高知県のM&A・事業承継の最新動向と成功事例を解説！事業承継の相談先や公的支援も網羅

M&A・事業承継を検討する際は、地域特有の事情や産業構造・経済情勢について事前に把握しておくと成功につながりやすくなります。
そこで、ここでは高知県の経済・産業の動向について説明します。

まず、高知県庁によると、2021年度における名目県内総生産は2兆3,764億円であり、成長率は前年度比で2.2％です。

令和元年度の高知県の県内総生産は、２兆4,646億円で全国第46位です。産業別構成比では、第１次産業が3.6％、第２次産業が17.0％、第3次産業が78.9％となっています。令和2年の就業者構成比では、第１次産業が10.2％を占め、全国第2位です。

生産面では第一次産業が栄えており、特に水産業ではまぐろ類・養殖ぶりなどの漁獲量などの増加が目立っています。

高知県は、北に四国山地が位置し、愛媛県と徳島県に接しているほか、南は太平洋に面しています。豊かな自然環境を有していて、これが一次産業を支えている状況です。四万十川流域・室戸ジオパークなどの観光資源も有名です。

カツオのたたきなど地域特有の食べ物や、土佐和紙・土佐打刃物など伝統的な産業も有しています。

出典：高知県庁「県民経済計算」
　　　農林水産省「高知県の農林水産業の概要」

高知県は、全国の中でも特に経営者の高齢化や人口減少が進んでおり、後継者不在による廃業や、経営不振による倒産などが深刻化しています。高知県では、国や地方公共団体の関係機関・商工団体・金融機関・士業関係団体などが連携して、積極的に事業承継支援を進めている状況です。

従来、高知県内にはM&A・事業承継の専門家が少なく、M&A・事業承継支援がなかなか進まない課題がありました。高知県内では、M&A・事業承継の専門家を育成する取り組みを開始するなど、M&A・事業承継の推進をさまざまな面から進めています。

しかし、事業承継支援を必要とする事業者数に対して、M&Aや事業承継を専門とする専門家の数や具体的な支援実績は、依然として十分とは言えない状況です。このため、県や関連機関による更なる支援体制の強化が期待されています。

帝国データバンクによると、2024年における高知県の休廃業・解散・倒産件数は358件で前年比18.2%の増加が見られました。なお、2023年に高知県で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は303件（前年比8.6％増）を記録しています。

前年からの休廃業・解散の件数は増加していますが、四国全体でみると、2023年に休廃業・解散した企業の件数が1,769件（前年比17.2%増）となっていることから、他県と比較すると休廃業・解散の発生率は低い水準となっています。

出典；帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」
　　　帝国データバンク「四国地区 休廃業・解散 動向調査(2023 年) 」

2024年の四国地方の企業における後継者不在率は57.0%となり、前年（2023年）より0.4ポイント低下しました。これは2014年以来の改善であり、8年連続の上昇傾向が止まりました。

県別では、「愛媛県」が61.4%で最も高く、次いで「徳島県」（60.2%）、「高知県」（60.0%）となり、「高知県」のみ前年を上回りました。一方、「香川県」は48.7%と最も低く、四国で唯一50%を下回っており、後継者の選定が比較的進んでいることが分かります。

全国平均と比較すると、「徳島県」「愛媛県」「高知県」は上回り、「香川県」のみ下回っています。

参考：帝国データバンク「四国地区「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、高知県企業におけるM&A件数は、譲渡側で21件、譲受側で14件の合計35件を記録しています。四国地方の他県と比べると、最も少ない水準にあることがわかっています。

なお、香川県は46件、愛媛県44件は、徳島県は56件を記録しています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

ここでは、高知県近郊のM&A案件を一覧でご紹介します。

長年に渡り、当エリアにて不動産業を手掛けた実績と大手企業とのパイプを生かした事業展開を行う企業です。不動産企画・開発～販売までを一気通貫で対応可能です。

自社内で幅広く対応可能なため、高収益ビジネスモデルを確立しています。建設業許認可も保有しており、住宅～商業施設までの新築工事を手掛けています。
 

一級施工管理技士・二級建築士・二級土木施工管理技士が在籍しています。大手の優良取引先を保有し、毎期安定的な売上を維持しています。

解体・施工・産業廃棄物の運搬、買取りまで自社で完結することが可能です。進行期状況は増収増益を見込んでいます。
 

四国地方にて、民間工事を主体に、公共工事や個人まで広く電気工事を請け負う企業です。前オーナーが創業以来、一貫して地場にて業務を続けてきたことにより官公庁とは付き合いが長く非常に高い信頼を得ています。
 

四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業です。インバウンド客・国内観光客ともに来訪が多い観光エリアにて、業歴50年以上を誇ります。客室100室以上で大規模宴会場もあり、団体観光客の受け入れも対応可能です。
 

四国エリアにて、解体工事、土木工事、一般/産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業（中間処理）を手掛ける企業です。解体工事から収集運搬、中間処理まで一貫して対応しています。
 

地域密着型の薬局であり、患者様の家族構成や生活習慣まで把握して処方を実施しています。薬剤師が直接対面で服薬指導を行い、薬の効果・副作用・服用方法を丁寧に説明しています。

