消防設備点検・工事会社のM&A・事業承継の動向！事例や相場・案件も紹介

消防設備業界の需要は、新築やリフォームによる住宅の建設数に大きく左右されます。国土交通省が発表した「新設住宅着工戸数の推移」によると、2000年以降、新設住宅の着工件数は減少傾向にあります。

また、総務省消防庁の「令和5年版 消防白書」では、2023年6月時点で住宅用火災警報器の設置率が全国で84.3％と報告されています。取り付け作業の主な対象は新築やリフォームされた住宅であるため、既存住宅での消防設備の需要は低迷している状況です。

加えて、新設住宅の着工数が減少している現状を受け、業界内での価格競争が激化しています。さらに、人口減少やそれに伴う住宅需要の縮小、世帯数の減少といった社会的要因も影響し、住宅向け消防設備の需要が今後さらに縮小する懸念が高まっています。

参考：国土交通省「令和５年度 住宅経済関連データ」
　　　総務省「令和5年版 消防白書」

消防設備点検・工事会社業界は、先に記述した課題などにより、M&A・事業承継による買収・売却（譲渡）などが盛んに行われている業界であるといわれています。そこで、消防設備点検・工事会社業界におけるM&Aの動向について、以下の3点にしぼり分析してみましょう。

1. 規模拡大を目指したM&Aの増加
2. 中堅・大手によるM&Aが増えている
3. 関連周辺業界から内製化のためのM&Aも増加傾向

消防設備点検・工事会社の業界動向としてあるのが、価格競争の激化から中小企業が苦境に立たされている現実です。こうした中小の零細企業を対象に、同業種あるいは異業種の企業がM&Aにより買収を実施し、業務または会社規模の拡大を目指す流れが見られます。

例えば、2020年8月、田中商事は消防設備・弱電設備の工事事業を展開するカワツウを子会社化しました。

M&Aの買収側として活発的なのは、消防設備点検・工事会社業界の中堅・大手企業です。その中には、異業種となるビルメンテナンス会社などを、M&Aにより獲得する動向も見られています。

一方で、建設工事業や不動産業の企業が、消防設備点検・工事会社をM&Aによって買収し獲得する動向も増加しています。つまり、消防設備点検・工事会社業界全体では、中小企業を中心とした売却・譲渡が増えている傾向です。

例えば、2021年8月、九電工は消防・防災の事業を行う中央理化工業を子会社化しました。

上場企業でない場合、M&A・事業承継に関わる金額を公表しないケースがほとんどであるため、詳しい相場はわかりません。したがって、相場となる金額を明示するのは困難です。

しかしながら、消防設備点検・工事会社の事例を見てみると、数億円から数十億円で買収や売却されている事例もあるのは確かです。

海外などにおけるクロスボーダー案件のM&Aとなれば、数百億円での買収・売却取引が行われている例も少なくありません。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている消防設備点検・工事会社関連のM&A・事業承継の案件例として、消防設備の販売、メンテナンス業をご紹介します。強固な取引先基盤を有しており、安定した収益が見込める案件です。
 

近年における消防設備点検・工事会社関連のM&A・事業承継の事例を紹介します。

2024年8月8日、シーズメンは、総合ビルメンテナンス事業を手掛けるミヤマ（長野県上田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

シーズメンは衣料品や服飾雑貨の販売を行っていますが、外部環境の影響を受けやすい事業構造のため、安定収益を確保するための新規事業を模索していました。

本件M&Aにより、清掃や設備管理、消防設備保守管理など幅広いサービスを提供するミヤマを傘下に収め、事業ポートフォリオを多角化し、安定した収益基盤の構築とグループ全体の利益向上を目指します。

2023年12月6日、あなぶきファシリティサービス（香川県高松市）は、消防設備や弱電設備の施工・保守管理を行うパシフィック通工（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化しました。

あなぶきファシリティサービスは、西日本を中心に建物の清掃や設備保守、工事などを手掛けており、東日本での事業拡大を目指していました。今回のM&Aにより、東日本エリアにおけるマンション・ビル管理事業の体制を強化し、グループ全体の成長を加速し、両社の協業により質の高いサービス提供を実現することを目指します。

初田製作所は、創業以来、消火器、消防設備、自動消火システム、防災商品の製造・販売、施工、メンテナンスを行っている企業です。2021年1月に横井製作所の株式を取得しました。

