ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却！業界動向・手法を解説！【事例あり】

ジュエリー(宝飾)業界は、ルイヴィトンによるティファニーの買収など、M&Aが活発になりつつあります。

ジュエリー(宝飾)業界経営者や従業員にとっては、M&Aについて知識を得ておくことが今後重要になってくるでしょう。

まずこの章では、ジュエリー(宝飾)業界の定義や現状について解説し、ジュエリー(宝飾)業界の状況について概観していきます。

ジュエリー(宝飾)業界とは、ジュエリーや宝飾品を製造・販売する業界のことです。ジュエリー(宝飾)とは、貴金属を使用した装飾品の総称であり、指輪やネックレスなどあらゆる装飾品が含まれます。

ジュエリーと似た言葉に「アクセサリー」がありますが、アクセサリーは貴金属を使用しない装飾品のことを指します。

ジュエリー(宝飾)会社のM&Aを成功させるためには、ジュエリー(宝飾)業界の現状を把握しておくことが重要になります。ジュエリー(宝飾)業界の現状として、押さえておきたいのは以下の3点です。

【ジュエリー(宝飾)業界の現状】

1. 景気により影響を受ける
2. 需要が減少している
3. 消費者のニーズに応える商品開発

ジュエリー・宝飾品はいわゆる贅沢品にあたるため、景気の影響を受けやすい特徴があります。近年は不景気による節約志向のためジュエリー(宝飾)にお金を使う人が減っています。

総務省統計局による調査では、一世帯あたりのジュエリー・宝飾品の支出額が減少しているとされています。

ジュエリー(宝飾)業界の市場規模は約2,500億円で、ここ数年は横ばいからやや減少といった動きになっています。

需要は不景気や晩婚化などの影響で減少しており、今後も市場規模の減少傾向は続く可能性が高いと考えられます。

さらに、近年は外国人観光客によるインバウンド需要がひと段落して減少傾向だったのに加え、新型コロナウイルスの影響で観光客からの売り上げが見込めず、需要減少が加速しているのが現状です。

ジュエリー・宝飾品に対するニーズは多様化してきており、ニーズに対応した商品開発を行うことが業界の重要な課題となっています。

富裕層に特化したジュエリーや気軽に身に着けられる合成ダイヤモンドのジュエリーを始め、近年は歯にジュエリーを着ける「トゥース・ジュエリー」といった商品もでてきており、ニーズに応える商品開発は多様化しています。

ジュエリー(宝飾)業界のM&Aを行う際は、業界の動向を把握しておくことが重要です。ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却動向として、押さえておきたいのは以下の3点です。

【ジュエリー（宝飾）業界のM&A・買収・売却動向】

1. 中小企業がM&Aを検討する
2. 同業者によるM&Aが増加
3. 関連業種からの参入も目立つ

近年のジュエリー(宝飾)業界のM&Aとしては、ルイヴィトンによるティファニーの買収が話題になりました。

しかし、このような大規模なM&Aがある一方で、中小のジュエリー(宝飾)会社によるM&Aが大多数であるのが現状です。

M&Aというと、異業種間によるシナジー効果の獲得を目的として実施されるケースが多くみられます。

しかし、ジュエリー(宝飾)業界では、異業種間のM&Aよりも同業者によるM&Aの方が増加傾向にあります。

異業種間のジュエリー(宝飾)のM&Aはあまり多くありませんが、関連業種からM&Aでジュエリー(宝飾)業界に参入してくる事例はよくみられます。

例えば、ブックオフがジュエリー(宝飾)企業を買収して、販売のラインナップを拡充するといったケースがあります。

この章では、ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却のメリットについて、売り手側・買い手側双方の立場から解説していきます。

まずは、ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却の売り手のメリットについて解説します。主なメリットには、以下の4つがあげられます。

【ジュエリー（宝飾）業界のM&A・買収・売却の売り手のメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 廃業や倒産を回避
3. 従業員の雇用先を確保
4. 売却益の獲得

