タクシー業界の現状・M&A・事業承継の動向を解説！譲渡事例・相談先・相場・案件例も紹介！

タクシー会社のM&A・事業承継動向には、どのような特徴が見られるのでしょうか。この項では、タクシー会社のM&A・事業承継動向について解説します。

2023年10月の「日経サービス業調査」によると、高速バスにおける2022年度の売上高は前年度比で83.6%増加しています。新型コロナウイルスの影響が薄まり、旅行需要が回復に転じています。

タクシー業界では輸送人員がコロナ禍の影響が薄れて増加しているものの、運転手の人員不足を解消できずにいます。タクシー運転手は2029年に67,000人不足すると見られています。

タクシー会社のM&Aは、第一交通産業など一部の大手企業が積極的な買収を行っているのが特徴です。中小のタクシー会社が大手の傘下に入るケースが多く、業界再編が進んでいるといえます。

タクシー会社の中には、タクシー以外の事業を営んでいるところもあり、タクシー以外の業種の会社を買収する事例も少なくありません。

近年のタクシー業界では、オンライン決済や配車アプリといった業務・サービスのデジタル化が進んでおり、IT関連企業を買収して、その基盤を確保する動きも見られます。

タクシー会社の事業承継における課題の一つは、後継者を見つけることが難しいという点です。中小企業全般に共通する問題ですが、少子高齢化や働き方の自由度の向上により、親の事業を引き継がない子供が増えています。

後継者を見つけても、その育成には時間がかかります。理想的には、業務内容の引き継ぎだけでなく、経営ノウハウの伝授や経営者としての経験を積むことが望まれます。しかし、実際には限られた時間の中で経営者交代を行うケースが多いでしょう。

さらに、社内の受け入れ体制や金融機関、取引先への告知も必要です。そのため、万全の状態での引き継ぎが難しい場合が多いです。

後継者の育成が不十分なままでは、会社運営に悪影響を及ぼし、取引先からの信用にも問題が生じる可能性があります。こうしたリスクを避けるためにも、早めに引き継ぎの準備を始めることが重要です。

この項では、タクシー会社のM&A・事業承継を行うメリットについて解説します。タクシー会社のM&A・事業承継を行う主なメリットは、以下の5つです。

【タクシー会社がM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 経営難によるプレッシャーからの解放
3. 大手グループ傘下で経営安定
4. 従業員の雇用先の確保
5. 廃業・倒産を避けられる

中小のタクシー会社では経営者の高齢化が進んでおり、引退年齢を迎えているのに後継者が見つからないケースも増えています。

しかし、M&Aによる事業承継を利用すれば、親族や社員など身近な人間に後継者がいない場合でも、新しい経営者を見つけ会社を存続させられるのです。

タクシー業界の市場規模は縮小傾向にあり、特に中小のタクシー会社では経営難に陥っているところも多くあります。

もし、経営難で会社が倒産してしまうと従業員を解雇しなければならないうえ、融資に個人保証をしている場合は経営者自身が破産に追い込まれるかもしれません。

会社が経営難から脱するのが難しいと判断したら、早めにM&Aで事業譲渡してプレッシャーから解放されるというのも、メリットの1つだといえるでしょう。

タクシー業界では、数社の大手グループが中小のタクシー会社を積極的に買収して、事業拡大を目指す動きが見られます。零細タクシー会社にとっては、生き残りが厳しくなってきているといえるでしょう。

こういった場合には、M&A・事業承継によって自ら大手グループの傘下に入り、安定した経営基盤を得るというのも有効な方法です。

ただし、大手の傘下に入るということは、独立した経営はできなくなるというデメリットもあります。

後継者のいない中小企業が、経営自体は安定しているにも関わらず廃業してしまうケースはよくあります。

しかし廃業してしまうと、今まで築き上げてきたノウハウを失うだけでなく、従業員が職を失ってしまうこともデメリットです。

一方、M&Aでの事業承継で会社を第三者に譲渡すれば、基本的に譲渡先で従業員の雇用は継続されます。

M&A・事業承継を活用すれば、会社の廃業・倒産を避けられるのもメリットの1つです。

倒産しそうな会社を買い取ってくれる会社があるのかと思うかもしれませんが、買い手にとってメリットがあるなら、債務超過の会社でも買い取られる事例はあります。

自社は赤字だからM&Aでの事業承継はできないと思い込んでしまうことがよくありますが、まずは、専門家に相談して現状を分析してもらうことが重要です。

この項では、タクシー会社のM&A・事業承継事例を紹介します。

【タクシー会社のM&A・事業承継事例】

1. 第一交通サービスによる苫小牧観光ハイヤーの株式取得
2. 大和自動車交通による丸井自動車の事業承継
3. 第一交通サービスによるタカモリタクシーの子会社化
4. 戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡
5. 第一交通産業による広島合同タクシーの子会社化

