高知県のM&A・事業承継・会社売却の動向は？事例や案件一覧も紹介！

高知県は、全国の中でも特に経営者の高齢化や人口減少が進んでおり、後継者不在による廃業や、経営不振による倒産などが深刻化しています。高知県では、国や地方公共団体の関係機関・商工団体・金融機関・士業関係団体などが連携して、積極的に事業承継支援を進めている状況です。

高知県庁によると、2018年度における名目県内総生産は2兆4,190億円であり、成長率は前年度比で0.2％です。生産面では第一次産業が栄えており、特に水産業ではまぐろ類・養殖ぶりなどの漁獲量などの増加が目立っています。

高知県は、北に四国山地が位置し、愛媛県と徳島県に接しているほか、南は太平洋に面しています。豊かな自然環境を有していて、これが一次産業を支えている状況です。四万十川流域・室戸ジオパークなどの観光資源も有名です。

カツオのたたきなど地域特有の食べ物や、土佐和紙・土佐打刃物など伝統的な産業も有しています。

出典：高知県庁「県民経済計算」

従来、高知県内にはM&A・事業承継の専門家が少なく、M&A・事業承継支援がなかなか進まない課題がありました。高知県内では、M&A・事業承継の専門家を育成する取り組みを開始するなど、M&A・事業承継の推進をさまざまな面から進めています。

しかし、事業承継支援が必要な事業者数に対して、専門家の数や支援実績の数は依然として十分とはいえないのが現状です。

帝国データバンクによると、2020年における高知県企業の休廃業・解散、倒産件数は293件で、前年比2.8%の増加を記録しました。この数字は、日本全国の件数のうち、3.03％を占めています。

出典；帝国データバンク「 四国地区 休廃業・解散 動向調査(2020 年)」

帝国データバンクによると、2020年における高知県企業の後継者不在率は59.1％でした。これは、前年比で0.6％増加したほか、2011年以降では最も高い数字を記録しています。

出典：帝国データバンク　 四国地区「後継者不在企業」動向調査（2020 年）

ここでは、高知県近郊のM&A案件を一覧でご紹介します。

1. 配送業の譲渡
2. フィットネス事業の譲渡
3. 食品卸会社の譲渡
4. 飲食・土産物店の譲渡
5. 調剤薬局1店舗の事業譲渡
6. 小児科・内科の事業譲渡

高知県近郊のM&A案件一覧1件目は、配送業の譲渡です。戦略の見直しおよび新規事業立ち上げのため、譲渡を希望しています。大手企業と契約しており、安定した収益を見込むことが可能です。

高知県近郊のM&A案件一覧2件目は、フィットネス事業の譲渡です。現在の会員数は500名以上、開業以来、会員数は20カ月連続で上昇しています。理学療法士の専門トレーニングを取り入れている点も特徴です。

高知県近郊のM&A案件一覧3件目は、食品卸会社の譲渡です。主に青果を取り扱っており、取引先には病院や高齢者施設、学校や幼稚園、スーパー、ショッピングモールなどがあり、安定した売り上げが見込めます。後継者不在により譲渡を希望している案件です。

高知県近郊のM&A案件一覧4件目は、飲食・土産物店の譲渡です。インバウンド向けの観光地内にある店舗で、シーズンを問わず来店客があります。近年は外国人観光客の増加が目立っており、事業拡大による増収が見込めます。

高知県近郊のM&A案件一覧5件目は、調剤薬局1店舗の事業譲渡です。地域密着型の調剤薬局で、門前クリニックからの顧客がメインです。オーナー薬剤師になる場合は、1,000万円以上の収入が見込めます。

高知県近郊のM&A案件一覧6件目は、小児科・内科の譲渡です。広い院内でバリアフリーに対応しており、院内処方・乳幼児健診も実施しています。後継者不在により譲渡を希望している案件です。

本章では、高知県のM&A・会社売却・事業承継事例として、5件をピックアップし紹介します。

2019年10月、ウエルシアHDは、よどや（高知県高知市）の株式を取得し、子会社化すると発表しました。本件によって、買収側では、株式の所有割合を50.1％まで高めています。

本件の主な目的は、M&A当事会社の保有するノウハウや人材など経営資源の共有による、企業価値のさらなる向上にあります。

2019年9月、四国銀行は、出資先の「しぎん地域活性化ファンドを通じて、土佐清水リゾート合同会社に対して投資を行いました。投資先は、土佐清水市にて宿泊施設運営事業を行っている企業です。

本件により、投資先の円滑な事業承継による雇用維持および地域の観光振興を図っています。

2019年8月、四電工は、関西設備（高知市）の株式すべてを取得して子会社化しました。本件により、買収側では、営業面・施工面における協業の促進や、収益力や施工力のさらなる強化によって、四国における総合設備企業としての基盤の充実および強化を図っています。