70年代からバブル期にかけて団塊世代の経営者が開業したジュエリー(宝飾)会社は、2020年代に経営者の引退を迎えることになります。

しかし、近年は経営者の子どもが家業を継がないケースが増えており、経営状態はよいにもかかわらず、後継者がいないために廃業してしまう事例も増加しています。

そこで、親族による事業承継に代わる手段として、M&Aによる事業承継を利用するケースが増加してきています。

経営不振のジュエリー(宝飾)会社をM&Aで売却して、廃業や倒産を回避できるのも、売り手のメリットの一つです。

ただし、経営不振のジュエリー(宝飾)会社を売却するには、買い手にとって魅力となる独自の強みを持っている必要があります。

従業員の雇用先を確保できるのも、M&Aの売り手のメリットの一つです。ただし、M&Aを行うと雇用条件が変わってしまうケースもあります。

雇用条件が大きく変更されれば従業員の離職にもつながるため、売却後の雇用条件を悪化させないように買い手と交渉することが大切です。

M&Aでジュエリー(宝飾)会社を売却すると、売却益を得ることができます。現金が得られるというのは、ジュエリー(宝飾)会社の売り手にとって大きなメリットです。

ただし、M&Aは選択したスキーム(手法)によって、売却益を得る主体が変わるの点には注意が必要です。例えば、株式譲渡では売却益は株主に入りますが、事業譲渡では売却益は売却した会社に入ります。

次に、ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却の買い手のメリットを解説します。主なメリットには、以下の3つがあげられます。

【ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却の買い手のメリット】

1. 事業規模・エリアの拡大
2. 人材の獲得
3. 顧客リストの獲得

事業規模や事業エリアの拡大を手早く実現できるのは、買い手側にとって大きなメリットの一つです。

一から店舗を展開して事業拡大するには費用と時間がかかりますが、M&Aで既存のジュエリー(宝飾)会社を買収すれば、事業拡大にかかるコストを削減することができます。

優秀な人材の獲得を目的として、ジュエリー(宝飾)会社をM&Aで買収するという選択肢もあります。

特に、ジュエリー職人は高い技術と専門性が必要になるため、M&Aによる買収で職人を確保できれば大きなメリットになります。

ジュエリー(宝飾)は特定のブランドを志向する顧客が多いので、安定した売り上げが見込める顧客を獲得することが重要です。

M&Aでジュエリー(宝飾)会社を買収してその会社の顧客リストを獲得できれば、一から顧客を開拓する手間を省くことができます。

M&Aの手法は大まかに分けても10種類くらいありますが、全てがまんべんなく利用されているわけではないので、中小企業経営者の場合はよく使われる手法を把握しておけば事足りるでしょう。

ジュエリー(宝飾)会社のM&Aでよく使われるのは、株式譲渡と事業譲渡です。この2つの手法を知っておけば、ジュエリー(宝飾)会社のM&Aはほぼ対応することができます。

【ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却で使われる主な手法】

1. 株式譲渡
2. 事業譲渡

株式譲渡は、ジュエリー(宝飾)会社のM&Aで最もよく使われる手法です。売り手企業の株式を買い手企業に売却し、売り手企業を買い手企業の子会社とします。

株式の51%以上を取得すれば経営権を掌握することができ、100％取得すれば完全子会社化することができます。

事業譲渡は、ジュエリー(宝飾)会社のM&Aにおいて、株式譲渡の次によく使われる手法の一つです。

事業譲渡では、株式譲渡と違って株式の売買はせず、事業に関する資産そのものを売買します。事業の一部あるいはすべての事業を譲渡対象とし、目的によって対象を選択できる点がメリットです。

株式の売買を行わないので、売り手企業は買い手企業の子会社とはならず、事業譲渡後も独立性を保ちます。

この章では、ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却事例を紹介します。

【ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却事例】

1. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンによるティファニーのM&A
2. ナガホリによるエスジェイジュエリーのM&A
3. 夢展望によるトレセンテのM&A
4. ブックオフグループホールディングスによるジュエリーアセットマネジャーズのM&A
5. 京セラが三菱マテリアルトレーディングの宝飾品事業を譲受

