塗料・塗料卸売業界のM&A・事業承継の動向！最新事例・案件例も紹介

塗料・塗料卸売業界とは、塗料の製造・販売を行う塗料メーカーや塗料の卸売を担う塗料卸売業者などが属する業界のことです。

塗料・塗料卸売業界のM&A動向を解説する前に、まずは塗料・塗料卸売業界の現状に触れます。

2023年の住宅リフォーム市場は、前年比0.6％増の7兆3,575億円と推計されました。分野別では、増改築費用が5.2％増、設備修繕・維持管理費が0.3％増、家具・インテリア関連は0.6％減となりました。

新型コロナウイルスの影響が和らぎ、消費者の関心がリフォームや家具・家電といった内向き消費から、旅行や外食といった外向き消費へ移行したため、リフォームの工事件数は減少しました。しかし、建築資材費や人件費の上昇、高付加価値リフォームの需要増加により、1件あたりの工事単価が上昇し、市場全体の規模はほぼ横ばいから微増で推移しました。

塗料・塗料卸売業界のM&Aは、業界の現状によって内容が大きく異なる点が特徴的です。特に塗料・塗料卸売業界の買収・売却を検討されている方は、M&Aの実施前に塗料・塗料卸売業界の現状を十分に把握しましょう。

• 1990年代後半から減少傾向
• 海外への販路拡大が急務
• 塗料・塗料卸売業界の今後

塗料・塗料卸売業界のM&A実施を検討されている方がまず知っておくべき内容は、塗料・塗料卸売業界の総販売額が1990年代後半から「減少傾向」にある点です。

たとえ国内向けの塗料生産を継続しても、販売数が減少している現状では、塗料・塗料卸売業界の売上増加が見込めません。

上記のとおり、国内における塗料・塗料卸売業界の将来性は非常に厳しいです。現状を打破して業界全体の売り上げ増加を目指すうえで、塗料・塗料卸売業界では「海外展開」を視野に入れる必要があります。

特に重要な展開エリアは「新興国市場」です。先進国の塗料・塗料卸売業界は、軒並み成長しにくい状況にあります。世界的に見ると、先進国の塗料・塗料卸売業界の大手企業が続々と新興国へ海外展開している状況です。

この流れに取り残されないよう、日本国内の塗料・塗料卸売業界も海外市場への参入が急務となっています。

塗料・塗料卸売業界の今後は、環境配慮型塗料の開発、IoTやAIなどのデジタル技術の活発化されると予想されています。それぞれ説明します。

塗料・塗料卸売業界では、塗料に含まれている化学物質の環境負荷の低減が大きな課題となっています。従来の油性塗料には、揮発性有機化合物が含まれており、環境汚染の原因となっていました。

近年は、水性塗料や低VOC塗料など、環境配慮型塗料の開発が進んでいます。塗料メーカー各社は、環境配慮型塗料の性能向上に努めており、さらなる普及拡大を目指しています。

環境規制の強化、消費者の環境意識の高まりを背景に、塗装事業者は技術力の向上と、さらなる環境対応の取り組みが求められています。

塗料・塗料卸売業界では、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した取り組みを強化しています。

従来は、品質のばらつきや工期の遅延などのさまざまな問題がありました。しかし昨今はデジタル技術の活発化し、タブレット端末などを用いて、工程管理をデジタル化し、品質の向上と工期の短縮が可能となっています。

他にもドローンを使用した高所の調査や、3Dスキャナーでの図面作成などの最新の技術も活用されています。デジタル技術を活用することで、作業の効率化、品質の向上、技術の継承も進められるでしょう。

最新技術の導入と活用により、業界全体の生産性向上につながることが期待されています。

ここからは、塗料・塗料卸売業界のM&A・買収・売却・事業承継の動向を詳しく解説します。

特に塗料・塗料卸売業界の会社を売却・買収しようと検討されている方は、M&A動向を逐一チェックしましょう。なぜなら、対象業界のM&A・買収・売却動向によって取るべきM&A戦略などは変化するためです。

1. 市場規模が減少しており、新規参入もしにくい
2. 海外市場を目指したM&Aが増えてくることが予測される
3. 生産コストを抑えるための海外M&Aも増える可能性
4. 大手企業同士のM&Aによる経営統合も進んでいる
5. 日本ペイントHDの積極的なM&A戦略

1990年代の後半から、塗料・塗料卸売業界の市場規模は減少傾向にあります。その影響により、M&Aによる新規参入は難しく、「新規参入数が少ない」点に特徴が見られます。

市場が縮小傾向にある業界なので、国内企業を買収して新規参入しても大きな利益は見込めません。

もともと塗料・塗料卸売業界は、M&Aによる参入障壁が高い業界としても知られています。塗料の原料は石油化学に依存しているためです。原油価格により生産量が変動してしまうリスクを伴うため、利益率が低くなる恐れがあり新規参入しにくくなっています。