対象会社近隣に競合他社がなく、実質エリアを独占している状態にあります。集中率の高い診療所は全て市営のため、後継者不在での撤退による売上低下の懸念はありません。
 

本章では、高知県のM&A・会社売却・事業承継事例をピックアップし紹介します。

テクノホライゾンは、2024年11月22日、アイネッツコム（高知県高知市）の全株式を取得し、子会社化したと発表しました。

テクノホライゾンは、「映像＆IT」と「ロボティクス」を活用し、「教育」「安全・生活」「医療」「FA（Factory Automation）」の4つの重点市場向けに製品・サービスを提供しています。一方、アイネッツコムは、四国エリアを中心にIT技術者派遣や請負事業を展開しています。

今回の買収により、テクノホライゾンは全国規模の営業ネットワークを活用し、学校・自治体への取り組みを強化することで、新規顧客の開拓や既存取引先へのサービス拡充を図る方針です。

セーラー広告は、2024年9月18日、メディア・エーシー（高知県高知市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

セーラー広告は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開しており、メディア・エーシーは、販売促進計画の企画立案やデザイン制作、各種広告素材・販促物の企画制作を手掛ける企業です。

今回のM&Aの目的は、セーラー広告が高知エリアでのシェア拡大を図るための顧客基盤と人材確保の強化にあります。一方、メディア・エーシーにとっては営業力や企画提案力の向上が課題となっていました。

この統合により、両社の強みを活かしながら営業力と提案力を強化し、より高品質なサービスの提供を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指します。

旭食品（高知県南国市）は、2024年8月5日、イマイ（東京都新宿区）の発行済株式の80%を取得し、子会社化しました。

旭食品は、一般加工食品・冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業を展開しており、イマイは食品・冷凍食品・酒類・菓子・雑貨などの輸入および卸売販売を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、イマイの強みである海外での商品調達ルートの開拓力や、日本向け商品のリメイク機能が旭食品グループに加わります。今後は、グループの輸出入事業を担うフーデム（兵庫県神戸市）と連携し、調達力の強化を図ります。

さらに、旭食品の各支店を活用し、イマイが対応していなかった西日本エリアでの販売拡大や、既存の販売チャネルの強化を進め、事業のさらなる拡大を目指します。

小野建は、2022年11月25日、ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し、連結子会社化しました。

小野建は、鋼材や金物・土木建築材料を専門に扱う商社であり、ヤマサは四国地方で鉄鋼・土木建築資材の販売および工事請負事業を展開しています。

今回のM&Aにより、小野建は四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携を強化し、四国全域での営業基盤を拡充します。また、高知県を物流拠点として活用することで、顧客へのサービス向上を図る方針です。

高知県でM&Aや事業承継を成功させるためには、事前の準備と戦略的なアプローチが不可欠です。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。
 

M&Aを検討する最初のステップは、自社の強み、弱み、財務状況、市場でのポジションなどを客観的に分析することです。

その上で、M&Aを通じて何を実現したいのか（例：後継者問題の解決、事業拡大、新規市場への参入、創業者利益の確保など）具体的な目的を明確にすることが重要です。目的が明確であればあるほど、適切な相手先選定や交渉戦略に繋がります。

高知県の経済や産業構造、地域独自の商習慣などを理解している専門家（M&A仲介会社、税理士、弁護士など）を選定することが成功の鍵となります。

専門家には、M&Aの初期相談から相手探し、企業評価、交渉、契約締結、さらにはM&A後の統合作業（PMI）に至るまで、一貫したサポートを期待できます。複数の専門家と面談し、実績や相性を見極めましょう。

M&Aの手法（スキーム）には、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割など様々あり、それぞれメリット・デメリット、税務上の取り扱いが異なります。

自社の状況やM&Aの目的に合わせて最適なスキームを選択するためには、積極的な情報収集と専門家との密な協議が不可欠です。また、高知県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関も活用し、多角的に情報を集めることが望ましいです。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探すには、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社や士業専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社・専門家は高知県の経済状況や業界動向を熟知しているため、適切な相手を見つけやすくなります。また、価格交渉や契約書の作成、デューデリジェンス（企業調査）などを専門家がサポートし、スムーズな取引が可能になるでしょう。

M&Aの経験豊富な専門家が仲介することで、高知県特有の市場環境や業界動向も踏まえた適正な価格設定や条件交渉が期待でき、M&Aの成立可能性が高まります。


一方で、成功報酬やコンサルティング費用が発生し、特に規模の小さいM&Aでは負担が大きくなる場合があります。また、全国規模のマッチングサイトと比較すると、地元密着型の仲介会社では選べる候補が少ない場合もあります。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段には、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

高知県内の企業や経営者との関係が深く、地元の信頼できる買い手・売り手を紹介してもらえる可能性が高いです。M&Aだけでなく、買収資金の融資や補助金の活用など、金融面のサポートも受けられます。

