ラーメン屋の売却を成功させる方法｜相場や高く売るコツ、M&A事例を解説

ラーメン屋の売却とは、自身が経営する店舗や事業を第三者に譲渡することです。事業の価値が正しく評価されれば、まとまった売却益を得られます。近年では後継者問題の解決策としてM&Aによる事業承継を選ぶ経営者も増えています。

日本ではラーメンが国民食ともいわれるほど人気があり、ラーメン屋の市場は非常に活気があります。「ラーメン評論家」と呼ばれる人がいたり、人気店を紹介した雑誌が発行されたりするほどです。

このように人気の高いラーメン屋業界では、毎年3,000件もの店舗が新規で開店しており、参入障壁が低いために新規参入者が絶えることがありません。

その反面、人気・評判が経営に直結するために、出入りが激しい業界でもあります。不人気店は継続を断念し撤退せざるを得ず、売却されるラーメン店も多い状況です。

帝国データバンクによると、ラーメン屋の倒産件数の推移は以下のとおりです。

• 2019年：46件
• 2020年：54件
• 2021年：17件
• 2022年：33件
• 2023年：53件

事業承継とは、後継者へ会社の事業を引き継ぐことです。ラーメン屋の場合、個人経営・個人事業であることが大半です。

その場合、経営者＝店主であり、店舗の現場で仕事をしています。年齢的理由、健康的理由、そのほかの個人的な理由で現場を退くことになれば、当然ながら事業承継の必要が生じるわけです。

事業承継の手段としては、以下の3種類があります。
 

結論から言うと、ラーメン屋の売却は十分に可能です。独立開業を目指す個人や、事業拡大を狙う同業者、さらには異業種からの新規参入を検討する企業など、買い手候補は多岐にわたります。


その一方、競争が激しいラーメン屋業界では、店舗を売却したいと考える人も少なくありません。売り手・買い手ともに多いため、ラーメン屋はM&Aの事業売却の中でも特に売却しやすいともいわれているのが現実です。

しかし、このように期待値は高くても、不動産の家主はラーメン屋への制限を設けている場合もあります。その理由は、ラーメン屋は油やにおいなど、建物への負担や近隣住民からの不満があるためです。

また、店舗が賃貸物件であれば居抜きする場合にも家主の同意が必要となるため注意が必要となります。

ラーメン屋を保有している会社であれば、すでにある店舗をそのまま運営できるため、場合によっては想定外の高値でラーメン屋を売却できる可能性があります。

ここで、ラーメン屋を売却する場合のメリットで、あらためて確認しておきましょう。ラーメン屋の売却では、それぞれのケースにより、さまざまなメリットがありますが、一般的に主として考えられるラーメン屋の売却メリットは以下の5点です。

1. 売却益の獲得
2. 後継者問題の解決・屋号の存続
3. 従業員の雇用継続
4. 経営の安定
5. 債務や個人保証からの解放

ラーメン屋経営者がラーメン屋売却で得られる最も大きなメリットは、売却益の獲得だといえます。

それぞれの立場によって売却益の使い道にはさまざまありますが、規事業への準備金、転居資金、老後の生活資金、ラーメン屋開業時の負債の清算などさまざまな用途に向けて、それらを賄えるに十分な収入が得られる可能性があります。

ラーメン屋の経営者が年齢的な問題や健康面の不安などから引退を検討したくても、親族や従業員のなかに適した後継者がいなければ事業承継はできません。

ラーメン屋の売却が成約できれば、買い手が新たな経営者＝後継者となるため、事業承継問題を解決できます。

ラーメン屋の売却によって後継者問題が解決し事業承継が実施されると、創業者がラーメン屋を開業してからずっと守ってきた屋号を今後も存続させられます。

仮にラーメン屋の売却がなされず廃業・閉店に追い込まれた場合、そこで働く従業員は解雇となり職を失います。ところが、ラーメン屋の売却が成立すれば、基本的に従業員は今までどおりに働くことが可能です。

ラーメン屋の売却によって、従業員の雇用は守られます。

ラーメン屋の売却の際、経営者が引退するのではなく継続して店舗の運営を行っていくケースもあります。そのようなケースで、大手ラーメン屋チェーンなどに店舗を売却し、その傘下に入るのも1つの方策です。

この場合、運転資金面の不安も解消され、また経営の効率化も図られます。人材募集の面でも人が集めやすくなることが予測されますから、総じて以前よりもラーメン屋の経営は安定することにつながります。

ラーメン屋を新規に開業するにあたって自己資金が足りなければ、その資金調達のために金融機関などから融資を受けるのが一般的です。その際、経営者は個人保証として担保などを差し入れます。

