クリニックM&A・事業承継の成功/失敗事例まとめ！ポイントは？

本記事ではクリニック・病院のM&A・事業承継事例やM&A・事業承継を成功させるポイントなどについてご紹介していきますが、まずはクリニック・病院の定義や、M&A・事業承継の意味について解説します。

医療法では、病院とは20床以上の病床を有する医療施設であり、クリニックとは19床以下の病床を有する医療施設、または病床を持たない医療施設と定義されています。

また、病院には薬品などの保護や衛生管理、医療機器や施設内設備の設置・管理などの要件に関して、厳重な規制がなされています。クリニックにも各種規制はありますが、病院ほど厳格ではありません。

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの頭文字をとったものであり、事業の買収・売却や合併を行うための手法を総称した呼び方です。

株式会社の場合は株式の売買、個人事業のクリニックである場合は事業用資産の売買、持分の定めのある医療法人の場合は出資持分の売買によってM&Aを行います。

経営者が後継者に事業を引き継ぐことを事業承継といいます。近年では、クリニックや病院の経営者（院長）の高齢化により廃業を余儀なくされるケースもみられます。

一方で、廃業ではなく事業承継を選択する経営者も増えており、地域の医療サービスを維持するため地方自治体も事業承継を推進していることから、クリニックや病院の事業承継件数も増加しています。

しかしながら、廃業件数に比べると事業承継の実績案件数はまだまだ少ないというのが現状です。

事業承継は、院長が誰に事業を引き継ぐかによって以下の3種類に分けることができます。
 

• 親族内事業承継
• 親族外事業承継
• M&Aによる事業承継

院長の子どもなど、親族にクリニックや病院の経営を引き継ぐことを親族内事業承継と呼びます。

近年は、勤務医として働き続けることを望む若手医師が増えており、開業医である親も子どもにクリニックや病院を継がせたがらないケースが多いため、親族内事業承継の割合は減少傾向にあります。

副院長などの関係者に、クリニックや病院の経営を引き継ぐケースを親族外事業承継と呼びます。

同じクリニックや病院で働いている医師が後継者となるのであれば、院長のやり方や考え方、患者の現状などがある程度わかっているので、引き継ぎがスムーズに行えるメリットがあります。

しかし、後継者となる医師がクリニックや病院を受け継ぐための資金的リスクを背負ったり、経営者としての覚悟を持ったりできるかどうかが課題です。

仲介会社などのM&A専門家から後継者となる個人や法人を探してもらい、クリニックや病院を売却する方法が、M&Aによる事業承継です。

クリニックや病院の経営者の間でも、M&Aによる事業承継のメリットが広く認知され始めたことから、廃業ではなく事業承継を選択する経営者が増えています。

また、開業する場合も新規開業より事業承継による開業の方がメリットが大きいことから、買い手需要も増加しています。

ここからは、実際に行われたクリニック・病院のM&A・事業承継を、成功事例と失敗事例に分けてご紹介します。

まずは、円滑なM&A事業承継が行われた以下の事例をご紹介します。
 

• 三井物産によるIHH Healthcare Berhadの株式取得
• DYM Medical Serviceによるセントラルグリーンジャパニーズクリニックの買収
• メディカルネットによるSuccess Soundの買収
• 社会医療法人北斗による熊谷総合病院の事業譲受

クリニック・病院のM&A・事業承継成功事例1件目は、三井物産によるIHH Healthcare Berhadの株式取得です。

2018年11月、三井物産は、アジア最大手の民間病院グループであるIHH Healthcare Berhadの株式を、筆頭株主であるKhazanah Nasional Berhadとの株式譲渡契約により追加取得しました。これにより三井物産はIHH社の筆頭株主となっています。

IHH社は、アジアの広範な地域で病院や専門クリニックなどの医療関連サービスを展開しており、三井物産は、2011年からIHH社に出資し事業拡大の支援を続けてきました。

2017年に三井物産が公表した中期経営計画では、ヘルスケア分野を成長戦略事業としており、IHH社の事業発展支援を中心として事業成長を図っています。

クリニック・病院のM&A・事業承継成功事例2件目は、DYM Medical Serviceによるセントラルグリーンジャパニーズクリニックの買収です。

2018年1月、DYM Medical Serviceは、タイで日本人向け検診施設を運営するセントラルグリーンジャパニーズクリニックを買収しました。

DYM Medical Serviceは、WEBコンサルティング事業・人材関連事業・海外医療事業を展開するDYMのタイ関連会社で、タイで内科診療や小児科診療を行っています。

