バス会社のM&A・事業承継を徹底解説！売却価格の相場や手続きの流れと成功のポイント

路線バスや高速バス、貸切バスなどを運営するバス事業は、私たちの生活に不可欠な社会インフラです。しかし、多くの中小企業は厳しい経営環境に置かれています。

特に、2024年問題に起因するドライバー不足や燃料費の高騰、経営者の高齢化・後継者不足は深刻な課題です。こうした状況を打開する手段として、事業譲渡や株式譲渡といったM&Aによる業界再編が活発化しています。将来の選択肢を広げるためにも、バス会社の経営者にとってM&Aの知識は不可欠です。

バス会社とは、バスに乗客を乗せて目的地まで運ぶ業務を事業としている会社を指し、不特定多数の人が利用する乗合バスと、団体客が貸切る貸切バス、そして特定の旅客を運送する特定バスがあります。

正式には、乗合バスは「一般乗合旅客自動車運送事業」、貸切バスは「一般貸切旅客自動車運送事業」、特定バスは「特定旅客自動車運送業」といいます。

貸切バス業は団体客を乗せて目的地まで運ぶ事業を指し、正式には11人以上の団体客を乗せる事業のことをいいます。

例えば、観光ツアーで利用されるバスや、社員旅行などで使われるバスなどが貸切バスです。
貸切バス事業を経営するには、運輸局長の許可を受ける必要があります。

近年は、外国人観光客向けの貸切バス事業の需要が高まっており、政府も訪日外国人旅行者向け貸切バスに特例措置を設けるなど、供給を確保する方針を打ち出しています。

乗合バス業は、不特定多数の旅客を有償で運送する事業で、路線バスや高速バスなどを指します。

一般的に、乗合バスは予め設定した路線上で定期運行しており、運行経路の起終点または停留所で旅客が乗り降りする形態となっています。

乗合バス業（一般乗合旅客自動車運送事業）は、道路運送法に規定される国土交通省の許可を受けた事業者によって行われています。

特定バス業は、予め特定した運送需要者をバスで運送する事業を指します。例えば、スクールバスや、企業の従業員を送迎するバスなどが該当します。

バス事業者は運送需要者と直接契約を結ぶ必要があり、貸切バスと違って短期契約ではなく継続的かつ長期的に契約するのが一般的です。

特定バス事業を始めるには、国土交通省の許可が必要となります。

バス会社の主なM&A手法としては、事業譲渡と株式譲渡の2つが考えられます。事業譲渡は会社を事業単位で売却する手法であり、株式譲渡は会社の株式を譲渡して経営権を譲り渡す手法です。

事業譲渡は、事業の一部または全部を選別して譲渡できるのが特徴で、不採算事業を切り離してコア事業に注力するといった用い方ができます。

一方の株式譲渡は、株式の保有者を変えるだけでよいため手続きが簡便である点が特徴で、中小企業のM&Aで多く用いられる手法です。

事業譲渡・株式譲渡と並んでよく出てくる用語に、事業売却・会社売却（会社譲渡）がありますが、事業売却と事業譲渡、会社売却（会社譲渡）と株式譲渡とは、それぞれ同じ意味合いです。

したがって、それぞれの言葉を使い分けるなどの気遣いは特に必要ありません。

事業譲渡と株式譲渡は、売り手側がどちらもバス事業を譲り渡すM&A手法ですが、その内容には大きく異なる部分があります。

したがって、それぞれのメリット・デメリットを理解して、自身の状況に合った手法を選択することが重要です。

ここでは、バス会社における事業譲渡・株式譲渡の特徴やメリット・デメリットを解説し、どちらが得かについて考察していきます。

バス会社を事業譲渡する際のメリット・デメリットには、以下のようなものが挙げられます。

事業譲渡における譲受側（買収側）としては、譲渡される事業や資産を選別できるので、簿外債務などの予期せぬリスクを回避できるメリットがあります。

一方、譲渡する側の会社としては、必要な事業を残すことにより、経営上の事業の選択と集中ができることが利点です。

また、税務の面においては、譲渡損が発生した場合に法人税を節税できるのも、株式譲渡にはないメリットといえます。

事業譲渡の最大のデメリットは、バス事業に必要な「一般乗合旅客自動車運送事業」や「一般貸切旅客自動車運送事業」といった許認可をそのまま引き継げない点です。買い手側は、運輸局に対して新たに許認可を申請し、取得する必要があります。また、個別の資産や契約を移転させるため、手続きが煩雑になりがちです。

従業員との雇用契約も新たに結び直す必要があり、その際に条件が合わずにドライバーなどが離職してしまうリスクも考慮しなければなりません。さらに、売り手側には会社法で定められた競業避止義務が課され、原則として20年間は同一地域で同様の事業を行えなくなる点も注意が必要です。