しかし、ラーメン屋の売却が成立すれば、ラーメン屋が負っている債務については原則的に買い手に移動しますから、ラーメン屋の経営者は個人保証から解放されます。

ラーメン屋を売却する際にはいくつかのポイントがあります。売却は買い手と売り手との双方の合意により成立することを頭に入れ、以下の点を意識して行いましょう。

1. 自店舗のビジネスモデルを再確認する
2. 売却する際の条件を明確にする
3. 交渉が有利に進むデータ・資料をまとめる
4. 売却までの期間をある程度決めておく
5. M&Aの専門家に相談する
6. 売却の情報管理に注意する

ラーメン屋を売却する際の1つ目のポイントは、自店舗のビジネスモデルを再確認することです。

ラーメン屋の競争率は高いため、自店舗のビジネスモデルを再確認し差別化が図れる点などを明確にしておかなければなりません。

ラーメン屋の売却をする際の2つ目のポイントは、売却する際の条件を明確にすることです。

売却する際は、従業員の雇用継続や待遇など、自社が優先する条件や譲れない条件をあらかじめ検討し、明確にしておくことが重要です。

条件を明確にすることにより、相手先企業を絞り込みやすくなり、条件交渉もスムーズに進められます。

ラーメン屋を売却する際の3つ目のポイントは、交渉を有利に進めるためのデータや資料を準備しておくことです。買い手は、売上や利益率、客単価、リピート率といった具体的な経営指標を重視します。

買い手にとってのメリットを明確にするためにも、これらのデータを整理し、自店の魅力を客観的に伝えられるようにしておきましょう。具体的なイメージが伝われば、交渉もスムーズに進みやすくなります。
 

ラーメン屋を売却する際の4つ目のポイントは、売却までの期間をある程度決めておくことです。ラーメン屋の売却には、買い手を見つけ交渉を進める期間が必要となり、想定よりも長い期間を要する場合もあります。

あまり時間をかけすぎたり、特定の相手に絞ったりしてしまうと、売却のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

タイミングを逃さず売却するには、期間をある程度定めておくとともに、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくとよいでしょう。

ラーメン屋の売却を成功させるために有効なのが、M&Aの専門家に相談することです。

M&Aの専門家に相談すると、買い手候補の紹介・戦略策定・企業価値算定など、M&A交渉を有利に進めるために必要なサポートを受けられます。

M&A仲介会社のなかには無料相談を行っている会社もあるので、売却を思い立ったらまずは気軽に相談してみましょう。

ラーメン屋の売却プロセスにおいては、情報管理の徹底も忘れてはいけません。具体的には、売却が正式に決まるまでは従業員や取引先・顧客への公表は控えるべきです。​

売却の噂が事前に広まると、不安を感じた従業員が退職してしまったり常連客が離れてしまったりする可能性があります​。店の信用低下を招かないためにも、情報漏洩防止策を講じ、報告のタイミングには十分配慮しましょう。

ラーメン屋の売却を検討する上で、自店の価値がどのくらいになるのかは最も気になる点でしょう。ここでは、売却価格の相場や算出方法について解説します。

ラーメン屋の売却価格に決まった相場はありませんが、一般的に「営業利益の1年～3年分＋店舗の純資産価値（厨房設備など）」が目安とされています。ただし、これはあくまで簡易的な計算方法です。店舗の立地やブランド力、レシピの独自性など、様々な要因によって価格は大きく変動します。

M&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）には、DCF法や類似会社比較法など専門的な手法が存在します。しかし、個人経営のラーメン屋のような小規模事業では、より簡易的な「年買法（ねんかいほう）」が用いられることが一般的です。これは、事業が将来生み出す利益（営業利益など）の数年分を売却価格とする考え方で、何年分の利益を基準にするかは、事業の安定性や将来性によって決まります。

ラーメン屋の価値を左右する要素は多岐にわたります。主な評価ポイントは以下の通りです。

• 収益性：安定した売上と高い利益率は最も重要な要素です。
• 立地：駅からの距離や周辺環境、人通りなど、店舗の立地条件は高く評価されます。
• ブランド力・知名度：地域での評判やメディア掲載実績なども価値を高めます。
• レシピの独自性：他店が真似できない秘伝のレシピや調理法は大きな強みです。
• 従業員の定着率：経験豊富な従業員が引き続き勤務してくれることは、買い手にとって安心材料となります。

ここでは、ラーメン屋を高値で売却するための5つのポイントを解説します。

1. 他店にはない特色をアピールする
2. 営業利益・収益などを数値で提出する
3. 売却について希望条件・妥協点をまとめる
4. 売却先の選定を行う
5. プロに依頼して交渉・売却額査定を行う