2019年に、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが、ティファニーの株式を取得するM&Aを発表しました。買収額は約162億ドルとなっています。

モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンはブランド「ルイ・ヴィトン」「ディオール」などを手がけるジュエリー(宝飾)会社です。

ティファニーはラグジュアリーブランド「ティファニー」を手がけるジュエリー(宝飾)会社であり、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンはウォッチ・ジュエリー部門の拡大などをM&Aの目的として実施しました。

2013年に、株式会社ナガホリがエスジェイジュエリー株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ナガホリは宝石や真珠の販売・輸入を手掛けるジュエリー(宝飾)会社で、「NADIA」「NICOLO POLO」などのブランドを手がけています。エスジェイジュエリーは、貴金属の製造・販売および素材の調達などを手がけるジュエリー(宝飾)会社です。

ナガホリはエスジェイジュエリーの主力商品の一つである「喜平チェーン」をM&Aで獲得し、事業拡大を図るとしています。

2017年に、夢展望株式会社が株式会社トレセンテの全株式を取得し、完全子会社化しました。

夢展望はRIZAPグループ株式会社の子会社で、女性・子供向けの衣料・小物の通信販売している会社です。

トレセンテは株式会社ニッセンホールディングスの子会社であり、結婚指輪や婚約指輪を販売するジュエリー(宝飾)会社です。

夢展望のネット販売のノウハウの活用し、トレセンテとのシナジー効果を創出することを目的として当M&Aを実施しました。

2019年に、ブックオフグループホールディングス株式会社が株式会社ジュエリーアセットマネジャーズの全株式を取得し、完全子会社化しました。

ブックオフグループホールディングスは中古本販売チェーン「ブックオフ」を運営する会社で、本以外にもジュエリー・バッグ・アパレルなどを取り扱っています。

一方のジュエリーアセットマネジャーズは、ジュエリーの販売・買取などを行う「aidect」を運営する会社です。

ブックオフグループホールディングスは、ジュエリーアセットマネジャーズのノウハウを活用した新たな事業展開を目指すとしています。

2020年に、京セラ株式会社が三菱マテリアルトレーディング株式会社の宝飾品事業を譲受しました。

京セラは半導体や情報機器などのメーカーですが、独自技術を生かしたジュエリー関連事業も行っています。

三菱マテリアルトレーディングは、宝飾品事業以外にも自動車やエレクトロニクスなど、さまざまな分野の金属・電子部品を製造・販売しています。

京セラは三菱マテリアルトレーディングの宝飾事業を譲受することにより、今後宝飾品事業を広く展開していくとしています。

ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却を成功させるためには、注意しておくべきポイントを把握しておく必要があります。ここでは、特に注意すべき3点について解説します。

【ジュエリー(宝飾)業界のM&A・買収・売却時の注意点】

1. 運営状態の確認
2. 人材の流出を防ぐ
3. 立地条件や契約状況の確認

ジュエリー(宝飾)会社をM&Aで買収する側は、売り手側企業の運営状態がよいことがを重視されます。

ジュエリー(宝飾)会社をM&Aで売却する時は、自社の運営状態の確認をするとともに、改善できる点はM&Aの手続きに入る前に対応しておくことが大切です。

ジュエリー(宝飾)会社のM&Aでは、販売員やジュエリー職人といった人材の流出を防ぐことが大切です。

人材はブランドイメージや店舗設備などに並ぶ重要な資産であるため、M&Aによって退職してしまわないように配慮しておく必要があります。

ジュエリー(宝飾)業界は、店舗の立地条件が売り上げに大きく影響するため、売却側が重視するポイントのひとつになります。

M&Aでジュエリー(宝飾)会社を売却・買収する際は、立地条件や店舗の賃貸契約などを改めて確認しておくことが大切です。

ジュエリー(宝飾)業界のM&Aを成功させるためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

【ジュエリー（宝飾）業界のM&Aを成功させるには】

1. 需要があり経営状態が好調である
2. 他にはない強みを持っている
3. M&Aの準備を入念に行う
4. 店舗の適切な価格を知る
5. 専門家に相談する

ジュエリー(宝飾)会社のM&Aでは、ブランドイメージが確立し安定した需要があると、相手企業によい印象を与えることができます。

もちろん経営状態が好調なことは大切な要素ですが、もし経営状態が悪い場合は、M&Aの手続きに入る前にできるだけ「磨き上げ」を行っておくことである程度の改善を見込むことができます。

