高知県のM&A・事業承継・会社売却の動向は？案件一覧や事例も紹介！

M&A・事業承継を検討する際は、地域特有の事情や産業構造・経済情勢について事前に把握しておくと成功につながりやすくなります。
そこで、ここでは高知県の経済・産業の動向について説明します。

まず、高知県庁によると、2021年度における名目県内総生産は2兆3,764億円であり、成長率は前年度比で2.2％です。

令和元年度の高知県の県内総生産は、２兆4,646億円で全国第46位です。産業別構成比では、第１次産業が3.6％、第２次産業が17.0％、第3次産業が78.9％となっています。令和2年の就業者構成比では、第１次産業が10.2％を占め、全国第2位です。

生産面では第一次産業が栄えており、特に水産業ではまぐろ類・養殖ぶりなどの漁獲量などの増加が目立っています。

高知県は、北に四国山地が位置し、愛媛県と徳島県に接しているほか、南は太平洋に面しています。豊かな自然環境を有していて、これが一次産業を支えている状況です。四万十川流域・室戸ジオパークなどの観光資源も有名です。

カツオのたたきなど地域特有の食べ物や、土佐和紙・土佐打刃物など伝統的な産業も有しています。

出典：高知県庁「県民経済計算」
　　　農林水産省「高知県の農林水産業の概要」

高知県は、全国の中でも特に経営者の高齢化や人口減少が進んでおり、後継者不在による廃業や、経営不振による倒産などが深刻化しています。高知県では、国や地方公共団体の関係機関・商工団体・金融機関・士業関係団体などが連携して、積極的に事業承継支援を進めている状況です。

従来、高知県内にはM&A・事業承継の専門家が少なく、M&A・事業承継支援がなかなか進まない課題がありました。高知県内では、M&A・事業承継の専門家を育成する取り組みを開始するなど、M&A・事業承継の推進をさまざまな面から進めています。

しかし、事業承継支援が必要な事業者数に対して、専門家の数や支援実績の数は依然として十分とはいえないのが現状です。

帝国データバンクによると、2023年に高知県で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は303件（前年比8.6％増）を記録しています。

前年からの休廃業・解散の件数は増加していますが、四国全体でみると、2023年に休廃業・解散した企業の件数が1,769件（前年比17.2%増）となっていることから、他県と比較すると休廃業・解散の発生率は低い水準となっています。

出典；帝国データバンク「四国地区 休廃業・解散 動向調査(2023 年) 」

帝国データバンクによると、2023年における高知県企業の後継者不在率は57.3％でした。これは、前年比で0.2％減少で、3年連続で減少しています。

県内での事業承継に関するサポートは十分と言える水準には達していませんが、「後継者難」を理由とする休廃業・解散の問題が徐々に改善されていると考えられます。

出典：帝国データバンク「高知県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

ここでは、高知県近郊のM&A案件を一覧でご紹介します。

四国エリアにて不動産企画・開発・販売・管理までを手掛ける総合不動産会社です。

長年に渡り、当エリアにて不動産業を手掛けた実績と大手企業とのパイプを生かした事業展開を行っています。
 

四国地方にて、解体・リフォーム・買取・産廃運搬を自社で一気通貫して行う企業です。一級施工管理技士・二級建築士・二級土木施工管理技士が在籍しています。
 

四国地方にて、民間工事を主体に、公共工事や個人まで広く電気工事を請け負う企業です。前オーナーが創業以来、一貫して地場にて業務を続けてきたことにより官公庁とは付き合いが長く非常に高い信頼を得ています。
 

四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業です。インバウンド客・国内観光客ともに来訪が多い観光エリアにて、業歴50年以上を誇ります。客室100室以上で大規模宴会場もあり、団体観光客の受け入れも対応可能です。
 

四国エリアにて、解体工事、土木工事、一般/産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業（中間処理）を手掛ける企業です。解体工事から収集運搬、中間処理まで一貫して対応しています。
 

中国・四国地方でクラフトビール醸造所及び直売所を運営する企業です。オリジナルのビールだけではなく、各メーカーのOEMにも対応しています。直売所を併設しており、醸造所のグッズ等も販売し同県の観光地として機能しています。
 

本章では、高知県のM&A・会社売却・事業承継事例として、5件をピックアップし紹介します。

2019年10月、ウエルシアHDは、よどや（高知県高知市）の株式を取得し、子会社化すると発表しました。本件によって、買収側では、株式の所有割合を50.1％まで高めています。

本件の主な目的は、M&A当事会社の保有するノウハウや人材など経営資源の共有による、企業価値のさらなる向上にあります。

2019年9月、四国銀行は、出資先の「しぎん地域活性化ファンドを通じて、土佐清水リゾート合同会社に対して投資を行いました。投資先は、土佐清水市にて宿泊施設運営事業を行っている企業です。

本件により、投資先の円滑な事業承継による雇用維持および地域の観光振興を図っています。

2019年8月、四電工は、関西設備（高知市）の株式すべてを取得して子会社化しました。本件により、買収側では、営業面・施工面における協業の促進や、収益力や施工力のさらなる強化によって、四国における総合設備企業としての基盤の充実および強化を図っています。

