訪問介護の事業承継ガイド｜M&A動向・手続き・成功の秘訣を専門家が解説

介護・デイサービス業界の事業承継スキームとして代表的なものを紹介します。

経営者にとって、最も望ましい事業承継の方法は親族内承継ではないでしょうか。

実際、事業の売却を検討される経営者の中には、もともと親族への承継を考えていたという方も少なくありません。親族であれば、信頼関係が築かれており、事業の引き継ぎに対する精神的な負担が少ないため、特に介護・福祉事業では受け入れやすい方法の一つです。

しかし、親族だからといって経営能力が備わっているとは限らないため、慎重に見極めることが重要です。事業を円滑に引き継ぐためには、できるだけ早い段階から承継を視野に入れ、後継者と共に働く「引継ぎ期間」を十分に設けることをおすすめします。時間をかけて経験を積ませることで、スムーズな承継が可能になります。

信頼できる従業員が育っている場合、事業承継の選択肢として「従業員承継」も考えられます。

長年共に働いてきた従業員であれば、事業所の特徴や利用者の状況を深く理解しているため、スムーズに運営を引き継ぐことができるでしょう。さらに、優秀なスタッフにとっては、キャリアアップの機会にもなります。 親族内承継と同様に、精神的な負担が少ない点もメリットです。

ただし、事業を継続するには経営手腕と十分な資金力が求められるため、後継者となる従業員が経営の責任を引き受ける覚悟があるかどうかを早い段階で確認することが重要です。 事業承継を検討する際は、資金調達のサポートや経営スキルの育成を含めた準備を進めることをおすすめします。

親族や従業員ではなく、第三者（他社）へ事業を譲渡する方法を「M&A」といいます。

M&Aによる事業譲渡では、これまで築いてきた事業の「価値」を評価し、買い手から譲渡金を受け取ることができます。価値の算定は、事業所の規模や売上、利益、稼働率、従業員・利用者の状況、保有する資産（建物・車両など）を総合的に考慮して行われます。

受け取った譲渡金は、新たな事業への投資や借入金の返済などに活用することが可能です。

ただし、買い手はこれまで一緒に事業を運営してきた相手ではないため、事業内容や方針、従業員の働く環境について十分に理解してもらう必要があります。 そのため、交渉や施設見学、トップ同士の面談を通じて、お互いの理解を深める時間をしっかり確保することが重要です。

廃業とは「事業を終了すること」を意味し、それに伴い従業員の解雇や、利用者の新たな受け入れ先を確保する必要があります。

人員の移動には時間や費用、労力がかかるうえ、M&Aとは異なり、所有している車両・設備・備品などの資産も処分しなければならない場合が多いです。 そのため、手元に残る資金は限られるケースが一般的です。

事業の将来に不安を感じている方は、親族への承継、従業員への引き継ぎ、他社への事業譲渡（M&A）といった選択肢を含め、慎重に検討することをおすすめします。

近年、介護業界の動向には以下の特徴がみられます。
 

経営サポートセンターによると、通所介護事業所の経営状況は、利用率の低下や水道光熱費率の上昇などの影響により赤字事業所の割合が半数近くを占める結果となりました。

認知症対応型通所介護事業所の経営状況は、赤字事業所割合が4割まで拡大しています。利用率・登録者数が少ないことから収益面の課題があります。

介護業界に限らず、かつての事業承継は親族間で行うのが一般的でした。しかし近年は、事業を継ぐ意思のある親族がいないケースも多く、親族外・M&Aによる事業承継が増加しています。

介護報酬とは、介護サービスを利用したときに事業者に支払う報酬のことです。利用者の年金収入の額によって自己負担割合が変わり、1割から最大3割が自己負担、残りは介護保険から支払われます。

平成30年に介護保険法が改正され、全体としては介護報酬がわずかに引き上げられたものの、一部のサービスでは基本報酬が引き下げられました。

介護職員の数は慢性的に不足しているのに対して、老人ホームなど介護施設の数は年々増加しています。

介護施設はもともと投資コストが高いですが、近年の急激な施設の増加や介護ロボットなど設備の高度化により、投資コストが増加する傾向にあります。

介護事業者は、人手不足、競争激化、物価高騰などの影響で厳しい状況に直面しています。

東京商工リサーチによると、2023年には「老人福祉・介護事業」の倒産件数が122件と過去2番目の高水準となり、特に「訪問介護事業者」の倒産が67件で過去最多を記録しました。また、休廃業・解散した事業者も510件に達し、苦境が広がっています。2024年度の介護報酬はわずかに引き上げられましたが、多くの小規模事業者が経営の厳しさから市場を退出しています。

