WEB広告関連会社の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説【2021年最新】

WEB広告関連会社業界のM&A動向を述べる前に、まずは、WEB広告関連会社業界の定義や特徴を、以下の3つに分けて解説します。

• WEB広告関連会社業界の定義
• 日本を代表するWEB広告関連会社
• WEB広告関連会社業界の特性

WEB広告関連会社業界とは、WEBサイトやアプリなどに表示する広告の配信側と媒体側を仲介する会社をさします。主な事業としては、広告配信側と広告媒体側のマッチングや広告の企画・制作などです。

また、WEB広告関連のマーケティング会社やコンサルティング会社も、WEB広告関連会社業界に含まれます。WEB広告関連会社業界は、大きな枠組みとしてはIT業界として扱われることも覚えておきましょう。

日本を代表するWEB広告関連会社の大手企業は、デジマージョブの2019（平成29）年4月の情報によると下記のとおりです。

「聞いたことのある企業名がある」という人も多いのではないでしょうか。これらの企業は従業員も売上も多い大企業ですが、WEB広告関連会社業界のほとんどは中小企業やベンチャー企業です。では、どのような特性を持っているのか見ていきましょう。

WEB広告関連会社業界はまだ歴史の浅い業界であるため、ベンチャー企業が多く活躍しています。そのため、人材の年齢も若く、業界自体に勢いのあるイメージがあり、新卒の就職希望先としても高い人気がある業界です。

また、歴史が浅いということは、WEB広告関連会社業界は、まだ伸びしろのある業界ともいえます。

近年のWEB広告関連会社業界の動向には、以下のような特徴が見られます。

• WEB広告関連会社業界は再編進行中
• 歴史は浅いが主要会社には強いブランド力
• 全体的に売上が堅調

WEB広告関連会社業界は現在、業界再編が進んでいます。テレビや新聞といった従来の広告市場が縮小傾向にあり、大手広告代理店がWEB広告関連会社業界に進出しているからです。

広告業界だけでなく、IT業界の他分野からの進出や、大手コンサルティング会社による進出などが相次いでいます。こうした背景から市場も活発に動いていることが予想できるでしょう。

WEB広告関連会社業界の歴史はまだ浅いですが、主要企業はブランド力を高め、安定した地位を確立しています。特に、IT系WEB広告関連会社のブランド力向上が著しく、サイバーエージェントを筆頭にWEB広告関連業界の上位に名を連ねるIT企業が増加しているのです。

こうした背景には、ブランド力を持った企業にニーズがあることがわかります。買収先を探しているのであれば、ブランド力に目を向けてみるのもよいでしょう。

広告業界は成熟産業となり、テレビ広告は年々、衰退し続けているのが現状です。その一方で、WEB広告は広告業界でのシェアを拡大し続け、高い成長率を見せています。

今後の動向として、従来の広告市場はさらに衰退し、WEB広告関連市場の伸びしろは大きいとの見方が多いことから、さらに新規参入や業界再編は進んでいくという予想が支配的です。

近年のWEB広告関連会社のM&A・売却・買収動向は、以下3つの傾向が顕著です。

• M&Aによる業界再編が増加傾向にある
• 海外企業への買収・M&Aも増えている
• 比較的若い業界なのでM&Aに対する障壁は低い

WEB広告関連会社業界では、電通や博報堂といった大手広告代理店によるM&Aが増加しています。また、大手IT系広告関連会社も積極的なM&Aで事業を拡大しており、業界再編が進んでいるといっていいでしょう。

こうした動きから、今後の動向としては、他業界大手企業のM&Aによる参入も予想されます。

WEB広告関連会社業界では、海外企業をM&Aによって買収するケースも増えています。海外企業の買収によって、急速に進化するデジタル広告の技術を取り込み、世界でのシェアを獲得する戦略が進みつつあるからです。

今後の動向としては、WEB広告関連会社業界の高成長は世界中で進み、特にアジア市場の急成長が見込めるでしょう。

WEB広告関連会社業界はベンチャー企業が多く若い経営者も多いことから、M&Aに抵抗のない会社が比較的多い傾向にあります。ベンチャー企業の経営者といえば、以前まではIPOによるイグジットを目指すことがステータスでした。

