事業買収の成功事例30選!成功する戦略も解説【永久保存版】

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業買収は企業を成長させるうえで重要な経営戦略ですが、M&Aによる事業買収を成功させるには、成功事例から学びつつ戦略を練ることが大切です。そこで本記事では、事業買収の成功事例30選を紹介しながら、成功戦略について解説します。

目次

  1. 事業買収とは
  2. 事業買収M&Aが選ばれる理由
  3. 事業買収の成功戦略
  4. 事業買収後の成長戦略
  5. 事業買収の成功・失敗を左右する要因
  6. まとめ
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1. 事業買収とは

そもそも、事業買収とはどのようなものをさすのでしょうか。

ひとことでいうと、事業買収とは、企業の抱える事業の一部または全部を買い取る行為のことです。場合によっては、企業を丸ごと買い取る行為をさして事業買収と呼ぶケースもあります。

事業買収を行うと、製品・サービスに関わる権利・技術や特許・従業員など、対象事業の継続に必要なリソースすべての所有権が売り手から買い手に移行します。

最近では、多くの企業が経営戦略を描くうえで事業買収を活用しており、事業買収の重要性が高まっている状況です。

2. 事業買収M&Aが選ばれる理由

事業買収M&Aを選ぶ理由には、大きく分けて以下4つがあります。
 

  1. 補強したい事業を得られるため
  2. 低コストで新事業・事業拡大が可能なため
  3. 新規の顧客や取引先を獲得できるため
  4. 従業員や商品・技術などを取得できるため

それぞれの理由を順番に見ていきましょう。

①補強したい事業を得られるため

事業買収と聞いて多くの経営者の方が真っ先に思い浮かぶのは、「補強したい事業を得られる」という点だといえます。

例えば、すでに商品・サービスを展開していて、ラインナップを拡大するために戦略的に事業買収を行うというケースです。

また、製品バリューチェーンの一部を事業買収により獲得して、既存事業を強化するといったケースも存在します。

②低コストで新事業・事業拡大が可能なため

次に、低コストで新事業・事業拡大が可能になるという理由が挙げられます。企業が新たな事業を始める場合、ゼロから事業を立ち上げると大量の時間と資金が必要です。

そこで自ら事業を立ち上げるのではなく、戦略的に事業買収を活用して他社から事業を買い取れば、低コストかつスムーズに新事業・事業拡大などに着手できます。

こうしたメリットを踏まえて、新事業の成功に必要な技術を有していないケース、新事業の初期投資が大きいケース、すでに強いプレイヤーがいて新規参入ではシェア獲得が難しいケースなどで、事業買収が活用されている状況です。

③新規の顧客や取引先を獲得できるため

最近では、新規顧客や取引先の獲得を目的とした事業買収も広く行われています。

新事業の場合と同様にゼロから新規顧客を開拓するには多大な時間と資金が必要であるため、戦略的に事業買収を活用して時間短縮を図るというケースが増加中です。こうしたケースは、特に企業向け(BtoB)市場にて多く見られます。

事業買収後は、事業買収によって新規に獲得した取引先に対して自社商品・サービスのクロスセルを狙うなどしてシナジーを生み出しながら、買収成功を目指すというケースが多いです。

④従業員や商品・技術などを取得できるため

最後に、従業員や商品・技術の取得を目的とした事業買収について紹介します。

特に最新テクノロジーは自社開発を行って先行者に追いつくことは非常に困難であるため、こうしたテクノロジーを抱える事業をM&Aにて取得してトップを目指すといったケースが増加中です。

また、人手不足の業界などでは、従業員の獲得を目的に買収を行う事例も存在します。

3. 事業買収の成功戦略

事業買収を成功させるには、買収する事業について簿外債務などのリスクがないか、想定している戦略や事業計画に無理はないかなどを十分に精査したうえで、買収オプションを事前に用意しておくことが必要です。