参考：東京商工リサーチ「介護事業者の倒産は 過去2番目、休廃業 ・ 解散は 過去最多の 510件 人手不足、物価高で「訪問介護」の倒産は最多更新」

この章では、介護事業の事業承継の具体的な手順について、親族間承継・親族外承継・M&Aの場合、それぞれについて見ていきます。

介護事業の親族間承継または親族外承継の基本的な流れは、以下のとおりです。

【介護事業の親族間承継（親族外承継）の流れ】

• 事業承継計画の策定
• 後継者の教育
• 資産・財産・株式・許認可などの引継ぎ
• 個人保証・担保の処理

親族間または親族外で事業承継では、まず事業承継計画の策定をします。どのように事業を承継するかを具体的な書面にすることで、客観的に現状を整理できます。

事業承継計画書の決まった書き方はありませんが、経営理念や中長期目標、後継者の教育や財産の分配などについて、どのように行うかを具体的に書き記すのが一般的です。

親族以外の人間に事業を承継させるときは、親族にそのことを十分理解してもらうことが必須となります。特に相続関係の問題はしっかりと解決しておくことが必要です。

事業を承継する後継者は、その事業内容や会社の業務について詳しい知識や経験がないことも少なくありません。

そのため、後継者が事業をちゃんと継続できるように、前任の経営者がしっかりと教育することが大切です。

後継者の教育は、5年から10年かけてじっくりと行う長期的な仕事になります。事業承継が終わったら自分の役目は終わりで引退というのではなく、その後の教育もしっかりしておくことが、承継後の会社を継続的に発展させるために重要です。

事業承継では会社の株式だけでなく、資産や財産を一通り後継者に譲り渡します。特に経営と資産の引継ぎ相手が違う場合は、後で問題が起こらないよう慎重に手続きすることが大切です。

介護業界の事業承継では、介護サービス事業者の指定を引き継がないと事業を継続できません。前経営者が許認可の廃止届を出し、新しい経営者が許認可の新規申請をする必要があります。

経営者がローンの保証人になっていたり会社に貸し付けをしたりしている場合は、こういった個人保証や担保も後継者に引き継ぐ必要があります。

前経営者が死亡した後の相続でトラブルになることもあるので、個人保証・担保の所在をはっきりさせておくことが大切です。

なお、会社の財務状況がよく税務諸表もしっかり提出している場合は、銀行が個人保証を解除してくれる事例もあるようです。

介護事業のM&Aによる事業承継の流れは以下のとおりです。

【介護事業のM&Aによる事業承継の流れ】

• 仲介会社などへの相談
• 承継先の選定
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
• クロージング

M&Aによる事業承継では、まずM&A仲介会社などへ相談することになります。多くの仲介会社では無料相談を受け付けているので、いくつかの仲介会社に相談して自社に合いそうなところを探すとよいでしょう。

また、M&A仲介会社の中には介護系に特化したところもあります。介護系専門の仲介会社は案件も多く、スタッフの経験が豊富なのでおすすめです。

M&A仲介会社による事業承継では、親族や従業員ではない人間に会社の情報を教えなくてはならないので、情報の悪用を防ぐために秘密保持契約書を締結します。

M&Aでは、買い手が情報をできるだけ多く知りたいのに対して、売り手はあまり情報を明かしたくないというのが本音でしょう。

M&Aに関係する情報は必要な内容以外は開示しないよう、範囲を明確に定めておく必要があります。

承継先の選定では、まず条件に合う会社をざっと洗い出す「ロングリスト」を作り、その中からさらに候補を絞る「ショートリスト」を作ります。

そのうえで、ショートリストに挙がった会社を詳しく分析し、順次交渉を開始します。ロングリストは数十社程度、ショートリストは数社に絞り込むのが一般的で、事業内容や財務状況などから総合的に判断して会社を選別していくという流れです。

