タクシー会社のM&A・事業承継！譲渡事例や相談先、売却相場も解説

本記事では、タクシー会社のM&A・事業承継について解説します。まず、この項では、M&Aや事業承継といった、基本的な用語の意味を確認しましょう。

M&Aとは、「合併と買収」を意味する「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の頭文字をとった用語で、会社を買収・売却したり合併などの組織再編をしたりする手法の総称になります。

M&Aには、株式譲渡・事業譲渡・吸収合併・会社分割などのさまざまなスキームがあり、状況に合わせて適切な手法を選択することが重要です。

近年では、後継者不足を解決するためのM&Aによる事業承継が増えており、中小企業の廃業を避ける手段として重要度が増しています。

事業承継とは、会社を現経営者から新しい経営者に引き継ぐことであり、事業承継は誰を後継者にするかによって、以下の3種類に分類できます。
 

タクシー会社のM&A・事業承継動向には、どのような特徴が見られるのでしょうか。この項では、タクシー会社のM&A・事業承継動向について解説します。

国土交通省の統計によると、タクシー業界の市場規模（営業収入）のピークは、バブル期の1991（平成3）年の2兆7,570億3,400万円でした。その後、徐々に下降していき、リーマンショックや東日本大震災などを経て、2018（平成30）年には1兆5,700億円まで減っています。27年間で約1兆2,000億円あまり、市場が縮小したわけです。

市場規模の縮小に合わせるように、タクシー乗務員の数も減少しました。同じく国土交通省の調べでは、最も多かったのは、2004（平成16）年の381,943人でしたが、2018年で273,126人まで減っています（法人タクシーのみの統計で個人タクシー乗務員数は含まない）。

ただし、その一方で、タクシー業界用語でいうところの日車営収、つまり、実働率（実働1日1車当たりの運送収入）を見てみると、約3万円前後で推移していたピーク時から、2009（平成21）年には26,005円まで下降してしまっていたものの、近年は回復基調にあり、2013（平成25）年時点で28,355円まで上昇しています。

市場規模の縮小に反して、タクシーの実働率が上がっているということは、乗務員が足りない状況であるということです。つまり、現在のタクシー業界では、他業種と同様に人手不足状態に陥っているということになります。

タクシー会社のM&Aは、第一交通産業など一部の大手企業が積極的な買収を行っているのが特徴です。中小のタクシー会社が大手の傘下に入るケースが多く、業界再編が進んでいるといえます。

タクシー会社の中には、タクシー以外の事業を営んでいるところもあり、タクシー以外の業種の会社を買収する事例も少なくありません。

近年のタクシー業界では、オンライン決済や配車アプリといった業務・サービスのデジタル化が進んでおり、IT関連企業を買収して、その基盤を確保する動きも見られます。

この項では、タクシー会社のM&A・事業承継を行うメリットについて解説します。タクシー会社のM&A・事業承継を行う主なメリットは、以下の5つです。

【タクシー会社がM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 経営難によるプレッシャーからの解放
3. 大手グループ傘下で経営安定
4. 従業員の雇用先の確保
5. 廃業・倒産を避けられる

中小のタクシー会社では経営者の高齢化が進んでおり、引退年齢を迎えているのに後継者が見つからないケースも増えています。

しかし、M&Aによる事業承継を利用すれば、親族や社員など身近な人間に後継者がいない場合でも、新しい経営者を見つけ会社を存続させられるのです。

タクシー業界の市場規模は縮小傾向にあり、特に中小のタクシー会社では経営難に陥っているところも多くあります。

もし、経営難で会社が倒産してしまうと従業員を解雇しなければならないうえ、融資に個人保証をしている場合は経営者自身が破産に追い込まれるかもしれません。

会社が経営難から脱するのが難しいと判断したら、早めにM&Aで事業譲渡してプレッシャーから解放されるというのも、メリットの1つだといえるでしょう。

タクシー業界では、数社の大手グループが中小のタクシー会社を積極的に買収して、事業拡大を目指す動きが見られます。零細タクシー会社にとっては、生き残りが厳しくなってきているといえるでしょう。

こういった場合には、M&A・事業承継によって自ら大手グループの傘下に入り、安定した経営基盤を得るというのも有効な方法です。

ただし、大手の傘下に入るということは、独立した経営はできなくなるというデメリットもあります。

後継者のいない中小企業が、経営自体は安定しているにも関わらず廃業してしまうケースはよくあります。

しかし廃業してしまうと、今まで築き上げてきたノウハウを失うだけでなく、従業員が職を失ってしまうこともデメリットです。

一方、M&Aでの事業承継で会社を第三者に譲渡すれば、基本的に譲渡先で従業員の雇用は継続されます。

M&A・事業承継を活用すれば、会社の廃業・倒産を避けられるのもメリットの1つです。

倒産しそうな会社を買い取ってくれる会社があるのかと思うかもしれませんが、買い手にとってメリットがあるなら、債務超過の会社でも買い取られる事例はあります。

自社は赤字だからM&Aでの事業承継はできないと思い込んでしまうことがよくありますが、まずは、専門家に相談して現状を分析してもらうことが重要です。

この項では、タクシー会社のM&A・事業承継事例を10件、紹介します。

【タクシー会社のM&A・事業承継事例】

1. 第一交通サービスによるタカモリタクシーの子会社化
2. 戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡
3. 第一交通産業による広島合同タクシーの子会社化
4. 第一交通産業による小倉商工会館の子会社化
5. 東亜タクシーとオーシャン交通が合併して東亜オーシャン交通を設立
6. 第一交通によるユナイテッドキャブの子会社化
7. 大和自動車交通とモーションの資本業務提携
8. 国際自動車による夢交通の子会社化
9. 日本交通による東亜タクシーとオーシャン交通の子会社化
10. 第一交通産業による第一ゼネラルサービスの子会社化

