シェアードサービスのM&A・売却・買収！業界動向・相場を解説【事例あり】

シェアードサービスのM&A・買収・売却について話を進める前に、まずは「シェアードサービス」とは何をさしているのか解説します。

シェアードサービスとは、人事・総務・法務といった企業を運営していくうえで必要となる機能を1か所（シェアードサービスセンター）に集約して、企業経営にかかるコストを削減しつつ経営をスリム化させる手法のことです。

シェアードサービスを活用すると、経営にかかるコストの削減・業務の効率化・品質の向上などが実現します。

近年では、M&Aを用いた経営統合によって、シェアードサービスのメリットを享受しようという動向も目立っている状況です。

企業がシェアードサービスを導入する目的としては、主に以下の2点が挙げられます。
 

• グループ内の間接コスト削減
• グループ内の間接機能の強化

同じ企業グループの各企業内・事業部内の「財務・経理部門」「営業部門」「総務・人事部門」といった間接機能を1か所に集約できれば、各企業内・事業部内で発生していたコストの削減が可能となります。

つまり、これまで企業ごとに設置していた間接機能を取り払い1か所にまとめて必要なときだけ間接機能をシェアすることで、グループ全体にかかるコストを削減できるという仕組みです。

企業・事業部門ごとに「人事部門」「総務部門」などの間接部門を設置していると、グループ企業間での情報の提供・学習・最適化などが円滑に進みません。

シェアードサービスを活用して間接部門を1か所に集約すれば、各機能における学習の効率化・情報の集約化が可能となり間接機能の強化につながります。

シェアードサービスが活用されるようになったのは最近です。日本では、1997年に「純粋持ち株会社」が解禁された後に、グループ企業が積極的に採用するようになりました。

シェアードサービス自体は、米国の「ゼネラル・エレクトリック社」が採用したシステムが起源とされています。その後に多くの米国企業が導入を進めたことで注目が集まり、認知度が拡大しました。

業務の効率化という観点でしばしばシェアードサービスと同様のシーンで語られる言葉に、BPOがあります。BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略であり、間接機能のすべてを外部の企業・子会社に委託する経営効率化の1手法のことです。

企業経営を効率化する手法としては同様の意味ですが、シェアードサービスでは自社グループ内のシェアードサービスセンターに間接機能を集約するのに対して、BPOでは外部に委託するという点で相違が見られます。

最近は日本企業での採用も目立つ「シェアードサービス」について、以下の項目で現状を紹介します。

1. アウトソーシング業界が縮小傾向にある
2. 収益確保の手段を模索中

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

BPOを含めたアウトソーシング（業務委託）を主な事業として展開する「アウトソーシング業界」の動向を見ると、縮小傾向にある状況です。日本は米国などの国と比較して「効率的な経営」に対する意識が比較的低く、BPOを戦略的に活用しきれていないという指摘もあります。

アウトソーシングの導入がなかなか進まない中で、現在は業務委託ではなく自社グループのシェアードサービスセンターに間接機能を集約するシェアードサービスに注目が集まっています。

シェアードサービスは経営の効率化を図る目的で導入されますが、うまく活用できないと導入目的に反して高コストを強いられてしまったり、グループ全体での成果が見えづらくしてしまったりします。

そのため、シェアードサービスを活用した収益確保は難しく、手段を模索しているという現状です。

近年では、シェアードサービス化を目的とするM&A・買収・売却が増加しています。ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却の動向についてまとめました。

1. 資本力のある企業により率先的に行われている
2. 海外需要を求める企業も活発に実行
3. 統合と最適化を考える企業が取り入れている

それぞれの目的を順番に見ていきましょう。

シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却の動向として、「資本力のある企業が率先的に行っている」点が挙げられます。

シェアードサービスによる導入メリットを享受するには、多額の初期投資だけでなく長い期間も必要です。そのため、資本力のない企業は、シェアードサービスの導入をためらってしまいます。