ショートリストに挙がった会社と交渉して基本的な方針が固まったら、買い手企業と売り手企業の間で基本合意書を締結します。

基本合意書は最終的な取引内容を定めるものではありませんが、守秘義務など一部の規定には法的効力があるので、その内容は慎重に吟味する必要があります。

基本合意書を締結したら、次は相手企業の内容を詳しく調べるデューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスには、財務状態を調査するファイナンシャルデューデリジェンス、事業内容を調査するビジネスデューデリジェンスなど、いろいろな種類があります。

全てのデューデリジェンスを実施することは困難なので、重要なデューデリジェンスに絞って実施するのが一般的です。

デューデリジェンスによって、相手企業に問題がないことがわかり譲渡の意思が固まったら、最終契約書を締結して事業譲渡を確定させます。

最終契約書は基本合意書をベースに、デューデリジェンスの結果を踏まえて契約内容を詰めていきます。

最終契約書は法的拘束力を持つので、契約を破棄すると相手に損害賠償請求される場合もあります。そのため、慎重に内容を吟味して納得のいく契約を結ぶことが重要です。

最終契約書に基づく手続きが全て終わると、事業承継は完了しクロージングとなります。

クロージングまでの期間は事例によって変わりますが、小規模な案件なら1カ月から3カ月程度、規模の大きい会社であると3カ月から半年程度かかるのが一般的です。

交渉期間中は多かれ少なかれ本業に影響が出てしまうので、クロージングまでの期間はできるだけ短いほうがいいですが、納得いくまで交渉することを最優先しなければなりません。

訪問介護事業のM&Aを成功させるためには、特有のポイントと注意点を理解しておくことが不可欠です。

訪問介護事業のM&Aにおける企業価値評価は、画一的なものではありません。売上規模や収益性はもちろんのこと、顧客基盤の安定性（利用者数、継続率）、介護職員の質と定着率、事業所の立地や競合状況、コンプライアンス遵守状況などが総合的に評価されます。例えば、売上高に対する譲渡希望額の倍率は、小規模な事業で0.1～0.5倍程度、比較的規模が大きい場合でも0.75～2倍程度といった事例が見られますが、これらはあくまで参考であり、個別の状況により大きく変動します。

訪問介護事業のM&Aは、介護保険制度や関連法規、業界特有の慣行など、専門的な知識が求められる分野です。そのため、M&Aアドバイザーを選ぶ際には、介護業界におけるM&Aの実績が豊富で、業界事情に精通した専門家を選任することが極めて重要です。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているアドバイザーであれば、M&A時の専門家活用費用について「事業承継・引継ぎ補助金」の対象となる場合もあります。

• 不十分なPMI（M&A後の統合プロセス）：M&A後に従業員のモチベーション低下や離職、利用者離れが起こると、期待したシナジーが得られません。特に訪問介護は「人」がサービスの核となるため、丁寧なコミュニケーションと文化の融合が不可欠です。
• デューデリジェンスの甘さ：財務面だけでなく、労務（未払い残業代など）、法務（行政指導歴、許認可関連）、事業（キーパーソンの離職リスク、利用者との契約状況）に関するリスクを見落とすと、買収後に大きな問題が発生する可能性があります。
• 企業価値評価のミスマッチ：専門知識の不足から、不当に高い価格で買収してしまったり、逆に安く売却してしまったりするケースがあります。
• 従業員・利用者へのコミュニケーション不足：M&Aの情報を伝えるタイミングや内容を誤ると、従業員の不安を煽り、大量離職やサービスの質の低下を招く恐れがあります。また、利用者に対しても、サービス継続に関する丁寧な説明が不可欠です。
• 補助金の取り扱い：事業譲渡の場合、過去に受給した補助金の返還を求められるケースがあるため、事前に確認が必要です。

• 売り手側の徹底した事前準備：財務諸表の整備、労務管理の適正化、許認可関連書類の整理など、買い手が安心して検討できる状態を整えます。
• 最適なM&Aパートナーの選定：買い手企業、M&Aアドバイザー共に、自社の理念や文化と親和性が高く、訪問介護事業への理解がある相手を選びます。
• 適切な情報開示とコミュニケーション：従業員や利用者に対しては、決定事項を適切なタイミングで誠実に伝え、不安を取り除く努力をします。
• 文化の融合と従業員エンゲージメント：M&A後は、双方の企業文化を尊重しつつ、新しい組織としてのの一体感を醸成し、従業員のモチベーション維持・向上を図ります。
• PMI計画の早期策定と実行：契約締結前からPMIの計画に着手し、M&A成立後速やかに実行に移すことで、スムーズな統合を目指します。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている介護事業の事業承継・M&A案件例をご紹介します。