しかし、最近ではM&Aによるイグジットを目指すベンチャー企業経営者が増えています。こうした動きから、M&Aは比較的行いやすいともいえるでしょう。

WEB広告関連会社業界のM&Aによる売却・買収事例を紹介します。

1. デザインワン・ジャパン
2. セガ エックスディー
3. プリンシプル
4. ウィルズ
5. フィードフォース
6. ディーエムソリューションズ
7. 博報堂DYホールディングス
8. ナディア
9. ココラブル
10. VOYAGE GROUP
11. 電通
12. オープンスマイル
13. 楽天

2021（令和3）年10月、デザインワン・ジャパンは、イー・ネットワークスの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業を行っています。

イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb制作・受託開発事業、ホスティング・サーバ関連サービス事業、 ASP・SaaS 事業を行っている企業です。デザインワン・ジャパンは、自社事業の中長期的な開発リソースを低コストで確保したことになります。

2021年9月、セガ エックスディーは、親会社であるセガより、エンタテインメントリワード広告ネットワークのNoahAD（ノアアド）事業を譲受しました。

セガ エックスディーは、DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業、受託開発事業、EaaS（Entertainment as a Service）事業を行っています。セガは、セガサミーホールディングスの事業会社（連結子会社）で、主にゲーム事業を行う企業です。

セガ エックスディーとしては、NoahADを継承したことで、これを用いた広告マネタイズ支援事業や、NoahADの公告販売およびマーケティング支援事業を行っていきます。

2021年8月、プリンシプルは、100%子会社であるPrinciple America Co., Ltd. を通じて、アメリカのEboost Consultingを買収し子会社化しました。取得価額は公表されていません。

プリンシプルは、デジタルマーケティング戦略・DXコンサルティング・デジタル広告・SEO・Web解析などのデジタルマーケティング支援事業とともに、データ活用プラットフォーム構築支援・海外進出支援事業などを行っています。

Eboost Consultingは、eコマース向けの有料ソーシャル・有料検索・Amazon広告を専門とするデジタルマーケティングエージェンシーです。プリンシプルとしては、北米へ進出する日本企業向けに、Eboostが持つ米国トップクラスの広告運用サービスを提供していきます。

ウィルズは、INMホールディングスがその子会社であるネットマイルとビットマイルを2020（令和2）年10月に吸収合併後、INMホールディングスを連結子会社化することを決議しています。

INMホールディングスは、自社媒体Web広告事業や会員300万人を超える「ネットマイル」などを行っている会社です。ウィルズはこのM&Aにより、潜在的な個人投資家層の拡大、事業に即した株主管理プラットフォーム事業の拡張を見込んでいます。

2020年1月、フィードフォースは、インターネット広告運用代行事業を中心に手掛けているアナグラムを子会社とすることを発表しました。株式の50.1％を取得します。

このM&Aにより、両社のノウハウを融合してインターネット運用型広告事業の総合的ソリューションを提供し、顧客の基盤を広げることが狙いです。

インターネット事業やダイレクトメール事業を行うディーエムソリューションズは、2019（平成31）年3月、WEB広告関連会社のセンターリーズを株式譲渡により子会社化しました。

ディーエムソリューションズの技術やノウハウをセンターリーズに活かすことで、さらなる事業拡大を図っています。

博報堂DYホールディングスは2019年2月、WEB広告関連子会社の博報堂DYデジタルとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを吸収合併により統合しました。

WEB広告作成を行う博報堂DYデジタルと、WEB広告仲介を行うデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを統合することにより、WEB広告関連事業を一貫して行い、事業の効率化を図っています。

デジタルコンテンツ製作を行うナディアは、2019年2月、Supershipの運用するWEB接客事業「Flipdesk」を子会社に吸収分割しました。Flipdeskは、顧客に応じて最適なWEB広告を訴求できるツールです。これにより、ナディアはデジタルコンテンツ事業の範囲を拡大しています。

WEBマーケティング事業を行うココラブルは、2019年1月、WEBメディア・WEB広告などの企画・運営を行うベステルを吸収合併により統合しました。

マーケティング力に強みを持つココラブルと、企画力・マーケティング戦略に強みを持つベステルを併せることで、経営の効率化・スピードアップを図っています。

電通の子会社であるサイバー・コミュニケーションズとWEB広告関連事業などを営むVOYAGE GROUPは、2019年1月、株式交換と会社分割による経営統合を行い、新会社を設立しました。

