ゴルフ場の売買・買収・売却・M&A!価格が急上昇!【倒産情報あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

今回は、ゴルフ場のM&A・売買・買収・売却について解説しています。ゴルフ場のM&A・売買動向や、M&A・売買によって買収・売却するメリットなどについて知りたい方は、チェックしてみてください。また、ゴルフ場のM&Aの流れや相場価格、事例についても紹介しています。

目次

  1. ゴルフ場業界とは
  2. ゴルフ場のM&A・売買動向
  3. ゴルフ場がM&A・売買するメリット
  4. ゴルフ場売却の流れ
  5. ゴルフ場のM&A・売買事例5選!
  6. ゴルフ場の倒産情報
  7. ゴルフ場のM&Aまとめ
  • ゴルフ場のM&A・事業承継

1. ゴルフ場業界とは

ゴルフ場業界とは

今回は、ゴルフ場のM&A・売買・買収・売却について解説します。M&A・売買の流れやメリット、ゴルフ場の売買にかかる相場価格やM&A事例についても紹介しているので、ゴルフ場のM&A・売買について知りたい方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

M&A・売買によるゴルフ場の買収・売却について説明していく前に、ゴルフ場業界とはそもそもどのような業界なのかについて解説していきます。

ゴルフ場業界の歴史

まずは、ゴルフ場業界の歴史についてまとめていきます。ゴルフ場業界の歴史を知ることは、今後のゴルフ場業界の動向や、ゴルフ場をM&A・売買する重要性を理解するうえで重要です。

バブル時代に激増

ゴルフ場の歴史を紐解いていくと、現在のゴルフ場がどのような局面に立たされているかが伺えます。ゴルフ場は、バブル期に激増しました。昔は、ゴルフと言えば「企業の接待」というイメージがつくほど、「企業の接待」の場としてゴルフ場が使用されていました。

バブル景気に突入すると、企業の活動が活発化し、「企業の接待」という側面を持っていたゴルフプレー人口も増加していました。1990年代に、2000以上のゴルフ場が日本国内に誕生しました。また、それに伴ってゴルフ会員権も高値で売買されるようになりました。

バブル終了後に経営破綻が続出

しかし、バブルが崩壊した後、高値で販売されていたゴルフ会員権の価格相場は急落し、接待としてゴルフを利用する企業も減少していきました。それから年が増すごとにゴルフプレー人口も減っていき、それに伴って破綻してしまうゴルフ場も増加したのです。

2000年以降も縮小傾向

その後、ゴルフ場の市場規模は縮小傾向にあります。日本国内のゴルフプレー人口は、2000年以降年々減少しており、バブル期に増加していたゴルフ場の数も、平成12年以降は減少し続けています。

ゴルフ場の市場規模

ゴルフ場の市場規模はおよそ2000億円と言われています。ここ数年のゴルフ場の市場規模は、横ばいかやや減少機構にあります。市場規模が縮小している原因としては、「ゴルフプレー人口の減少」と「プレー単価の減少」が考えられます。

ゴルフ場業界の現状

ここからは、ゴルフ場業界の現状について説明していきます。ゴルフ場業界を取り巻く環境・経営状況を把握することで、ゴルフ場のM&A・売買動向を深く理解することも可能となります。また、ゴルフ場の現状によって、M&A・売買の相場価格にも変化が出てきます。

会員の高齢化

ゴルフ場の現状として、「会員の高齢化」が挙げられます。企業の接待目的で利用者が増え続けたバブル期をピークに、ゴルフのプレー人口は減少しています。特に、若年層のゴルフ離れが進んでおり、会員権を持つゴルフ会員の多くが高齢者となっています。

ゴルフ場の市場規模を回復させるためには、若年層のゴルフプレー人口伸ばすことが求められています。

インバウンドの取りこみ

上記で、バブル期に多数のゴルフ場の建設されたと説明しました。実は、日本のゴルフ場・ゴルフインフラは、世界屈指とも言われています。日本のゴルフ場の数は、アメリカに次いで世界で2番目に多いです。

たくさんのゴルフ場があるにもかかわらず、それが利用されていない状況は非常にもったいないです。海外からの観光客をゴルフ場に誘致することで、日本が持つゴルフ場という資源を上手に活用できる可能性があります。

インバウンド需要を増やすことで、ゴルフ場の市場を再び活性化させることができると考えられています。

2. ゴルフ場のM&A・売買動向

ゴルフ場のM&A・売買動向

続いて、ゴルフ場のM&A・売買動向について解説していきます。近年、ゴルフ場を取り巻くM&A・売買動向がどのようになっているのか、ゴルフ場のM&A・売買の相場価格はどのくらいなのか、気になる方はチェックしてみてください。

ゴルフ場の売買価格が急上昇?

