ゴルフ場のM&A・事業承継の動向！事例・案件・価格が急上昇する理由紹介

日本生産性本部が発表した「レジャー白書2022」によると、2021年のゴルフ場市場は8,340億円に達し、2020年の7,180億円から大幅に増加しました。しかし、1992年のピーク時の1兆9,610億円と比較すると、まだ完全な回復には至っていません。

国内には2,207のゴルフ場があり、2021年には延べ8,969万人が利用しました。ただし、ゴルフ場の数は2002年のピーク時から253カ所減少しており、利用者数も1992年のピーク時から約1,263万人減少しています（2021年、日本ゴルフ場経営者協会調べ）。

参考：経済産業省「スポーツ未来開拓会議（第7回）ゴルフ産業の現状とその可能性」

ここからは、ゴルフ場業界の現状を説明します。ゴルフ場業界を取り巻く環境・経営状況を把握することで、ゴルフ場のM&A・売買動向を深く理解することが可能です。ゴルフ場の現状によって、M&A・売買の相場価格にも変化が出てきます。

ゴルフ場業界の現状を知るために押さえるべきポイントは以下の2点です。

• 会員の高齢化
• インバウンドの取り込み

ゴルフ場の現状として、「会員の高齢化」が挙げられます。企業の接待目的で利用者が増え続けたバブル期をピークに、ゴルフのプレー人口は減少しました。特に、若年層のゴルフ離れが進んでおり、会員権を持つゴルフ会員の多くが高齢者です。

ゴルフ場の市場規模を回復させるためには、若年層のゴルフプレー人口を伸ばすことが求められます。ゴルフ場運営会社の中でも大手企業であるPGMホールディングスは、若年層のゴルファーを育てようと動いている状況です。

若年層のゴルファーもトーナメントに出られるようにするなど、業界を変えようとしています。

バブル期に多数のゴルフ場が建設されたと説明しましたが、実は、日本のゴルフ場・ゴルフインフラは、世界屈指ともいわれています。日本のゴルフ場数は、アメリカに次いで世界で2番目に多いのです。

逆にいえば、多くのゴルフ場があるにもかかわらず、利用されていない状況になります。そこで、海外からの観光客をゴルフ場に誘致することで、日本が持つゴルフ場の資源を活用しようとする動きがあるのです。

他の業種と同様に、インバウンド需要を増やすことが実現すれば、ゴルフ場の市場を再び活性化させられるでしょう。

ゴルフ場業界の課題・展望を2つのトピックに分けて解説します。

これまで、ゴルフ場は接待などの目的で利用される法人顧客が主な収益源でした。しかし、法人需要が減少している現在、従来型のサービスでは顧客離れを止めるのが難しい状況です。顧客減少に歯止めをかけるには、これまでにない新しいサービスを取り入れる必要があります。

女性や若者の利用者を増やすことが、ゴルフ場の利用者減少を抑える鍵となります。しかし、多くの女性や若者にとって、ゴルフ場は未だに敷居が高い場所と感じられています。そのため、利用しやすい環境やサービスの整備が欠かせません。

さらに、定年を迎えた団塊世代のゴルファーが引退後もゴルフを楽しめるよう、健康維持やコミュニケーションの場として活用できる施策を講じることも重要です。この世代が利用しやすい環境を整えることで、新たな顧客層の確保が期待できます。

ここでは、近年のゴルフ場を取り巻くM&A・事業承継の動向がどのようになっているのか、ゴルフ場におけるM&A・売買の相場価格はどのくらいなのか、以下のポイントをチェックします。

1. ゴルフ場の売買価格が急上昇？
2. 単一ゴルフ場の破綻・売却
3. 大手の寡占化

近年におけるゴルフ場のM&A・売買価格は急上昇しています。ゴルフ場事業の拡大を積極的に推し進めようとしている企業や、ゴルフ場のM&A関係者が増加し、ゴルフ場の買収希望者・新興勢力が多い状況になっているからです。

ゴルフ場を買収しようと考えている新興勢力の中には、ゴルフ場のM&A・売買における相場価格を無視した買収価格を提示するところもあります。これにより、ゴルフ場のM&A・売買価格は急上昇しているのです。