特にM&Aは準備が肝心であるため、疑問点がある場合には、多くの成功事例や失敗事例に触れてきた事業買収M&Aの専門家に相談しましょう。

ここでは、事業買収を成功させるための7つのポイントについて見ていきます。
 

  1. デューデリジェンスを徹底する
  2. 自社分析による強み・弱みを明確にする
  3. 市場を調査して需要などを知る
  4. 企業のトップと面談を行う
  5. 事業買収の際に提案する戦略オプションをまとめる
  6. 表明保証保険(レプワラ保険・R&W保険)を活用する
  7. 事業買収M&Aの専門家にアドバイスを受ける

それぞれのポイントを順番に把握しておきましょう。

①デューデリジェンスを徹底する

事業買収を成功させるうえで最も重要なプロセスは、デューデリジェンス(買収監査)です。デューデリジェンスでは、主にビジネス・財務税務・法務・人事・環境などの観点から対象事業を精査します。

ビジネス分野においては、戦略や事業計画が正しいのか、買収する事業の競争力・市場環境などを踏まえながら評価する段取りです。(詳細は②③にて説明します)

財務・税務の分野では、会計ポリシーや監査済報告書などの確認とともに、簿外債務や納税漏れといったキャッシュアウトにおけるリスクが存在しないか精査します。

法務の分野では、主に法務ポリシーやコンプライアンスの順守状況などを調査する仕組みです。これにより、コンプライアンス違反や訴訟によって買収額を超えるマイナスが発生するといったトラブルを回避します。

上記の他にも、給与水準や労働環境について確認する人事デューデリジェンスや、環境汚染などのリスクについて確認する環境デューデリジェンスなど、対象となる企業によってデューデリジェンスの実施内容は変動する仕組みです。

②自社分析による強み・弱みを明確にする

①で紹介したビジネスデューデリジェンスでは「想定されるマーケットシェアは競争力を踏まえたうえで妥当であるかどうか」という項目がポイントの1つとして挙げられますが、ここではこの観点から買収する事業の強み・弱みを分析します。

具体的には、製品面・技術面・営業面(人数・スキル・販路)などについて、定量分析や定性分析などを行いながら把握しておく必要があります。

③市場を調査して需要などを知る

事業計画の妥当性を評価するもう1つのポイントは市場トレンドです。ここでは、事業計画において見立てられている市場規模や成長性が妥当であるかどうかを精査します。

買収する事業にとっての「市場」を正しく定義しながら、市場の将来像について、市販されているレポートの確認や専門家・顧客へのインタビューなどを通じて把握しておきましょう。

④企業のトップと面談を行う

事業買収では、企業のトップとなる人物と面談を行うことも重要なプロセスです。企業トップのパーソナリティや事業の語り口などを見れば、買収対象企業の特徴を別の角度から確認できます。

また、M&A後に経営者を送り込む想定をしている場合を除き、買収後の事業は現在のトップに引き続き任せるケースが多いため、力量の把握・必要な処遇の検討などを実施するうえでもトップ面談は必要不可欠です。

⑤事業買収の際に提案する戦略オプションをまとめる

これまでの結果をもとに、事業買収の際に提案する戦略オプションをまとめましょう。

ここで検討すべき代表的な項目は、以下のとおりです。
 

  • 事業のみではなく、企業を丸ごと買収するのか
  • 事業を丸ごと買収するのか、一部事業だけを買収するのか
  • 最初から100%事業買収するのか、最初は60%買収してその後に買い増すのか
  • 経営陣に残ってもらうのか残ってもらわないのか

上記の内容について、事前に選択肢を用意しておく必要があります。

M&Aはあくまでも交渉であるため、臨機応変に選択肢を提示しながら、自社にとって最も望ましい戦略オプションに落ち着くよう議論していきましょう

⑥表明保証保険(レプワラ保険・R&W保険)を活用する

事業買収する場合には、表明保証保険を活用できます。とはいえ、事業計画の下振れなどを補う性質の保険ではなく、M&A取引において相手側が話した内容・提示してきた情報などに嘘や隠し事があった場合に補償が受けられる保険です。