ジュエリー(宝飾)業界のM&Aは他にはない強みを持っていることが大切であり、強みを生かせる買い手企業と出会えれば、高いシナジー効果を得るとともに売却価格を上げることも可能になります。

ジュエリー・宝飾品は個性を表現するアイテムでもあるので、商品そのものの品質に加えて、ブランドイメージをしっかり持っていることは大きな強みになります。

M&Aは一度手続きが始まってしまうと、本業の傍らでM&Aに関する重要な決断を次々と行わなければならず、ゆっくりと準備を整える余裕はありません。

ジュエリー(宝飾)業界のM&Aでは、本格的なM&Aの手続きに入る前に、入念な準備を行っておくことが重要です。

M&Aの売却価格には正解がなく、最終的には買い手と売り手の合意で価格が決まります。しかし完全な言い値では適正価格が分からないので、企業価値評価(バリュエーション)によって理論的な適正価格を見積もるのが一般的です。

企業価値評価はM&A仲介会社などの専門家に相談すれば行ってくれるので、M&Aの初期段階で適正価格を見積もっておくようにしましょう。

M&Aの手続きには、会計士や弁護士など、様々な専門家の力を借りる必要があります。良い専門家を探し出してサポートを受けることで、M&Aの成功率を上げることができます。

M&A仲介会社は特定の業種に強かったり、中小企業M&Aを専門としていたりと、仲介会社ごとに強い分野があります。M&A仲介会社に相談する時は、自身の事例に合った仲介会社を見つけることが大切です。

ジュエリー(宝飾)業界のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。経験豊富なM&Aアドバイザーが成約まで親身にサポートします。

M&A総合研究所では、売上規模一億円から数十億円の案件を主に取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を有しております。

当社では成約までのスピードを重視しており、最短3か月での成約実績を有しています。本業への支障、および精神的負担を最小限に抑えてM&Aを実行できます。

M&A総合研究所の料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしていますので、ジュエリー(宝飾)業界のM&Aをお考えの方は、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

ジュエリー(宝飾)業界のM&Aは他業種に比べて特別多いわけではありませんが、市場規模の縮小や経営者の高齢化などもあり、今後M&Aが増えてくる可能性も考えられます。

M&Aについて知識を得ておくことが、ジュエリー(宝飾)業界にとって今後重要になってくるでしょう。

【ジュエリー（宝飾）業界の現状】

1. 景気により影響を受ける
2. 需要が減少している
3. 消費者のニーズに応える商品開発

1. 中小企業がM&Aを健闘する
2. 同業者によるM&Aが増加
3. 関連業種からの参入も目立つ

1. 後継者問題の解決
2. 廃業や倒産を回避
3. 従業員の雇用先を確保
4. 売却益の獲得

1. 事業規模・エリアの拡大
2. 人材の獲得
3. 顧客リストの獲得

1. 株式譲渡
2. 事業譲渡

1. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンによるティファニーのM&A
2. ナガホリによるエスジェイジュエリーのM&A
3. 夢展望によるトレセンテのM&A
4. ブックオフグループホールディングスによるジュエリーアセットマネジャーズのM&A
5. 京セラが三菱マテリアルトレーディングの宝飾品事業を譲受

1. 運営状態の確認
2. 人材の流出を防ぐ
3. 立地条件や契約状況の確認

1. 需要があり経営状態が好調である
2. 他にはない強みを持っている
3. M&Aの準備を入念に行う
4. 店舗の適切な価格を知る
5. 専門家に相談する