ドラッグストア業界のM&A動向！売却・譲渡事例、ニュース一覧あり【2022年最新版】

まずは、ドラッグストア業界の実情やM&Aの定義を見ていきましょう。

ドラッグストアとは、医薬品を中心に食品・日用品・化粧品などを販売している店舗をさします。近年は、調剤薬局を併営するドラッグストアも増えてきました。

ドラッグストア業界の大きな特徴は、食品や日用品などを他業態よりも安く販売することで集客し、利益率の高い医薬品で収益を上げるビジネスモデルである点です。ただし、改正されることの多い薬事法による規制への対応など、柔軟な経営が必要な業界でもあります。

近年、ドラッグストア業界に影響を与えた主な法改正として、以下の3つが挙げられます。

• 2009（平成21）年の薬事法改正：一般用医薬品（医師の処方箋がいらない薬）のコンビニにおける販売解禁
• 2013（平成25）年の薬事法改正：第一類医薬品、第二類医薬品のインターネット販売解禁（従前は薬剤師による対面販売が義務）
• 2017（平成29）年のセルフメディケーション税制導入：特定の医薬品購入額における所得控除制度

一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会の「2020年度版 日本のドラッグストア実態調査（速報版）」によると、2020（令和2）年度におけるドラッグストア業界の推計市場規模は8兆363億円、全国総店舗数は21,284店（388社）でした。

2017年度におけるドラッグストア業界の推計市場規模は6兆8,504億円なので、約117.3%増加したことになります。2020年度におけるドラッグストア業界の推計総売上高における販売カテゴリーの構成比は以下のとおりです。（合計値は100%になりませんが発表のまま掲載しています。）

• 調剤・ヘルスケア：31.5%
• フーズ・その他：27.3%
• ホームケア：21.7%
• ビューティーケア：19.4%

どの業界でも人材不足が叫ばれていますが、ドラッグストア業界の場合、薬剤師不足が課題です。薬剤師獲得を目的にしたM&Aが、今後も続いていくでしょう。ドラッグストア業界における業績拡大のチャンスになり得るのが、先述したセルフメディケーション税制です。

一般に広く認知されているとはいい難いセルフメディケーション税制を、納税者である国民に対して広範に知らせるなどのキャンペーンを行うことで、セルフメディケーション税制の活用者が増えれば、ドラッグストア業界の売上増につながります。

M&Aとは、事業・会社の買収・売却・譲渡や合併・会社分割などの組織再編を行う手法の総称です。日本では、中小企業経営者の高齢化や後継者問題により、事業承継目的のM&Aが活性化しています。

変化が速くグローバル化が進む現代のビジネス環境に対応するため、大手・中堅企業によるM&Aも活発です。ドラッグストア業界は近年、M&Aにより業界再編が進んでいます。

ドラッグストア業界のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 市場規模は約20年で大きく拡大
2. 業界の成長率に合わせてM&Aも増加
3. 大手グループによるエリア拡大目的のM&Aが増加
4. 大手同士の業務提携も増加

ドラッグストア業界の市場動向は約20年間で大きく変化し続け、市場規模の拡大に合わせて、大手ドラッグストア企業は新規出店やプライベートブランドの開発などにより成長してきました。

しかし、薬事法の改正やドラッグストア数の飽和など業界動向の変化により、近年はドラッグストア市場の伸びが鈍化しています。

ドラッグストア業界の成長が鈍化し始め、好条件の新規出店場所も限られてきたことから、各大手ドラッグストア企業は、M&Aによるシェア拡大戦略を積極的に行っています。

一方、中小ドラッグストア企業は、成長の鈍化により業績が厳しいことから、M&Aによる売却・譲渡が増加中です。

ドラッグストア業界では、コンビニエンスストア業界と同じく、大手各社によるドミナント戦略が一般化しています。

営業エリアに店舗を複数配置し他社の参入を妨げることで市場占有率を高めるドミナント戦略を、他社に先駆けて進めるため、M&Aによるエリア拡大競争が激しくなるでしょう。

近年、ドラッグストア業界は再編動向が激しくなっています。ドミナント戦略で他社に差をつけるには、業界シェアの確保が必須であるため、大手ドラッグストア企業は業務提携などにより業界順位の上昇を狙っています。

ドラッグストア業界では、以下の理由でM&Aが行われています。

1. 深刻な人材不足による影響
2. 薬事法の改定を受けたエリア拡大
3. 小規模店舗の後継者不足と経営難

ドラッグストア業界では、他社と差別化するために、調剤薬局を併設した店舗が増えてきました。一般用医薬品を販売するため、販売登録者資格を持った人材の需要が高い業界でもあります。

しかし、これらのサービスを行うための薬剤師や登録販売者資格の保有者数が不足している状況です。したがって、ドラッグストア業界では人材確保目的のM&Aによる買収が行われています。売却・譲渡側も、売り手市場のドラッグストア業界で、従業員の雇用維持目的で売却・譲渡を行うケースがあります。

