農業法人を買いたい！事業承継？M&A？メリットなどを考察

農業法人のM&Aは他業種に比べて盛んとはいえませんが、農地法の改正などでM&Aを行いやすい環境は整ってきているので、買いたい企業も増えていると考えられます。

しかし、農業は他業種と違ってM&Aで大きなキャピタルゲインを得ることが難しく、独自の業界構造なども相まって、買いたいと考えても手を出しにくい面もあります。

農業法人を買いたい場合は、農業業界についてよく理解し、M&Aに失敗しないように注意を払うことが大切です。

この章では、農業界の現状や買い方といった、農業法人を買いたい企業が押さえておきたい基礎的なポイントを解説します。

農業界では、農地法改正により他業種からの新規参入が増えたものの、しっかりした事業計画もなく安易な考えで参入する企業が多く、成功している企業は少ないのが現状です。

一方で、しっかりとした戦略を持って新規参入した企業は、農業界で業績を伸ばしているケースもあります。

また、既存の農業法人を買収して技術やノウハウを獲得し、自身は資本参加するだけといった形も出てきています。

農業界は、他業種と違ってM&Aや業界再編は穏やかでしたが、今後は他業種と同じように活発になる可能性もあります。

農業法人を買いたい場合は、株式譲渡や事業譲渡といった通常のM&A手法で買うことができます。買う方法においては、農業法人だからといって何か特別な制約があるわけではありません。

一般にM&Aというと株式譲渡が多いですが、農業界では比較的事業譲渡が多いという現状があります。

農業法人を買いたい時に注意しなければならないのは、「農地所有適格法人」という要件を満たすことです。この要件を満たさない農業法人は農地を所有できないので、営むことのできる事業が制限されます。

農業法人の買い方は、農地所有適格法人を満たす必要がない業種の場合は、一般的なM&Aと同様、株式譲渡を始めとするM&A手法から自由に買い方を選ぶことができます。

一方、農地所有適格法人を買いたい場合は、農業従事者が過半数の株式を保有する必要があります。よって単に農地が欲しいだけならば、事業譲渡で農地だけを買うほうがよい場合もあります。

ただし、株式譲渡で農地所有適格法人を買ってはいけないわけではないので、株式譲渡でも適格要件を満たすのであれば何ら問題はありません。

農業法人を買いたい人におすすめの手法としては、事業承継とM&Aの2つがあります。この章ではこれらの手法について概要を解説します。

【農業法人を買いたい人におすすめの手法】

1. 事業承継
2. M&A

事業承継とは、農業法人などの企業を後継者に譲り渡すことです。後継者となるのは前経営者の親族でもいいですし、親族でない社員や役員などを後継者にすることもできます。

農地所有適格法人になるためには、農業従事者に過半数の議決権を与える必要がありますが、親族や社員への事業承継であれば条件を満たしやすいメリットがあります。

身近に農業法人を経営している人がいない場合は、M&Aで買収できる農業法人を探すことになります。

M&Aで必ずしも買いたい農業法人がみつかるとは限りませんが、幅広く売り手を選べるのは大きなメリットです。

また、M&Aは大企業だけでなく、中小企業や個人でも行うことができます。買いたい場合はまずM&A仲介会社などに相談して売り手候補を探し、交渉を持ちかけます。

農業法人を買いたい場合は、メリットがどれくらいあるのか考えてから実行しなければ、失敗に終わってしまうことになりかねないので注意が必要です。

農業法人を買う主なメリットとしては、事業規模の拡大・農地や設備の獲得など、以下の4つが挙げられます。

【農業法人を買うメリット】

1. 事業規模の拡大
2. 農地や設備の獲得
3. 技術・ノウハウの獲得
4. シナジー効果

農業法人が同業種の農業法人を買収すれば、手早く事業規模を拡大することができます。

売り手としても経営基盤のしっかりした買い手に買収されれば、廃業や倒産の心配がなくなるメリットがあります。

M&Aで農業法人を買収すれば、農地や設備を獲得できます。農業に新規参入するために一から設備投資するのはリスクがありますが、M&Aなら比較的リスクを抑えることができます。