特に大型のM&A案件では、表明保証保険を利用する事例が多く目立っています。

⑦事業買収M&Aの専門家にアドバイスを受ける

ここまで説明したように、事業買収では検討すべきポイントが非常に多く存在します。ポイントを十分にカバーできず買収後にリスクが顕在化してしまえば、古河電工によるルーセント・テクノロジーの買収事例や日本郵政によるトール社の買収事例のように、数千億円単位で減損が発生して経営を圧迫させかねません。

とはいえ、何から手を付けて良いのかわからないという経営者の方も多いはずです。こうした状況では、事業買収M&Aの専門家を活用すると良いでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aによる事業買収に関する経験・知識が豊富なアドバイザーが手続きをフルサポートいたします。

完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)を採用しており、着手金は完全無料です。相談料は無料となっておりますので、事業買収に不安がある場合にはお気軽にご相談ください。

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4. 事業買収後の成長戦略

前章では7つのポイントについて説明しましたが、事業買収は「買収して終了」となる行為ではありません。買収した企業を適切に経営して初めて、事業買収の成否を判断できるのです。

ここからは、事業買収後の成長戦略における3つのポイントを紹介します。
 

  1. 事業買収後のPMI(統合プロセス)を計画的に行う
  2. 財務を健全化して危機意識を植え付ける
  3. 買収先の従業員の士気を落とさず人材の流出を防ぐ

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①事業買収後のPMI(統合プロセス)を計画的に行う

はじめに、PMI(統合プロセス)を計画的に行うことが大切です。事業買収が決まったら、次は統合計画の策定を開始します。

具体的には、会計・法務・ITなどのポリシーを統合したうえで、企業グループとして活動できる状態にするプロセスです。これと同時に、買収によって期待されるシナジーを実現するためにプランの詳細化も行います。

②財務を健全化して危機意識を植え付ける

企業の運営ではときとして、従業員に対して適切な危機意識を植え付けることが必要な場面も存在します。事業買収シーンではマネジメントが危機感を持っているケースは多いですが、従業員にも同様の危機感を共有できているケースは少ないです。

上記のケースでは、財務の健全化(リストラクチュアリングなど)の施策を明示して、従業員に適度な危機感を持ってもらうことも重要だといえます。

③買収先の従業員の士気を落とさず人材の流出を防ぐ

最後に重要となるポイントは、企業活動を支える従業員についてです。事業買収では、M&Aをきっかけに優秀な人材が別の企業に転職してしまうといった事例も多く報告されています。

成長戦略につなげるには、従業員とコミュニケーションを取りつつ、M&Aの意義やともに目指すビジョンなどの共有により、従業員の離脱を防ぐことが必要不可欠です。

特にクロスボーダーの事例では言葉の壁が立ちふさがるケースも多いことから、コミュニケーション面に最大限の注意を払わなければなりません。

5. 事業買収の成功・失敗を左右する要因

最後に、事業買収の成功・失敗を左右する要因について解説します。

もともと事業買収M&Aは失敗する可能性も高いですが、主な失敗要因は以下のとおりです。
 

  • 相手側の信用力が低かったため
  • 事業買収後にリスク・トラブルが発生したため
  • 無計画のもとで事業買収を実施したため
  • 事業買収のタイミングが悪かったため
  • 相手企業の文化などを尊重しなかったため

以上のように、事業買収では、押さえておくべきポイントが非常に多いです。ポイントの把握・実施を怠って上記の中で1つでも該当する事項を生み出してしまえば、即座にM&Aの失敗につながるおそれが大いにあります。

事業買収における成功要因を満たして失敗要因を回避するためにも、専門家からアドバイス・サポートを受けながら手続きを進めるようにしましょう。

6. まとめ

本記事では、事業買収の成功事例30選を中心に紹介しました。

さまざまな事例を紹介しましたが、概して共通する点は、以下の3つです。
 

  • 買収の目的(既存事業の強化、新事業・顧客・技術の獲得など)が明確である
  • デューデリジェンスや経営者との対話を経て目的の達成を確信している
  • 戦略の実現のために買収後の統合やコミュニケーションに成功している

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