したがって、ゴルフ場を売却するのであれば、高額な売却が狙える可能性があります。

ゴルフ場のM&A・売買動向として、一つのゴルフ場のみを運営している経営主体の破綻・売却が見られます。グループを形成しているゴルフ場よりも、単一であるゴルフ場の方が経営が難しいのです。

単一ゴルフ場が売却を希望する例も多く、他業種企業による買収や外国系企業による買収、また個人的な買収も見られます。

近年は、他業種の新興勢力によるゴルフ場の買収が目立ちます。たとえば2017（平成29）年には、「近鉄グループ」「東京建物グループ」「産経観光グループ」といった他業種企業のゴルフ場買収がありました。

したがって、ゴルフ場売却を行う際は、他業種企業が買い手になることも視野に入れて相手探しを進めましょう。

ゴルフ場のM&A・売買動向として、外国系企業のゴルフ場買収も目立ってきました。特に有名なのが、アコーディア・ゴルフとPGMホールディングスによる国内ゴルフ場の買収です。

利益改善を図るために、積極的にM&Aによるゴルフ場買収を行っている会社はいくつかあるので、売却の際は相手が見つかりやすいでしょう。

近年におけるゴルフ場のM&A・売買動向として、個人的な買収も見られます。たとえば、プロゴルファーである石川遼選手の母親が社長を務めるケーアイ企画が、福島県の老舗コースである「棚倉田舎倶楽部」を買収しています。

M&Aでゴルフ場を売却する場合は、個人が買い手候補になることもあるのです。多いケースではありませんが、幅広いネットワークで売却先を探すのが良いでしょう。

近年におけるゴルフ場のM&A・売買動向として指摘されるのが、「大手による寡占化」です。ここでいう大手とは、「アコーディア・ゴルフ」と「PGMホールディングス」になります。

国内ゴルフ場における市場では、アコーディア・ゴルフとPGMホールディングスの2社がリーディングカンパニーです。

アコーディア・ゴルフとPGMホールディングスは、もともとは外資系ファンドの傘下で、外資系ファンドが持つ巨額の資金を利用して、バブル期をピークに「ゴルフプレー人口の減少」や「プレーフィーの下落」に伴い経営状況が悪化したゴルフ場を買収し、再生させてきました。

その結果、ゴルフ場の保有・運営数は、アコーディア・ゴルフとPGMホールディングスがそれぞれTOP2となっており、実質的な寡占状態です。

2014（平成26）年まで、ゴルフ場保有数1位は「アコーディア・ゴルフ」、2位が「PGMホールディングス」でした。しかし、ゴルフ場所有数2位のPGMホールディングスがアコーディア・ゴルフに対して、敵対的TOB（株式公開買付）を仕掛けたことから、この順位に変動が起こります。

アコーディア・ゴルフは、PGMホールディングスから仕掛けられたTOBの対抗策として、「スコーチド・アース（焦土作戦）」を実施しました。「スコーチド・アース」とは、優良資産や収益性のある事業を売却して、企業価値を下げる手法のことです。

アコーディア・ゴルフが「スコーチド・アース」を実施し、その当時アコーディアが保有していた133コースにおけるゴルフ場のうち90コースを、アコーディア・ゴルフが設立した特別目的会社（SPC）へ売却しました。

アコーディア・ゴルフが「スコーチド・アース」を行って、保有するゴルフ場の半数以上を売却したことで、PGMホールディングスにとってはアコーディア・ゴルフを買収・経営統合する魅力がなくなります。

TOB・経営統合をめぐるアコーディア・ゴルフとPGMホールディングスの戦いによって、ゴルフ場の保有・運営数は、PGMが1位、アコーディアが2位へと入れ替わりました。

その後、アコーディア・ゴルフは、投資ファンドであるMBKパートナーズの傘下におけるMBKP Resortの完全子会社となり、PGMホールディングスは、パチンコメーカーである平和の完全子会社となっています。

ゴルフ場業界はM&Aが活発です。買い手は大手企業から個人までさまざまなので、ゴルフ場を売却したいのであれば、幅広いネットワークで相手を探し、できるだけメリットが多い相手を見つけ、適切な金額で譲渡しましょう。

そして、そのためには、実力あるM&A仲介会社のサポートを受けることをおすすめします。

ここでは、ゴルフ場のM&A・売買事例を掲載します。過去に、どのようなゴルフ場のM&Aが行われてきたのか、売却価格はどのくらいなのかなど、チェックしてください。

ゴルフ関連のM&A事例です。マミヤ・オーピーは、イーシー都市開発からゴルフシャフトの製造や販売などを手掛けるシャフトラボの全株式を取得し、子会社とすることを決めました。