好立地の関西経済圏を広くカバーする事業エリアです。有資格者の正社員が多数在籍しており、直近期のEBITDAは5,000万超です。
 

関東地方にて介護・福祉施設を複数展開しています。長年黒字を継続しており、実態営業利益率35%の高収益性を誇ります。進出エリアやターゲットを明確に設定し、ドミナント戦略を採用しています。
 

この章では、介護事業の事業承継・M&Aの成功事例を5選ご紹介します。介護業界では、全国各地で有料老人ホームやグループホームの売買が積極的に行われています。

今回紹介する最近の事例では、資金を得て他の事業に集中するための事業譲渡が多いです。

また、今後は経営者の高齢化が進むにつれて、事業を他の人に継いでもらって引退するための事業承継や慢性的な人材不足を解消するためのM&Aも増えてくるでしょう。

ウェルディッシュは、2025年2月20日、グランドルーフ（大阪市）を完全子会社化するため、簡易株式交換を実施することを決定しました。 これに先立ち、同社は2024年11月21日に基本合意書を締結していました。

ウェルディッシュグループは、ウェルネス事業とメディカルコスメ事業を展開し、連結子会社であるメディアートを通じて高品質なプライベートブランドの化粧品を開発・販売しています。 一方、グランドルーフは、福祉・医療施設向けの介護用品の卸売やフード提供サービスの運営受託事業を手掛けています。

本件の目的は、ウェルディッシュの開発力やブランド力と、グランドルーフの受託事業を組み合わせ、健康食品や介護関連サービスの分野を強化し、事業成長を加速させることです。

2024年7月、岩国メディカルサポートは深田商店の全ての株式を取得しました。

介護事業のグループホーム2か所、デイサービス2か所、居宅支援事業所2か所を承継した。
岩国メディカルサポートは、山口県岩国市で介護事業、障害者事業、保育事業、医療事業を展開しています。対象会社の深田商店は、介護事業を行っています。

今回のM&Aにより、介護の質向上を目指します。

2024年4月、たんぽぽ薬局はミック・ジャパンの2事業を取得しました。

たんぽぽ薬局は、保険調剤薬局の経営、医療機器・医療用具・衛生材料の販売、介護用品の販売、在宅関連事業を行う企業です。対象会社のミック・ジャパンは、ドラッグストアや調剤薬局、リハビリ特化型デイサービス、EC 事業など幅広い事業を展開しており、リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業を譲渡しました。

今回のM&Aにより、事業のさらなる成長と発展、グループのシナジー創出を目指します。

2024年7月、チャーム・ケア・コーポレーションは、ケア21が運営する一部の有料老人ホーム事業を譲り受けることを決定しました。

チャーム・ケアは、関東と関西を中心に有料老人ホームを展開しており、ケア21も首都圏や近畿圏で介護施設を運営しています。今回の譲受は、M&Aを通じて新たな施設とエリアを拡大し、既存のグループブランドに適合する施設を増やすことを目的としています。

2024年5月、セントケア・ホールディングの子会社であるセントケア東北は、上の組が運営するウェルネス事業の一部である介護サービスを譲り受けることに合意しました。

セントケア・ホールディングは訪問介護などの介護サービスを提供しており、セントケア東北は訪問型在宅サービスを中心に展開しています。今回の譲受は、宮城県内での質の高い介護サービスの提供力を強化し、地域での事業基盤をさらに強固にすることを目的としています。

2024年4月、QLSホールディングスは、AIAIグループの連結子会社であるAIAI Life Careの全株式を取得する基本合意書を締結しました。

QLSホールディングスは保育事業を主軸としていますが、今後は介護福祉事業や人材派遣事業を拡大し、強固な経営体制を目指しています。この株式取得もその戦略の一環です。

2024年4月、セントケア・ホールディングは、茨城県日立市の城南ビルの全株式を取得することに合意しました。

セントケア・グループは訪問介護などの介護サービスを展開しており、城南ビルも同じく介護サービスを提供しています。

今回の株式取得は、茨城県内での事業基盤を強化し、質の高い介護サービスの提供力をさらに向上させることを目的としています。人材採用が難しい中で、既存の事業所を取り込むことで効率的に事業拡大を図る戦略です。

