シェアードサービスのM&A・売却・買収！業界動向・相場を解説【事例あり】

シェアードサービスのM&A・買収・売却の話を進める前に、まずは「シェアードサービス」とは何をさしているのか解説します。

シェアードサービスとは、人事・総務・法務などの間接部門を1カ所（シェアードサービスセンター）に集約し、企業経営にかかるコストを削減しつつ経営をスリム化させる手法のことです。

シェアードサービスを活用すると、経営にかかるコストの削減・業務の効率化・品質の向上などが実現します。近年では、M&Aを用いた経営統合によって、シェアードサービスのメリットを享受しようという動向も目立っている状況です。

企業がシェアードサービスを導入する目的としては、主に以下の2点が挙げられます。

• グループ内の間接コスト削減
• グループ内の間接機能の強化

企業グループの各企業ごとに設置されている「財務・経理部門」「総務・人事部門」などの間接部門を1カ所に集約できれば、各企業内で発生していたコストの削減が可能となります。

つまり、これまで企業ごとに設置していた間接部門を取り払い1カ所にまとめてシェアすることで、グループ全体にかかるコストを削減できる仕組みです。

企業ごとに「人事部門」「総務部門」などの間接部門を設置していると、グループ企業間での情報の提供・学習・最適化などが円滑に進みません。

シェアードサービスを活用して間接部門を1カ所に集約すれば、各機能における学習の効率化・情報の集約化が可能となり間接部門の強化にもつながります。

シェアードサービスが活用されるようになったのは最近です。日本では、1997（平成9）年に「純粋持株会社」が解禁された後に、グループ企業が積極的に採用するようになりました。

シェアードサービス自体は、アメリカのゼネラル・エレクトリックが採用したシステムが起源とされています。その後に多くの米国企業が導入を進めたことで注目が集まり、認知度が拡大しました。

業務の効率化の観点でしばしばシェアードサービスと同様のシーンで語られる言葉に、BPOがあります。BPOとは「Business Process Outsourcing」の略であり、間接機能の全てを外部の企業に委託する経営効率化の一手法のことです。

企業経営を効率化する手法としては同様の意味ですが、シェアードサービスでは自社グループ内のシェアードサービスセンターに間接部門機能を集約するのに対して、BPOでは外部に委託する点で相違が見られます。

最近は日本企業での採用も目立つシェアードサービスについて、以下の項目で現状を紹介します。

1. アウトソーシング業界が縮小傾向にある
2. 収益確保の手段を模索中

BPOを含めたアウトソーシング（業務委託）を主な事業として展開する「アウトソーシング業界」の動向を見ると、縮小傾向にある状況です。日本はアメリカなどと比較して「効率的な経営」に対する意識が比較的低く、BPOを戦略的に活用しきれていないという指摘もあります。

アウトソーシングの導入がなかなか進まない中で、現在は業務委託ではなく自社グループのシェアードサービスセンターに間接部門機能を集約するシェアードサービスに注目が集まっています。

シェアードサービスは経営の効率化を図る目的で導入されますが、うまく活用できないと導入目的に反して高コストを強いられてしまったり、グループ全体での成果が見えづらくなってしまったりします。

したがって、シェアードサービスを活用した収益確保は難しく、手段を模索している現状です。

M&A・買収・売却により企業のシェアードサービス化を進めるケースの増加理由としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 企業のグローバル化に合わせるため
2. 専門分野に特化された組織づくりのため
3. 業務や意識を統合させるため

国内需要の縮小を打破するために、企業をグローバル化して海外需要を獲得しようとする国内企業が増えてきました。

その場合、人事部門、経理部門をはじめ企業の間接部門を集約しておかないと、従業員の評価基準が曖昧になってしまったり組織を統一化できなかったりするおそれがあります。企業のグローバル化に合わせて、シェアードサービスを導入しようとする企業が増加するでしょう。

企業の世界展開や既存事業のさらなる拡大を目指すには、企業のリスク管理を行ったり経営コスト分析を行ったりするなど、専門分野の活用が必要不可欠です。

そして、これらの専門分野を1カ所に集約できれば、業務のさらなる最適化が可能となり、専門分野に特化された組織づくりが実現します。このように「専門分野に特化された組織づくり」を目指して、シェアードサービスを導入する企業も少なくありません。

シェアードサービスの導入により間接部門をアウトソーシングするよりも業務や意識を統合しやすいポイントに魅力を感じて、導入を検討する企業も増えています。

これにより、外部企業に間接部門機能を委託するよりもグループ企業従業員の心理的抵抗を抑制できるため、より統一化されたグループ企業の経営が可能です。

近年では、シェアードサービス化を目的とするM&A・買収・売却が増加しています。ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却の動向をまとめました。