こうした状況において、資本力のある企業はM&Aを活用してシェアードサービス化を積極的に進めて、他社との差別化や経営の効率化を図ろうとしている動向がみられます。

国内における多くの業界で国内需要が縮小傾向にある中で、企業をグローバル展開して海外需要を取り込もうとする企業も増えています。

ただし、会社を海外展開すると、現地従業員と日本人従業員を適切に評価したり適切な待遇を導入したりすることが非常に困難です。

そこでシェアードサービスの導入により世界中の間接機能を集約すれば、経営の統括化・組織化が実現します。

シェアードサービス化を目的とするM&A動向としては、「統合と最適化を考える企業が取り入れている」点も挙げられます。

シェアードサービス導入の目的にもあるように、間接機能を1か所に集約すれば、コスト削減・グループ企業の一体化などを実現可能です。

M&A・買収・売却により企業のシェアードサービス化を進めるケースの増加理由としては、以下のようなものが挙げられます。
 

1. 企業のグローバル化に合わせるため
2. 専門分野に特化された組織づくりのため
3. 業務や意識を統合させるため

M&A動向でも説明したように、国内需要の縮小を打破するために、企業をグローバル化して海外需要を獲得しようとする国内企業が増えてきています。

「人事部門」「経理部門」をはじめ企業の間接部門を集約しておかないと、従業員の評価基準が曖昧になってしまったり組織を統一化できなかったりするおそれがあります。

そこで企業のグローバル化に合わせて、シェアードサービスを導入しようとする企業が増加している状況です。

企業の世界展開や既存事業のさらなる拡大を目指すには、企業のリスク管理を行ったり経営コスト分析を行ったりするなど、専門分野の活用が必要不可欠です。

そして、これらの専門分野を1か所に集約できれば、業務のさらなる最適化が可能となり、専門分野に特化された組織づくりが実現します。

このように「専門分野に特化された組織づくり」を目指して、シェアードサービスを導入する企業も少なくありません。

シェアードサービスの導入により間接部門をアウトソーシングするよりも業務や意識を統合しやすいというポイントに魅力を感じて、導入を検討する企業も増えています。

これにより、外部企業・外部の子会社に間接機能を委託するよりもグループ企業従業員の心理的抵抗を抑制できるため、より統一化されたグループ企業の経営が可能です。

シェアードサービス化を目的としたM&Aの実施を検討する人の中には、「シェアードサービス化目的のM&A・買収・売却時の取引価格の相場を知りたい」という人が多いのではないでしょうか。

ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却における取引価格の相場を解説します。

実際のところ、シェアードサービス化を目的としたM&Aにかかわらず、M&Aによる会社買収・売却時の取引価格相場を断定することは極めて困難とされています。

なぜなら、M&Aの取引価格は、対象会社の規模・保有資産・価値・収益などにより変動するためです。

それだけでなく、M&A対象会社が所属する業界の市況によっても取引価格は変動します。たとえ同規模の企業がM&Aを実施しても、会社が保有する資産や在籍する人材の専門性などによっても取引価格は変動するため、相場価格は一概に断言できません。

M&A・買収・売却にかかる「取引価格の相場」は断定できませんが、企業価値算定を実施すれば自社売却時の「売却価格の相場」は推定できます。

ただし、正確な企業価値算定を行うには専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家に依頼して実施してもらいましょう。

数ある専門家の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーにより、企業価値算定を実施しております。また、M&Aを実施する場合には、プロセス遂行にあたって手厚いフルサポートも提供している仲介会社です。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、シェアードサービス化を目的とするM&Aの実施を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

ここからは、シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収などの戦略事例をまとめました。

実際の事例から、シェアードサービス化を成功させるヒントも得られます。

ライザップは、積極的なM&Aを実施してグループ企業間でのシナジー効果創出を図っています。

例えば、M&Aによって買収したグループ企業複数社を対象に、同じ倉庫を活用した商品管理・配送センターの共有や共同配送といった観点からシェアードサービス化を図っており、物流コストの抑制・流通量の増加・サプライチェーンの効率化などを目指しているのです。