2020（令和2）年3月、第一交通産業の連結子会社である第一交通サービスが、タカモリタクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。

第一交通産業グループは、多様な事業展開をしていますが、主力はタクシー事業です。三重県内でタクシー事業を行うタカモリタクシーを傘下に加えることで、事業領域の拡大を遂げています。

2019（令和元）年7月、戸畑タクシーが、第一交通産業の連結孫会社である戸畑第一交通へタクシー事業を譲渡しました。

この事業譲渡により、戸畑第一交通はタクシー26台を獲得し、北九州市での事業拡大を達成しています。

2019年2月、第一交通産業が広島合同タクシーを完全子会社化しました。

福岡県に本社を置く第一交通産業は、タクシーや路線バス、不動産や貸金業などを営む会社で、広島合同タクシーは広島市に本社のあるタクシー会社です。

第一交通産業は、広島合同タクシーを傘下におくことにより、広島県での事業拡大を図るとしています。

2018（平成30）年9月、第一交通産業が小倉商工会館の株式の約80%を取得して子会社化しました。

小倉商工会館はテナントビル「小倉商工会館」を運営しており、今回の子会社化により商号を第一小倉商工会館へ変更しています。本件により、小倉商工会館の運営は第一交通産業へ事業承継されました。

2018年6月、ともに日本交通の子会社である東亜タクシーとオーシャン交通が合併し、東亜オーシャン交通となりました。

両社は合併することにより、神戸での事業展開を強化することを目的としています。

2017（平成29）年12月、第一交通産業の連結孫会社である第一交通が、ユナイテッドキャブの全株式を取得し完全子会社化しました。

ユナイテッドキャブは東京都台東区のタクシー会社で、今回の買収により会社名を第一交通台東と変更しています。

第一交通は、ユナイテッドキャブを買収することにより、東京都内での事業拡大を図る目的です。

2017年9月、大和自動車交通がモーションの株式の約20%を取得し、資本業務提携を締結しました。

大和自動車は東京都内でタクシー事業などを営む会社で、モーションはデータ分析やソフトウェア開発などを手がける会社です。

大和自動車としては、IT事業の拡充により新サービスを開発するとともに、タクシー事業の発展を目指します。

2017年7月、国際自動車が夢交通の全株式を取得し、完全子会社化しました。

国際自動車は東京都を拠点にタクシーやバス事業を営む会社で、夢交通は東京都足立区に本社のあるタクシー会社です。

両社のノウハウを融合したサービス向上、および企業価値の向上を目指します。

2017年5月、日本交通が東亜タクシーとオーシャン交通の全株式を取得し、完全子会社化しました。

日本交通はタクシーやバス事業の会社で、東亜タクシーとオーシャン交通は兵庫県のタクシー会社です。これにより、日本交通は、神戸での事業拡大を図るとしています。

この後、東亜タクシーとオーシャン交通が合併するのは上述したとおりです。

2016（平成28）年7月、第一交通産業が、連結子会社の第一ゼネラルサービスを株式交換により完全子会社化しました。

第一ゼネラルサービスは事業者向けに融資を行っている会社で、本件により、連携強化と事業拡大を目指します。

タクシー会社のM&A・事業承継の売却相場は、公表されているM&Aの多くが売却価格を伏せているため、実態はわからない部分があります。

一般的には、保有しているタクシーの台数や設備の良さ、従業員の数や質などが価格に影響するものです。

また、買い手企業が事業拡大したいと思っている地域に強みを持っている会社なら、相場以上の価格で成約できる可能性も出てくるでしょう。

タクシー会社の売却価格の専門的な算出方法には、コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの3種類があります。

コストアプローチは純資産から企業価値を算定する方法で、マーケットアプローチは上場している類似企業の株価などを参考にする方法です。

そして、インカムアプローチでは、将来的に生み出すキャッシュフローから企業価値を算出します。

売却価格の算出には専門知識が必要なので、基本的には専門家に算定を依頼する必要があります。

しかし、コストアプローチの純資産法やインカムアプローチのDCF（Discount Cash Flow）法には定まった計算式があるので、それを利用すれば大まかな値を自分で算出することも可能です。

タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先には、以下の選択肢が考えられます。

【タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先】

1. M&A仲介会社
2. 地元の公的機関
3. 地元の金融機関
4. 地元の士業
5. マッチングサイト

タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先としてオーソドックスなのは、M&Aを専門に扱っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社はたくさんあるので、自社に合うM&A仲介会社を選びましょう。