第一交通産業の連結子会社である第一交通サービスは、苫小牧観光ハイヤーの全株式を取得しました。

第一交通産業は、福岡県北九州市に本社を構えるタクシー・ハイヤー事業会社で、グループ全体でタクシー・バス・自動車関連事業、住宅販売・不動産事業、医療・介護福祉事業などを展開しています。

第一交通サービスは、タクシー事業を主に行っています。

苫小牧観光ハイヤーもタクシー事業を運営しており、今回の取得に伴い、商号は「苫小牧第一観光ハイヤー株式会社」となります。

このM&Aにより、第一交通産業の北海道内でのタクシー保有台数は、苫小牧観光ハイヤーの30台を加えた529台となり、グループ全体では8127台に増加します。これにより、より多くのユーザーニーズに応えやすい環境が整います。

大和自動車交通は、新設分割の手法を用いて、丸井自動車の事業を継承する新会社である丸井自動車の全発行済株式を取得することを決定しました。

大和自動車交通は、1945年に東京証券取引所市場第2部に上場し、タクシーおよびハイヤーの旅客自動車運送事業を主軸に、不動産賃貸や福祉事業など幅広い事業を展開しています。

丸井自動車は足立区に事業所を構え、2020年2月末時点で170名の従業員と79台のタクシー車両を有しています。2012年以降、大和自動車交通グループに参画し、乗務員教育、配車サービス、MaaS事業などで協力してきました。

今回のM&Aにより、大和自動車交通はタクシー事業の拡大と収益基盤の強化を図ります。新・丸井自動車は、車両の更新を含む設備投資や、大和自動車交通ブランドを活かした新規従業員の採用を行い、高いシナジー効果の創出を目指します。

2019年2月、第一交通産業が広島合同タクシーを完全子会社化しました。

福岡県に本社を置く第一交通産業は、タクシーや路線バス、不動産や貸金業などを営む会社で、広島合同タクシーは広島市に本社のあるタクシー会社です。

第一交通産業は、広島合同タクシーを傘下におくことにより、広島県での事業拡大を図るとしています。

ここでは、弊社M&A総合研究所が取り扱っているタクシー会社のM&A・事業承継案件例として、「【東海地方】好立地に拠点を構える老舗タクシー会社」をご紹介します。

保有車両は40台以上、在籍ドライバーは50名以上です。
 

タクシー会社のM&A・事業承継の売却相場は、公表されているM&Aの多くが売却価格を伏せているため、実態はわからない部分があります。

一般的には、保有しているタクシーの台数や設備の良さ、従業員の数や質などが価格に影響するものです。

また、買い手企業が事業拡大したいと思っている地域に強みを持っている会社なら、相場以上の価格で成約できる可能性も出てくるでしょう。

タクシー会社の売却価格の専門的な算出方法には、コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの3種類があります。

コストアプローチは純資産から企業価値を算定する方法で、マーケットアプローチは上場している類似企業の株価などを参考にする方法です。

そして、インカムアプローチでは、将来的に生み出すキャッシュフローから企業価値を算出します。

売却価格の算出には専門知識が必要なので、基本的には専門家に算定を依頼する必要があります。

しかし、コストアプローチの純資産法やインカムアプローチのDCF（Discount Cash Flow）法には定まった計算式があるので、それを利用すれば大まかな値を自分で算出することも可能です。

タクシー会社のM&A・事業承継を成功させるには、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。

【タクシー会社のM&A・事業承継を行ううえで大切なポイント】

1. 乗務員の引継ぎ
2. 乗務員ファーストの会社作り
3. 営業区域・乗務員稼働率をデータ化する
4. 売却先へのメリットを提示する
5. 希望する売却条件を明確にしておく