大手一般消費財メーカーの「P&G」は、1999年よりシェアードサービスセンターを利用しています。

大きな特徴は、バックオフィス業務を統合したり全社の効率化やコスト削減などを図ったりする目的で設置されたシェアードサービスセンター「GBS（グローバルビジネスサービス）」を抱えている点です。

GBSの運用により、グローバル規模で1つのシェアードサービス組織を運用できるようにしています。

コンピューター関連製品の開発・販売などを行う「ヒューレット・パッカード」は、コスト削減・インフラコントロースにおけるリスクの低減などを目的に、世界各国に分かれていた85以上の「データセンター」を6つに集約しています。

多国籍コングロマリット企業の「ゼネラル・エレクトロニック」は、世界で初めてシェアードサービスを導入した企業とされています。ゼネラル・エレクトロニックでは、経理部門においてシェアードサービスを導入しました。

建築材料・住宅設備機器の大手企業「リクシル（LIXIL）」は、2002年に住通を株式取得して完全子会社化しています。

本件M&Aに伴い、リクシルグループにおける社宅管理業務のシェアードサービスとして「LIXILリアルティ」が設立されました。

日本郵政グループの子会社「日本郵政スタッフ」は、日本郵政グループのシェアードサービス会社として設立されました。

日本郵政スタッフは、日本郵政グループが抱える「約40万人の総務・人事業務」「約24,000事業所の支払い処理」「約8,000席のコールセンター業務」を効率的に進めるために、シェアードサービス化を図っています。

シオノギビジネスパートナーは塩野義製薬の完全子会社として設立された会社であり、塩野義製薬のグループ会社における「経理・調達」のシェアードサービス業務を提供しています。

TOKAIホールディングスは、2013年にシェアードサービス化を目的とする業務の分社化を図りました。これにより、新設分割というM&A手法を活用して、グループにおけるシェアードサービス業務を新設会社に引き継いでいます。

本件M&Aは、間接部門業務の受託を事業として遂行しながら、連結経営の効率化および企業体質強化の実現を図った事例です。

ここでは、シェアードサービス化を目的としたM&A・買収・売却を実施する際のメリットやデメリットを解説します。

シェアードサービス化を目的としたM&Aの実施で得られるメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• グループ内のコスト削減が可能
• グループ内業務の品質改善につながる
• 親和性の高さ
• グローバル化をスムーズに行える

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

メリットの1つに、「グループ内のコスト削減が可能」という点が挙げられます。先述しているとおり、「人事部門」「経理部門」などの間接部門をシェアードサービスセンターに集約すれば、各コストを削減可能です。

シェアードサービスセンターに間接部門を集約すると、各機能の学習が進んだり情報を統一化したりできるため、グループ内業務の品質を改善できます。

外部企業にアウトソーシングするBPOと比べて、シェアードサービスはグループ内のシェアードサービスセンターに各部門を集約させるため、従業員の心理的障壁が下がることから業務への親和性を高められます。

すでに解説しているとおり、海外需要の獲得を目指す企業からすると、M&Aにより企業をシェアサービス化できればグローバル展開をより効率良くスムーズに進められます。

次に、M&Aを実施して企業内にシェアードサービスを導入する際のデメリットを紹介します。考えられるデメリットとしては、以下の4点です。

• 成果が見えるまで時間がかかる
• システムの統合に戸惑う可能性がある
• コスト高になっている可能性がある
• 従業員の士気が下がる傾向がある

それぞれのデメリットを順番に見ていきましょう。

シェアードサービスを導入しても、企業全体で成果が見られるまでには多くの時間が必要です。そのため、例えば「シェアードサービスを導入して良かったのか」「シェアードサービス導入にかかる多額のコストは無駄になったのではないか」と感じるおそれがあります。

シェアードサービスは依然として一般的な経営手法とはいえず、シェアードサービス自体を把握していない従業員なども多く存在します。そのため、従業員がシェアードサービス導入・グループ企業内でのシステム統合などに戸惑ってしまうおそれがあるのです。

シェアードサービスはグループ企業内で活用されるため、市場原理が働かない構造となっています。その結果として収益確保が難しくなり、運用しているうちに「コスト高」に陥る可能性が高いです。