両社の得意領域と技術、人材を併せることで、大きなシナジー効果が生み出せると見込んでいます。

電通は、2018（平成30）年10月、WEB広告関連会社のセプテーニ・ホールディングスをTOBによって持分法適用関連会社化しました。取得価額は約70億円となっています。電通は、国内外のWEB広告関連業界で事業を拡大していく計画です。

WEB広告メディア事業を営むオープンスマイルは、2018年8月、WEB広告関連のマネタイズ事業を行うLifeTechの全株式を、リアルワールドから株式譲渡により1億8,000万円で取得しました。

リアルワールドはLifeTechの売却・譲渡によりコア事業に経営資源を集中させ、オープンスマイルはLifeTechの買収によりシナジー効果を見込んでいます。

楽天は、2018年7月、WEB広告関連プラットフォーム構築事業を行うLOBを株式譲渡により買収しました。高いWEB広告関連技術を持つLOBを子会社化することで、楽天は高精度な広告マーケティングが行えるようになります。

一方、LOBは、楽天の集客力と大規模なデータを活用することで、開発力を高めることが狙いです。

M&Aの実施情報が公表されるのは、情報公開が義務付けられている上場企業のものに限られます。つまり、非上場企業同士のM&Aは公表されず、金額・費用などの情報もわかりません。また、上場企業のM&Aでも、相手が非上場企業だと金額が非開示であることが多いです。

したがって、M&Aの費用に関する情報が広く出回っていないため、WEB広告関連会社のM&A相場のような情報が形成されません。そのうえ、M&Aの売買価額は、売却側の事業規模、所有資産、従業員数、業績などが個々に違うため、画一的な相場化は難しいのが現実です。

相場などではなく、自社の売買価額を具体的に算定したい場合は、M&A仲介会社などに依頼し、企業価値評価を受ければ、おおよその金額がわかります。M&A総合研究所では、この企業価値評価の無料算定サービスを行っておりますので、以下のリンク先にて詳細をご覧ください。

ここでは、WEB広告関連会社がM&Aによる売却・買収を行う場合に得られるメリットを、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

WEB広告関連会社のM&Aによる売却・譲渡側のメリットは以下の5つです。

• 従業員の雇用確保
• 資本力のある企業の傘下で安定経営
• 後継者問題の解決
• 売却益の取得
• 個人保証・債務などの解消

WEB広告関連会社業界は比較的、人材の流動性が高い業界です。そこで、M&Aによる売却・譲渡で大手企業の傘下に入れれば、従業員の雇用確保だけでなくキャリアアップにつながる可能性もあります。

WEB広告関連会社業界は競争が激しくなっています。M&Aによる売却・譲渡で大手企業の傘下に入れば、大手の経営リソースを利用して安定した事業を続けることが可能です。

WEB広告関連会社業界のベンチャー企業は、組織体制の不安定さから創業メンバーの離脱がよく発生しますが、M&Aによって会社を売却・譲渡することで、後継者問題を解決できます。これは、売却した事業の後継者は、買収側が用意するからです。

WEB広告関連会社業界のベンチャー企業では、M&Aによるイグジットを目指している経営者もいます。会社を売却・譲渡することによって、次の事業資金やセミリタイア資金を得られます。

WEB広告関連会社の設立や事業拡大のための融資を受ける際に、経営者が個人保証をしたり担保を差し入れたりするケースがあります。株式譲渡でのM&Aであれば、基本的に債務は買い手に引き継がれるため、経営者の個人保証・担保も解消されるのです。

WEB広告関連会社のM&Aによって、買収側は以下の5つのメリットが得られます。

• 求める分野のノウハウを得られる
• 技術者や従業員を確保できる
• 新規事業・周辺事業へ低コストで参入できる
• 外注業務から内製化への転換を図れる
• サービスが細部に渡る

求める分野のノウハウを、買収で即座に得られるのは大きなメリットです。WEB広告関連会社業界は、同じ広告業界の中でもノウハウや慣習が違います。他分野や他業界からWEB広告関連会社業界に参入する際は、M&Aによる買収で業界特有のノウハウを得られるでしょう。

技術者や従業員も含めて買収できれば、即戦力として確保できます。WEB広告関連会社業界は技術の進化が急速に進んでいますが、それに対する専門の人材不足に悩まされることが多いです。M&Aによって、専門性の高い人材を獲得できれば、他社との大きな差別化になるでしょう。