実は、近年のゴルフ場M&A・売買価格は急上昇しています。ゴルフ場事業の拡大を積極的に推し進めようとしている企業、そしてゴルフ場のM&Aに関わる関係者が増加し、ゴルフ場の買収希望者・新興勢力が多くなっているという現状があります。

ゴルフ場を買収しようと考えている新興勢力の中には、ゴルフ場のM&A・売買における相場価格を無視した買収価格を提示するところもあります。これにより、ゴルフ場のM&A・売買価格は急上昇しているのです。

単一ゴルフ場の破綻・売却

ゴルフ場のM&A・売買動向として、単一ゴルフ場の破綻・売却が見られます。単一ゴルフ場が売却を希望する例も多く、他業種企業による買収や、外国系企業による買収、さらに個人的な買収も見られます。

他業種企業による買収

近年では、他業種の新興勢力によるゴルフ場の買収が目立ちます。例えば、2017年には、「近鉄グループ」「東京建物グループ」「産経観光グループ」といった、他業種企業のゴルフ場買収がありました。

外国系企業による買収

ゴルフ場のM&A・売買動向として、外国系企業のゴルフ場買収も目立ってきました。特に有名なのが、アコーディアPGMによる国内ゴルフ場の買収です。

個人的な買収も

近年のゴルフ場のM&A・売買動向として、個人的な買収も見られます。例えば、プロゴルファーである石川遼選手の母親が社長を務めるケーアイ企画が、福島県の老舗コースである「棚倉田舎倶楽部」を買収したという例があります。

大手の寡占化

近年のゴルフ場M&A・売買動向と指摘になるのが、「大手による寡占化」です。ここでいう大手とは、「アコーディア・ゴルフ」「PGMホールディングス」です。

アコーディアとPGMの2社がリーディングカンパニー

現在の国内ゴルフ場における市場では、アコーディアとPGMの2社がリーディングカンパニーとなっています。

このアコーディアとPGMは、もともと外資系ファンドの傘下であり、外資系ファンドが持つ巨額の資金を利用して、バブル期をピークに「ゴルフプレー人口の減少」や「プレーフィーの下落」に伴って、経営状況が悪化したゴルフ場を買収し、再生させてきました。

そのため、現在ゴルフ場の保有・運営数は、アコーディアとPGMがそれぞれTOP2となっており、実質的な寡占状態となっています。

アコーディアvsPGM

2014年まで、ゴルフ場保有数1位は「アコーディア」、2位が「PGM」でした。しかし、ゴルフ場所有数2位のPGMがアコーディアに対して、敵対的買収である「TOB(株式公開買い付け)」を仕掛けたことから、この順位に変動が起こりました。

アコーディアは、PGMから仕掛けられたTOBの対抗策として、「スコーチド・アース(焦土作戦)」を実施しました。「スコーチド・アース(焦土作戦)」とは、優良資産や収益性のある事業を売却してしまうことで、企業価値を下げる手法のことです。

アコーディアが「スコーチド・アース」を実施し、その当時アコーディアが保有していた133コースのゴルフ場のうち90コースを、アコーディアが設立した特別目的会社「SPC」へ売却しました。

このように、アコーディアが「スコーチド・アース」を実施して、保有するゴルフ場の半数以上を売却してしまったことで、PGMにとってアコーディアを買収・経営統合する魅力がなくなりました

このTOB・経営統合をめぐるアコーディアとPGMの戦いによって、ゴルフ場の保有・運営数は、PGMが1位、アコーディアが2位へと入れ替わることになりました。

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3. ゴルフ場がM&A・売買するメリット

ゴルフ場がM&A・売買するメリット

ここからは、M&Aを実施してゴルフ場を売却・譲渡したり、買収したりするメリットについて解説していきます。ゴルフ場を売却・譲渡する側のメリット、買収する側のメリット、それぞれについてまとめていきます。