農業法人のM&Aでよく使われる事業譲渡では、獲得する農地や設備を選択できるメリットがあり、売り手の合意が得られれば、必要ない農地や設備は買い取らないという契約も可能です。

農業は技術やノウハウが重要ですが、新規参入の場合は一から培っていかなければならず、相当の労力が必要です。

既存の農業法人を買うことができれば、その会社が培ってきた技術・ノウハウを獲得することが可能になります。

シナジー効果とは、売り手と買い手の強みを融合して、単独では実現できない製品を開発したり事業拡大することです。

他業種から農業法人を買う場合は、シナジー効果が得られるのが大きなメリットになります。

しかし、シナジー効果が得られるかはやってみないと分からない部分もあるので、買いたい場合は相手の経営者とじっくり話し合って、経営方針を慎重に決めることが大切です。

農業法人がM&Aを行う主な理由としては、廃業・倒産の回避や事業承継がありますが、一方で農業法人を買いたい側の理由としては、農業への新規参入が挙げられます。この章では、農業法人がM&Aを行う理由をみていきます。

【農業法人がM&Aを行う理由】

1. 廃業・倒産の回避
2. 事業承継
3. 農業への新規参入

農業法人は経営が苦しいところも多く、廃業や倒産の危機に瀕しているケースも少なくありません。

このような農業法人を買いたい企業がみつかれば、廃業・倒産を回避できるとともに、今まで培ってきた伝統やノウハウ、従業員の雇用なども守ることができます。

しかし、小規模な農業法人の経営者はM&Aにあまり詳しくないことも多く、M&Aを使えば存続できるケースでも、廃業・倒産してしまっている事例は少なくないと考えられます。

農業に限らず、現在は全ての業種で事業承継の必要性が高まっています。中小企業経営者の平均年齢は70歳に達しようとしており、事業承継を積極的に進めなければ多くの企業が廃業してしまいます。

農業法人のM&Aによる事業承継は、まだ十分に普及しているとはいえませんが、国も税制や公的機関の設置などで支援しており、こういった制度を活用して農業法人の事業承継を積極的に進めていくことが期待されています。

農地法の改正以降は、他業種から農業へ新規参入するためにM&Aを行う事例が増えています。

しかし、農業は他業種にない特殊なノウハウが必要なので、新規参入して一からノウハウを獲得し、事業を軌道に乗せるまでが大変な道のりであることも多いです。

既存の農業法人をM&Aで買収すれば、その農業法人が持っているノウハウや経験を活用することができます。

農業法人の買収事例はあまり多くありませんが、この章では2つの事例をピックアップして紹介します。

【農業法人の買収事例】

1. 西原商会による松本農園のM&A
2. 大和フード&アグリによる平洲農園への資本参加

2020年、鹿児島県の西原商会は、同グルーブ会社のニシハラグリーンファームを通じて、熊本県の松本農園のを全株式を取得して完全子会社としました。

西原商会はホテルやレストランなどへの業務用食品卸業者であり、松本農園はニンジンやゴボウなどを栽培する農業法人です。

西原商会は松本農園を傘下に加えることにより、グループ内の連携を通じたシナジー効果の獲得による事業拡大を目指しています。

2020年、大和フード＆アグリ株式会社は、株式会社平洲農園への資本参加することを公表しました。

大和フード＆アグリは大和証券のグループ企業で、農産物の生産や販売を始めとする、総合的なアグリビジネスを展開しています。

平洲農園は山形県のトマト農家で、県内最大規模のハウスを持ち、最先端技術を用いたトマト栽培を行っています。

大和フード＆アグリは、トマト栽培のノウハウを持つカゴメ株式会社との連携により、平川農園の事業拡大を目指しています。

農業法人を買収して事業を成功させるのは決して簡単ではないので、買いたい場合は注意点をしっかり押さえておく必要があります。主な注意点としては、以下の4つが挙げられます。