新規事業・周辺事業を買収すれば、新規で立ち上げるよりも低コストでスタートできます。WEB広告関連会社が、WEB広告に関連した周辺事業へ参入することで、サービスの一本化など多くのメリットが得られるはずです。

そこで、迅速に参入するためにM&Aによる買収で関連事業を取得するという戦略が役立ちます。

外注している事業を買収すれば内製化を進められます。WEB広告関連会社大手は、自社内・自社グループ内でWEB広告代理事業を完結できるよう、組織構築を狙う動きが多いです。M&Aによる買収で事業フローの内製化ができれば、事業の効率化が見込めるでしょう。

WEB広告関連会社業界は競争が激しくなり、差別化要素としてサービスの付加価値や独自性が求められるようになってきました。M&Aによる買収で、質の高いサービスや独自性のあるサービスを展開している会社を取得できれば、企業価値の向上につながります。

WEB広告関連会社がM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、以下の5つのポイントを押さえることが重要です。

• 他社にはない強み・アピールポイントを持つこと
• 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと
• 売却後も別法人として活動できること
• 優秀な技術者・権利・特許などを有していること
• M&Aの専門家に相談すること

WEB広告関連会社業界では、好条件でM&Aによる売却・譲渡を行うには、他社と明確に差別化できる強みが求められます。ニッチな分野であっても、明確な強み・アピールポイントがあると会社売却が円滑に進むのです。

WEB広告関連会社業界で、特にベンチャー企業では、M&A手続きの短期化が進んでいます。M&Aによる売却期間が長くなるほど負担も大きくなるので、事前にM&Aによる売却戦略をよく練り、タイミングを誤らないことが重要です。

M&Aというと、会社売却後は買収側に経営権を握られて自由な経営ができないというイメージがあります。しかし、WEB広告関連のベンチャー企業同士のM&Aでは、売却・譲渡後も経営にほとんど介入されず事業を行っているケースも多いです。

ほとんど介入されずに事業を行うには、独自性を持っていることが大切になります。

現在、WEB広告関連会社業界では、AIやビッグデータを用いたマーケティング技術が進化し、技術の取得を目的とした買収が増えています。売却・譲渡側は優秀な技術者・権利・特許を持っていることで、優位に売却を進められるでしょう。

M&A仲介会社はM&Aの手続きを一貫してサポートします。また、事前に売却戦略の策定を行ったり、相手企業に統合された後のサポートを行ったりする仲介会社もあるのです。円滑な会社売却を行うためにも、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所にはM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。随時、無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

WEB広告関連会社がM&Aによる買収を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

• M&A仲介会社に相談する
• M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
• 金融機関や行政機関などに相談する

M&A仲介会社は最適な相手とのマッチングや交渉、買収後の統合（PMI）など、買収の際に苦労する手続きを一貫してサポートします。無料で相談できる仲介会社も多いので、まずは相談してみましょう。無料相談では費用面含め、細かな内容に対応してくれる会社がおすすめです。

M&Aマッチングサイトは、大手仲介会社の参入や他業界からの参入によって売却・買収案件数が豊富です。また、WEB広告関連会社の案件も、小規模企業やベンチャー企業を中心に増加しています。M&Aマッチングサイトは、自社のペースで相手先を探せる点がメリットです。

事業承継目的のM&Aであれば、地方の金融機関や公的機関も活用できます。公的機関としては各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、地方金融機関も含め、地元企業の売却・買収案件に詳しい点がメリットです。

WEB広告関連会社業界の市場は、現在も拡大し続けています。そのため、M&Aも盛んです。WEB広告関連会社のM&Aを成功させるには、業界の市場動向やM&A動向を把握し、売却・買収のポイントを押さえて行うことが肝要となります。本記事の概要は以下のとおりです。

・M&Aによる売却を成功させるポイント
→他社にはない強み、アピールポイントを持つこと
→事前準備を入念に行う、タイミングを誤らないこと
→売却後も別法人として活動できること
​​​​​​​→優秀な技術者・権利・特許などを有していること
​​​​​​​→M&Aの専門家に相談すること

・M&Aによる買収を成功させるポイント
​​​​​​​→M&A仲介会社に相談する
​​​​​​​→M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
​​​​​​​→金融機関や行政機関などに相談する

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