今回、セントラルグリーンジャパニーズクリニックを買収・合併することで婦人科診療や定期検診も開始し、タイ在住日本人の健康サポートをさらに進めています。

クリニック・病院のM&A・事業承継成功事例3件目は、メディカルネットによるSuccess Soundの買収です。

2017年8月、メディカルネットは、タイのバンコクで歯科クリニックを運営するSuccess Sound Co.,Ltdの株式を取得し、子会社化しました。

メディカルネットは、歯科医療情報ポータルサイトの運営や、歯科クリニックの経営支援、歯科関連企業のマーケティング支援などを行っています。

メディカルネットは、タイで歯科クリニックを運営するSuccess Soundを子会社化することで、海外での歯科医療関連事業の展開を図っています。

クリニック・病院のM&A・事業承継成功事例4件目は、社会医療法人北斗による熊谷総合病院の事業譲受です。

北海道帯広市の社会医療法人北斗は、2016年1月にJA埼玉県厚生連から熊谷総合病院を事業譲受しました。その後JA埼玉県厚生連は、破産を申請し解散しています。

北斗は、十勝エリアで病院以外にもクリニックや介護施設を運営していますが、熊谷総合病院の譲受により関東への進出を果たしました。

事業承継後熊谷総合病院は、PET-CTやMEGの設置など高度先進医療の導入や、病院の全面建て替えを行うなど、積極的な設備投資を進めています。

続いて、M&A・事業承継に苦戦した事例をご紹介します。
 

• 桑名市の官民3病院の統合
• 医療法人清和会による斎藤病院の統合

クリニック・病院のM&A・事業承継失敗事例1件目は、桑名市の官民3病院の統合です。

三重県桑名市の桑名市民病院と特別医療法人和心会平田循環器病院、医療法人山本総合病院は、2018年4月に桑名市総合医療センターとして統合され、全国でも珍しい経営母体の異なる官民3病院の自治体病院として再スタートしました。

しかし、統合に至るまでは長年失敗が続いています。統合計画は2006年から始まり、2009年には最初の統合が実現しました。ただし、この統合は当初候補とされていた山本総合病院とではなく、平田循環器病院との統合となります。

統合しても理想としていた病床数には届かず、さらなる統合を検討することとなりました。その後統合に悩んでいた山本総合病院が統合に応じ、桑名市総合医療センターが生まれます。

しかし、開院が予定よりも遅れ、費用も大幅に増加しました。結果的に計画が始まってから10年以上経って統合が実現し、現在は業績の改善を進めています。

クリニック・病院のM&A・事業承継失敗事例2件目は、医療法人清和会による斉藤病院の統合です。

熊本県熊本市の医療法人斉藤会斉藤病院は、経営状態の悪化や施設の老朽化により厳しい状況にあったことから清和会に相談を持ちかけ、2011年4月に法人統合と移転新築を実現しています。

斉藤病院は移転新築と同時に、平成とうや病院と名称を変え、増床などの効果もあり単月黒字を達成しましたが、統合元の東野病院も統合をきっかけに水前寺とうや病院と名称を変えて再スタートしたものの、こちらは統合が悪影響となり経営不振が続きました。

また、両病院は統合過程で業務プロセスや作業手順の融合がうまくいかず、統合後しばらく組織の統一に苦戦しました。その後時間をかけて融合が進められ、経営も軌道に乗っています。

クリニック・病院のM&A・事業承継を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
 

1. 許認可の引き継ぎ
2. 行政との駆け引き
3. 医師・看護師の雇用
4. 買い手選定の幅
5. クリニック・病院開設の各種手続き
6. 最適なスキームの選定
7. M&A・事業承継の専門家に相談

個人経営のクリニックや病院をM&Aによって売買する場合は、許認可の引き継ぎに注意が必要です。

個人経営のクリニックや病院を売買する場合、資産を個別に売却することとなり、その際に各種許認可は引き継がれません。

そのため、許認可が原因で引き継ぎに支障が出ないよう、クリニックや病院の引き継ぎ完了日から逆算して各種許認可を取得しておく必要があります。

一般的な企業と違い、クリニックや病院を後継者に引き継いで再開するには、管轄行政の許可が必要ですが、許可要件は地方自治体によって異なり、要件があいまいな部分もあります。