2006（平成18）年に薬事法の改定が決定してから、他業界との競争が激化することを予測したドラッグストア業界では、大手ドラッグストア企業同士のM&Aや中小ドラッグストア企業の取り込みによる規模拡大が活発に行われるようになりました。

その効果もあって、2009年の改正薬事法施行後も、大手ドラッグストア企業は成長を続けています。しかし、今後の薬事法（薬機法）改定に伴う他業界との競争激化に備え、大手ドラッグストア企業は専門性を強化中です。

大手ドラッグストア企業が規模を拡大していく中、小規模の薬局数は年々減っています。

大手ドラッグストアへの売却・譲渡需要が高いこともあって、後継者不在や経営難により事業継続が難しい小規模の薬局は、廃業ではなく大手ドラッグストアへの売却・譲渡を選ぶケースが増えているでしょう。

この章では、ドラッグストア業界におけるM&Aのデメリットを見ていきましょう。売却側と買収側に分けて紹介します。

売り手側のデメリットは、主に4つです。

1つ目は、労働条件の悪化や人員整理が行われる可能性がデメリットとして挙げられます。2つ目のデメリットは、経営統合により業績が悪化してしまう可能性です。

3つ目のデメリットは、経営上における権限や裁量が制限されることもあるでしょう。4つ目のデメリットは、元経営者や元役員が新しい事業を行う場合、競業避止義務により事業展開を制限される可能性です。

買収側の主なデメリットは、3つ挙げられます。

1つ目のデメリットは、経営統合が成功するかどうかの不確実性が高く、M&Aに失敗すると大損失となる点です。2つ目のデメリットは社風や労働条件が変化することで、従業員のモチベーションが下がったり離職が生じたりして、経営統合に支障が出る可能性がデメリットになります。

3つ目のデメリットは、売り手側が持つリスクなどを引き継いでしまうケースがあることです。ここでいうリスクとは、残業代未払いによる訴訟などです。

ドラッグストア業界でM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 地域性に強みを持っている 
2. 人材を多く雇用している
3. サービス面の充実
4. 将来を見据えたM&A先の選定
5. M&Aの専門家に相談

ドラッグストアは立地が重要なので、買収側は好立地の店舗を優先的に買収します。M&Aによる売却・譲渡の際は、立地や地域性に優位性を持っていると、好条件での売却・譲渡が可能です。

慢性的な人材不足、特に有資格者の人材が不足しているドラッグストア業界では、人材確保目的の買収も多く見られます。薬剤師や登録販売者などの有資格者を多く雇用しているかどうかも、M&Aによる売却・譲渡を成功させるポイントの1つです。

ドラッグストア業界では、他社との差別化のために付加価値のあるサービスを各社が開発・提供するのが常です。専門性の高いサービスをM&Aにより取得するケースもあります。専門性があり付加価値の高いサービスを提供している場合は、M&Aによる売却・譲渡も有利です。

買収側は、今後の薬事法（薬機法）改定や、他のドラッグストア企業、他業界の動きを見据えて買収地域や店舗を選ぶ必要があります。

売却・譲渡側は、売却後における従業員の処遇、リタイアする場合は自身の生活、新事業を始める場合は資金や競業避止義務などに注意して、売却・譲渡を行うことが重要です。

ドラッグストア業界の買収や売却・譲渡では、M&Aに関する幅広い知識や、ドラッグストア業界に関する専門知識が必要です。最適な買収、売却・譲渡先を見つけるための情報ネットワークも不可欠といえるでしょう。

M&A専門家の中には、ドラッグストア・調剤薬局の売買を専門に扱う専門家や、医療関係のM&Aを得意とする専門家もいます。最適な戦略を立てるために、まずはM&A仲介会社などに相談してみることも成功ポイントの1つです。

ドラッグストア業界でM&Aを成功させるためには、豊富な実績と専門性を持った仲介会社に相談するのが得策です。M&A総合研究所では、M&Aの豊富な実績や知識を持つM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、ドラッグストア業界のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

調剤薬局も含めたドラッグストア業界は、M&Aが活発な業種の1つです。しかし、買収側は手慣れたM&Aでも、売却側には初体験のケースが多いでしょう。諸手続きを安全に進めるには、M&A仲介会社などの専門家を起用するのが得策といえます。

本記事の概要は以下のとおりです。

・ドラッグストア業界のM&A動向
→市場規模は約20年で大きく拡大
→業界の成長率に合わせてM&Aも増加
→大手グループによるエリア拡大目的のM&Aが増加
→大手同士の業務提携も増加

・ドラッグストア業界でM&Aを成功させるポイント
→地域性に強みを持っている 
→人材を多く雇用している
→サービス面の充実
→将来を見据えたM&A先の選定
→M&Aの専門家に相談

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