高値売却のための第一のポイントは、他店にはない自店の特色や強みを積極的にアピールすることです。
近年、消費者のラーメンに対する好みやニーズは多様化しており、新規参入も増えて競争は一段と激化しています​。

こうした中で安定した収益を上げるには、やはり他店にない魅力が必要です。たとえば独自の秘伝スープや唯一無二のトッピング、地域で確立したブランドなど独自性を示すことで、買い手に「この店ならではの価値」が伝わり、高値での売却につながる可能性が高まります​。

ラーメン屋を高値で売却するには、事業の収益性を客観的な数字で示すことが不可欠です。買い手が最も重視するのは「買収後に安定した利益が見込めるか」という点です。月次・年次の損益計算書やキャッシュフロー計算書などを整備し、明確な根拠をもって収益性をアピールしましょう。

そのため、日々の営業利益や年間の経常利益、客単価やリピーター率など、将来の収益を裏付けるデータを揃えて提示することが有効です​。具体的には、過去数年分の財務データから期待収益を算出した資料や、繁忙期・閑散期それぞれの利益率の推移など、買い手が将来像を描きやすい数字を示しましょう。

高値で売却したいからといって理想ばかりを追求しすぎないこともポイントです。
売却額やその他条件に関して、「最低限これだけは確保したい」という希望条件と、「場合によっては譲歩してもよい」という妥協点を事前に整理しておきましょう​。

すべての条件で強気に出ると買い手がなかなか現れず、結果として売却の機会を逃しかねません。希望と妥協のラインを明確にしておけば交渉がスムーズに運び、適切なタイミングを逃さず成約につなげることが可能です。

満足いく価格でラーメン店を譲渡するには、売却先となる相手選びも重要です。買い手にとって魅力的な店舗であることは大前提ですが、どのような相手にとって魅力的かは相手次第で異なります​。

売却先の候補としては、たとえば「信頼できる人物や企業」、「新規参入を目指す異業種の企業」、「シナジー効果（相乗効果）を期待できる事業を持つ企業」などが考えられます​。

自店にとって最適な買い手像をイメージし、それに合致しそうな候補を複数リストアップしてアプローチすると、高値でのマッチングが実現しやすくなります。

最後に、交渉や価格査定の段階ではM&Aのプロに任せることを検討しましょう。
実は、中小企業のM&A全般で成約率は約50%程度とも言われ、半数の案件は途中で失敗に終わるともされています​。

ラーメン屋の売却をオーナー自身だけで行おうとすれば、その失敗確率はさらに高くなるでしょう。
そこで、ラーメン業界のM&A仲介会社など専門家に交渉や価格査定を依頼することが成功への近道になります​。

経験豊富なアドバイザーのサポートを受ければ、適切な買い手探しから戦略的な条件交渉まで円滑に進められ、結果的に希望条件・希望価格での売却成約も期待できます。

ここまでラーメン屋のM&Aによる売却の注意点や、高値で売るためのポイントについて述べてきましたが、実際に行われた事例にはどのようなものがあるのでしょうか。この項では、4件のM&A事例を紹介します。

2024年9月、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは一幻フードカンパニーの株式を取得しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、フードコートから居酒屋、レストラン、ベーカリーなどの店舗を企画・開発しています。対象会社の一幻フードカンパニーは、「えびそば一幻」 の飲食店を運営しています。

今回のM&Aにより、ノウハウや開発情報、運営管理手法などを共有することでブランブランドポートフォリオの強化、シナジーの創出などでグループの企業価値向上を目指します。

2023年3月、壱番屋は竹井の全ての株式を取得しました。

壱番屋は、CoCo壱番屋のカレー店をメインに外食事業を約1,450店舗展開しています。竹井は、「麺屋たけ井」を京都・大阪など関西地域で展開しています。

今回のM&Aにより、企業価値の向上を目指します。

2020（令和2）年4月、鉄人化計画は、フククルフーズから、その子会社「直久」の全株式を取得し子会社化しました。

鉄人化計画は、「カラオケの鉄人」などを運営する会社です。近頃では、カラオケ店の業績向上のため飲食とカラオケを融合させた店舗展開を開始しています。

直久は、創業100年を超えるラーメン屋「直久」を運営しており、都内を中心に1都3県にまたがって全20店舗を展開してきました。

鉄人化計画としては、「カラオケの鉄人」とラーメン屋とのシナジー効果は大いに見込めるともくろんで、売却に応じた模様です。なお、フククルフーズは飲食事業から全面撤退すると考えられます。