売却・譲渡側のメリット

まずは、M&A・売買によって、ゴルフ場を売却・譲渡する側のメリットについて説明します。ゴルフ場を売却・譲渡するメリットには以下の3点が挙げられます。

後継者問題が解決

ゴルフ場に限らず、最近は、経営者の高齢化と人材不足に伴って「後継者問題」が発生する傾向にあります。経営権を受け継いでくれる後継者がいないため、廃業を余儀なくされるケースも見られます。

M&Aを実施して、ゴルフ場・会社を売却・譲渡することができれば、この「後継者問題」を解消することができます。ゴルフ場を売却・譲渡できれば、後継者問題が解決できるとともに、ゴルフ場の従業員の雇用を確保することも可能になります。

会員権・ゴルフ場を維持できる

M&Aによってゴルフ場を売却・譲渡することができれば、「会員権」や「ゴルフ場そのもの」を維持することができます。ゴルフ場の現状でも説明した通り、最近はゴルフプレー人口が減少していることに伴って、ゴルフ場の経営も悪化しています。

ゴルフ場が廃業・倒産してしまえば、ゴルフ場という資産、そして「会員権」を維持することができなくなってしまいます。

「会員権」を持つことで、そのゴルフ場において、非会員よりも低価格でプレーができたり、競技大会への参加権を獲得できたりします。会員権を手に入れるためには、基本的に、ゴルフ場に対して高額な年会費を支払う必要があります。

つまり、会員権を維持できないと、高額な年会費を支払った会員・顧客に対してのサービス提供が難しくなってしまうのです。M&Aによってゴルフ場を売却・譲渡して、大手グループ傘下になれば、会員権・ゴルフ場を維持し、会員へのサービス提供を継続できます

負債の解消

M&Aによってゴルフ場・会社を売却・譲渡することで、現在抱えている負債を解消できる可能性があります。一つのゴルフ場がM&Aによって売却・譲渡されると、少なくても数億円の売却金額になります。

ゴルフ場を売却・譲渡した際に受け取る金額を負債返済に使えば、今抱えている負債を解消できます。

買収側のメリット

続いて、M&Aによってゴルフ場を買収する側のメリットについて説明していきます。ゴルフ場のM&Aにかかる相場価格は非常に高額です。にもかかわらず、ゴルフ場を買収しようとするのには、どのような意図があるのでしょうか。

拠点を増やせる

M&Aによってゴルフ場を買収するメリットの一つが、「拠点を増やせる」というものです。ゴルフ場を買収して拠点を増やすことができれば、事業基盤を安定させることができるので、利益を増大させたり、コストを削減させたりできるチャンスがあります。

会員を増やせる

ゴルフ場を買収できれば、単純に「会員権を持つ顧客を増やすことができる」というメリットがあります。会員権を持った会員を増やすことが得きれば、ゴルフ市場での自社のシェアを拡大でき、影響力も高めることができます。

スケールメリットを活かせる

ゴルフ場のM&Aに限った話ではありませんが、M&Aによって会社を買収することで、スケールメリットを活かすことができます。「スケールメリット」とは「規模の経済」と訳されるもので、収益力の増大・コスト削減を実現できます。

【関連】M&A・会社売却のメリット・デメリットを徹底分析!リスクはある?

4. ゴルフ場売却の流れ

ゴルフ場売却の流れ

ここでは、M&Aによってゴルフ場を売却する流れについて解説していきます。ゴルフ場の売却がどのように進められるのか、知りたい方はぜひ確認してみてください。

①ゴルフ場物件実査

M&Aによるゴルフ場の売却を決めてから、およそ1週間程度で「ゴルフ場の実査」が行われます。この段階では、M&Aの対象となるゴルフ場がどの程度のゴルフ場なのかが調査されます。

②価格査定と売却目標額の設定

「ゴルフ場の実査」が完了したら、その後1~2週間程度で「価格査定と売却目標額の設定」が行われます。この段階で「売却目標額」が査定されたら、ゴルフ場売却の相場価格と照らし合わせてみましょう。

M&Aの売却価格相場を理解しておくことは、M&Aを成功させるコツとも言えます。なぜなら、売却相場価格をあまり理解していないままM&A手続きを進めることで、相場価格よりも安い値段で売却してしまう危険性があるからです。

ゴルフ場の売却価格相場は、ゴルフ場の規模・会社の規模・企業価値などによってバラツキがあります。そのため、一概にいくらと断定できませんが、ゴルフ場M&Aの事例などを確認して、同規模のゴルフ場がいくらで売却されているか確認しておくことが大切です。