【農業法人を買う際の注意点】

1. 農地の状態を確認する
2. 農耕器具や設備なども確認する
3. 良い時期だけを見ず、1年を通して農地を見る
4. 専門家に相談する

農業法人を買いたい場合はあらかじめ現地に赴き、農地の状態を確認しておく必要があります。

その際はできれば農業に詳しい人物にも同行してもらい、専門的な観点から状態を見られるようにしておきましょう。

売り手側としては、M&Aを行う1~2年ほど前から買い手に見てもらうことを意識して、農地の状態を改善しておくことが大切です。

農業法人を買いたい場合、農耕器具や設備の状態を確認しておくことも大切です。どのような器具や設備があるかを確認するとともに、器具や設備のメンテナンスの状態を見ておくことも重要です。

売り手側としては、買いたい企業に良い印象を持ってもらうために、事前に器具や設備をメンテナンスしたり、錆をとっておくとよいでしょう。

また、買い手が他業種の企業である場合は農業に詳しくないこともあるので、設備の一覧や基礎的な説明を記した資料を用意しておくと役立つこともあります。

農業は土づくりから種まき、栽培・収穫と季節ごとに工程が異なるので、買いたい場合はどの時期の農地を視察するかというのも大事な要素です。

時間があれば頻繁に現地に足を運び、1年を通して農地を見るのがベストですが、それができない場合は一番ポイントとなる時期に足を運ぶようにしましょう。

基本的には作物が実った収穫の時期に見るのがよいですが、工程の一部に特殊な技術などを使っている場合はその時期に見に行くのがベストです。

農業法人をM&Aで買いたい企業は増えていますが、思うような事業拡大ができない事例が多いというのが現状でもあります。

農業法人を買いたい場合は、M&Aの専門家と相談して、しっかりとプランを立てて進めていくことが大切です。

M&A仲介会社はそれぞれ強みがあるので、農業法人のM&Aに合ったところを探すことが重要です。

買いたい会社の業種に強い仲介会社を選ぶのはセオリーですが、農業法人に強い仲介会社は非常に少ないので、ほかの基準で選ぶほうがよいでしょう。

例えば、農業法人は地方にあることが多いので、地方の案件に強い仲介会社を選ぶのもおすすめです。

仲介会社以外でM&Aの相談ができる場所には、金融機関や事業引継ぎ支援センターなどがあります。相談したい仲介会社が近くにない場合は、このような機関に相談するのもおすすめです。

農業法人を買いたい方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種で50件以上のM&A実績があるアドバイザーが、親身になってクロージングまでフルサポートいたします。

農業法人は地方企業が多いですが、当社では地方の会社様でも全国無料でお伺いさせていただいております。今までM&A仲介をさせていただいた会社様の多くは地方の会社様です。

当社は完全成功報酬制(買い手企業様のみ中間金をいただいております)となっており、業界最安値水準の手数料体系となっています。

無料相談は随時受け付けておりますので、農業法人を買いたい方はお電話またはWebより、お気軽にお問い合わせください。

農業法人のM&Aは他業種と違った注意点もありますが、うまく利用すれば大きなシナジー効果を得られる可能性もあります。

農業法人を買いたい場合は、メリットや注意点を押さえたうえでよく検討し、慎重に進めていくことが大切です。

【農業法人を買いたい人におすすめの手法】

1. 事業承継
2. M&A

1. 事業規模の拡大
2. 農地や設備の獲得
3. 技術・ノウハウの獲得
4. シナジー効果

1. 収益の悪化による廃業・倒産の回避
2. 農地を手早く獲得できる

1. 廃業・倒産の回避
2. 事業承継
3. 農業への新規参入

1. 西原商会による松本農園のM&A
2. サイゼリヤによる農業法人のM&A
3. 大和フード&アグリによる平洲農園への資本参加

1. 農地の状態を確認する
2. 農耕器具や設備なども確認する
3. 良い時期だけを見ず、1年を通して農地を見る
4. 専門家に相談する