会計士・税理士事務所の事業承継の流れを解説!相場や相談先も紹介【事例あり】

Medium
取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

近年、会計士・税理士事務所では高齢による事業承継が行われており、親族内事業承継や親族外事業承継だけでなく、M&Aによる事業承継も選ばれています。当記事では会計士・税理士事務所の事業承継の流れ、相場や相談先について解説しています。

目次

  1. 会計士・税理士事務所の事業承継
  2. 会計士・税理士事務所の事業承継の流れ
  3. 会計士・税理士事務所の事業承継相場
  4. 会計士・税理士事務所を事業承継する際の相談先
  5. 会計士・税理士事務所の事業承継事例
  6. 会計士・税理士事務所を事業承継する際の注意
  7. 会計士・税理士事務所の事業承継時におすすめのM&A仲介会社
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談
    プレミアム案件・お役立ち情報

1. 会計士・税理士事務所の事業承継

会計士・税理士事務所の事業承継

会計士・税理士事務所とは、監査法人などとは異なり、個人事業で運営していることがほとんどです。そのため、経営者である公認会計士や税理士が引退すれば廃業せざるを得ません。

しかし、廃業すれば、顧問を務めていた中小企業経営者に迷惑がかかるため、会計士・税理士事務所を簡単に廃業できません。

そのような状況を解決する方法として、会計士・税理士事務所の事業承継があります。この記事では、会計士・税理事務所の事業承継について解説しますが、まずは会計士・税理士事務所や事業承継の概要を簡単に説明します。

会計士・税理士事務所とは

会計士・税理士事務所とは、公認会計士や税理士が個人で経営を行っている事務所をさします。

公認会計士には企業の監査業務、税理士には税務書類の作成という独占業務があり、中小企業がこれらの業務を行うためには会計士・税理士事務所に業務を依頼する必要があります。

個人で経営を行っている会計士・税理士事務所は、主に地元の中小企業を顧客として事業を行っています。

事業承継とは

一般的な事業承継の方法には、以下の3種類があります。ここでは、それぞれの事業承継方法について解説します。
 

  • 親族間事業承継
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族間事業承継

親族間事業承継とは、経営者の親族が事業を引き継ぐことをいいます。事務所が所有している資産は親族の後継者が相続するため、一般的に手続きや話し合いはそれほど複雑になりません。

しかし、会計士・税理士事務所を引き継ぐ後継者は、公認会計士や税理士でなければ事業を引き継ぐことができません。

条件がそろわないと親族内で事業承継を行うことができないため、このような特殊な事業で親族内事業承継を行う例はあまりありません。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、経営者の親族以外に事業を引き継がせることをいいます。事業に関する資産を親族外に相続させるため、親族内より手続きは煩雑になります。

しかし、事業を引き継ぐ意思があり、かつ会計士・税理士であって有資格者であれば、すぐに後継者候補にできます。

M&Aによる事業承継

3つ目の方法として、M&Aによる事業承継があります。会計士・税理士事務所が扱っていた顧客や従業員を、監査法人や税理士法人などに売却します。

公認会計士や税理士の後継者が見つからない場合、最終手段として選択できます。また、会計士・税理士事務所を売却した際は、売却益も獲得できます。

ただし、売却することにより、各会計士・税理士事務所が行っていたものと同様のサービスを、承継先が提供できるとは限らないため、顧客を意識した事業承継とはいえない面もあります。

2. 会計士・税理士事務所の事業承継の流れ

会計士・税理士事務所の事業承継の流れ

ここからは、親族内事業承継(親族外事業承継)や、M&Aによる事業承継の流れについて解説します。

親族内事業承継(親族外事業承継)の流れ

親族内事業承継(親族外事業承継)の一般的な流れは、以下のようになります。
 

  • 事業承継計画の策定
  • 後継者の育成・教育
  • 資産・株式などの承継
  • 個人保証・負債の処理

流れ①:事業承継計画の策定

親族内事業承継(親族外事業承継)を行う場合、まずは事業承継計画を策定します。事業承継計画では、事業承継を完了させるまでの後継者育成内容や、現在の事業業況の整理などを行います。

事業承継を行う際はこの計画に基づいて実施するため、事業承継計画は入念に策定する必要があります。

事業承継計画は経営者自身で策定してもよいですが、計画に抜けがあると予定どおりに事業承継を行えない可能性もあるため、M&A仲介会社など事業承継の専門家と相談しながら策定することをおすすめします。