③買収者募集方式とスケジュールの作成

その次に行われるのが、「買収者募集の決定」「スケジュールの作成」です。ここまでで、およそ1か月程度かかります。

④資料を作成し募集開始

「スケジュールの作成」が完了したら、必要資料を作成し、いよいよ購入者の募集を開始します。

⑤買収者の決定

ゴルフ場の売却・譲渡価格に納得し、その他の条件についても理解してくれた買収希望者が見つかったら、ついにゴルフ場の売却先が決定されます。

⑥譲渡条件を確定し契約

ゴルフ場の売却先が決定したら、その後は様々な細かい条件の確定や、売却・譲渡契約書の作成、最終の売却・譲渡契約を行います。すべての条件が成立し、契約が締結されたら、ゴルフ場を売却先に引き渡して、ゴルフ場のM&Aが完了します。

【関連】M&Aの流れ・手順を解説!進め方、手続きのポイントは?

5. ゴルフ場のM&A・売買事例5選!

ゴルフ場のM&A・売買事例

ここからは、ゴルフ場のM&A・売買事例をご紹介していきます。これまでどのようなゴルフ場でM&Aが行われてきたのか、売却価格はどのくらいなのかなど、気になる方はぜひ事例をチェックしてみてください。

事例①:東京建物株式会社によるM&A

東証一部上場企業で、総合不動産業者である「東京建物株式会社」は、「日光泉観光株式会社」の全株式を取得し、同時に、日光泉観光が所有していた「日光インターCC」を2億円で買収しました。

事例②:廣済堂平ゴルフ倶楽部の譲渡

東証一部上場の「株式会社廣済堂」の連結子会社である「廣済堂開発株式会社」は、保有・運営していたゴルフ場「廣済堂平ゴルフ倶楽部」を、「ライオンゲイン株式会社」に譲渡しました。売買価格はおよそ16億円です。

事例③:株式会社ゼクスによる買収

不動産開発事業を展開する「株式会社ゼクス」は、その孫会社を通じて、「藤岡GC」「関越ハイランドGC」をそれぞれ買収しました。買収価格はそれぞれ、「藤岡GC」が9億円、「関越ハイランドGC」が6億円となっています。

事例④:株式会社ダイナシティによる買収

不動産事業を展開する「株式会社ダイナシティ」は、競売にかかっていた「成田CC」に対して、最高値となる6億5000万円の入札をすることで買収しました。

事例⑤:株式会社サクセスファクトリーによる買収

「株式会社サクセスファクトリー」「札幌不二ロイヤルゴルフ倶楽部」を推定10~12億円で買収し、名称は「ゴールド札幌カントリークラブ」に変更されました。このゴルフ場は、大和証券グループの「不二観光開発株式会社」によって運営されていました。

6. ゴルフ場の倒産情報

ゴルフ場の倒産情報

最後に、ゴルフ場の倒産情報をまとめていきます。ゴルフ場の倒産情報として、「民事再生法を申請中のゴルフ場」と「売却されたゴルフ場」のそれぞれを紹介していきます。

民事再生法を申請中のゴルフ場

近年のゴルフ市場の動向・市況などが影響して、民事再生法を申請するゴルフ場が増えてきています。平成30年に民事再生法を申請したゴルフ場には、以下の4つのゴルフ場が挙げられます。

  • 鳳凰ゴルフ倶楽部
  • 児玉カントリー倶楽部
  • 鳩山カントリークラブ
  • 四街道ゴルフ倶楽部

売却されたゴルフ場

続いて、平成30年に売却されたゴルフ場をまとめていきます。売却されたゴルフ場と、そのゴルフ場を取得した会社も掲載します。

  • 【売却ゴルフ場】麻生カントリークラブ / 【取得企業】アコーディア・ゴルフ
  • 【売却ゴルフ場】富士の杜ゴルフクラブ / 【取得企業】アコーディア・ゴルフ
  • 【売却ゴルフ場】宇津峰カントリークラブ / 【取得企業】アコーディア・ゴルフ
  • 【売却ゴルフ場】安達太良カントリークラブ / 【取得企業】グリーンドリーム

7. ゴルフ場のM&Aまとめ

まとめ

今回は、ゴルフ場のM&A・売買・買収・売却について解説してきました。ゴルフ場の現状、M&A動向、相場価格、M&A事例などについて、参考になれば幸いです。

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出典: https://masouken.com/lp01

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