会社売却を検討している企業にとって、M&A仲介会社は非常に重要な相談機関です。

M&A仲介会社は、M&Aに関する豊富な知識と経験を持っており、複雑な取引を円滑に進めるためのサポートを行います。市場動向や企業価値の評価、契約交渉など、専門的なアドバイスが受けられます。

M&A仲介会社を選ぶ時のポイントを3つご紹介します。

M&A仲介会社が自社の業界に対する深い理解を持っていることは、取引の成功にとって非常に重要です。業界特有の事情や市場動向、競合他社の動きなどを把握している仲介会社は、より適切なアドバイスを提供できます。

M&A仲介会社を選ぶ際には、自社と同規模の案件を取り扱った経験があるかどうかを確認することが重要です。案件の規模によって価格算定の方法や必要な手続きが全く違うことがあるからです。

また、地域特有の事情に詳しいM&A仲介会社を選択すると良いでしょう。地域に根ざしたサービスを展開している企業であれば、その地域での取り扱い案件も多く、より最適な事業承継の相手を見つけられるでしょう。

これにより、取引がスムーズに進行し、適切なアドバイスが受けられる可能性が高まります。

報酬体系が明確であることは、信頼できるM&A仲介会社を選ぶための基本です。企業によっては相談料の中間金の設定が異なったり、公開されている金額に加えて追って費用を請求されたりすることがあります。

報酬がどのように決定されるのか、どの段階でどのような費用が発生するのかを事前に把握しておくことで、取引がスムーズに進行します。

M&A仲介については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本記事では、静岡県におけるM&Aや会社売却、事業承継の現状と動向を紹介しました。

静岡県では、中小企業の後継者不在が大きな問題となっており、M&Aが有力な解決策として注目されています。2023年には休廃業・解散件数が増加し、「あきらめ廃業」も見られますが、M&Aの活用によって事業承継が進んでいることが分かります。

静岡県の主要産業や地域特性を考慮し、今後のM&Aの動向を見越しておくことが重要です。