シェアードサービスのM&A・買収・売却について話を進める前に、そもそも「シェアードサービス」とは何を指しているのかについて解説します。

「シェアードサービス」とは、人事・総務・法務といった、企業を運営していく上で必要となる「機能」を「一か所（シェアードサービスセンター）に集約」することで、企業経営にかかるコストを削減し、経営をスリム化する手法のことを指しています。

シェアードサービスを活用することで、経営にかかるコスト削減や、業務の効率化・品質向上などが実現します。

近年では、M&Aを実施した経営統合によって、シェアードサービスのメリットを享受しようという動向も見られるようになってきました。

企業が「シェアードサービス」を導入する目的としては、主に以下の2点が挙げられます。
 

1. グループ内の間接コストの削減
2. グループ内の間接機能の強化

同じ企業グループの各企業内・事業部内の「財務・経理部門」や「営業部門」「総務・人事部門」といった間接機能を一か所に集約できれば、各企業内・事業部内でかかっていたコストを削減することが可能となります。

つまり、それまで企業ごとに設置していた間接機能を取り払い、一か所にまとめて、必要な時だけその間接機能をシェアし合うことで、グループ全体にかかるコストを削減できるということになります。

各企業・事業部門ごとに「人事部門」「総務部門」などの間接部門を設置してしまうと、グループ企業間での情報の提供・学習・最適化などが進みません。

シェアードサービスを活用して、間接部門を一か所に集約することで、各機能の学習・効率化・情報の集約が可能となり、「間接機能の強化」につながります。

シェアードサービスが活用されるようになったのは最近で、日本では1997年の「純粋持ち株会社」が解禁されて以降に、グループ企業が積極的に採用するようになりました。

シェアードサービスそのものは、米国の「ゼネラル・エレクトリック社」が採用したのが起源とされています。その後、多くの米国企業が導入を進めたことで注目が集まり、認知度が拡大することになりました。

業務の効率化という観点で、しばしばシェアードサービスと同様に語られるのが「BPO」です。「BPO」とは「Business Process Outsourcing」の略で、間接機能のすべてを「外部の企業・子会社」に委託する経営効率化手法です。

企業経営を効率化する手法としては同様の意味を持ちますが、シェアードサービスは「自社グループ内のシェアードサービスセンター」に間接機能を集約するのに対し、BPOは「外部に委託する」という点で両者は異なります。

最近になって日本の企業でも採用されるようになってきた「シェアードサービス」は以下のような現状にあります。

【シェアードサービスの現状】

1. アウトソーシング業界が縮小傾向にある
2. 収益確保の手段を模索中

BPOも含めた、「アウトソーシング（業務委託）」を主な事業として展開する「アウトソーシング業界」は縮小傾向にあります。日本は、米国などと比較して「効率的な経営」に対する意識が低く、BPOを戦略的に活用できていないという指摘もあります。

このアウトソーシングの導入がなかなか進まない中で、業務委託ではなく自社グループのシェアードサービスセンターに間接機能を集約する「シェアードサービス」に注目が集まってきています。

シェアードサービスは経営の効率化を図る目的で導入されるものですが、上手く活用できないと、導入目的に反して「高コスト」になってしまったり、グループ全体での成果が見えずらい構造になっています。

そのため、シェアードサービスを活用した「収益確保」が難しく、「収益確保の手段を模索している」という現状にあります。

近年では、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却が増加しています。この章では、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却の動向について説明します。

【シェアードサービス化を目的としたM&A動向】

1. 資本力のある企業により率先的に行われている
2. 海外需要を求める企業も活発に実行
3. 統合と最適化を考える企業が取り入れている

シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却の動向として、「資本力のある企業が率先的に行っている」というものがあります。

シェアードサービスを導入するためには、多額の初期投資や導入のメリットが生まれるまでに長い期間が必要となってしまいます。そのため、資本力の無い企業は、シェアードサービスの導入を躊躇しがちです。