マミヤ・オーピーは、カーボンシャフト事業にスポーツ事業の経営資源を集中し、グローバルマーケティングの強化などを図り、企業価値を向上させるためにシャフトラボにおける株式のすべてを取得します。

参考：株式会社シャフトラボの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

M&Aの対象となったゴルフ場は、大林組の100%子会社である茨城グリーン開発が運営していました。今回のM&Aにあたって、ゴルフ場事業のみを譲渡するために東茨城ゴルフを新設して会社分割し、その東茨城ゴルフをパシフィックゴルフマネージメントが買収しています。

なお、パシフィックゴルフマネージメントは、平和の100%子会社です。

参考：「オールドオーチャードゴルフクラブ」（茨城県東茨城郡）が ＰＧＭグループ入りへ 本日株式譲渡契約を締結

M&Aの対象となったゴルフ場は、アコーディア・ゴルフの100%子会社であるアコーディアAH02が運営してきました。

今回のM&Aにあたって、ゴルフ場事業のみを譲渡するために、ゴルフプロパティーズ1を新設して会社分割し、その新設会社株式を譲渡する手法が取られています。

M&Aの対象となったゴルフ場は、Green Golf Managementの100%子会社であるネクスト・ゴルフ・マネジメントが運営してきました。

今回のM&Aにあたって、ゴルフ場事業のみを譲渡するために、ゴルフプロパティーズ2を新設して当該ゴルフ場事業を会社分割し、その新設会社株式をパシフィックゴルフマネージメントに譲渡する手法が取られています。

西日本開発は三菱マテリアルの100%子会社です。三菱マテリアルは西日本開発の全株式を太子ゴルフ観光に譲渡しました。太子ゴルフ観光は、平川商事のグループ会社です。

参考：ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に関するお知らせ

化学製品・建設資材・産業用機械などの製造販売を行っている宇部興産の子会社である宇部興産開発が、その100%子会社である宇部72カントリークラブの株式全てを、市川興業に譲渡したM&Aです。

譲渡決定までは宇部興産開発が直接ゴルフ場を運営していましたが、譲渡のためにゴルフ場運営事業を会社分割しています。宇部興産側は、このM&Aでゴルフ場運営から撤退しました。

株式譲渡価額は未公表ですが、宇部興産はこの孫会社売却にあたり、特別損失として約48億円を計上しました。

参考：宇部興産開発、ゴルフ場事業を市川興業に譲渡

ここでは、弊社M&A総合研究所が取り扱っているゴルフ場のM&A・買収・売却・事業承継案件例をご紹介します。

ゴルフ場の所在地は、北海道から九州にかけて複数あります。そのほか、以下の強みが特徴的です。

• ホテル付ゴルフ場あり
• 27コースのゴルフ場あり
• 空港から近いゴルフ場あり
• 海外の買い手様もご検討可能なゴルフ場あり

案件の詳細は以下のリンクからご覧ください。

東北地方にてゴルフ場を2施設運営管理しています。金融機関等からの借り入れはなく、健全な運営を継続しています。その一方で直近期は営業損失を計上しており、純資産程度での譲渡を想定しています。
 

案件の詳細は以下のリンクからご覧ください。

高級クラブとしてのコースをリーズナブルな価格でプレイ可能です。主要ターミナルからのアクセスが抜群です。
 

ここからは、M&Aを実施してゴルフ場を売却・譲渡したり、買収したりするメリットを解説します。ゴルフ場を売却・譲渡する側のメリット、買収する側のメリット、それぞれに分けて見ていきましょう。

まずは、M&A・売買によって、ゴルフ場を売却・譲渡する側のメリットです。ゴルフ場を売却・譲渡するメリットには以下の3点が挙げられます。

• 後継者問題が解決する
• 会員権・ゴルフ場を維持できる
• 負債の解消が狙える

ゴルフ場に限らず、昨今の中小企業では、経営者の高齢化と人材不足に伴って「後継者不在問題」が発生する傾向にあります。経営権を受け継いでくれる後継者がいないため、廃業を余儀なくされるケースも多いです。

