WEBサイト業界のM＆A動向！売却・買収事例5選と成功のポイントを解説！【2025年最新】

Webサイト業界では、Webサイトの運営会社やWebサイト自体のM&Aが盛んに行われています。WebサイトをM&Aするというのは、いったいどのような取引になるのでしょうか。この記事では、Webサイト業界の動向と、M&Aの詳細について詳しく解説します。

Web制作会社とは、クライアントの依頼に基づき、WebサイトやWebアプリケーションの企画、デザイン、開発、運用などを手掛ける会社を指します。

その事業内容は、コーポレートサイトやECサイトの構築、ランディングページの制作、既存サイトの保守・運用、SEO対策やWeb広告運用支援など多岐にわたります。近年では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に不可欠な存在となっています。

Webサイト業界を含むインターネット関連業界の売上高は大幅な伸びが続いています。

業界動向サーチのインターネット業界の分析によると、インターネット付随サービス業の売上高は2010年には9,525億円だったのが、2015年には1兆4,880億円に、2020年には1兆9,256億円に、2022年には2兆2,587億円に成長しています。

近年はスマートホンの普及により、インターネットサービスを利用する人が増加し、ネット通販やSNSなどの利用者が急増していることがこの伸びの理由です。

Webサイト業界も、このインターネット関連業界の成長に合わせて成長している模様です。

参考：業界動向サーチ「インターネット業界の動向や現状、ランキングなど」

Web制作業界を含めたIT業界全体でM&Aは増加傾向にありますが、特にWeb制作会社のM&Aが活発化している背景には、以下のような要因があります。

• 後継者不足の深刻化：経営者の高齢化に伴い、親族や社内に適切な後継者が見つからず、事業承継の手段としてM&Aを選択するケースが増えています。
• IT人材の獲得競争：優秀なエンジニアやデザイナーの採用が困難になる中、M&Aによって即戦力となる人材をまとめて確保する動きが加速しています。
• 事業領域の拡大：自社にない技術（例：アプリ開発、AI導入支援）やノウハウを持つ会社を買収し、ワンストップで提供できるサービスを増やして競争力を高める狙いがあります。

Webサイト会社をM&Aするメリットとはどのようなものなのでしょうか。M&Aには売却側のメリットと、買収側のメリットがそれぞれあります。Webサイト会社のM&Aのそれぞれのメリットについて解説します。

Web制作会社を売却する側の主なメリットは以下の通りです。

•    創業者利益の獲得と事業の継続：経営者は会社を売却することで大きな利益を得られ、ハッピーリタイアや新規事業への挑戦が可能になります。また、従業員の雇用や取引先との関係も維持できます。
• 後継者問題の解決：後継者がいない場合でも、M&Aによって第三者に事業を引き継いでもらうことで、廃業を回避し、築き上げてきた会社を存続させられます。
• 大手資本による経営基盤の強化：大手の傘下に入ることで、資金力や信用力が高まり、従業員の待遇改善や大規模なプロジェクトへの参加機会が生まれる可能性があります。

Web制作会社を買収する側の主なメリットは以下の通りです。

•    開発リソースとノウハウの獲得：自社で育成するには時間のかかる優秀なデザイナーやエンジニア、ディレクターといった人材をまとめて確保できます。また、独自の開発ノウハウや技術も獲得可能です。
• 事業拡大までの時間短縮：新規で事業を立ち上げるよりも、既に実績のある会社を買収する方が、顧客基盤や取引先、制作実績を一度に手に入れられるため、スピーディーに事業を拡大できます。
• 新規事業領域への参入：自社にはない強み（例：動画制作、アプリ開発）を持つ会社を買収することで、新たなサービスを展開し、顧客への提供価値を高めることができます。

M&Aを検討する上で、売却側・買収側双方にとって最も重要な関心事の一つが「価格」です。ここでは、Web制作会社の企業価値がどのように評価され、相場が形成されるのかを解説します。