1. 資本力のある企業が率先的に行っている
2. 海外需要を求める企業も活発に実行
3. 統合と最適化を考える企業が取り入れている

シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却の動向として、「資本力のある企業が率先的に行っている」点が挙げられます。

シェアードサービスによる導入メリットを享受するには、多額の初期投資だけでなく長い期間も必要です。資本力のない企業はシェアードサービスの導入をためらってしまうのです。

こうした状況において資本力のある企業は、M&Aを活用してシェアードサービス化を積極的に進め、他社との差別化や経営の効率化を図ろうとしている動向が見られます。

国内における多くの業界で国内需要が縮小傾向にある中で、企業をグローバル展開して海外需要を取り込もうとする企業も増えています。ただし、会社を海外展開すると、現地従業員と日本人従業員を適切に評価したり適切な待遇を導入したりすることが非常に困難です。

そこでシェアードサービスの導入により世界中の間接部門機能を集約すれば、経営の統括化・組織化が実現します。

シェアードサービス化を目的とするM&A動向としては、「統合と最適化を考える企業が取り入れている」点も挙げられます。シェアードサービス導入の目的にもあるように、間接部門機能を1カ所に集約すれば、コスト削減・グループ企業の一体化などが実現可能です。

シェアードサービス化を目的としたM&Aの実施を検討する企業としては、買収・売却時の取引価額の相場を知りたいと考えることでしょう。ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却における取引価額の相場を解説します。

実際のところ、シェアードサービス化を目的としたM&Aにかかわらず、M&Aによる会社買収・売却時の取引価額相場を断定することは極めて困難とされています。なぜなら、M&Aの取引価額は、対象会社の規模・保有資産・価値・収益などにより変動するためです。

それだけでなく、M&A対象会社が所属する業界の市況によっても取引価額は変動します。たとえ同規模の企業がM&Aを実施しても、会社が保有する資産や在籍する人材の専門性などによっても取引価額は変動するため、相場価額は一概に断言できません。

M&A・買収・売却にかかる取引価額の相場は断定できませんが、企業価値算定を実施すれば自社売却時の「売却価額の相場」は推定できます。ただし、正確な企業価値算定を行うには専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家に依頼して実施しましょう。

M&A総合研究所では、企業価値算定を無料で実施しています。実績経験豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートも提供しており、シェアードサービス化を目的としたM&Aの相談先としておすすめです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお電話・Webより随時お受けしていますので、シェアードサービス化を目的としたM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収などの戦略例をまとめました。実際の事例から、シェアードサービス化を成功させるヒントも得られます。

ライザップは、積極的なM&Aを実施してグループ企業間でのシナジー効果創出を図っています。

たとえば、M&Aによって買収したグループ企業複数社を対象に、同じ倉庫を活用した商品管理・配送センターの共有や共同配送といった観点からシェアードサービス化を図っており、物流コストの抑制・流通量の増加・サプライチェーンの効率化などを目指しています。

大手一般消費財メーカーのP&Gは、1999（平成11）年よりシェアードサービスセンターを利用しています。

大きな特徴は、バックオフィス業務を統合したり全社の効率化やコスト削減などを図ったりする目的で設置されたシェアードサービスセンター「GBS（グローバルビジネスサービス）」を抱えている点です。

GBSの運用により、グローバル規模で1つのシェアードサービス組織を運用できるようにしています。

コンピューター関連製品の開発・販売などを行うヒューレット・パッカードは、コスト削減・インフラコントロールにおけるリスクの低減などを目的に、世界各国に分かれていた85以上の「データセンター」を6つに集約しています。

多国籍コングロマリット企業のゼネラル・エレクトリックは、世界で初めてシェアードサービスを導入した企業とされています。ゼネラル・エレクトリックでは、経理部門のシェアードサービスを導入しました。

建築材料・住宅設備機器の大手企業LIXIL（リクシル）は、2002（平成14）年に住通を株式取得して完全子会社化しています。本件M&Aに伴い、リクシルグループにおける社宅管理業務のシェアードサービスとして「LIXILリアルティ」が設立されました。

日本郵政グループの子会社である日本郵政スタッフは、日本郵政グループのシェアードサービス会社として設立されました。

日本郵政スタッフは、日本郵政グループが抱える「約40万人の総務・人事業務」、「約24,000事業所の支払い処理」、「約8,000席のコールセンター業務」を効率的に進めるために、シェアードサービス化を図っています。

シオノギビジネスパートナーは塩野義製薬の完全子会社として設立された会社であり、塩野義製薬のグループ会社における「経理・調達」のシェアードサービス業務を提供しています。

TOKAIホールディングスは、2013（平成25）年にシェアードサービス化を目的とする業務の分社化を図りました。これにより、新設分割というM&A手法を活用して、グループにおけるシェアードサービス業務を新設会社に引き継いでいます。