ただし、全国規模のM&A仲介会社と比較すると、取り扱う案件数が限定的であったり、M&Aの相手先候補の幅が狭まったりする可能性があります。また、金融機関の主業務は融資や財務支援であるため、M&A戦略の策定や複雑な交渉に関する専門性は、M&A専門の仲介会社に比べて限定的となることもあります。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段には、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

全国規模のM&A仲介会社と比べて、マッチングサイトの利用料や手数料が安価な場合が多く、コストを抑えながらM&Aを進めることが可能です。売り手・買い手企業が直接コンタクトを取れるため、仲介会社を介さずに自由に交渉でき、スピーディーに話を進められる場合があります。

ただし、マッチングサイトはあくまで出会いの機会を提供するものであり、実際の企業評価（デューデリジェンス）、法務・税務面を含む詳細な契約交渉など、高度な専門知識が不可欠なプロセスでは、別途M&Aアドバイザーなどの専門家によるサポートが必要となります。サイト上の情報だけで相手企業の詳細な経営状況や真の意向を把握することは難しく、慎重な確認と見極めが求められます。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームには、AIマッチングシステムが採用されており、自社のニーズに合った相手をスムーズに探せる点が特徴です。

Batonz【バトンズ】は、大手M&A仲介会社の日本M&Aセンターの関連会社としてマッチングサイトを運営しています。全国の士業事務所や金融機関と協業し、国内最多の成約実績数を誇ります。

トランビ【TRANBI】は、国内トップクラスのユーザー数・M&A案件数を誇るマッチングサイトです。金融機関やM&A専門家との提携を進めることで、サービス体制の強化を加速させています。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

高知県のM&A・事業承継で仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえる必要があります。

ひとことにM&Aといっても業種によって特性が大きく異なるため、自社の業種に精通した専門家のサポートが必要です。

該当分野で豊富な知識と実績を持つ専門家であれば、細かい部分まで行き届いたサポートを提供してもらえます。

M&Aは、案件規模によって進め方が異なるほか、該当地域でのネットワークも重要です。自社と同規模の案件支援実績や、同地域でのM&A・事業承継支援実績を持っているかどうかも、確認しておきたいポイントです。

M&A・事業承継を成功させるためには、幅広い分野の知識と経験が必要です。

あらゆる分野に対応できるトータルサポートが可能なM&A仲介会社であれば、迅速でトラブルなく手続きを進められます。

M&Aでは、仲介手数料に関するトラブルが起こるケースや、トラブルに至らなくても納得のいかないまま支払ってしまうケースが少なくありません。

納得のいくM&Aを行うためにも、手数料・報酬体系がシンプルでわかりやすい仲介会社に依頼し、あらかじめ入念に報酬体系を確認しておくことが大切です。

M&A・事業承継では、アドバイザーとの信頼関係も結果に影響します。特に中小企業のM&Aでは、経営者の思いをアドバイザーがどれほど理解できるかが、満足度を左右します。相談時に担当スタッフの対応を十分に確認しながら、信頼できる相手を選ぶことも大事なポイントです。

高知県でM&A・事業承継による会社売却を行う際は、高知県内に設置されている、事業承継・引継ぎ支援センターや後継者人材バンクなどの公的機関も利用できます。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継のアドバイス、関係機関の紹介、後継者人材バンクによるマッチングなどを通じたサポートを行っています。

政府は急増する中小企業の廃業を防ぐため、事業承継・引継ぎ支援センターの活用を推進しています。

各都道府県には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、高知県でも2015年から高知県事業承継・引継ぎ支援センターの運営が開始されました。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターには、後継者人材バンクが設置されています。後継者人材バンクの登録により、事業者と後継者のマッチングを行えて、地元だけでなく全国の事業者・後継者ともマッチングを図れます。

後継者人材バンクの登録者は年々増加し続けており、後継者人材バンクを通じた成約事例も報告されています。

日本政策金融公庫が発行している刊行物では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクなどの活用方法などを把握できます。

日本政策金融公庫による資料は、事業承継・引継ぎ支援センターで配布されているほか、インターネット上で閲覧できるものもあります。

高知県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者や、創業予定の人などから相談を受け付けており、さまざまな課題に対して適切な解決方法を提案しています。相談料は無料です。

高知商工会議所は、経営相談に力を入れている公的機関です。創業や開業の検討、融資の相談、補助金・助成金の活用など、幅広い相談に応じています。

高知県信用保証協会では、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に保証人となり、借入れをスムーズに行えるよう支援する公的機関です。公的な保証人として、中小企業の資金計画をサポートしています。

本記事では、高知県におけるM&A、会社売却、事業承継の動向と、地域特有の課題を詳しく解説しました。
高知県は経営者の高齢化と人口減少が進んでおり、後継者不在や経営不振が深刻な問題です。しかし、県内ではM&A・事業承継支援が積極的に進められています。特に専門家の育成や支援体制の整備が行われており、これからの支援体制の充実が期待されています。

高知県の経済は第一次産業が盛んで、観光資源や伝統産業も豊富ですが、休廃業・解散の件数は増加傾向にあります。最新のM&A案件や支援施策についての情報を把握し、適切な支援を受けることが重要です。