一方、バス会社を株式譲渡する際のメリット・デメリットには、以下のようなものが挙げられます。

株式譲渡の最大のメリットは、手続きが事業譲渡に比べて簡便である点です。株主が変更されるだけで会社自体は存続するため、個別の資産や契約を移転させる手間がかかりません。特に、許認可をそのまま引き継げる点は、バス会社のM&Aにおいて非常に大きな利点です。

新たに許認可を取得する手間と時間を省略できるため、買い手、特にバス事業へ新規参入する企業にとっては魅力的な手法といえます。従業員の雇用契約や取引先との契約も原則として維持されるため、事業への影響を最小限に抑えられます。

株式譲渡では会社の全てを丸ごと引き継ぐため、譲渡後に簿外債務などのリスクが発覚するケースがあります。

したがって、株式譲渡を行うにあたっては、デューデリジェンス（企業調査・監査）をしっかりと実施して、対象会社の内容を納得いくまで調べておくことが大切です。

株式譲渡は、手法がシンプルな点がメリットであると述べましたが、これは株主の数が少ない中小企業に当てはまるものです。

上場企業の場合は、不特定多数の株主から株式を買い集めなければならないため、手続きが中小企業の場合より複雑になります。

また、上場企業の場合は公開買い付け（TOB）などを実施して、プレミアをつけて買い集めるのが一般的であり、その分、費用もかさむ可能性が高いです。

事業譲渡と株式譲渡の違いはいろいろありますが、対価を受け取る主体が異なるのが一番の違いといえます。

事業譲渡では事業を譲渡した会社が対価を受け取るのに対して、株式譲渡で対価を受け取るのは株主です。

また、先にも述べましたが、バス事業の許認可を引き継げるかどうかという点も、特に譲受側が新規参入の場合、重要な違いになります。

株式譲渡では、株主が変わるだけで会社はそのまま存続するため、許認可もそのまま存続し引き継ぐことが可能です。

一方、事業譲渡では許認可の引き継ぎができないため、譲受企業側で新たに申請する必要があります。

バス会社の事業譲渡と株式譲渡では、どちらが得なのかを一概に判断できません。その理由は、売り手・買い手それぞれの事情によって、適切なスキームを選択することが重要であるためです。

例えば、異業種の会社がバス事業に新規参入したい場合は、許認可を引き継げる株式譲渡が有利でしょう。

一方、同業者による組織再編の場合は、必要な事業だけ引き継げる事業譲渡が有利になるケースもあります。

どちらのスキームが適切かを判断するには、専門的な知識・見解が必要となる部分もあるので、M&A仲介会社などの専門家に相談するようにしましょう。

バス会社の事業譲渡と株式譲渡時の売却の流れは異なる部分もありますが、共通する大まかな流れは以下のとおりです。

【バス会社の事業譲渡と株式譲渡時の売却の流れ】

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&Aは専門的な知識を要するため、まずはM&A仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）といった専門家に相談するのが成功への第一歩です。

相談先には、M&A専門の仲介会社のほか、銀行や証券会社、地元の信用金庫、商工会議所、そして国が運営する事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。それぞれに特徴や得意分野があるため、自社の規模や状況に合わせて、複数の相談先を比較検討することが重要です。

M&Aによる事業譲渡・株式譲渡では、第三者と交渉を行うことになりますから、会社の情報漏えいや悪用を防ぐため、まず秘密保持契約書を締結します。

秘密保持契約書では、秘密を保持しなければならない情報の範囲、保持する期間や管理方法などを定めます。

経済産業省が「秘密情報の保護ハンドブック」というガイドラインを公開しているので、これを参考にしながら書類を作成するか、あるいは弁護士など専門家に依頼しましょう。

M&Aによる事業譲渡・株式譲渡では、まず売り手の要望に合う買い手を数十社くらい洗い出し、さらに精査して数社程度に絞ります。

次に、その中から特に有力な買い手候補に連絡を取り、具体的な交渉へと進めていくのです。

選定では、譲渡金額などの要望に加えて、会社への思いや経営理念など、精神的な要望ともいえる部分もアドバイザーに伝えるようにしましょう。

買い手候補と具体的な交渉に入り基本的な合意が得られると、基本合意書を締結して最終合意に向けて本格的に動き出します。

基本合意書には、譲渡価格や取引のスキームなどを記載しますが、あくまで基本的な合意であるため後で変更することも可能です。

また、仲介会社によっては、基本合意の時点で「中間金」という報酬が発生することもあります。

中間金が発生するかどうかは仲介会社によって異なるため、報酬体系を事前にチェックしておくようにしましょう。

基本合意書の締結前に、買い手側が意向表明書という書類を提示することもあります。意向表明書の意図は、買い手が売り手に対して、本格的に交渉する意思があることを書面で形にすることです。