2023年11月、日本生命保険は、Bain Capitalが管理するファンドが保有するニチイホールディングスの親会社であるBCJ-43の株式99.6％を取得することに合意しました。買収金額は約2,100億円で、日本生命保険はこれを手元資金で対応します。

日本生命保険は、保険事業に加えて資産運用も行っており、ニチイホールディングスは医療事務や介護、保育事業を展開しています。今回の買収は、両社の既存事業を強化し、安心して暮らせる社会の実現を目指すための戦略的な動きです。

介護施設の事業承継を成功させるためのポイントは以下の4つです。

【介護施設の事業承継を成功させるためのポイント】

1. 運営する施設の強み・アピールポイントを理解する
2. 事業承継を計画的に準備する
3. 承継・M&A先は慎重に選定する
4. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

自社の強みを正確に把握し、それを効果的に伝えることが重要です。例えば訪問介護事業であれば、ヘルパーの高い専門性や経験、対応可能なサービスの範囲（医療的ケア、認知症ケアなど）、土日祝日や早朝夜間の対応力、地域での評判やケアマネジャーとの連携体制などが具体的なアピールポイントとなります。

これらを客観的なデータと共に整理しておくことが、後継者やM&Aの買い手候補に対する説得力を高めます。

介護業界の事業承継・M&Aでは、施設の入居率や訪問介護の利用者数をデータ化しておくと、買い手にとってわかりやすい情報となります。

入居率が高く業績が堅調な場合は、あいまいな表現ではなく具体的な数値で買い手にアピールできるよう準備しておきましょう。

介護業界の事業承継・M&Aでは、従業員の質や人数は重要なアピールポイントになります。介護業界は慢性的な人材不足なので、人数がしっかり揃っているならそのことをアピールしましょう。

介護業界では従業員の給与の低さなどによる、サービスの質の低下も問題となっています。従業員の質に自信があるなら、積極的に買い手にアピールしましょう。

介護では、従業員が地域の特性を知っていると利用者も安心し、地域との関りが強い会社は他の会社よりも有利になります。

利用者が社会とのつながりを感じられる地域性を有しているなら、その点を買い手にしっかりアピールしましょう。

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。経営者の高齢化が進む中で、できるだけ早い段階から計画的に準備を進めることが肝要です。特に訪問介護業界は、2024年度の介護報酬改定による基本報酬の引き下げや、2025年からの財務状況報告義務化、BCP策定義務化など、経営環境が大きく変化しています。

これらの変化に対応し、コンプライアンス体制の強化、財務内容の健全化、業務効率の改善などを進め、事業の魅力を高めておくことが、円滑な承継や有利な条件でのM&Aに繋がります。

事業承継をすると経営者が変わるので、従業員が不安を感じたり疑心暗鬼になったりする可能性があります。

もしも事業承継の情報が従業員に漏れて、優秀な従業員が辞めてしまうと会社の価値が下がってしまいます。

事業承継をするときは承継が完了するまで従業員への報告は控え、事業の引き続き継続されることが確定してから報告したほうがよいでしょう。

M&Aによる事業承継では、承継先の選択肢はできるだけ幅広く取るほうが有利です。基本合意書が締結されると独占交渉権が発生しますが、それまでの間は選択肢を絞りすぎず、多くの承継先から最適な選択肢を選ぶように心がけましょう。

事業承継は買い手・売り手双方に思惑があるので、自分の主張ばかり押し通すわけにはいきません。お互いにとって納得できる条件を、譲歩しながら模索する必要があります。

事業承継においては、相手の条件をできるだけ受け入れて柔軟に対応する部分と、ここだけは譲れないという部分を明確にしておくと、買い手との交渉もスムーズに進みます。

親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継など、承継の形は様々ですが、いずれの場合も後継者や承継先の選定は慎重に行う必要があります。特に訪問介護事業においては、事業の継続性だけでなく、サービスの質を維持・向上できるか、従業員の雇用を守れるか、そして何よりも利用者に寄り添ったケアを継続できるかといった視点が重要です。

M&Aの場合は、基本合意に至るまでは選択肢を狭めず、複数の候補と比較検討することが望ましいでしょう。承継先が訪問介護事業の特性や地域における役割を深く理解し、共通の価値観を持っているかを見極めることが大切です。