そのような状況の中で、資本力のある企業は、M&Aによるシェアードサービス化を積極的に行い、他社との差別化や経営の効率化を図ろうとしている動向がみられます。

国内の多くの業界で「国内需要」が縮小傾向にある中で、企業をグローバル展開することで「海外需要」を取り込もうとする企業も増えています。

ただ、会社を海外展開すると、現地従業員と日本人従業員を適切に評価したり、適切な待遇をとったりすることが非常に難しくなります。

そこで、シェアードサービスを導入し、世界中の間接機能を集約することで、まとまった経営・組織化が実現します。

シェアードサービス化を目的としたM&A動向として、「統合と最適化を考える企業が取り入れている」傾向があります。

シェアードサービス導入の目的にもあるように、間接機能を一か所に集約することで、コスト削減やグループ企業の一体化が実現します。

M&A・買収・売却を実施して「企業のシェアードサービス化」を進めようとするケースが増えている理由には、どのようなものがあるのでしょうか。

M&A動向の部分でも説明したように、国内需要の縮小を打破するために、企業をグローバル化して、海外需要を獲得しようとする国内企業が増えてきています。

「人事部門」「経理部門」といった企業の間接部門を集約しておかないと、従業員の評価基準が曖昧になってしまったり、組織を統一化できなかったりします。

そこで、企業のグローバル化に合わせて、シェアードサービスを導入しようとする企業が増加しているのです。

企業を世界展開したり、既存事業をより拡大させるためには、企業のリスク管理を行ったり、経営コスト分析を行ったりする「専門分野」の活用が必要不可欠です。

そして、これら専門分野を一か所に集約することで、より専門分野に関する業務の最適化が可能となり、「専門分野に特化された組織づくり」が実現します。

このように「専門分野に特化された組織づくり」を目指してシェアードサービスを導入する企業が増えています。

シェアードサービスを導入することで、間接部門をアウトソーシングするよりも「業務や意識を統合できる」というポイントに魅力を感じ、導入を検討する企業が増えています。

外部企業・外部の子会社に間接機能を委託するよりも、グループ企業従業員の心理的抵抗を抑制でき、より統一されたグループ企業経営が可能となります。

シェアードサービス化を目的としたM&Aを実施ようとお考えの方の中には、「シェアードサービス化目的のM&A・買収・売却時の『取引価格の相場』を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却にかかる取引価格の相場について解説していきます。

実際のところ、シェアードサービス化を目的としたM&Aに関わらず、M&Aによる会社買収・売却時の取引価格相場を断定することは難しいです。

なぜなら、M&Aの取引価格は、対象会社の規模・保有資産・価値・収益などによって変化してくるからです。

その他、M&A対象会社がいる業界の市況などによっても取引価格は変化してきます。同規模の企業がM&Aを実施しても、その会社が保有する資産や、在籍する人材の専門性などによって、取引価格は変わってしまうので、相場価格を一概に言うことはできません。

M&A・買収・売却にかかる「取引価格の相場」は断定することはできませんが、企業価値算定を実施すれば自社を売却した時の「売却価格の相場」を推定することは可能です。

ただし、より正確な企業価値算定を行うためには、は専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社などに依頼して実施することをおすすめします。

M&A総合研究事務所では、企業価値算定の実施を行っています。シェアードサービス化を目的としたM&Aをご検討の方や、自社の売却価格相場になるか気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

ここからは、シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収の事例をご紹介していきます。

実際の事例から、シェアードサービス化を目的とするM&Aを成功されるヒントを得ることもできます。

ライザップは、積極的なM&Aを実施することで、グループ企業間でのシナジー効果創出を図っています。

例えば、M&Aによって買収したグループ企業の複数社を対象に、「同じ倉庫」を活用した商品管理や、「配送センター」の共有・共同配送といったシェアードサービス化を行うことで、物流コストの抑制や流通量の増加、サプライチェーンの効率化などを目指しています。