スムーズにクリニックや病院を再開できるよう、十分に時間をかけて管轄行政側とコミュニケーションをとるなどの対策が必要です。

クリニックや病院のM&A・事業承継を行った場合、医師や看護師が辞めてしまうことがあり、特に小規模のクリニックや病院では前院長を慕って働いていた者が辞めてしまうことも少なくありません。

また、経営状態の良くないクリニックや病院を引き継いだ場合に、医師や看護師の待遇を下げざるを得ないケースもあります。

クリニックや病院のM&A・事業承継が成功するかどうかは、医師や看護師の雇用を維持できるか否かが重要になるため、不安や不満をため込ませないよう、十分な関係構築を行う必要があります。

一般的な企業の譲渡先を探す場合、他業界の企業も含めるなど、選定条件にある程度の幅を持たせることがあります。

しかし、クリニックや病院の場合、非医師・非医療法人による経営には厳しい規制が入るので、「譲渡条件は良くても最終的に譲渡できなかった」ということにもなりかねません。

クリニックや病院のM&A・事業承継を行う際、医師以外の買い手も選定条件に含める場合は、あらかじめ十分検証しておくことが必要です。

買い手側はクリニックや病院の再開に支障が出ないよう、各種手続きを円滑に行わなければなりません。

特に、患者のカルテ引き継ぎ、土地・建物の引き継ぎ、スタッフとの雇用契約には、行政のチェックや契約交渉に時間がかかる場合があります。

クリニック・病院の場合、必要となる手続きを事前に確認しておき、早い段階から準備を進めておくことが重要です。

クリニック・病院の規模や地域、M&Aを行う目的などさまざまな条件を踏まえて、M&Aの専門家はスキームを構築し、提案します。

専門家に対して自身の考えや不安点などをしっかり伝えることで、より最適なスキームの構築が可能になります。

クリニックや病院のM&A・事業承継は、一般企業のケースとは異なり、特殊な状況下での引き継ぎを伴います。また、クリニックや病院のM&A・事業承継相手を自力で探すのは簡単ではありません。

M&A・事業承継の専門家が持つネットワークや専門知識などを活用することで、スムーズな引き継ぎが可能となります。

クリニック・病院のM&A・事業承継を行う際は、以下の専門家などに相談が可能です。
 

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

事業承継支援をしている地元金融機関に相談することで、同じ都道府県内や近隣都道府県からM&Aによる事業承継相手を探してもらうことができます。

当該金融機関の取引先・融資先に条件の合う相手がいればスムーズに話が進みますが、地方のクリニックや病院の場合、同地域だけで最適な条件の相手とマッチングするのは難しい面もあります。

各都道府県に置かれている事業引継ぎ支援センターに相談することで、後継者候補となる地元の医師や医療法人を探してもらうことも可能です。

ただし、基本的には同地域内のみから候補を探すことになるので、地域やタイミングに大きく左右される面もあります。

事業承継支援も行っている地元の税理士や弁護士に相談する方法もあります。中には医療分野を得意としている事務所もあるので、ホームページなどで調べてから相談すると、独自のネットワークから相手を探してもらえる可能性があります。

ただし、M&A・事業承継の手続きは提携している仲介会社に委託する形をとっている事務所も多いので、事前に確認する必要があります。

マッチングサイトであれば、全国から相手を探すことができます。医療分野専門のマッチングサイトや利用料が無料のマッチングサイト、相談対応も行っているマッチングサイトなどそれぞれ特徴があるので、複数比較するなどして、最適なマッチングサイトを選択することが必要です。

M&A仲介会社の大きなメリットは、公には出回らない独自の全国ネットワークから相手を探せる点です。また、M&A・事業承継のトータルサポートを一貫して行える点も他の相談先にはない特徴です。

以下では、クリニック・病院のM&A・事業承継におすすめの仲介会社をご紹介します。
 

• M&A総合研究所
• メディカルプラス
• メディカルノート
• ブティックス
• エムスリー

クリニック・病院のM&A・事業承継におすすめの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は、実務経験が豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートが強みです。