事業承継・M&Aでは、できるだけ自分に有利な条件で成約したいところですが、買い手側に不満が残る条件であるとその後の経営に支障が出る可能性があります。

買い手・売り手双方の意見を尊重して、円満な承継ができるよう交渉することが大切です。

事業承継は事業を引継ぐだけでなく、許認可や個人保証など全ての資産と負債を引き継がなくてはなりません。

後でトラブルにならないためにも、財産の引継ぎに関する条件を明確にしておくことが大切です。

事業承継、特にM&Aの手続きは複雑であり、法務、税務、会計など専門的な知識が不可欠です。介護業界の動向や関連法規に詳しく、訪問介護事業のM&A実績が豊富な専門家（M&Aアドバイザー、弁護士、税理士など）に早期に相談することで、適切なアドバイスを受けながらスムーズに手続きを進めることができます。公的な相談窓口として、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」も活用できます。

介護業界の事業承継・M&Aの主な相談先には、以下の5つがあります。

【介護事業の事業承継・M&Aの相談先】

1. 金融機関
2. 公的機関
3. 税理士・会計士・弁護士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

地方銀行や信用金庫などの金融機関では、事業承継・M&Aに関する相談を受け付けています。金融機関のM&A案件は、M&A仲介会社に比べて大規模なものが多いのが特徴です。

小規模な店舗の譲渡などは、受け付けてもらえない可能性もあるので注意しましょう。また、金融機関の中にはM&Aの実績が少ないところもあるので、専門の部署を設置している金融機関を選ぶのがおすすめです。

近年の経営者の高齢化を受けて、公的機関も事業承継の支援に乗り出しています。例えば、中小企業庁は「事業承継・引継ぎ支援センター事業」を打ち出しており、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置して、中小企業の事業承継をサポートしています。

金融機関では受け付けてもらえない小規模な事業承継の相談は、こういった公的機関を利用するのがおすすめです。

税理士事務所・公認会計士事務所・弁護士事務所などでも、事業承継・M&A相談を受けています。

ただし、全ての税理士・会計士・弁護士が必ずしも介護業界の事業承継・M&Aに詳しいわけではないので、経歴をチェックしたり無料相談で実際に話してみたりして、安心して任せられるか確認する必要があります。

マッチングサイトは、会社を売りたい人と買いたい人がその売買相手を探すためのサイトです。売り手・買い手双方の情報を見ることができ、交渉したい相手がいればコンタクトも取れます。

マッチングサイトでは、交渉から成約まで全て自分自身で行う以外に、アドバイザーにサポートしてもらうことも可能です。

手数料はサイトによって異なりますが、売り手は無料で買い手のみ成約手数料を取るシステムが一般的です。

事業承継・M&Aは金融機関や公的機関などでも受け付けてもらえますが、一番オーソドックスなのはM&A仲介会社に相談することです。

M&A仲介会社はM&Aを専門に取り扱っているので、豊富な経験とネットワークから最適な売買相手を探してもらえます。

M&A仲介会社の中には介護・医療業界に特化しているところもあり、こういった仲介会社は介護業界の動向に詳しく、案件も豊富に取り扱っているのでおすすめです。

介護業界の事業承継は、親族間承継・親族外承継とM&Aによる承継で手続きの流れが変わってきます。この違いを正しく理解して、スムーズな交渉を行うことが成功のポイントです。

仲介会社など専門家の助けを借りながら、アピールポイントを理解して計画的に準備するようにしましょう。

【介護事業の種類】

• 訪問介護
• デイサービス
• 施設介護
• 住宅型有料老人ホーム

• 親族間承継
• 親族外承継
• M&Aによる承継

• 事業承継計画の策定
• 後継者の教育
• 資産・財産・株式・許認可などの引継ぎ
• 個人保証・担保の処理

• 仲介会社などへの相談
• 承継先の選定
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結
• クロージング

1. 金融機関
2. 公的機関
3. 税理士・会計士・弁護士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

1. 事業承継の流れは親族から親族外・M&A増加
2. 介護保険制度改正による介護報酬の減額
3. 介護事務所・介護施設の増加による投資コスト増
4. 介護事業者の倒産、休廃業・解散件数の増加

1. 運営する施設の強み・アピールポイントを理解する
2. 事業承継を計画的に準備する
3. 承継・M&A先は慎重に選定する
4. 事業承継・M&Aの専門家に相談する