また、親族外事業承継を行う場合は、事前に親族の了承を得る必要があります。経営者名義の会計士・税理士事務所は、通常であれば親族に相続されるため、了承なしに行えばトラブルの原因ともなりかねないためです。

流れ②:後継者の育成・教育

次に、事業承継計画に沿って後継者の育成・教育を行います。教育する内容は、各会計士・税理士事務所によって異なりますが、基本的にはマネジメントの方法や経営上におけるノウハウなどを伝えます。

後継者の育成・教育は、親族内事業承継(親族外事業承継)の中で一番時間がかかる作業であり、平均して3~5年程度はかかるため、経営者は早い段階から事業承継を意識しておくことが大切です。

流れ③:資産・株式などの承継

事業承継計画に従って、資産や株式などの承継を行いますが、これらは完全に事業を承継するタイミングで行います。

ここで重要になるのは、引き継いだときにかかる税金を後継者が支払えるかどうかという問題です。

株式の場合は一定の要件を満たせば、事業承継税制の適用を受けることができ、税金を猶予してもらうことができます。

資産や株式の承継を行う段階では、税の猶予制度を活用したり、金融機関などから資金調達を行ったりして、対策をするようにしましょう。

流れ④:個人保証・負債の処理

事業承継を行えば、資産だけでなく、個人保証や負債についても当然引き継ぐ必要があります。

特に、個人保証は後継者個人が引き継ぐ負債であるため、金額によっては大きな負担になります。その負担を解消するため、政府は経営者保証ガイドラインを策定しています。

経営者保証ガイドラインでは、個人保証を引き継がせないことを推奨しており、事業が安定していることや、個人と事業の資産が明確に分離されていることなどの要件を満たせば、個人保証を引き継がなくても済む場合があります。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継の一般的な流れは、以下のようになります。
 

  • 仲介会社などへの相談
  • 承継先の選定
  • 基本合意書の締結
  • デューデリジェンスの実施
  • 最終契約書の締結
  • クロージング

流れ①:仲介会社などへの相談

M&Aによる事業承継を検討したら、まず初めにM&A仲介会社などの専門家に相談します。

M&A仲介会社は多くの案件を取り扱っているため、目的に近い承継先を紹介してもらえる可能性が高くなり、交渉や手続きのサポートを受けることもできます。

なお、仲介会社に依頼して事業承継を行う場合は、秘密保持契約書を締結する必要があります。秘密保持契約書は、M&Aに関する自社の情報を漏えいしない旨を約束する書類です。

M&Aを行えば、会計士・税理士事務所の利害関係者(取引先や従業員など)少なからず影響を与えるので、情報漏えい・混乱防止といった目的により、秘密保持契約を締結します。

流れ②:承継先の選定

次に、承継先の選定を行います。仲介会社に希望する承継先の条件を伝えておけば、条件に合った法人や事務所をリストアップしてもらえるので、その中から候補先を選びます。

承継先を決めたら、承継先とも秘密保持契約書を締結したうえで両社に関する資料を開示し、経営者同士によるトップ会談を行います。

さらに、トップ会談を行ってM&Aを行う意思がある場合は、意向表明書を提示します。

流れ③:基本合意書の締結

両社から意向表明書が提示されたら、基本合意書を締結します。基本合意書には、独占交渉権や独占交渉ができる期間、他の会社とM&Aに関する交渉を行わないという事項などが記載されています。

流れ④:デューデリジェンスの実施

基本合意書が締結されると、買い手によるデューデリジェンス(企業監査)が実施されます。このとき、承継元の会計士・税理士事務所は、承継先のデューデリジェンスに協力しなければなりません。

デューデリジェンスの結果により売却額が決まりますが、虚偽報告などを行い信用を失った場合、M&Aの交渉が白紙になるケースもあります。

税務・会計の専門家として、デューデリジェンス前にはきちんと準備・確認をしておく必要があります。

流れ⑤:最終契約書の締結

デューデリジェンス実施後、最終契約書を締結します。この段階では、取引金額や従業員の待遇などの最終的な条件を決め、両社が合意した場合は最終契約書を締結します。

流れ⑥:クロージング

最終契約書を締結した後は、クロージングを行います。クロージングとはM&Aが実行されることをさし、ヒト・モノ・カネなどが移動します。クロージングが終わると、M&Aによる事業承継が完了です。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