近年は中小企業経営者の後継者問題が深刻化しており、それを受けて政府も各都道府県に事業引継ぎ支援センターを委託設置するなど対策に乗り出しています。

こういった公的機関も、タクシー会社のM&A・事業承継を行う際の相談先として有効な手段の1つです。

しかし、公的機関はスタッフが仲介のプロでないこともあるので、M&A仲介会社に相談する方が無難な面もあります。

地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関でも、タクシー会社のM&A・事業承継の相談を受け付けてもらえます。

ただし、金融機関にM&A・事業承継専門のスタッフが在籍していることは稀なので、M&Aに関する専門性という面では仲介会社に劣ることがあるのが注意点です。

公認会計士事務所・弁護士事務所といった地元の士業事務所の中には、M&A・事業承継のサポートを行うところもあります。

そういった士業事務所を知っているなら、タクシー会社のM&A・事業承継の相談をするのもおすすめです。

ただし、全ての士業事務所が必ずしもM&A・事業承継に強いとは限らないので、わからない場合は専門のM&A仲介会社を利用した方が無難でしょう。

マッチングサイトとは、M&A・事業承継を希望する買い手と売り手がweb上で情報を交換し、自分で交渉を持ちかけて成約まで手続きできるサービスのことです。

自分で売買相手を選びたい方や、M&Aを自分で実行できる自信がある方は、マッチングサイトを利用するのも有力な選択肢となります。

タクシー会社のM&A・事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&A・事業承継の知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

タクシー会社のM&A・事業承継を成功させるには、以下のようなポイントを押さえておくことが大切です。

【タクシー会社のM&A・事業承継を行ううえで大切なポイント】

1. 乗務員の引継ぎ
2. 乗務員ファーストの会社作り
3. 営業区域・乗務員稼働率をデータ化する
4. 売却先へのメリットを提示する
5. 希望する売却条件を明確にしておく

M&A・事業承継を行うときは、乗務員の引継ぎを円滑に行うことが重要になります。

タクシー会社は乗務員が不足しているところも多いので、M&A・事業承継のせいで乗務員が辞めてしまわないように留意しましょう。

特に事業譲渡でM&A・事業承継を行う場合は、譲渡会社での雇用契約を一旦解除して、譲受会社であらためて雇用契約を結ぶ必要があります。

乗務員が待遇面などで不満を持たないように、契約内容を吟味することが大切です。

タクシー会社のM&A・事業承継では、乗務員の定着率が高いほど、高値で譲渡される傾向があります。

したがって、タクシー会社のM&A・事業承継を成功させるには、日頃から乗務員ファーストの会社作りをして、従業員が働きやすい環境を作ることが重要です。

給与面ももちろんですが、研修制度を充実させたり新しい設備を導入したりするなどして、優秀なドライバーを育てていくことが大切になります。

タクシー業界では、AIやIoTを活用した業務・サービスのデジタル化が進んでいます。

ITを利用して営業区域・乗務員稼働率をデータ化し、効率のよい業務を実現することが、今後のタクシー業界では重要です。

タクシー会社のM&A・事業承継では、買い手が求めているメリットを提示することが重要です。

例えば、中小のタクシー会社なら、特定の地域で強みがあることなどをアピールすれば、事業拡大を目指している大手グループとのM&Aが成立する可能性が高まります。

タクシー会社のM&A・事業承継は、買い手・売り手双方の同意のもとでなされるので、こちらの意見ばかりを押し通すことは無理です。

こちらが希望する売却条件を明確にしておき、それ以外の面では相手の意見も聞きつつ柔軟に対処すると、交渉がスムーズに進みやすくなります。

タクシー会社のM&A・事業承継についてあらためて考察すると、中小タクシー会社と大手グループのM&Aは今後も増えてくると思われるので、適切な相談先や成功のポイントを理解しておくようにしましょう。

本記事の概要は以下のとおりです。

【タクシー会社のM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 経営難によるプレッシャーからの解放
3. 大手グループ傘下で経営安定
4. 従業員の雇用先の確保
5. 廃業・倒産を避けられる

1. 第一交通サービスによるタカモリタクシーの子会社化
2. 戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡
3. 第一交通産業による広島合同タクシーの子会社化
4. 第一交通産業による小倉商工会館の子会社化
5. 東亜タクシーとオーシャン交通が合併して東亜オーシャン交通を設立
6. 第一交通産業によるユナイテッドキャブの子会社化
7. 大和自動車交通とモーションの資本業務提携
8. 国際自動車による夢交通の子会社化
9. 日本交通による東亜タクシーとオーシャン交通の子会社化
10. 第一交通産業による第一ゼネラルサービスの子会社化

1. M&A仲介会社
2. 地元の公的機関
3. 地元の金融機関
4. 地元の士業
5. マッチングサイト

1. 乗務員の引継ぎ
2. 乗務員ファーストの会社作り
3. 営業区域・乗務員稼働率をデータ化する
4. 売却先へのメリットを提示する
5. 希望する売却条件を明確にしておく