Web制作会社の企業価値評価（バリュエーション）では、主に以下の3つのアプローチが用いられます。

1. インカムアプローチ：将来期待される収益やキャッシュフローを基に価値を算出する方法です。成長性の高いWeb制作会社の評価に適しており、DCF法が代表的です。
2. コストアプローチ：会社の純資産を基準に価値を算出する方法です。客観的な評価が可能ですが、将来の収益性が反映されにくい側面があります。
3. マーケットアプローチ：類似する上場企業やM&A事例の株価や取引価格を参考に価値を算出する方法です。客観的ですが、適切な比較対象が見つかりにくい場合があります。

Web制作会社のM&Aにおける売却価格の相場は、「時価純資産 ＋ 営業利益の3～5年分」が一つの目安とされています。

ただし、これはあくまで目安です。実際には、技術力、顧客基盤、人材の質、契約の継続性など、無形の資産も加味されて最終的な価格が決まります。特に、特定の領域に特化した高い専門性や、安定した収益が見込める保守・運用契約を多数保有している場合は、相場より高く評価される傾向があります。

M&A市場において、以下のような特徴を持つWeb制作会社は高く評価される可能性が高まります。

• 優秀な人材が定着している：ディレクター、デザイナー、エンジニアなど、専門スキルを持つ人材がそろっており、離職率が低い会社。
• 安定した収益基盤がある：Webサイトの保守・運用契約など、継続的に収益を生むストック型のビジネスモデルを確立している。
• 特定の分野に強みがある：ECサイト構築、医療系専門、BtoBマーケティングなど、特定の分野で高い専門性と実績を持っている。
• 業務が標準化されている：属人化を避け、制作フローやプロジェクト管理がマニュアル化・仕組化されており、円滑な引き継ぎが可能である。

Webサイト会社のM&Aの事例を紹介します。

2023年4月に、日本テレビホールディングス株式会社から、la belle vie株式会社の全株式を取得して完全子会社化することが発表されました。

日本テレビホールディンスは民放テレビキー局である日本テレビを中心とした日本テレビ放送網や、BS日本、CS日本、コンテンツ制作会社などを傘下に持つ持株会社で、la belle vieはファッションECサイトを運営している会社です。

日本テレビホールディングスとしては、la belle vieのIT基盤を活かした物販事業の強化を目指すとのことです。

参考：日本テレビホールディングス株式会社「la belle vie株式会社の株式取得に関するお知らせ」

2023年3月に、INCLUSIVE株式会社の連結子会社である株式会社ナンバーナインが、株式会社メディアドゥが保有する株式会社Jコミックテラスの全株式を取得して子会社化するM&Aを発表しました。

ナンバーナインは、漫画家のためのデジタル配信サービスや、税務申告サービス、SNS運用代行サービスなどを展開しています。

Jコミックテラスは、電子書籍配信サイトのマンガ図書館Zを運営しています。

このM&Aにより、ナンバーナインとJコミックテラスが「クリエイターエコノミー構想」を推進して、業界の活性化を図っていくとのことです。

参考：INCLUSIVE株式会社「当社連結子会社による株式会社Jコミックテラスの 株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」

2023年3月に、株式会社アシロが株式会社ビッコレの、全ての株式を取得して子会社化するM&Aを実施しました。

アシロはリーガルメディアサイトやHR事業、保健事業などを展開する会社です。ビッコレはポイントサイトやFXサイトなどを運営している会社です。

このM&Aにより、アシロは金融領域のメディア運営に進出していくとのことです。

参考：株式会社アシロ「株式会社ビッコレの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」

2023年3月に株式会社ガイアックスが、スナップマート株式会社の全ての株式を取得して連結子会社とするM&Aを発表しました。

ガイアックスは、ソーシャルメディアやソーシャルアプリに関する事業を行う会社で、スナップマートは、デジタル素材販売サイトの「Snapmart」を運営する会社です。

このM&Aにより、ガイアックスはスナップマートの持つクリエイターエコノミ領域における強みを獲得し、ソーシャルメディア事業のさらなる成長につなげていくとのことです。