本件M&Aは、間接部門業務の受託を事業として遂行しながら、連結経営の効率化および企業体質強化の実現を図った事例です。

ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却を実施する際のメリットやデメリットを解説します。

シェアードサービス化を目的としたM&Aの実施で得られるメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• グループ内のコスト削減が可能
• グループ内業務の品質改善につながる
• 親和性の高さ
• グローバル化をスムーズに行える

メリットの1つに、「グループ内のコスト削減が可能」という点が挙げられます。先述しているとおり、人事部門、経理部門などの間接部門をシェアードサービスセンターに集約すれば、各コストを削減可能です。

シェアードサービスセンターに間接部門を集約すると、各機能の学習が進んだり情報を統一化したりできるため、グループ内業務の品質を改善できます。

外部企業にアウトソーシングするBPOと比べて、シェアードサービスはグループ内のシェアードサービスセンターに各部門を集約させるため、従業員の心理的障壁が下がることから業務への親和性を高められます。

すでに解説しているとおり、海外需要の獲得を目指す企業の場合、M&Aにより企業をシェアサービス化できればグローバル展開をより効率良くスムーズに進められます。

次に、M&Aを実施して企業内にシェアードサービスを導入する際のデメリットを紹介します。考えられるデメリットとしては、以下の4点です。

• 成果が見えるまで時間がかかる
• システムの統合に戸惑う可能性がある
• コスト高になっている可能性がある
• 従業員の士気が下がる傾向がある

シェアードサービスを導入しても、企業全体で成果が見られるまでには多くの時間が必要です。「シェアードサービスを導入してよかったのか」「シェアードサービス導入にかかる多額のコストは無駄になったのではないか」と感じるおそれがあります。

シェアードサービスは依然として一般的な経営手法とはいえず、シェアードサービス自体を把握していない従業員なども多く存在します。従業員がシェアードサービス導入・グループ企業内でのシステム統合などに戸惑ってしまうおそれがあるでしょう。

シェアードサービスはグループ企業内で活用されるため、市場原理が働かない構造となっています。その結果として収益確保が難しくなり、運用しているうちに「コスト高」に陥る可能性があります。

急にシェアードサービス化・システム統合などを実施すると、移管対象となる部門において従業員の士気が下がってしまい、人材流出などが発生するおそれがあります。

ここでは、シェアードサービスのM&Aを実施する際の一般的なプロセスを解説します。

1. M&A仲介会社への相談・依頼
2. 相手先企業とのマッチング・交渉
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンス（買収監査）の実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング・PMI

シェアードサービスのM&Aの各プロセスでは、専門的な知識や経験が欠かせないため、自社だけでM&A手続きを進めていくのは現実的ではありません。したがって、M&Aの専門家に相談し、仲介業務の依頼をするのが得策です。

M&Aの相談先・仲介業務の依頼先候補としては、M&A仲介会社、ファイナンシャルアドバイザー、経営コンサルタント、各士業事務所、金融機関、証券会社などがあります。これらの中で最もおすすめなのが、M&A仲介を専業として行っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社と業務依頼契約を締結すると、M&A相手先探しがスタートです。M&A仲介会社は、各社それぞれの専門的なネットワークを駆使して、複数の相手先候補を探してきます（＝マッチング）。なお、この段階の相手先の資料は、匿名状態のノンネームシートというものです。

相手先候補の資料をよく検討して選び抜き、相互に意中の相手と定まれば秘密保持契約書を締結し、情報を開示して交渉が始まります。交渉の過程で実施されるのが、売り手・買い手双方の経営トップが面会するトップ面談です。

トップ面談を経て交渉が進み、大筋で条件合意が形成されれば基本合意書を締結します。注意したいのは、基本合意書には法的拘束力がないことです。基本合意書は現時点での合意内容の確認書という位置付けであり、M&Aが成約したわけではありません。

ただし、基本合意書の条項の中で秘密保持義務と独占交渉権は、例外的に法的拘束力があります。この独占交渉権の規定により、条項の中で定めた期間内において、売り手は他の買い手候補とのM&A交渉はできません。

基本合意書締結後、買い手はデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、売り手側企業の内情調査のことです。税務・法務・財務・労務・ビジネス（事業）などの分野ごとに、士業などの専門家を起用して精密に調査を行います。

デューデリジェンスの目的は以下の3点です。

• 売り手側の企業価値評価を行い買収価額を決定するための情報確認・収集
• 簿外債務などM&A後、経営上のリスクとなるような事象の有無の調査
• PMI（Post Merger Integration＝M&A後の経営統合プロセス）計画策定のための情報収集