意向表明書の提示は義務ではありませんが、提示すれば売り手への印象もよくなり、交渉をよりスムーズに進められます。

基本合意後、買い手は売り手企業の価値やリスクを詳細に調査する「デューデリジェンス（買収監査）」を実施します。バス会社の場合、財務状況を調べる「財務デューデリジェンス」や事業の将来性を評価する「ビジネスデューデリジェンス」は必須です。

加えて、許認可の状況や労務関連のリスクを洗い出す「法務デューデリジェンス」、過去の税務申告の妥当性を確認する「税務デューデリジェンス」も極めて重要になります。この結果は、最終的な譲渡価格や契約条件の交渉に大きく影響します。

デューデリジェンスの結果、相手先企業に問題がないとわかり両社が納得すれば、最終契約書の締結をします。

最終契約書の名前は、事業譲渡の場合は事業譲渡契約書、株式譲渡の場合は株式譲渡契約書です。

最終契約書を締結すると、事業譲渡・株式譲渡契約は取り消せないので、内容は慎重に吟味する必要があります。

最終契約書が締結されて事業譲渡・株式譲渡が確定すると、実際の譲渡手続きを行うクロージングに入ります。

株式譲渡では手続きが比較的簡単なので、短期間でクロージングすることもあります。一方、事業譲渡の場合は手続きがやや複雑になるので、クロージングにある程度の期間が必要になります。

バス会社の事業譲渡価格は、所有しているバスの台数が多く、運転手の数が多いと高くなる傾向があります。

また、同じバスでも走行距離が少なく比較的新しいバスを所有しているなら、その分資産を高く評価してもらえるでしょう。なお、株式譲渡の場合は、会社の純資産などを基準に株価を決定します。

バス会社のM&Aにおける企業価値（売却価格）は、単一の方法ではなく、複数の評価アプローチを組み合わせて総合的に算出するのが一般的です。主に用いられる3つの手法を紹介します。

• コストアプローチ（純資産価額法など）: 貸借対照表上の純資産を基準に価値を算出する方法です。保有するバス車両や不動産などの時価を反映させることが重要になります。
• マーケットアプローチ（類似会社比準法など）: 事業内容や規模が類似する上場企業の株価やM&A事例を参考に、相対的な企業価値を評価します。客観性が高い評価方法です。
• インカムアプローチ（DCF法など）: 会社が将来生み出すと予測されるキャッシュフローを基に価値を算出します。事業の収益性や成長性が価格に反映されやすい特徴があります。

バス会社のM&Aを成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。

M&Aの検討は、業績が悪化しきってからでは遅い場合があります。買い手から見て魅力的な事業内容や財務状況であるうちに、早期に検討を開始することが高値での売却や好条件での成約に繋がります。特に経営者の高齢化が進んでいる場合、体力や気力が充実しているうちに準備を始めることが重要です。

売却を決断したら、少しでも企業価値を高めるための「磨き上げ」を行いましょう。具体的には、不採算路線の見直し、車両管理の徹底によるコスト削減、公式サイトやSNSを活用したPR強化による集客力アップなどが考えられます。こうした地道な改善が、最終的な売却価格に良い影響を与えます。

バス業界のM&Aには、許認可の取り扱いや車両の資産評価、ドライバーの労務問題など、特有の論点が多く存在します。そのため、業界動向や関連法規に詳しく、バス会社のM&A実績が豊富な仲介会社やアドバイザーをパートナーに選ぶことが、成功の鍵を握ります。信頼できる専門家と連携し、戦略的に交渉を進めましょう。
 

バス会社の事業譲渡と株式譲渡が行われる背景には、主に以下の5つの要素があります。

【バス会社の事業譲渡と株式譲渡が行われる背景】

1. 廃業や倒産によるリスクを回避する
2. 引退年齢を迎える個人経営のバス会社事業者が多い
3. 後継者問題を抱えたバス会社の事業主が多い
4. 貸切バス認可・大型車両・設備などを引き継ぎたいと考えている
5. 地方では事業終了により地域住民の移動が困難になる

