web広告業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例15選を徹底解説【2023年最新】

web広告業界のM&A動向を述べる前に、まずは、web広告業界の定義や特徴を解説します。

web広告業界とは、webサイトやアプリなどに表示する広告の配信側と媒体側を仲介する会社をさします。主な事業は、広告配信側と広告媒体側のマッチングや広告の企画・制作などです。

web広告業界のマーケティング会社やコンサルティング会社も、WEB広告業界に含まれます。WEB広告業界は、大きな枠組みとしてIT業界として扱われることも覚えておきましょう。

日本を代表するWEB広告業界の大手企業は、デジマチェーンの「広告代理店とは？大手売上ランキング＆最新182社カテゴリ別解説・83主要メディア一覧」によると下記のとおりです。

これらの企業は従業員も売上も多い大企業ですが、WEB広告業界のほとんどは中小企業やベンチャー企業です。では、どのような特性を持っているのか見ていきましょう。

WEB広告業界はまだ歴史の浅い業界であるため、ベンチャー企業が多く活躍しています。人材の年齢も若く、業界自体に勢いのあるイメージがあり、新卒の就職希望先としても高い人気がある業界です。歴史が浅いので、WEB広告業界は、まだ伸びしろのある業界ともいえます。

近年におけるWEB広告業界の動向は、以下の特徴が見られます。

総務省「情報通信白書令和4年版」によると日本のデジタル広告市場は2兆7,052億円、マスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）広告は2兆4,538億円であり、デジタル広告費用が初めてマスコミ4媒体を上回りました。

理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、デジタル化の浸透が挙げられます。

WEB広告業界は現在、業界再編が進んでいる状況です。テレビや新聞といった従来の広告市場が縮小傾向にあり、大手広告代理店がWEB広告業界に進出しています。

広告業界だけでなく、IT業界における他分野からの進出や、大手コンサルティング会社による進出などが相次いでいます。こうした背景から市場も活発に動いていることが予想できるでしょう。

web広告業界の歴史はまだ浅いですが、主要企業はブランド力を高め、安定した地位を確立しています。特に、IT系WEB広告会社のブランド力向上が著しく、サイバーエージェントを筆頭にweb広告業界の上位に名を連ねるIT企業が増加中です。

こうした背景には、ブランド力を持った企業にニーズがあることがわかります。買収先を探している場合は、ブランド力に目を向けるのもよいでしょう。

広告業界は成熟産業となり、テレビ広告は年々、衰退し続けている現状です。加えて新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や店舗休業などの影響から広告費用は抑制されました。しかし、企業のDX化や巣ごもり需要などEC市場の成長などによりWEB広告は広告業界でのシェアを拡大し続け、高い成長率を見せています。

YouTubeやTikTokなどの動画配信プラットフォームが急成長したことで動画広告の市場は拡大しています。

今後の動向として、従来の広告市場はさらに衰退し、WEB広告市場の伸びしろは大きい見方が多いことから、新規参入や業界再編は進むでしょう。

近年におけるWEB広告業界のM&A・売却・買収動向は、以下の傾向が顕著です。

WEB広告会社業界では、電通や博報堂といった大手広告代理店によるM&Aが増加しています。大手IT系広告関連会社も積極的なM&Aで事業を拡大し、業界再編が進んでいる状況です。

こうした動きから、今後の動向として、他業界大手企業のM&Aによる参入も予想されます。

WEB広告業界は、海外企業をM&Aによって買収するケースも増えています。海外企業の買収によって、急速に進化するデジタル広告の技術を取り込み、世界でのシェアを獲得する戦略が進みつつあります。

今後の動向として、WEB広告業界の高成長は世界中で進み、特にアジア市場の急成長が見込めるでしょう。

WEB広告業界はベンチャー企業が多く若い経営者も多いことから、M&Aに抵抗のない会社が比較的多い傾向にあります。ベンチャー企業の経営者といえば、以前はIPOによるイグジットを目指すことがステータスでした。

しかし、最近はM&Aによるイグジットを目指すベンチャー企業の経営者が増えています。こうした動きから、M&Aは比較的行いやすいといえるでしょう。

ここでは、WEB広告会社がM&Aによる売却・買収を行う場合に得られるメリットを、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

WEB広告会社のM&Aによる売却・譲渡側のメリットは以下の5つです。

WEB広告業界は比較的、人材の流動性が高い業界です。そこで、M&Aによる売却・譲渡で大手企業の傘下に入れば、従業員の雇用確保だけでなくキャリアアップにつながる可能性もあります。