M&Aを実施して、ゴルフ場・会社を売却・譲渡できれば、「後継者問題」を解消できます。また、ゴルフ場における従業員の雇用も確保できるのです。

M&Aによってゴルフ場を売却・譲渡できれば、「会員権」や「ゴルフ場そのもの」は存続します。ゴルフ場の現状でも説明したとおり、最近はゴルフプレー人口が減少していることに伴って、ゴルフ場の経営も悪化してきました。

ゴルフ場が廃業・倒産してしまえば、ゴルフ場という資産、そして、それに付随する会員権サービスを維持できなくなります。

利用者側にとっては、会員権を持つことでゴルフ場で非会員よりも低価格でプレーができたり、競技大会への参加権を獲得できたりするのがメリットです。この会員権を手に入れるためには、基本的にゴルフ場に対して高額な年会費を支払う必要があります。

ゴルフ場を維持できなければ、高額な年会費を支払った会員・顧客へのサービスを提供できなくなるので、訴訟問題に発展するかもしれません。

しかし、M&Aによってゴルフ場を売却・譲渡して、大手グループの傘下に入れば、会員権・ゴルフ場を維持し、会員へのサービス提供を継続できます。

M&Aによってゴルフ場・会社を売却・譲渡することで、現在抱えている負債を解消できる可能性があります。ゴルフ場がM&Aによって売却・譲渡されると、少なくとも数億円の売却金額になるでしょう。

ゴルフ場を売却・譲渡した際に受け取る金額を負債返済に使えば、今抱えている負債を解消できます。あるいは、負債そのものを買収側が引き取ってくれるかもしれません。

続いて、M&Aによってゴルフ場を買収する側のメリットを説明します。ゴルフ場のM&Aに要する相場価格は、非常に高額です。それにもかかわらず、ゴルフ場を買収する意図を確認しましょう。

• 拠点を増やせる
• 会員を増やせる
• スケールメリットを生かせる

M&Aによってゴルフ場を買収するメリットの1つが、「拠点を増やせる」ことです。ゴルフ場を買収して拠点を増やすと、事業基盤を安定させられるので、利益を増大させたり、コストを削減させたりできるチャンスがあります。

ゴルフ場業界が縮小傾向の中で拠点を増やすことに悩むかもしれませんが、逆に経営が安定することも多いので検討すると良いでしょう。

ゴルフ場を買収できれば、単純に「会員権を持つ顧客を増やせる」メリットがあります。会員権を持った会員を増やすことで、ゴルフ市場で自社のシェアを拡大でき、影響力も高めることが可能です。

ゴルフ人口が減っている中、会員を増やせるM&Aでの買収は魅力的といえます。

ゴルフ場のM&Aに限った話ではありませんが、M&Aによって会社を買収することで、スケールメリットを生かせます。「スケールメリット」は「規模の経済」と訳され、収益力の増大・コスト削減のことです。

ゴルフ場を買収すれば、共通する備品をまとめて安く購入できるなど、コストを減らして収益性を高められるでしょう。

ここでは、M&Aによってゴルフ場を売却する流れを解説します。ゴルフ場における売却の流れは、以下です。

1. ゴルフ場物件実査
2. 価格査定と売却目標額の設定
3. 買収者募集方式とスケジュールの作成
4. 資料を作成し募集開始
5. 買収者の決定
6. 譲渡条件を確定し契約

M&Aによるゴルフ場の売却を決めてから、1週間程度で「ゴルフ場の実査」が行われます。この段階で行われるのは、M&Aの対象となるゴルフ場がどれくらいのゴルフ場なのかの調査です。

「ゴルフ場の実査」が完了したら、1～2週間程度で「価格査定と売却目標額の設定」が行われます。「売却目標額」が設定されたら、ゴルフ場売却の相場価格と照らし合わせましょう。

M&Aの売却価格相場を理解しておくことは、M&Aを成功させるコツともいえます。売却相場価格をあまり理解していないままM&A手続きを進めると、相場価格よりも安い値段で売却してしまう危険性があるからです。

ゴルフ場の売却価格相場は、ゴルフ場の規模・会社の規模・企業価値などによって異なります。したがって、一概にいくらと断定できませんが、ゴルフ場M&Aの事例などを確認して、同規模のゴルフ場がいくらで売却されているか確認しておくことが大切です。