大手一般消費財メーカーの「P&G」は、1999年からシェアードサービスセンターを利用しています。

特徴的なのが、バックオフィス業務を統合したり、全社の効率化やコスト削減などを図る目的で設置されたシェアードサービスセンター「GBS（グローバルビジネスサービス）」です。

GBSの運用によって、グローバル規模で、1つのシェアードサービス組織を運用できるようにしている点です。

コンピューター関連製品の開発・販売などを行う「ヒューレット・パッカード」は、コスト削減やインフラコントロースにおけるリスクの低減等を目的に、世界各国に分かれていた85以上の「データセンター」を6つに集約しました。

多国籍コングロマリット企業の「ゼネラル・エレクトロニック」は、世界で初めてシェアードサービスを導入したと言われています。ゼネラル・エレクトロニックは、「経理部門」においてシェアードサービスを導入しました。

建築材料・住宅設備機器の大手企業である「リクシル（LIXIL）」は、「株式会社住通」を「株式取得」することで完全子会社化しています。

そこから、リクシルグループの社宅管理業務のシェアードサービスとして「株式会社LIXILリアルティ」が設立されました。

日本郵政グループの子会社である「日本郵政スタッフ株式会社」は、日本郵政グループのシェアードサービス会社として設立されました。

日本郵政スタッフは、日本郵政グループが抱える「約40万人の総務・人事業務」「約24,000事業所の支払い処理」「約8,000席のコールセンター業務」のシェアードサービスを行っています。

「シオノギビジネスパートナー株式会社」は、塩野義製薬株式会社の完全子会社として設立されました。

「シオノギビジネスパートナー株式会社」は、塩野義製薬のグループ会社における「経理・調達」のシェアードサービス業務を提供しています。

シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却を実施する際のメリット・デメリットを解説していきます。

シェアードサービス化を目的としたM&Aを実施することで得られるメリットには、以下のようなものが挙げられます。

【メリット】

1. グループ内のコスト削減が可能
2. グループ内業務の品質改善に繋がる
3. 親和性の高さ
4. グローバル化をスムーズに行える

メリットの一つが「グループ内のコスト削減が可能」という点です。先述している通り、「人事部門」「経理部門」などの間接部門をシェアードサービスセンター一か所に集約することで、それぞれのコストを削減することができます。

シェアードサービスセンターに間接部門を集約することで、各機能の学習が進んだり、情報を統一させることが可能となり、「グループ内業務の品質を改善することができる」というメリットがあります。

外部企業にアウトソーシングするBPOと比べて、シェアードサービスはグループ内のシェアードサービスセンターに各部門を集約するため、従業員の心理的障壁が下がり、「業務への親和性を高めることができる」というメリットがあります。

すでに解説している通り、海外需要の獲得を目指す企業にとっては、M&Aによって企業をシェアサービス化できれば、「グローバル展開をより効率良く・スムーズに進めることができる」というメリットがあります。

続いて、M&Aを実施して企業内にシェアードサービスを導入する際のデメリットについて説明します。考えられるデメリットとして、以下の4点が挙げられます。

【デメリット】

1. 成果が見えるまで時間がかかる
2. システムの統合に戸惑う可能性がある
3. コスト高になっている可能性がある
4. 従業員の士気が下がる傾向がある

シェアードサービスを導入しても、企業全体で成果が見られるまでに時間がかかってしまいます。そのため、「シェアードサービスを導入して良かったのか」「シェアードサービス導入にかかる多額のコストが無駄になったのではないか」と感じる可能性があります。

シェアードサービスはまだまだ一般的な経営手法とは言えず、「シェアードサービス」自体を把握していない従業員なども多くいます。そのため、従業員がシェアードサービス導入やグループ企業内でのシステム統合に戸惑ってしまう可能性があります。

シェアードサービスは「グループ企業内」で活用されるものであるため、そもそも市場原理が働かない構造となっています。その結果、収益確保が難しくなり、運用しているうちに「コスト高」となってしまう可能性が考えられます。