会計士・税理士事務所がM&Aによる事業承継を検討する理由

近年は、会計士・税理士事務所においても、M&Aによる事業承継が行われているケースが増加しています。

ここからは会計士・税理士事務所がM&Aによる事業承継を検討する主な理由について、以下の3つを取り上げ解説します。
 

  • 後継者問題の解決
  • 大手法人がM&Aを行い始めているため
  • 競争が激化しているため
  • 最良の方法と考えたため

理由①:後継者問題の解決

1つ目は、後継者問題を解決するためです。個人で事業を行っている会計士・税理士事務所は、中小企業を対象とした税務業務を行っていることがほとんどです。

若手の公認会計士の多くは、大手の監査法人などに入社してキャリアを形成するため、後継者を確保することが困難になっています。

また、税理士に関しても、近年では税理士試験を受験する若者が減少しており、将来的に税理士が減少すると推測されており、後継者を確保することが困難になっています。

このような背景により、個人で事業を行っている会計士・税理士事務所は、M&Aによる事業承継を選択しています。

理由②:大手法人がM&Aを行い始めているため

2つ目の理由は、大手法人がM&Aを行い始めているためです。大手法人が安定して成長し続けるためには、新規顧客の開拓が必要になりますが、そのコストをM&Aによって賄うことができます。

また、会計士・税理士事務所側からみれば、大手法人が承継先になると多額の売却益を獲得できるため、M&Aを選択する理由のひとつにもなります。

このように、両社の利害が一致するため、会計士・税理士事務所のM&Aによる事業承継の件数が増加していると考えられます。

理由③:競争が激化しているため

2002年に税理士法が改正されてから、営業活動が自由化となり、営業活動に積極的な事務所と保守的な事務所に分かれています。以前は営業活動なしでも顧問先が増える会計業界でしたが、法改正が行われてからは競争が激化しています。

現在は顧問先が廃業や倒産で少なくなることも多く、何かしなければ「自然減」となる状況です。また、事務所が差別化を図るためにサービスを行うことも多様化しています。

そのため、個人事務所は市場変化などへの対応が難しくなり、M&Aによる事業承継を検討するのです。

理由④:最良の方法であると考えたため

4つ目の理由は、会計士・税理士事務所の経営者が、M&Aによる事業承継が最良の方法であると判断したためです。

後継者問題の解消や売却益の獲得以外にも、従業員の雇用確保や待遇改善など、M&Aによる事業承継を行うことで得られるメリットは多くあります。

これらを総合的に判断して、M&Aによる事業承継を選択するケースもあります。

3. 会計士・税理士事務所の事業承継相場

会計士・税理士事務所の事業承継相場

会計士・税理士事務所の事業承継の相場は、事務所の規模や顧客数などによって変わるため、一概に事業承継の相場価格について述べることはできません。

しかし、対象の事務所の事業承継価格を計算すれば、ある程度の相場を推測することは可能です。ここでは、事業承継価格の算出方法について解説していきます。

事業承継価格の算出方法

会計士・税理士事務所の事業承継価格は、ほかの業種のM&Aの取引価格を算出するときと同じ方法で計算されます。

M&Aの取引価格を決める際は、企業価値を参考にしますが、計算方法には、インカムアプローチ・マーケットアプローチ・コストアプローチの3種類があります。

どの方法を用いるのが最適なのかを判断するには、M&A仲介会社などの専門家と相談しながら決めるようにしましょう。

企業価値の各算出方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

4. 会計士・税理士事務所を事業承継する際の相談先

会計士・税理士事務所を事業承継する際の相談先

会計士・税理士事務所を事業承継する際、どこに相談すればよいのでしょうか。ここでは、主な相談先を5つ紹介し、それぞれの特徴について解説します。

①M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aに関する業務を専業としているため、最も一般的な相談先といえるでしょう。

多くの案件を取り扱っており、ノウハウや専門知識も持っているため、事業承継をスムーズに行うことができます。

近年では、M&A仲介会社の数が多くなっているため、どこに相談するべきか迷う場合もあるので、おすすめのM&A仲介会社を5社ご紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