次に行われるのが、「買収者募集の決定」と「スケジュールの作成」です。ここまでで、1カ月程度かかるでしょう。

「スケジュールの作成」が完了したら、必要資料を作成し、いよいよ購入者の募集を開始します。

ゴルフ場の売却・譲渡価格に納得し、他の条件も理解してくれる買収希望者が見つかったら、ゴルフ場における売却先の決定です。

ゴルフ場の売却先が決定したら、さまざまな細かい条件を確定したうえで、その内容を反映した売却・譲渡契約書を作成します。全ての条件が成立し契約が締結されたら、ゴルフ場を売却先に引き渡してゴルフ場のM&Aが完了です。

ゴルフ場は倒産することも多い業界です。最後に、ゴルフ場の倒産情報を見ていきましょう。「民事再生法を申請したゴルフ場」と「売却されたゴルフ場」に分けて紹介します。

近年におけるゴルフ場市場の動向・市況などが影響して、民事再生法を申請するゴルフ場が増えてきています。一例として、2018（平成30年）に民事再生法を申請したゴルフ場は、以下4つです。

• 鳳凰ゴルフ倶楽部
• 児玉カントリー倶楽部
• 鳩山カントリークラブ
• 四街道ゴルフ倶楽部

続いて、2018年に売却されたゴルフ場をまとめます。売却されたゴルフ場と、そのゴルフ場を取得した会社は以下です。

• 【売却ゴルフ場】麻生カントリークラブ ：【取得企業】アコーディア・ゴルフ
• 【売却ゴルフ場】富士の杜ゴルフクラブ ：【取得企業】アコーディア・ゴルフ
• 【売却ゴルフ場】宇津峰カントリークラブ ： 【取得企業】アコーディア・ゴルフ
• 【売却ゴルフ場】安達太良カントリークラブ ： 【取得企業】グリーンドリーム

ゴルフ場は倒産することもあるため、注意が必要です。M&Aの際には、ゴルフ場が倒産しないように、経営戦略をしっかりと考えましょう。

ゴルフ場のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

金融機関（投資銀行、商業銀行、証券会社）がファイナンシャル・アドバイザーとしてM&Aを支援する場合があります。特に外資系投資銀行や日系証券会社は大規模なM&A案件に強く、外資系では成功報酬が2億円以上、日系では2千万円以上が一般的な目安です。商業銀行の場合、メガバンクでは2千万円以上、地方銀行では数百万円以上の成功報酬が見込まれます。

金融機関を利用する主なメリットは、専門的な知識と豊富な資金調達支援力を活かせる点です。一方で、中小企業が利用する場合には、取引規模が小さいために金融機関のサービスが十分に活用できないことや、報酬が高額であることが課題となります。

商工会議所などの公的機関は、中小企業向けにM&A支援を提供しています。また、「事業承継ガイドライン」においても、M&Aが事業承継の重要な手段として位置付けられています。

公的機関を利用するメリットとして、中小企業に特化した豊富な知識と経験を活かし、売り手・買い手が中小企業の場合に最適な相談相手になれる点が挙げられます。また、中小企業特有の文化や課題への理解が深いことから、安心して相談しやすい環境が整っています。

ただし、デメリットとして商工会議所の会員登録に費用がかかる点があります。会員になることで、M&Aに関する初期相談や手続きが無料で利用できるものの、会員費用が負担となるケースも考えられます。

M&A仲介会社は、M&Aを専門とする企業で、それぞれ得意分野や経験が異なるため、自社に適した仲介会社を選ぶことが重要です。

仲介会社の大きな強みは、豊富なネットワークを活用して、最適な買い手や売り手を見つけられる点です。また、金融機関と比較して報酬が割安なケースが多く、コストを抑えてM&Aを進めやすいのもメリットの一つです。

一方で、課題も存在します。一部の仲介会社では、成功報酬を重視するあまり、十分なサポートを提供せず、契約や取引を急がせる場合があります。そのため、信頼性や実績を確認し、適切な仲介会社を選ぶことが成功の鍵となります。

ゴルフ場のM&Aを安心・スピーディーに進めるには、M&A仲介会社の利用がおすすめです。M&A仲介会社を利用すれば、M&Aの取引相手探しから最終契約締結まで、M&Aに詳しい専門スタッフによるサポートを受けられます。