急にシェアードサービス化・システム統合などが実施されると、移管対象となる部門において従業員の士気が下がってしまい、人材流出などが発生するおそれがあります。

シェアードサービス導入に向けたM&Aの実施を検討している人に向けて、シェアードサービス業界におけるM&Aの成功ポイントを解説します。実際にM&Aを実施したい人は、以下に挙げるポイントを十分に理解しておきましょう。

1. グループ会社間の壁をなくす工夫をする
2. 中間マネジャーに優秀な人材を登用する
3. 従業員のモチベーションを保つ工夫をする
4. 成果が見えるまで時間がかかることを理解しておく
5. シェアードサービス化目的のM&Aは専門家に相談する

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

シェアードサービスを導入すると、移管対象となる部門で働く従業員のモチベーション低下や従業員を困惑させてしまうといったデメリットが生じる可能性があります。

そこで、M&Aによるシェアードサービス導入を実施する際には、グループ企業間の壁をなくす工夫をすると良いでしょう。従業員への説明など事前のケアを行えば、優秀な人材の流出などを防止できます。

日本企業においてシェアードサービスの導入がうまくいかない要因の1つに、中間マネジャーの人材不足が挙げられます。

例えば、実際に現場をマネジメントできる能力や手法導入を分析できる能力を持つ優秀な人材を中間マネジャーとして登用すれば、M&Aによる企業のシェアードサービス化を成功に近づけられます。

シェアードサービスを導入すると、特に移管対象となる部門で働く従業員のモチベーションが低下する可能性があります。シェアードサービスに限りませんが、M&Aを実施する場面では従業員のモチベーション管理が重要です。

シェアードサービスは多額の初期費用が必要になるうえに、導入の成果が見えるまで時間がかかってしまうというデメリットがあります。こうしたデメリットをしっかりと理解しておくと、シェアードサービスによる経営の効率化が実現しやすいです。

シェアードサービス化を目的にM&Aを実施したい場合には、M&A仲介会社などの専門家に相談すると良いでしょう。専門家に相談すれば、M&Aによって発生し得るリスクを未然に防いだり、交渉相手をスムーズに見つけたりできるメリットがあります。

シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収を検討している人は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどに相談・仲介依頼すると良いでしょう。

M&A総合研究所では、シェアードサービス化を目的としたM&A・売却・買収について、豊富な実績・知識を持つM&Aアドバイザーが手続きをフルサポートいたします。

着手金・中間報酬は無料であるうえに、成功報酬は業界最安値水準となっておりますので、費用を最小限に抑えながらM&Aの実施を図ることが可能です。

無料相談を行っておりますので、シェアードサービスに関するM&Aに不安や疑問がある方は、お気軽にご連絡ください。

シェアードサービスのM&A・買収・売却には多くのメリットがありますが、成功させるには押さえておくべきポイントも存在します。

自社グループなどにシェアードサービスの導入を検討している場合には、以下のポイントを踏まえて慎重に実施を検討しましょう。

【シェアードサービスの現状】

1. アウトソーシング業界が縮小傾向にある
2. 収益確保の手段を模索中

【シェアードサービス化を目的としたM&A動向】

1. 資本力のある企業により率先的に行われている
2. 海外需要を求める企業も活発に実行
3. 統合と最適化を考える企業が取り入れている

【メリット】

1. グループ内のコスト削減が可能
2. グループ内業務の品質改善につながる
3. 親和性の高さ
4. グローバル化をスムーズに行える

【デメリット】

1. 成果が見えるまで時間がかかる
2. システムの統合に戸惑う可能性がある
3. コスト高になっている可能性がある
4. 従業員の士気が下がる傾向がある

【M&A成功のポイント】

1. グループ会社間の壁をなくす工夫をする
2. 中間マネジャーに優秀な人材を登用する
3. 従業員のモチベーションを保つ工夫をする
4. 成果が見えるまで時間がかかることを理解しておく
5. シェアードサービス化目的のM&Aは専門家に相談する

シェアードサービス導入を成功させるには、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーのサポートを受けながら進めていくと良いでしょう。

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