1つ目はM&A総合研究所です。M&A総合研究所は、以下4つの強みがある仲介会社です。
 

  • 報酬は業界最安値で、完全成功報酬制であること
  • M&Aに強いM&Aアドバイザーがフルサポートすること
  • 圧倒的なスピード対応であること
  • 独自のAIシステムによる高いマッチング精度があること

M&A専門のM&Aアドバイザーによるフルサポートにより、圧倒的なスピード対応を実現しており、会計士・税理士事務所の事業承継にも最適です。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

AGSコンサルティング

AGSコンサルティングは、会計士や税理士を擁する総合会計事務所ですが、事業承継に関するサポート業務も行っています。

中小企業や個人経営のM&Aや事業承継に関する実績を豊富に持っており、広範なサービスを提供しています。

MJS M&Aパートナーズ

MJS M&Aパートナーズは、中小企業に特化した事業承継やM&Aのサポートを行っています。

また、会計事務所や金融機関と連携しているため、事業承継やM&Aに関する案件数が豊富なのも特徴です。

経営承継支援

経営承継支援は、中小企業に特化したサービスを提供している会社です。独自のネットワークを持っていて買い手側の企業情報を幅広く収集しているため、優良企業とのマッチングが可能です。

BizPlatform

BizPlatformの最大の特徴は、税理士事務所に対する支援や、事業承継サポートを行っていることです。また、税理士事務所向けの人材紹介サービスも行っています。

②地元の金融機関

事業承継に関する相談は、地元の金融機関でも行うことができます。会計士・税理士事務所は、事業を行うために地元の金融機関から融資を受けていることが多く、事業に関する相談も行っている場合があります。

そのため、地元の金融機関は事業承継に関する情報を持っているので、相談対応だけでなく仲介を行うことがあります。

普段から取引している金融機関であれば、状況も把握しているので相談しやすい点もメリットといえるでしょう。

③地元の公的機関

地元の公的機関でも、事業承継についての相談を行うことができます。ここでいう公的機関には、事業引継ぎセンターなどが当てはまります。

民間の仲介会社よりも料金が安く、公的機関という安心感もあるので、相談しやすい点もメリットであるといえるでしょう。

しかし、認知度はまだそれほど高くないため実績数が少ないこと、実際の業務はほかの専門機関と提携して行う点などはデメリットともいえます。

④地元の会計士・税理士・弁護士など

地元の会計士・税理士など、士業のネットワークから後継者を紹介してもらうなど、事業承継の相談を行うこともできます。

最近では、会計士・税理士・弁護士事務所でもM&A支援を行っていることが多く、それぞれが各分野のネットワークを生かしてサポートを行っています。

⑤マッチングサイト

マッチングサイトでは、インターネットを通じて登録や検索を行うことができるシステムです。

気軽に利用できること、料金がかなり安く済むことなどがメリットですが、基本的には交渉などの手続きは自身で行うため、予期せぬトラブルが起こる可能性もある点はデメリットであるといえるでしょう。

マッチングサイトの中には、M&A総合研究所が運営しているマッチングプラットフォームのように、仲介を依頼できるところもあるので、そのようなサイトであれば安心して利用できます。

5. 会計士・税理士事務所の事業承継事例

会計士・税理士事務所の事業承継事例

ここでは、実際に会計士・税理士事務所を事業承継した事例を2つご紹介します。

事例①:親族外事業承継

1つ目の事例は、親族外事業承継です。譲渡側は70代の税理士事務所を経営している税理士で、譲受側は税理士事務所開業の夢を持っていた30代の税理士です。

経営者が高齢になったことにより事業承継を希望し、譲受側の税理士が勤めていた会社の会長の紹介により、事業承継を行っています。

譲渡金額は公表されていませんが、トラブルもなく親族外事業承継を行うことができました。

事例②:会計事務所のM&Aによる事業承継

2つ目の事例は、会計事務所のM&Aによる事業承継です。譲渡側である会計事務所の経営者が高齢により引退するため、事業承継を行っています。

もともとは後継者がおり育成を行っていましたが、後継者が急に独立することになり、事業承継計画が崩れてしまいました。

そのため、従業員の雇用確保と顧客に対するサービス維持のため、M&Aによる事業承継に切り替え、最終的には中堅規模の会計事務所に事業承継しています。
 

6. 会計士・税理士事務所を事業承継する際の注意

会計士・税理士事務所を事業承継する際の注意

最後に、会計士・税理士事務所を事業承継する際の注意点について解説します。注意すべき点はいくつかありますが、ここでは特に意識しておくべき5点についてみていきましょう。
 