 

クリニック・病院のM&A・事業承継におすすめの仲介会社2社目は、メディカルプラスです。メディカルプラスはクリニックの第三者承継を専門に取り扱っており、開業後の経営改善までトータルサポートを行う点が強みです。
 

クリニック・病院のM&A・事業承継におすすめの仲介会社3社目は、メディカルノートM&Aです。メディカルノートは、クリニックを中心としたヘルスケア業界のM&A・事業承継に特化しています。
 

クリニック・病院のM&A・事業承継におすすめの仲介会社4社目は、ブティックスです。ブティックスは介護業界のM&A・事業承継に特化した仲介会社で、2017年からは病院・クリニックに特化した仲介サービスを立ち上げています。
 

クリニック・病院のM&A・事業承継におすすめの仲介会社5社目は、エムスリーです。エムスリーでは、医療関係者のためのポータルサイト「m3.com」を運営しています。そのなかで、医院継承（M&A）向けの支援サービスも展開しています。
 

クリニック・病院のM&A・事業承継は、主に以下の理由で行われます。
 

1. 後継者問題の解決
2. 医師・看護師などの人材不足
3. 度々改定される医療制度の見直しによる影響
4. 建物や設備投資費のコスト増
5. 医療法人向けの事業承継税制の実施

院長の高齢化が進み、多くのクリニックや病院が世代交代の時期を迎えています。しかし、子どもがクリニックや病院を継がないケースが増えたこともあり、後継者問題を抱えているクリニックや病院が多く存在します。

クリニックや病院は地域公益性が高く、容易に廃業を選択することは難しいため、M&Aによって後継者問題を解決することで、地域医療を守ることにもつながります。

クリニックや病院では、後継者不足とともに医師や看護師などの人材不足も問題になっています。

資本力のある医療法人は、クリニックや病院をM&Aにより取得することで、グループ間で医師や看護師を融通できる体制を整えています。

高齢者の増加による医療費の圧迫に対応するため、国は診療報酬の引き下げなど、度重なる制度改正を行っています。

制度改正によって経営が厳しくなったクリニックや病院では、M&Aによる譲渡を選択するケースも増えています。

長年の経営によって老朽化した建物・設備の修繕や、高性能化・高額化する医療機器への投資などで、クリニック・病院には多くのコストがかかります。

しかし、十分な費用を賄えないことから、資本力のある相手とのM&Aを望むケースもあります。

出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人への移行を促進するため、国は相続税と贈与税の納税猶予制度を設けています。

この制度を事業承継の際に利用し、負担を抑えるケースがあります。

クリニックや病院のM&A・事業承継を円滑に進めるには、医療業界特有の法務や会計・税務に精通している必要があります。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A実績を積んだM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

また、報酬体系は着手金・中間報酬無料の完全成功報酬を採用しており、成約に至らなければ費用は一切かかりません。

無料相談をお受けしていますので、クリニックや病院のM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、クリニック・病院のM&A・事業承継についてご紹介してきました。

今回ご紹介したM&A・事業承継事例は以下です。
 

• 三井物産によるIHH Healthcare Berhadの株式取得
• DYM Medical Serviceによるセントラルグリーンジャパニーズクリニックの買収
• メディカルネットによるSuccess Soundの買収
• 社会医療法人北斗による熊谷総合病院の事業譲受
• 桑名市の官民3病院の統合
• 医療法人清和会による斎藤病院の統合

1. 許認可の引き継ぎ
2. 行政との駆け引き
3. 医師・看護師の雇用
4. 買い手選定の幅
5. クリニック・病院開設の各種手続き
6. 最適なスキームの選定
7. M&A・事業承継の専門家に相談

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

1. 後継者問題の解決
2. 医師・看護師などの人材不足
3. 度々改定される医療制度の見直しによる影響
4. 建物や設備投資費のコスト増
5. 医療法人向けの事業承継税制の実施

クリニック・病院のM&A・事業承継を成功させるためには、M&Aに関する幅広い知識に加え、医療業界の法務や会計・税務にも精通していなければならないため、専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、実務経験の豊富なM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたしますので、スムーズなクリニック・病院のM&A・事業承継が可能です。

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