WEB広告業界は競争が激しくなっています。M&Aによる売却・譲渡で大手企業の傘下に入れば、大手の経営リソースを利用して安定した事業を続けることが可能です。

WEB広告業界のベンチャー企業は、組織体制の不安定さから創業メンバーの離脱がよく発生しますが、M&Aによって会社を売却・譲渡することで、後継者問題を解決できます。売却した事業の後継者は、買収側が用意するからです。

WEB広告業界のベンチャー企業では、M&Aによるイグジットを目指している経営者もいます。会社を売却・譲渡すると、次の事業資金やセミリタイア資金を得られるでしょう。

WEB広告会社の設立や事業拡大における融資を受ける際に、経営者が個人保証をしたり担保を差し入れたりするケースがあります。株式譲渡でのM&Aであれば、基本的に債務は買い手に引き継がれるため、経営者の個人保証・担保も解消されるでしょう。

WEB広告会社のM&Aによって、買収側は以下5つのメリットが得られます。

求める分野のノウハウを、買収で即座に得られるのは大きなメリットです。WEB広告業界は、同じ広告業界の中でもノウハウや慣習が違います。他分野や他業界からWEB広告業界に参入する際は、M&Aによる買収で業界特有のノウハウを得られるでしょう。

技術者や従業員も含めて買収できれば、即戦力として確保できます。WEB広告業界は技術の進化が急速に進んでいますが、それに対する専門の人材不足に悩まされることが多いです。M&Aによって、専門性の高い人材を獲得できれば、他社との大きな差別化になるでしょう。

新規事業・周辺事業を買収すれば、新規で立ち上げるよりも低コストでスタートできます。WEB広告会社が、WEB広告に関連した周辺事業へ参入することで、サービスの一本化など多くのメリットが得られるでしょう。そこで、迅速に参入するためにM&Aによる買収で関連事業を取得する戦略が役立ちます。

外注している事業を買収すれば内製化を進められます。WEB広告会社大手は、自社内・自社グループ内でWEB広告代理事業を完結できるよう、組織構築を狙う動きが多いです。M&Aによる買収で事業フローの内製化ができれば、事業の効率化が見込めます。

WEB広告会社業界は競争が激しくなり、差別化要素としてサービスの付加価値や独自性が求められるようになりました。M&Aによる買収で、質の高いサービスや独自性のあるサービスを展開している会社を取得できれば、企業価値の向上につながります。

WEB広告業界のM&Aによる売却・買収事例を紹介します。

2023年8月、電通グループによるRCKT GmbHの株式を取得し、連結子会社とすることを発表しました。

電通はコミュニケーション領域を中心に、広告主やメディア・コンテンツ企業などの顧客に対して、経営課題や事業課題の解決からマーケティング・コミュニケーションの実施まで、幅広い統合ソリューションを提供しています。

RCKT GmbHは2015年に設立され、クリエイティビティを活かして、顧客企業にサステナビリティ、エンプロイヤーブランディング、従業員体験、プロダクトイノベーション支援などのサービスを提供しています。世界的なブランドを顧客に持ち、ドイツを代表するクリエイティブエージェンシーとしての地位を確立しています。

今回のM&Aにより電通はドイツ市場において、クリエイティブコンテンツ制作、デジタルマーケティング、エンプロイヤーブランディング、UI・UX、顧客体験、コミュニケーション戦略などのサービス提供を強化するとしています。

参考：ドイツのデジタルファーストのエージェンシー「RCKT社」買収

2022年6月、シャノンは後藤ブランドの株式を取得し子会社することを発表しました。

シャノンは「SHANON MARKETING PLATFORM」を通じ、顧客企業のマーケティング支援を提供しています。

後藤ブランドは広告事業を行う企業です。

今回のM&AによりシャノンはWEBマーケティングのコンサルティングや広告運用代行などを組み合わせ、幅広い集客サービスを提供しています。

参考：株式取得（子会社化及び孫会社化）

2021（令和3）年10月、デザインワン・ジャパンはイー・ネットワークスの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業を行っています。

イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWEB制作・受託開発事業、ホスティング・サーバ関連サービス事業、 ASP・SaaS 事業を行っている企業です。デザインワン・ジャパンは、自社事業の中長期的な開発リソースを低コストで確保しました。