中小バス会社の約7割は赤字といわれており、廃業や倒産に追い込まれる前に、経営基盤の安定した大手企業に事業を売却して、リスクを回避する事例が見られます。

近年は、どの業種でも中小企業経営者の高齢化が問題となっていますが、個人経営のバス事業者も引退年齢を迎えている人が多いのが実態です。

廃業すると自社で働くドライバーが職を失うなどの問題が起こりますが、事業譲渡・株式譲渡すれば従業員の雇用を守れるうえ、経営者は売却益を得られます。

かつての日本では、親族が後継者となって事業を承継するケースがほとんどでしたが、近年はその割合が減ってきています。

親族に事業を承継できない経営者は、M&A仲介会社などを利用して他の企業へ事業譲渡・株式譲渡し、後継者問題を解決するという選択をするのです。

近年のツアーバスの事故などを受けて、バス事業の許認可は規制強化の方向に動いています。

バス事業に新規参入したい会社にとっては、株式譲渡で許認可を引き継げるのは大きなメリットです。

また、大型バスは1台の値段が高く納車も時間がかかるので、事業譲渡・株式譲渡で既存の車両や設備を引き継ぎたいと考えている企業も多くあります。

地方では電車が通っていない地域もまだまだ多く、バスは住民にとって重要な交通手段です。

そのような地域で路線バスが事業終了してしまうと、多くの住民が移動手段を失ってしまうことになります。

このような事態を避けるため、大手のバス会社が地方の路線バスを買収し、エリアを拡大するとともに地元住民の移動手段を確保しています。

この項では、バス会社の事業譲渡と株式譲渡の事例を4例、掲示します。

【バス会社の事業譲渡と株式譲渡の事例】

1. 南部バスから岩手県北自動車への事業譲渡
2. 旅バスの桜交通への事業譲渡
3. 日立製作所が日立電鉄交通サービスの株式をみちのりホールディングスへ株式譲渡
4. 三菱重工業が湘南モノレールの株式をみちのりホールディングスへ株式譲渡

2017（平成29）年、南部バスは、その全ての事業を、みちのりホールディングスの子会社である岩手県北自動車へ事業譲渡しました。

岩手県北自動車は、岩手県北に運行エリアを展開していますが、南部バスからの事業譲渡を受けたことにより、これまでカバーできていなかった県北地域を営業エリアに収めたことになります。

その結果、岩手県北自動車は、岩手県内の北半分を完全に営業エリアとしてカバーできるようになったのです。

2014（平成26）年、高速ツアーバス事業を営んでいた旅バスは、貸切バスや高速バス事業などを営む桜交通に事業譲渡しました。

旅バスは「キラキラ号」というバスを擁してツアーバス事業を営んでいましたが、資金繰りの悪化により桜交通が事業を引き継ぐことになった次第です。

旅バスは、その後、ツアーバスの規制強化によるコスト増が原因で同年に経営破綻しましたが、事業譲渡したおかげでキラキラ号は存続できました。

2017年、日立製作所は、子会社である日立電鉄交通サービスの株式を、みちのりホールディングスへ株式譲渡しました。

日立電鉄交通サービスは、茨城県で乗合バスや高速バス事業を営む企業で、みちのりホールディングスは東北・北関東の交通事業会社の持株会社です。

みちのりホールディングスは、東京から北関東の周遊ルート構築を目指しており、今回の買収によりエリア拡大を実現しています。

2015（平成27）年、三菱重工業は、約55%の株式を保有している湘南モノレールの全株式を、みちのりホールディングスへ株式譲渡しました。

さらに、みちのりホールディングスは三菱電機と三菱商事が保有している湘南モノレール株式も買い取り、保有比率を合計で92%とし子会社化したのです。

この事例では、三菱重工業は事業の選択と集中が目的であり、みちのりホールディングスは首都圏での事業エリア拡大を目的としています。

バス会社の事業譲渡と株式譲渡を行う際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。中小企業のM&Aを数多く手掛けるM&A総合研究所では、事業譲渡・株式譲渡に精通したM&Aアドバイザーによるフルサポートいたします。

事業譲渡・株式譲渡では最適な買い手を見つけることが重要ですが、M&A総合研究所では、幅広い情報と独自AIのマッチングシステムによって、条件にった相手先をお探しいたします。

また、M&A総合研究所は、通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約した実績を有するなど機動力も持っています。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、バス会社の事業譲渡・株式譲渡をお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。

バス会社の事業譲渡と株式譲渡のどちらが得かは、事例によって変わるので一概に判断できません。

必要な事業だけを承継したい場合は事業譲渡、新規参入で許認可も引き継ぎたい場合は株式譲渡というように、買い手側の希望に合った手法が選択されることになるでしょう。

【バス会社の事業譲渡と株式譲渡時の売却の流れ】

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. 廃業や倒産によるリスクを回避する
2. 引退年齢を迎える個人経営のバス会社事業者が多い
3. 後継者問題を抱えたバス会社の事業主が多い
4. 貸切バス認可・大型車両・設備などを引き継ぎたいと考えている
5. 地方では事業終了により地域住民の移動が困難になる