  1. 会計処理に気をつける
  2. 計画の準備を行う
  3. 事業承継を行う目的を明確にする
  4. 後継者を育てる
  5. 第三者の相談先を見つける

①会計処理に気をつける

親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継のいずれを行うかにより、会計処理の方法は異なります。以下では、会計処理を行ううえでの注意点について解説します。

事業承継相手による内容や範囲の違い

親族内事業承継の場合は、資産や負債をそのまま後継者に引き継ぐ会計処理を行えば問題ありません。

一方、親族外事業承継やM&Aによる事業承継を行う場合は、引き継ぐ内容や範囲を双方で協議して決めることができます。

例えば、資産だけを引き継いで負債を引き継がないという選択もあるので、会計処理を行う際は承継する範囲にも注意が必要です。

税金による違い

親族内事業承継を行うと、譲受側には引き継いだ際の事業所得に対して税金が課せられます。さらに、贈与税や相続税がかかる場合は、申告をしなければなりません。

一方、親族外事業承継やM&Aによる事業承継を行った場合は、売却益に対して税金が課せられます。

親族内事業承継に比べ、親族外事業承継やM&Aによる事業承継の方が多額の売却益が得られるため、税金対策はしっかりしておきましょう。

②計画の準備を行う

2つ目の注意点は計画の準備を行うことです。親族内事業承継(親族外事業承継)を行おうとする際には漏れがないように事業承継計画を策定する必要があります。また、M&Aによる事業承継でも承継先の選定やデューデリジェンスされるための準備をしておく必要があります。

③事業承継を行う目的を明確にする

3つ目は事業承継を行う目的を明確にすることです。これはM&Aによる事業承継を行う際の注意点です。目的を明確にしておかなければ、M&Aの条件交渉の際、承継先に言われるがままになる可能性があります。従業員の雇用や売却益の確保など何を優先したいか明確にしておきましょう。

④後継者を育てる

4つ目は後継者を育てることです。これは親族内事業承継・親族外事業承継を行う際の注意点です。公認会計士や税理士は有資格の専門家であるため、会計士・税理士事務所のプレーヤーとしては有能です。

しかし、マネジメントや経営に関しては素質が左右するため、後継者を育成する必要があります。

会計士・税理士事務所によって育成期間は変わりますが、平均して3~5年かかります。ゆとりをもって計画的に行うようにしましょう。

⑤第三者の相談先を見つける

最後のポイントは第三者の相談先を見つけることです。相談先も人であるため、合うか合わないのかの問題が発生します。そのため、経営者自身に合う相談先を見つけるようにしましょう。

また、会計士・税理士事務所の事業承継は特殊であるため、専門的にサポート業務を行っている相談先に依頼することで事業承継の成功確率を高められます。

7. 会計士・税理士事務所の事業承継時におすすめのM&A仲介会社

会計士・税理士事務所の事業承継時におすすめのM&A仲介会社

会計士・税理士事務所がM&Aによる事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識・実績はもちろん、その業界のM&Aに精通している専門家に依頼することが大切です。

M&A総合研究所では、会計士・税理士事務所のM&Aによる事業承継について豊富な知識と経験を持つM&A専門のM&Aアドバイザーが、案件をクロージングまで一括サポートいたします。

また、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値の水準に設定しているので、コスト面でも安心してご利用いただけます。

無料相談をお受けしていますので、会計士・税理士事務所のM&Aによる事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ

まとめ

会計士・税理士事務所の事業承継について紹介してきました。この記事をまとめると以下になります。
 

  • 会計士・税理士事務所の事業承継について→一般的に親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継が行われている
  • 会計士・税理士事務所の事業承継に関する相談先について→仲介会社に依頼することが多いが、人づてで紹介されるケースもある

会計士・税理士事務所の事業承継は、後継者が対象の資格を持っていないと引き継げないという特殊な事業承継の1つです。そのため、後継者探しが難しい業界であると考えられます。事業承継で困っている場合、M&Aによる事業承継という選択肢もあります。

事業承継をご検討される際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
  • 02
  • 04
プレミアム案件・お役立ち情報

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事