2019年8月、極洋は、クロシオ水産（高知県幡多郡）に資本参加すると発表しました。本件により、出資持分を70％としています。

本件の目的は、調達力の多様化や安定供給の維持・拡大のほか、自社グループで養殖から生鮮加工・販売までの一貫した体制を構築し、安心安全かつ魅力的な商品の提供を実現することにあります。

2018年5月、萩原工業は、東洋平成ポリマー（高知市）の株式すべてを取得し子会社化すると発表しました。本件により、買収側では、合成樹脂加工における共通の技術の一体化による、用途開発の促進を図っています。

高知県のM&A・事業承継で仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている 
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

ひとことにM&Aといっても業種によって特性が大きく異なるため、納得のいくM&A・事業承継を行うには、自社の業種に精通した専門家のサポートが必要です。

該当分野で豊富な知識と実績を持つ専門家であれば、細かい部分まで行き届いたサポートを提供してもらえます。

M&Aは、案件規模によって進め方が異なるほか、該当地域でのネットワークも重要です。自社と同規模の案件支援実績や、同地域でのM&A・事業承継支援実績を持っているかどうかも、確認しておきたいポイントです。

M&A・事業承継を成功させるためには、幅広い分野の知識と経験が必要です。

あらゆる分野に対応できるトータルサポートが可能なM&A仲介会社であれば、迅速でトラブルなく手続きを進められます。

M&Aでは、仲介手数料に関するトラブルが起こるケースや、トラブルに至らなくても納得のいかないまま支払ってしまうケースが少なくありません。

納得のいくM&Aを行うためにも、手数料・報酬体系がシンプルでわかりやすい仲介会社に依頼し、あらかじめ入念に報酬体系を確認しておくことが大切です。

M&A・事業承継では、アドバイザーとの信頼関係も結果に影響します。特に中小企業のM&Aでは、経営者の思いをアドバイザーがどれほど理解できるかが、満足度を左右します。相談時に担当スタッフの対応を十分に確認しながら、信頼できる相手を選ぶことも大事なポイントです。

高知県のM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが担当につき、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

高知県でM&A・事業承継による会社売却を行う際は、高知県内に設置されている、事業承継・引継ぎ支援センターや後継者人材バンクなどの公的機関も利用できます。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継のアドバイス、関係機関の紹介、後継者人材バンクによるマッチングなどを通じたサポートを行っています。

政府は急増する中小企業の廃業を防ぐため、事業承継・引継ぎ支援センターの活用を推進しています。

各都道府県には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、高知県でも2015年から高知県事業承継・引継ぎ支援センターの運営が開始されました。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターには、後継者人材バンクが設置されています。後継者人材バンクの登録により、事業者と後継者のマッチングを行えて、地元だけでなく全国の事業者・後継者ともマッチングを図れます。

後継者人材バンクの登録者は年々増加し続けており、後継者人材バンクを通じた成約事例も報告されています。

日本政策金融公庫が発行している刊行物では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクなどの活用方法などを把握できます。

日本政策金融公庫による資料は、事業承継・引継ぎ支援センターで配布されているほか、インターネット上で閲覧できるものもあります。

高知県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者や、創業予定の人などから相談を受け付けており、さまざまな課題に対して適切な解決方法を提案しています。相談料は無料です。

高知商工会議所は、経営相談に力を入れている公的機関です。創業や開業の検討、融資の相談、補助金・助成金の活用など、幅広い相談に応じています。

高知県信用保証協会では、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に保証人となり、借入れをスムーズに行えるよう支援する公的機関です。公的な保証人として、中小企業の資金計画をサポートしています。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探すには、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社や士業専門家に相談する方法があります。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段には、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段には、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームには、AIマッチングシステムが採用されており、自社のニーズに合った相手をスムーズに探せる点が特徴です。

Batonz【バトンズ】は、大手M&A仲介会社の日本M&Aセンターの関連会社としてマッチングサイトを運営しています。全国の士業事務所や金融機関と協業し、国内最多の成約実績数を誇ります。

トランビ【TRANBI】は、国内トップクラスのユーザー数・M&A案件数を誇るマッチングサイトです。金融機関やM&A専門家との提携を進めることで、サービス体制の強化を加速させています。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本記事では、高知県におけるM&A・事業承継・会社売却の案件一覧、事業承継・引継ぎ支援センターなどの取り組みを解説しました。

今後、高知県では、経営者の高齢化・後継者不在により事業承継が必要となる中小企業が増加する見込みで、早めの対策が求められます。