参考：株式会社ガイアックス「子会社の異動を伴う株式取得（連結子会社化）及び債権譲受に関するお知らせ」

2022年12月に株式会社ワイ・インターナショナルが、株式会社cymaの発行済全株式を取得するM&Aを発表しました。

ワイ・インターナショナルはスポーツ自転車の自転車や部品、用品の販売やオリジナル商品の企画製造などを行う会社です。

株式会社cymaは、株式会社エイチームの連結子会社であるエイチームコマーステックが、自転車小売事業に関して保有する資産、債務、契約その他の権利義務を継承させるために設立された会社で、自転車通販サイトの「nyma-サイマ-」を運営しています。

このM&Aにより、ワイ・インターナショナルはスポーツ自転車だけでなく、一般自転車も扱えるようになり、幅広い顧客へのサービス提供が可能になるとのことです。

参考：株式会社ワイ・インターナショナル「株式会社 cyma の株式譲受について」

Web制作会社のM&Aを成功に導くためには、どのような点に注意すべきでしょうか。特にWeb制作業界特有のポイントを4つ解説します。

Web制作会社のM&Aを成功させるには、IT業界やWeb制作業界に精通したM&Aアドバイザーや仲介会社に相談することが不可欠です。

M&Aには、最適な相手探しから、企業価値評価、デューデリジェンス（買収監査）、複雑な契約交渉まで、専門的な知識と経験が求められます。

特にWeb制作会社の場合、技術力やクリエイターの価値といった無形の資産を正しく評価してもらうことが重要です。専門家のサポートを受けることで、有利な条件での交渉や、取引後のトラブル回避につながります。


Webサイトや中小規模のWebサイト運営会社のM&Aの相談に乗ってくれるアドバイザーが日本にはいます。ぜひ、M&Aを検討し始めたら、まずは専門家に相談してみましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、Webサイト業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

Web制作会社のM&Aでは、過去に制作した納品物の著作権の所在を明確にすることが極めて重要です。クライアントとの契約で著作権がどちらに帰属するのか、一つひとつ確認する必要があります。

また、制作に使用した写真やイラスト、フォント、プログラムなどのライセンス契約も精査の対象です。買収後も継続して利用できるか、追加の費用が発生しないかなどをデューデリジェンスの段階で徹底的に確認しましょう。これらの権利関係が不明確だと、M&Aの破談や買収価格の大幅な減額につながる恐れがあります。

Webサイトは、サイトの種類やそれまでの運営方針によって、運営の仕方がサイトごとに大きく異なります。

日々行う更新作業や、サイトへの問い合わせへの対応、メンテナンスについてなど、売却側は細かくマニュアルにまとめて、買収側へ引き継ぐといいでしょう。

また、マニュアルには記載していない、突発的な事案が発生することもあります。そのために、Webサイトの譲渡の際には、譲渡側も譲渡後数カ月程度は運営に関わり、運営ノウハウを完全に引き継ぐことが一般的です。

バリュエーションとは、企業価値評価のことです。M&Aを行うということは、買収側は将来的な利益を期待して買収します。

M&Aの対象となっているWebサイトの価値の算定が、将来的な伸び率を加味した数値になっているかどうかをよく確認しましょう。

M&Aにおけるバリュエーションの評価アプローチにはいくつか種類がありますが、WebサイトのM&Aにおいてもっとも重要なのは、インカムアプローチとなります。

インカムアプローチとは、将来期待される利益やキャッシュフローに基づいて価値を評価する手法です。

インカムアプローチは将来の収益獲得能力を最も適切に反映できます。Webサイトの価値の評価がインカムアプローチで行われているかどうか、よく確認しましょう。

今後、社会におけるインターネットの役割がますます重要になっていく中で、Webサイト業界の重要性もより高まっていくことでしょう。

今後、売却側も買収側も、必要に応じてWebサイトのM&Aを活発化させていくことが、Webマーケティングを成功させるためにも必要です。WebサイトのM&Aを考え始めたら、まずはWebサイトのM&Aに詳しい専門家に相談することから始めてみましょう。