参考：イー・ネットワークスの株式取得（子会社化）

2021年9月、セガ エックスディーは親会社であるセガより、エンタテインメントリワード広告ネットワークのNoahAD（ノアアド）事業を譲受しました。

セガ エックスディーは、DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業、受託開発事業、EaaS（Entertainment as a Service）事業を行っています。セガは、セガサミーホールディングスの事業会社（連結子会社）で、主にゲーム事業を行う企業です。

セガ エックスディーは、NoahADを承継したことで、これを用いた広告マネタイズ支援事業や、NoahADの公告販売およびマーケティング支援事業を行っていきます。

参考： NoahAD をセガより事業譲受

2021年8月、プリンシプルは100%子会社であるPrinciple America Co., Ltd. を通じて、アメリカのEboost Consultingを買収し子会社化しました。取得価額は公表されていません。

プリンシプルは、デジタルマーケティング戦略・DXコンサルティング・デジタル広告・SEO・WEB解析などのデジタルマーケティング支援事業とともに、データ活用プラットフォーム構築支援・海外進出支援事業などを行っています。

Eboost Consultingは、eコマース向けの有料ソーシャル・有料検索・Amazon広告を専門としたデジタルマーケティングエージェンシーです。プリンシプルは、北米へ進出する日本企業向けに、Eboostが持つ米国トップクラスの広告運用サービスを提供していきます。

参考：米サンディエゴ 急成長SNS広告代理店を買収

ウィルズは、INMホールディングスがその子会社であるネットマイルとビットマイルを2020（令和2）年10月に吸収合併後、INMホールディングスを連結子会社化することを決議しています。

INMホールディングスは、自社媒体WEB広告事業や会員300万人を超える「ネットマイル」などを行っている会社です。ウィルズはこのM&Aにより、潜在的な個人投資家層の拡大、事業に即した株主管理プラットフォーム事業の拡張を見込んでいます。

参考：INM ホールディングスの株式の取得（完全子会社化）

2020年1月、フィードフォースはインターネット広告運用代行事業を中心に手掛けているアナグラムを子会社とすることを発表しました。株式の50.1％を取得します。このM&Aにより、両社のノウハウを融合してインターネット運用型広告事業の総合的ソリューションを提供し、顧客の基盤を広げることが狙いです。

参考：アナグラム株式会社のグループジョインに関するお知らせ

インターネット事業やダイレクトメール事業を行うディーエムソリューションズは、2019（平成31）年3月、WEB広告関連会社のセンターリーズを株式譲渡により子会社化しました。

ディーエムソリューションズの技術やノウハウをセンターリーズに生かすことで、さらなる事業拡大を図ります。

参考：完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）

博報堂DYホールディングスは2019年2月、WEB広告関連子会社の博報堂DYデジタルとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを吸収合併により統合しました。

WEB広告作成を行う博報堂DYデジタルと、WEB広告仲介を行うデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを統合することにより、WEB広告関連事業を一貫して行い、事業の効率化を図ります。

デジタルコンテンツ制作を行うナディアは2019年2月、Supershipの運用するWEB接客事業「Flipdesk」を子会社に吸収分割しました。Flipdeskは、顧客に応じて最適なWEB広告を訴求できるツールです。

これにより、ナディアはデジタルコンテンツ事業の範囲を拡大しています。
 

WEBマーケティング事業を行うココラブルは2019年1月、WEBメディア・WEB広告などの企画・運営を行うベステルを吸収合併により統合しました。

マーケティング力に強みを持つココラブルと、企画力・マーケティング戦略に強みを持つベステルを併せることで、経営の効率化・スピードアップを図っています。

電通の子会社であるサイバー・コミュニケーションズとWEB広告関連事業などを営むVOYAGE GROUPは、2019年1月、株式交換と会社分割による経営統合を行い、新会社を設立しました。

両社の得意領域と技術、人材を併せることで、大きなシナジー効果が生み出せると見込んでいます。

電通は2018年10月、WEB広告関連会社のセプテーニ・ホールディングスをTOBによって持分法適用関連会社化しました。取得価額は約70億円です。電通は、国内外のWEB広告関連業界で事業を拡大していく計画です。

WEB広告メディア事業を営むオープンスマイルは2018年8月、WEB広告関連のマネタイズ事業を行うLifeTechの全株式を、リアルワールドから株式譲渡により1億8,000万円で取得しました。