横井製作所の株式は、もともと親会社であるくおんが保有していましたが、今回のM&A（株式取得）によって、一部、初田製作所が保有する運びとなりました。横井製作所は1958年の創業以来、消防設備機器の製造販売を行っていて、消火栓設備では国内トップクラスの市場シェアを誇っています。今回のM&Aによって、さらなる収益基盤の強化と企業価値の向上を目指しています。

環境エネルギー投資は、2020年6月に建物の消防設備点検業務に特化したプラットフォーム「スマテン」を運営している、スマテンに総額1.3億円の資金を提供しました。

もともと、スマテンは消防業界では初のWeb管理システムを開発・提供している企業です。建物を包括的に管理できるよう、法令点検を軸に総合管理が可能なプロダクトを提供しています。環境エネルギー投資は、このスマテンの独自性に着目して投資を決めました。

環境エネルギー投資は、環境・エネルギー分野に特化した日本で唯一のベンチャーキャピタルです。今回の資金調達では、プロダクト開発と営業組織を強化して、スマテンのビジョンである消防設備点検の実施率を100%の達成を目指しています。

ニューホライズンキャピタルは2020年2月にウッドテックの全株式を取得するのに成功しました。

ニューホライズンキャピタルは、エクイティ投資を中心とする投資ファンドの運営、経営アドバイザリー業務を行っている企業です。成長支援、産業再編、事業再生のプロを多数擁する独立系のファンドとして注目されています。

ニューホライズンキャピタルが株式取得したウッドテックは、もともと1972年に小池設備工業として創業した企業で、長年の事業活動によって社内にノウハウを蓄積してきました。

2001年に消防設備工事を主力としていたウッドテックを吸収合併したのを機に、商号をウッドテックに変更し、その後、消防設備工事事業を中核として成長を続けています。

今後の事業の成長のために、今回のニューホライズンキャピタルのM&A（買収）を受け入れました。

消防設備点検・工事会社業界でM&A・事業承継を実施するにあたり、どういったメリットが考えられるのか、売却側と買収側の視点からそれぞれ紹介します。

まず、消防設備点検・工事会社のM&Aで売却側に見られるメリットは、以下の5項目が考えられます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 大手・中堅との協業による経営安定
• 個人保証・債務・担保などの解消

経営が困難な状況の場合、M&Aによる会社売却（譲渡）を実行して、従業員の雇用を安定的に確保できます。

昨今の少子高齢化に伴い、事業後継者問題は喫緊の課題です。こうした事業承継の課題に対して、M&Aにより解決に導けるメリットがあります。

廃業で事業を清算するのとは違い、M&Aにあれば売却利益や譲渡利益が生まれます。老後資金や新規事業資金などに充てるのが可能ですかから、これは大きなメリットの1つといえるでしょう。

経営状況が不安定な状態を脱するために、M&Aによる会社売却や事業譲渡は有効です。相手先が大手や中堅などの経営地盤が安定している企業でしょうから、円滑な経営環境に変わります。

M&Aによって第三者への売却を行った場合、中小企業経営者が個人で抱えていた保証や債務、そして担保といった負担から解放されます。

消防設備点検・工事会社のM&Aにおいて、買収側のメリットとしては以下の5項目が考えられます。

• 従業員の確保
• 専門性のある事業強化
• 内製化に伴う顧客満足度の充実
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

人材不足が叫ばれている現在において、人材の確保は急務な課題の1つです。M&Aによる買収を実行すれば、即戦力となり得る人材の確保が可能となります。

会社の事業において、より強い専門性を出し強化する際にはM&Aは有効です。業務の効率化や相乗効果なども生まれやすい特徴が、M&Aにはあります。

異業種である消防設備点検・工事会社をM&Aで買収して、従来、外部の消防設備点検・工事会社へ発注していた業務を内製化できます。そうすると、ワンストップで顧客ニーズに応えるのが可能となり、結果的に顧客満足度が高まり、業績向上へとつなげられるでしょう。

消防設備点検・工事会社のM&Aを行って、同業者の場合はより広く新たなシェアを、異業種の場合は売却側が抱えていた既存の取引先やノウハウを獲得するのが可能です。

同業者が消防設備点検・工事会社のM&Aを行い、経営統合して、最小限のコストと手間で事業規模や事業エリアが拡大します。そして、スケールメリットを得やすい状況を構築できるのです。

消防設備点検・工事会社のM&A・事業承継による売却・譲渡や買収には、成功するポイントがいくつかあります。ここでは、売却側と買収側に分けてそれぞれのポイントを見ていきましょう。