M&A・事業承継を行うときは、乗務員の引継ぎを円滑に行うことが重要になります。

タクシー会社は乗務員が不足しているところも多いので、M&A・事業承継のせいで乗務員が辞めてしまわないように留意しましょう。

特に事業譲渡でM&A・事業承継を行う場合は、譲渡会社での雇用契約を一旦解除して、譲受会社であらためて雇用契約を結ぶ必要があります。

乗務員が待遇面などで不満を持たないように、契約内容を吟味することが大切です。

タクシー会社のM&A・事業承継では、乗務員の定着率が高いほど、高値で譲渡される傾向があります。

したがって、タクシー会社のM&A・事業承継を成功させるには、日頃から乗務員ファーストの会社作りをして、従業員が働きやすい環境を作ることが重要です。

給与面ももちろんですが、研修制度を充実させたり新しい設備を導入したりするなどして、優秀なドライバーを育てていくことが大切になります。

タクシー業界では、AIやIoTを活用した業務・サービスのデジタル化が進んでいます。

ITを利用して営業区域・乗務員稼働率をデータ化し、効率のよい業務を実現することが、今後のタクシー業界では重要です。

タクシー会社のM&A・事業承継では、買い手が求めているメリットを提示することが重要です。

例えば、中小のタクシー会社なら、特定の地域で強みがあることなどをアピールすれば、事業拡大を目指している大手グループとのM&Aが成立する可能性が高まります。

タクシー会社のM&A・事業承継は、買い手・売り手双方の同意のもとでなされるので、こちらの意見ばかりを押し通すことは無理です。

こちらが希望する売却条件を明確にしておき、それ以外の面では相手の意見も聞きつつ柔軟に対処すると、交渉がスムーズに進みやすくなります。

タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先には、以下の選択肢が考えられます。

【タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先】

• M&A仲介会社
• 地元の公的機関
• 地元の金融機関
• 地元の士業
• マッチングサイト

タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先としてオーソドックスなのは、M&Aを専門に扱っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社はたくさんあるので、自社に合うM&A仲介会社を選びましょう。

近年は中小企業経営者の後継者問題が深刻化しており、それを受けて政府も各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを委託設置するなど対策に乗り出しています。

こういった公的機関も、タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先として有効な手段の1つです。

しかし、公的機関はスタッフが仲介のプロでないこともあるので、M&A仲介会社に相談する方が無難な面もあります。

地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関でも、タクシー会社のM&A・事業承継の相談を受け付けてもらえます。

ただし、金融機関にM&A・事業承継専門のスタッフが在籍していることは稀なので、M&Aに関する専門性という面では仲介会社に劣ることがあるのが注意点です。

公認会計士事務所・弁護士事務所といった地元の士業事務所の中には、M&A・事業承継のサポートを行うところもあります。

そういった士業事務所を知っているなら、タクシー会社のM&A・事業承継の相談をするのもおすすめです。

ただし、全ての士業事務所が必ずしもM&A・事業承継に強いとは限らないので、わからない場合は専門のM&A仲介会社を利用した方が無難でしょう。

マッチングサイトとは、M&A・事業承継を希望する買い手と売り手がweb上で情報を交換し、自分で交渉を持ちかけて成約まで手続きできるサービスのことです。

自分で売買相手を選びたい方や、M&Aを自分で実行できる自信がある方は、マッチングサイトを利用するのも有力な選択肢となります。

タクシー会社のM&A・事業承継についてあらためて考察すると、中小タクシー会社と大手グループのM&Aは今後も増えてくると思われるので、適切な相談先や成功のポイントを理解しておくようにしましょう。

本記事の概要は以下のとおりです。

【タクシー会社のM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 経営難によるプレッシャーからの解放
3. 大手グループ傘下で経営安定
4. 従業員の雇用先の確保
5. 廃業・倒産を避けられる

1. 第一交通サービスによるタカモリタクシーの子会社化
2. 戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡
3. 第一交通産業による広島合同タクシーの子会社化
4. 第一交通産業による小倉商工会館の子会社化
5. 東亜タクシーとオーシャン交通が合併して東亜オーシャン交通を設立
6. 第一交通産業によるユナイテッドキャブの子会社化
7. 大和自動車交通とモーションの資本業務提携
8. 国際自動車による夢交通の子会社化
9. 日本交通による東亜タクシーとオーシャン交通の子会社化
10. 第一交通産業による第一ゼネラルサービスの子会社化

1. M&A仲介会社
2. 地元の公的機関
3. 地元の金融機関
4. 地元の士業
5. マッチングサイト

1. 乗務員の引継ぎ
2. 乗務員ファーストの会社作り
3. 営業区域・乗務員稼働率をデータ化する
4. 売却先へのメリットを提示する
5. 希望する売却条件を明確にしておく