リアルワールドはLifeTechの売却・譲渡によりコア事業に経営資源を集中させ、オープンスマイルはLifeTechの買収によりシナジー効果を見込んでいます。

楽天は2018年7月、WEB広告関連プラットフォーム構築事業を行うLOBを株式譲渡により買収しました。高いWEB広告関連技術を持つLOBを子会社化することで、楽天は高精度な広告マーケティングが行えます。

一方、LOBは、楽天の集客力と大規模なデータを活用して、開発力を高めることが狙いです。

参考：楽天、広告プラットフォームを開発・提供するLOBを買収

M&Aの実施情報が公表されるのは、情報公開が義務付けられている上場企業に限られます。つまり、非上場企業同士のM&Aは公表されず、金額・費用などの情報もわかりません。上場企業のM&Aでも、相手が非上場企業だと金額が非開示であることが多いでしょう。ここではweb広告会社のM&A売却相場を解説します。

会社や事業を売却する場合、あらかじめ売却相場を知っておけば安く買いたたかれずに済み、また高値で打診してM&Aが成約できなくなる事態を避けることもできます。web広告会社のM&A相場は一般的に

• web広告会社の売却相場　＝　時価純資産　+　営業利益の2〜5年分

相場などではなく、自社の売買価額を具体的に算定したい場合は、M&A仲介会社などに依頼して企業価値評価を受けると、おおよその金額がわかるでしょう。

M&A総合研究所では、企業価値評価の無料算定サービスを行っています。M&A総合研究所では、専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが培ったノウハウを生かして案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

WEB広告会社がM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、以下5つのポイントを押さえることが重要です。

WEB広告業界では、好条件でM&Aによる売却・譲渡を行うには、他社と明確に差別化できる強みが求められます。ニッチな分野でも、明確な強み・アピールポイントがあると会社売却が円滑に進むでしょう。

WEB広告業界で、特にベンチャー企業は、M&A手続きの短期化が進んでいます。M&Aによる売却期間が長くなるほど負担も大きくなるので、事前にM&Aによる売却戦略をよく練り、タイミングを誤らないことが重要です。

M&Aに対し、会社売却後は買収側に経営権を握られて自由な経営ができないイメージがあります。しかし、WEB広告におけるベンチャー企業同士のM&Aでは、売却・譲渡後も経営にほとんど介入されず事業を行っているケースが多いです。

ほとんど介入されずに事業を行うには、独自性を持つことが大切になります。

現在、WEB広告業界では、AIやビッグデータを用いたマーケティング技術が進化し、技術の取得を目的とした買収が増えています。売却・譲渡側は優秀な技術者・権利・特許を持っていると、優位に売却を進められるでしょう。

M&A仲介会社はM&Aの手続きを一貫してサポートします。事前に売却戦略の策定を行ったり、相手企業に統合された後のサポートを行ったりする仲介会社もあるでしょう。円滑な会社売却を行うためにも、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

WEB広告会社がM&Aによる買収を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

M&A仲介会社は最適な相手とのマッチングや交渉、買収後の統合（PMI）など、買収の際に苦労する手続きを一貫してサポートします。無料で相談できる仲介会社も多いので、まずは相談してみましょう。無料相談では費用面を含め、細かな内容に対応する会社がおすすめです。

M&Aマッチングサイトは、大手仲介会社の参入や他業界からの参入によって売却・買収案件数が豊富です。WEB広告会社の案件も、小規模企業やベンチャー企業を中心に増加しています。M&Aマッチングサイトは、自社のペースで相手先を探せる点がメリットです。

事業承継目的のM&Aであれば、地方の金融機関や公的機関も活用できます。公的機関として、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、地方金融機関も含め、地元企業の売却・買収案件に詳しい点がメリットです。

ここではweb広告業界M&Aの基本的なフローを紹介します。一般的なM&Aは、以下の順番で手続きが行われます。

M&Aを実施する際に目的や方向性が定まっていないと重要な判断ができず、条件の譲歩をすることが難しくなるでしょう。それによりM&Aがスムーズに行えなくなったり、M&A先が有利となるように実施されたりする場合もあります。

M&Aの目的や方向性など戦略を決めるには専門的な知識が必要になるので、M&A専門家と相談しながら現実的なM&A戦略を定めましょう。

M&Aの目的が決まったらM&Aの仲介会社など専門家に相談します。専門家に相談し、業務委託に関して納得したのち専門家と契約を行います。この段階で秘密保持契約、アドバイザリー契約そして自社情報・資料の提出を行います。

秘密保持契約とは、自社がM&Aの検討・交渉を行っている情報を漏洩させない契約です。M&Aの情報はメリットをもたらす場合もありますが、情報漏洩は売り手側にはデメリットが大きくなります。