急なシェアードサービス化・システム統合などが実施されてしまうと、移管対象となる部門の従業員の士気が下がってしまい、人材の流出などが発生する可能性があります。

シェアードサービス導入に向けたM&Aの実施を検討されている方に向けて、シェアードサービス業界におけるM&Aの成功ポイントを解説します。実際にM&Aを実施したい方は、以下で挙げるポイントをしっかりと理解しておきましょう。

【M&A成功のポイント】

1. グループ会社間の壁をなくす工夫をする
2. 中間マネージャーに優秀な人材を登用する
3. 従業員のモチベーションを保つ工夫をする
4. 成果が見えるまで時間がかかることを理解しておく
5. シェアードサービス化目的企業のM&Aは専門家に相談する

シェアードサービスを導入すると、移管対象となる部門で働く従業員のモチベーション低下や、従業員を困惑させてしまうといったデメリットが生じる可能性があります。

そこで、M&Aによるシェアードサービス導入を実施する際には、グループ企業間の壁をなくす工夫をする必要があります。従業員への説明など、事前のケアを行うことで、優秀な人材の流出などを防ぐことができます。

日本企業のシェアードサービス導入が上手くいかない要因の一つに「中間マネージャーの不足」があります。

実際に現場をマネジメントできる能力や、手法導入を分析できる能力を持つ優秀な人材を中間マネージャーとして登用することで、M&Aによる企業のシェアードサービス化成功に近づきます。

シェアードサービスを導入することで、特に移管対象となる部門で働く従業員のモチベーションが低下する可能性があります。シェアードサービスに限らず、M&Aを実施する多くの場面では、従業員のモチベーション管理が重要となってきます。

シェアードサービスは、多額の初期費用が必要になる一方で、シェアードサービス導入の成果が見えるまで時間がかかってしまうというデメリットがあります。このデメリットをしっかりと理解しておくことで、シェアードサービスによる経営の効率化が実現します。

シェアードサービス化目的でM&Aを実施したい場合は、M&A仲介会社のような「M&A専門家」に相談するようにしましょう。「M&A仲介会社」に相談することで、M&Aによって発生し得るリスクを未然に防いだり、交渉相手をスムーズに見つけることができたりします。

シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収をお考えの方は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどへ相談・仲介依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所では、シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収に、豊富な実績・知識をもつ公認会計士が、フルサポートいたします。

着手金・中間報酬は無料、仲介手数料は業界最安値水準となっているため、できるだけコストを抑えてM&Aを実施したいという方にもおすすめです。

無料相談を行っていますので、シェアードサービスに関するM&Aに不安や疑問がある方は、お気軽にご連絡ください。

シェアードサービスのM&A・買収・売却には、多くのメリットがありますが、成功させるためには押さえておくべきポイントが存在します。

自社グループにシェアードサービスの導入を検討している場合は、以下のポイントに注視して行うようにしましょう。

【シェアードサービスの現状】

1. アウトソーシング業界が縮小傾向にある
2. 収益確保の手段を模索中

【シェアードサービス化を目的としたM&A動向】

1. 資本力のある企業により率先的に行われている
2. 海外需要を求める企業も活発に実行
3. 統合と最適化を考える企業が取り入れている

【メリット】

1. グループ内のコスト削減が可能
2. グループ内業務の品質改善に繋がる
3. 親和性の高さ
4. グローバル化をスムーズに行える

【デメリット】

1. 成果が見えるまで時間がかかる
2. システムの統合に戸惑う可能性がある
3. コスト高になっている可能性がある
4. 従業員の士気が下がる傾向がある

【M&A成功のポイント】

1. グループ会社間の壁をなくす工夫をする
2. 中間マネージャーに優秀な人材を登用する
3. 従業員のモチベーションを保つ工夫をする
4. 成果が見えるまで時間がかかることを理解しておく
5. シェアードサービス化目的企業のM&Aは専門家に相談する

シェアードサービス導入を成功させるためには、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーのサポートを受けながら進めていくことが重要です。

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