2019年8月、極洋は、クロシオ水産（高知県幡多郡）に資本参加すると発表しました。本件により、出資持分を70％としています。

本件の目的は、調達力の多様化や安定供給の維持・拡大のほか、自社グループで養殖から生鮮加工・販売までの一貫した体制を構築し、安心安全かつ魅力的な商品の提供を実現することにあります。

2018年5月、萩原工業は、東洋平成ポリマー（高知市）の株式すべてを取得し子会社化すると発表しました。本件により、買収側では、合成樹脂加工における共通の技術の一体化による、用途開発の促進を図っています。

高知県でM&A・事業承継による会社売却を行う際は、高知県内に設置されている、事業承継・引継ぎ支援センターや後継者人材バンクなどの公的機関も利用できます。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継のアドバイス、関係機関の紹介、後継者人材バンクによるマッチングなどを通じたサポートを行っています。

政府は急増する中小企業の廃業を防ぐため、事業承継・引継ぎ支援センターの活用を推進しています。

各都道府県には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、高知県でも2015年から高知県事業承継・引継ぎ支援センターの運営が開始されました。

高知県事業承継・引継ぎ支援センターには、後継者人材バンクが設置されています。後継者人材バンクの登録により、事業者と後継者のマッチングを行えて、地元だけでなく全国の事業者・後継者ともマッチングを図れます。

後継者人材バンクの登録者は年々増加し続けており、後継者人材バンクを通じた成約事例も報告されています。

日本政策金融公庫が発行している刊行物では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクなどの活用方法などを把握できます。

日本政策金融公庫による資料は、事業承継・引継ぎ支援センターで配布されているほか、インターネット上で閲覧できるものもあります。

高知県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者や、創業予定の人などから相談を受け付けており、さまざまな課題に対して適切な解決方法を提案しています。相談料は無料です。

高知商工会議所は、経営相談に力を入れている公的機関です。創業や開業の検討、融資の相談、補助金・助成金の活用など、幅広い相談に応じています。

高知県信用保証協会では、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業に必要な資金の融資を受ける際に保証人となり、借入れをスムーズに行えるよう支援する公的機関です。公的な保証人として、中小企業の資金計画をサポートしています。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探すには、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社や士業専門家に相談する方法があります。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段には、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

高知県でM&A・事業承継の会社売却案件を探す手段には、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームには、AIマッチングシステムが採用されており、自社のニーズに合った相手をスムーズに探せる点が特徴です。

Batonz【バトンズ】は、大手M&A仲介会社の日本M&Aセンターの関連会社としてマッチングサイトを運営しています。全国の士業事務所や金融機関と協業し、国内最多の成約実績数を誇ります。

トランビ【TRANBI】は、国内トップクラスのユーザー数・M&A案件数を誇るマッチングサイトです。金融機関やM&A専門家との提携を進めることで、サービス体制の強化を加速させています。

中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

高知県のM&A・事業承継で仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえる必要があります。

ひとことにM&Aといっても業種によって特性が大きく異なるため、自社の業種に精通した専門家のサポートが必要です。

該当分野で豊富な知識と実績を持つ専門家であれば、細かい部分まで行き届いたサポートを提供してもらえます。

M&Aは、案件規模によって進め方が異なるほか、該当地域でのネットワークも重要です。自社と同規模の案件支援実績や、同地域でのM&A・事業承継支援実績を持っているかどうかも、確認しておきたいポイントです。

M&A・事業承継を成功させるためには、幅広い分野の知識と経験が必要です。

あらゆる分野に対応できるトータルサポートが可能なM&A仲介会社であれば、迅速でトラブルなく手続きを進められます。

M&Aでは、仲介手数料に関するトラブルが起こるケースや、トラブルに至らなくても納得のいかないまま支払ってしまうケースが少なくありません。

納得のいくM&Aを行うためにも、手数料・報酬体系がシンプルでわかりやすい仲介会社に依頼し、あらかじめ入念に報酬体系を確認しておくことが大切です。

M&A・事業承継では、アドバイザーとの信頼関係も結果に影響します。特に中小企業のM&Aでは、経営者の思いをアドバイザーがどれほど理解できるかが、満足度を左右します。相談時に担当スタッフの対応を十分に確認しながら、信頼できる相手を選ぶことも大事なポイントです。

本記事では、高知県におけるM&A、会社売却、事業承継の動向と、地域特有の課題を詳しく解説しました。
高知県は経営者の高齢化と人口減少が進んでおり、後継者不在や経営不振が深刻な問題です。しかし、県内ではM&A・事業承継支援が積極的に進められています。特に専門家の育成や支援体制の整備が行われており、これからの支援体制の充実が期待されています。

高知県の経済は第一次産業が盛んで、観光資源や伝統産業も豊富ですが、休廃業・解散の件数は増加傾向にあります。最新のM&A案件や支援施策についての情報を把握し、適切な支援を受けることが重要です。