例えば、自社の経営状態が悪いと考える従業員に退職されたり、想定より売却益が少なくなる可能性があります。情報漏洩を防ぐために、M&A専門家や相談先と秘密保持契約を締結します。

アドバイザリーとは、M&Aに関して相談・アドバイスを行う業務のことを指します。アドバイザリー契約締結以降は、仲介会社であればクロージングを行うまでサポートが受けられることが一般的です。料金体系によってはこれ以降、着手金や月額報酬などが発生します。料金体系は各社で異なるため、事前にチェックしましょう。

相談の段階で自社情報・資料をアドバイザリーに提出します。その情報や経営者との相談をもとにM&A先を選定します。M&A仲介会社の場合は、示されたテンプレートに自社情報を記入するケースが多いです。

自社にとって不利な情報を提出しなければならない場合もありますが、M&Aにおけるトラブルを回避するために虚偽の申告はしないようにしましょう。

アドバイザーが決まった後は、M&A戦略を決定したうえで売却先候補の選定を行います。売却先候補の選定は、ノンネームシートに書かれた売却先企業の情報を基に行うのが一般的です。

ノンネームシートとはM&A仲介会社から提供される資料であり、具体的な企業名は特定できないものの、業種や規模、エリア、収益、買収を希望する理由などが記載されています。この情報を基に売却先候補との条件を照らし合わせ、自社のメリットについて検討します。

買い手の意思が固まり具体的に買収を検討する段階になると、次はトップ面談の場が設けられます。

この会談は、売り手企業・買い手企業双方のトップ同士が顔を合わせて話をする貴重な場です。ここではM&Aを決意した経緯や経営ビジョン、今後の経営方針などが話し合われます。

意向表明書とは、株式譲渡・事業譲渡などといった買収方法や買収価格などの諸条件が記載されている書面です。M&Aのプロセスとして必須ではなく、省略されることもありますが買い手側のM&Aの意向を売り手側に明示するものとなります。

基本合意書では、買収の条件・独占交渉権・守秘義務・誠実交渉義務などが記されています。基本合意書は、法的拘束力はなく合意内容確認書という位置付けのものです。ただし、独占交渉権やデューデリジェンスへの協力義務の条項には例外的に法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスとは、買い手が売り手企業の実態を把握するために行われる調査です。具体的には、M&Aの専門家や士業が売り手企業を訪問し、帳簿を閲覧したり、書面では把握できない会社状況をチェックする手続きです。

デューデリジェンスで発生する専門家への手数料は、一般的に買い手が負担します。

デューデリジェンスを行い問題がなかった場合、最終合意に向けて交渉を行います。交渉の多くは、売買条件の他、経営者・役員・従業員の処遇や最終契約までのスケジュールなど詳細な内容です。

最終的な売却価格が決定し、その他の条件にも問題がなければ、最終契約の締結へと進みます。最終契約書の内容には、売買価格や譲渡の内容などが記されます。最終契約の締結に、取締役会や株主総会の開催が必要な場合もあるため注意が必要となります。

クロージングでは最終契約書の内容をもとにヒトやモノ、カネを移動させます。クロージングが実行されると、手続き上のM&Aフローは完了となります。

クロージングではさまざまな混乱が生じることが予想されるため、計画書などを事前に作成しておくことが重要です。

WEB広告会社のM&Aについて解説しましたが、M&Aを成功させるには、M&A仲介会社へ依頼することが欠かせません。M&Aのメリットを最大限に発揮させるためには、WEB広告会社のM&Aに詳しいM&A仲介会社へ相談して依頼することをおすすめします。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが培ってきたノウハウを生かして案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っていますので、WEB広告関連会社のM&Aをお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。

WEB広告業界の市場は、現在も拡大し続けています。M&Aも盛んです。WEB広告会社のM&Aを成功させるには、業界の市場動向やM&A動向を把握し、売却・買収のポイントを押さえることが肝要となります。本記事の概要は以下のとおりです。

・M&Aによる売却を成功させるポイント
→他社にはない強み、アピールポイントを持つこと
→事前準備を入念に行う、タイミングを誤らないこと
→売却後も別法人として活動できること
→優秀な技術者・権利・特許などを有していること
→M&Aの専門家に相談すること

・M&Aによる買収を成功させるポイント
→M&A仲介会社に相談する
→M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
​​​​​​​→金融機関や行政機関などに相談する