2019（令和元）年8月、ギフトはラーメン天華およびケイアイケイフーズの全株式を取得し、子会社化しました。

ギフトは、国内1,000店舗を目標として2019年4月時点で国内にて427店舗のラーメン屋を展開しており、ラーメン屋の業態の拡張を図るとともに、商品開発力の底上げにも積極的に取り組んでいる会社です。

売却したラーメン天華は北関東を中心にラーメン屋を9店舗を展開し、一方のケイアイケイフーズは中華麺やぎょーおよびチャーシューなどの製造・販売を手掛けてきました。

この事例では、ギフトは北関東でより事業基盤を強化し、新規ラーメン屋の業態展開を模索することで、顧客ニーズへの対応力向上を図る見込みでM&Aを行っています。

ここでは、売却を検討するタイミングを4つ取り上げ、それぞれ解説します。

1. 経営者が高齢になったため
2. 健康問題が発生したため
3. 競合他店ができ、将来的な不安要素を抱えている
4. 経営難の状態が続いている

ラーメン屋の売却を検討する時期・理由の1つに、経営者が高齢になったことが挙げられます。M&A・売却のなかでも特に多いのは、後継者の不在による売却（事業承継）です。

高齢になった経営者にとって、後継者をどうするのかは非常に大きな問題です。後継者がいなければ、ラーメン屋を廃業または清算することになり、築き上げた技術やノウハウは無駄になってしまい、従業員も解雇しなければなりません。

しかし、ラーメン屋を売却すれば、事業を継続でき、従業員の雇用も確保できます。

経営者が保有している株式を売却すれば、創業者利益が獲得できるため、リタイア後の生活資金にも十分です。

ラーメン屋の売却時期は、経営者に健康問題が発生した場合も1つのタイミングです。加齢によって体力に自信がなくなったり、病気が発覚したりした場合などは、自社の経営を続けることに不安を覚える人は少なくありません。

親族や従業員に承継者がいない場合、M&Aで会社売却に踏み切る経営者は多いです。会社売却を行えば、自社を存続でき、築き上げたノウハウも承継できるためです。

高齢になれば健康問題に不安を抱えるケースは少なくないため、ある程度の年齢に差し掛かった段階で事業承継や売却の準備を進めておくと安心でしょう。

ラーメン屋は競争が激しい市場環境にあるため、近隣に新規で競合他店ができた場合などは、将来的な不安要素を抱えやすいといえます。

競争が激しい場合は、経営資源が限られているなかでの長期的な生き残りは困難かもしれません。

たとえ人気店であっても、競合他店ができれば売り上げが激減する可能性があります。このような状況もラーメン屋の売却を検討するタイミングの1つです。

ラーメン屋の経営難状態が続いている場合は、自社の売却を検討する大きなタイミングといえます。なぜなら、経営難の状態が続けば、債務超過や倒産などのリスクが大きくなるためです。

自社の売却を検討しても、経営難の状態では買い手が見つかるのかと懸念する経営者は少なくありません。もちろん、買い手の視点からすれば業績のよいラーメン屋の買収を望むことが多いのは確かです。

しかし、表面上は経営難であっても決算書を精査してみると実質営業利益が黒字である場合や、買い手の希望が人材・技術の確保である場合は売却できる可能性があります。

このようなケースでは、自社のみで検討するのではなく、M&A仲介会社など専門家に相談してみることをおすすめします。

この項では、実際に公開されているラーメン屋の売却案件を紹介します。

ラーメン屋の売却案件は、シンガポールにあるラーメン店です。

シンガポールにて2店舗のラーメン屋を運営し、ラーメンだけでなく、とんかつやかつ丼などのメニューもあるなど人気を博しています。後継者不在による売却希望です。
 

ラーメン屋の売却を成功させ、なおかつ高値で売却するためには、業界に関する知識のほかにM&Aの専門知識や高い交渉力が必要です。

M&A総合研究所では、ラーメン屋のM&A・事業承継・会社売却に精通したM&Aアドバイザーが戦略策定・交渉・クロージングまでをフルサポートいたします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有するなど機動力も併せ持っています。

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無料相談を随時お受けしていますので、ラーメン屋のM&A・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、ラーメン屋の売却・M&Aのポイントをまとめました。

ラーメン屋の売却を成功させるためには、自店舗のビジネスモデルを再確認する、売却する際の条件を明確にする、交渉が有利に進むデータ・資料をまとめる、売却までの期間をある程度決めておく、M&Aの専門家に相談するなどのポイントをおさえておくことが大切です。