消防設備点検・工事会社のM&Aにおける売却側の成功ポイントとして、以下の5項目に着目します。

• 権利や特許を含めてアピールポイントを持つ
• 適切なタイミングでの売却
• 税務・財務面がきちんと管理されている
• ノウハウ・教育などがしっかりしている
• M&Aの専門家に相談する

M&Aでは、買収側に自社のメリットを理解させなければなりません。売却するうえで有利になり得る権利や特許などを、アピールポイントとして持つのが大切です。

経営判断も同じようにいえますが、M&Aにおいてもタイミングは非常に大切です。買収側が買いたいと考えているタイミングや時代状況をよく見極めるようにしましょう。

財務や税理関係に信頼がおけない場合は、M&Aの成功事例は少なくなっています。したがって常日頃から、会社における財務・税務面での管理や整理をしっかりと行いましょう。

M&Aにおける買収側のメリットの1つは、人材と知的財産の確保です。人材や知的財産が整っているのは、成功事例でもよく見るポイントです。

M&Aでの売却益を増やしたり自社に有利な条件にしたりなど、M&Aによる売却にはいろいろと考える部分があります。

こういった疑問や問題、そして手法を的確に判断してくれる専門家への相談は、安全で安心なM&Aには欠かせないポイントです。

消防設備点検・工事会社のM&Aで買収側を成功に導く主なポイントは、以下の3点です。

• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談する

デューデリジェンスとは企業内監査です。M&Aで買収を考えている相手に対し企業内監査を徹底するのは、トラブルやリスクを回避するのには必要不可欠以外の何ものでもありません。

買収・売却（譲渡）の成立がM&Aのゴール地点ではありません。M&A成約後の経営統合プロセスこそが、より重要です。異なる企業が1つになるわけですから、収益向上化に向けて焦らずに計画的に経営統合を進めるのが肝要です。

M&Aによる買収はリスクがつきものです。売却側のリサーチや買収方法などについてM&Aの専門家に相談するのは、当然不可欠なポイントになります。

消防設備点検・工事会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関は、M&Aにおける資金調達や融資の相談で重要な役割を果たします。近年、M&A需要の拡大に伴い、専門窓口を設ける銀行が増え、買い手企業にとって融資可否がM&Aの成否を左右する要因となっています。

金融機関の利用メリットは、資金計画や資金繰りに関する専門的アドバイスが得られる点と、長期的な支援が期待できる点です。一方で、主に大企業向けサービスであるため、中小企業やスタートアップには対応が限定的な場合があります。また、報酬が高額で、迅速な対応が難しいことも課題です。

中小企業や小規模事業者の後継者不足を支援する公的機関として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。事業承継やM&Aに関するアドバイスや情報提供、マッチング支援を行い、必要に応じて外部専門家とも連携します。

地域密着型で地方自治体と連携し、法制度や専門家紹介が可能。公的機関であるため、相談料は無料で、小規模なM&A案件にも対応します。

ただし、事業承継が中心で、複雑なM&A案件や迅速な対応が求められる場合には限界があります。広範な候補探索には民間仲介会社が適している場合もあります。

M&A仲介会社は、企業間のM&Aを中立的にサポートする専門機関で、条件交渉や計画立案、契約締結、クロージングまでを一貫して支援します。一部の会社では、売り手または買い手専属のアドバイザー（FA）としてサービスを提供することもあります。

広範なネットワークを活用して理想的な買い手・売り手を探し、希望に合ったM&Aを実現しやすい点が魅力です。また、豊富な経験と専門知識により、プロセス全般や契約後のフォローまで安心して任せられます。業界動向や費用相場などの情報提供も行い、初めてのM&Aでもスムーズに進められます。

成功報酬は売却額の5～10％が一般的で、規模の小さいM&Aでも数百万円単位の費用が発生することがあります。さらに、相談料や着手金が必要な場合もあり、コストが割高になる点には注意が必要です。

仲介会社を選ぶ際は、サービス内容や費用を事前に確認し、自社のニーズに合ったパートナーを選定することが重要です。

消防設備点検・工事会社の業界動向は厳しい状況にあります。

このような状況から、M&A・事業承継にも積極的な部分があります。
 

• 規模拡大を目指したM&Aの増加
• 中堅・大手によるM&Aが増えている
• 関連周辺業界から内製化のためのM&Aも増加傾向