デューデリジェンスで問題が発覚しなければ、デューデリジェンスで得た情報を踏まえた最終交渉が行われます。最終交渉で合意が形成されれば最終契約書の締結です。なお、最終契約書とは便宜上の表現で、株式譲渡なら株式譲渡契約書、事業譲渡なら事業譲渡契約書となります。

最終契約書は、当然ながら法的拘束力を持ちます。最終契約書に記された条件は文字どおり最終的なものなので、そこからの条件変更などは一切、行えません、

クロージングとは、最終契約書に記されている内容の履行のことです。売り手であれば株式や資産の引き渡し、買い手であれば対価の支払いなどをさします。クロージング後、買い手側が実施するのがPMIです。

買い手にとってM&Aは成約して終わりではなく、むしろクロージング後のPMIにおいて、いかにミスなく経営統合を進めるかが、M&Aの成否を決めるといっても過言ではありません。

通常、PMIの計画策定はデューデリジェンスと並行して準備し、クロージング後すぐにPMIに取りかかれるようにします。PMIの計画策定でも、M&A仲介会社や経営コンサルタントなどの専門家に相談するのが得策です。

シェアードサービス導入に向けたM&Aの実施を検討している企業に向けて、シェアードサービス業界におけるM&Aの成功ポイントを解説します。実際にM&Aを実施したい場合は、以下に挙げるポイントを十分に理解しておきましょう。

1. グループ会社間の壁をなくす工夫をする
2. 中間マネジャーに優秀な人材を登用する
3. 従業員のモチベーションを保つ工夫をする
4. 成果が見えるまで時間がかかることを理解しておく
5. シェアードサービス化目的のM&Aは専門家に相談する

シェアードサービスを導入すると、移管対象となる部門で働く従業員のモチベーション低下や従業員を困惑させてしまうといったデメリットが生じる可能性があります。

そこで、M&Aによるシェアードサービス導入を実施する際には、グループ企業間の壁をなくす工夫をするとよいでしょう。従業員への説明など事前のケアを行えば、優秀な人材の流出などを防止できます。

日本企業でシェアードサービスの導入がうまくいかない要因の1つに、中間マネジャーの人材不足が挙げられます。実際に現場をマネジメントできる能力や手法導入を分析できる能力を持つ優秀な人材を中間マネジャーとして登用すれば、M&Aによる企業のシェアードサービス化を成功に近づけられるでしょう。

シェアードサービスを導入すると、特に移管対象となる部門で働く従業員のモチベーションが低下する可能性があります。シェアードサービスに限りませんが、M&Aを実施する場面では従業員のモチベーション管理が重要です。

シェアードサービスは多額の初期費用が必要になるうえに、導入の成果が見えるまで時間がかかってしまうというデメリットがあります。こうしたデメリットをしっかりと理解しておくと、シェアードサービスによる経営の効率化が実現しやすいです。

シェアードサービス化を目的にM&Aを実施したい場合には、M&A仲介会社などの専門家に相談するとよいでしょう。専門家に相談すれば、M&Aによって発生し得るリスクを未然に防いだり、交渉相手をスムーズに見つけたりできるメリットがあります。

シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収を検討している場合は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどに相談・仲介依頼するとよいでしょう。相談先でお悩みの場合には、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所では、シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収について、豊富な実績・知識を持つM&Aアドバイザーが手続きをフルサポートいたします。料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）です。

シェアードサービスの会社売却・事業譲渡などのM&Aに関して、随時、無料相談をお受けしてますのでお気軽にお問い合わせください。

シェアードサービスのM&A・買収・売却には多くのメリットがありますが、成功させるには押さえておくべきポイントも存在します。自社グループなどにシェアードサービスの導入を検討している場合には、ポイントを踏まえて慎重に実施を検討しましょう。

シェアードサービス導入を成功させるには、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーのサポートを受けながら進めていくのが得策です。本記事の概要は以下のようになります。

・シェアードサービスの現状
→アウトソーシング業界が縮小傾向にある、収益確保の手段を模索中

・シェアードサービス化を目的としたM&A動向
→資本力のある企業により率先的に行われている、海外需要を求める企業も活発に実行、統合と最適化を考える企業が取り入れている

・メリット
→グループ内のコスト削減が可能、グループ内業務の品質改善につながる、親和性の高さ、グローバル化をスムーズに行える

・デメリット
→成果が見えるまで時間がかかる、システムの統合に戸惑う可能性がある、コスト高になっている可能性がある、従業員の士気が下がる傾向がある

・M&A成功のポイント
→グループ会社間の壁をなくす工夫をする
→中間マネジャーに優秀な人材を登用する
→従業員のモチベーションを保つ工夫をする
→成果が見えるまで時間がかかることを理解しておく
→シェアードサービス化目的のM&Aは専門家に相談する

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