国内の塗料・塗料卸売業界がすでに成熟し成長が見込めない一方で、海外（特に新興国）ではこれからの成長が期待されます。「海外市場をターゲットとしたM&Aが今後増加していく」という動向が推測できるでしょう。

国内市場の成長がストップしているのに対して、新興国の塗料・塗料卸売市場は今後ますます発展すると見込まれます。将来性が高い市場へ参入すれば企業の売上増加も期待できるため、M&Aによる新興国に対する参入の動きが加速している状況です。

例えば、2023年3月、東洋インキSCホールディングスは、タイの製缶塗料メーカーThai Eurocoatを子会社化しています。

国内市場の低迷・海外市場の高い将来性による海外展開が進んでいる状況に加え、生産コストを抑えるための海外M&Aも増えると見込まれます。

もともと海外市場へ参入するには、海外を拠点に会社を設置したり、現地の言葉を話せる人材を採用したりするなど、ネットワークを構築しなければなりません。

特に異業種の大手企業では、海外で新たに会社を立ち上げて新規の塗料・塗料卸売事業を進めるうえで、非常に多くの生産コストが必要です。生産コストを下げるためには、海外企業をM&Aにより買収する戦略が有効といえます。

海外の塗料・塗料卸売会社を買収すると、人材や取引先の確保・ネットワークの構築・拠点の設置といった手間・コストを省けるため、ゼロから新規参入するよりも低コストで販路拡大できるでしょう。

塗料・塗料卸売業界では、大手企業同士のM&Aによる経営統合も進んでいます。経営統合を行い、さらにシェアを広げる動きも見られる状況です。

塗料・塗料卸売業界で大手のアクゾ・ノーベル（オランダ）やシャーウィン・ウィリアムズ（アメリカ）などは、次々に同業の企業を買収して規模を広げています。

今後、塗料・塗料卸売業界は、世界的な市場でシェアを維持できる大手が占めることが推測されるため、さらなる海外進出とグローバル化を見据えた経営戦略が欠かせません。

2021年1月、シンガポール投資会社ウットラムグループによる出資が引き上げられたことを受けて、日本ペイントホールディングス（HD）が海外の塗料メーカーの買収を積極的に行っています。

主な事例を挙げると、2024年10月に米化学企業AOC社を買収、 2023年8月にインドの塗料メーカー2社の株式を取得、2022年1月にフランスのクロモロジーを買収したほか、スロベニアのユブを同年前半に買収しています。

日本ペイントHDでは、低金利に加えて、ウットラムに実施した第三者割当増資などの影響で、M&A資金を確保しやすい環境が整ったと考えられています。今後とも経営の手堅い建築関連の塗料メーカーを中心に傘下に収めることで、事業の手薄な欧米も含めた世界のトップクラス企業を目指すと見込まれている状況です。

続いて、塗料・塗料卸売業界におけるM&A・売却・買収のメリットを説明します。塗料・塗料卸売会社の「売却・譲渡することで得られるメリット」「買収することで得られるメリット」をそれぞれの立場から見ていきましょう。

まずは、塗料・塗料卸売会社を売却・譲渡する側のメリットを説明します。主なメリットは、以下の5点です。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 大手企業の下で安定した経営
• 個人保証・債務・担保などの解消

塗料・塗料卸売業界の会社を売却・譲渡すると、「従業員の雇用を確保できる」メリットがあります。

これは、特に中小企業に大きなメリットです。塗料・塗料卸売業界の中小企業は、経営不振に陥っている会社も多く見られます。経営が立ち行かなくなり会社が継続できなくなると、働く従業員の雇用確保は不可能です。

しかし、M&Aによって会社を大手企業に売却・譲渡して従業員を大手企業に引き継げば、従業員の雇用を確保できます。

塗料・塗料卸売業界に限った話ではありませんが、多くの中小企業では後継者問題が深刻化しています。会社経営者の高齢化・少子化などがもたらす後継者不足によって、事業承継を進められない中小企業は非常に多いでしょう。

こうした状況の中、M&Aにより会社を売却できれば、深刻な後継者問題を解消できます。

M&Aを実施して会社売却・事業譲渡すると、売却益・譲渡益を獲得できます。戦略的にM&A手続きを進められれば、高額な売却・譲渡益の獲得も狙えるでしょう。

会社を大手企業に売却・譲渡して大手企業の傘下になると、安定した経営が可能です。厳しい現状の塗料・塗料卸売業界では、利益をうまく上げられず経営不振に陥る企業が多いでしょう。

そこでM&Aを実施して大手企業のグループ会社になれば、大手企業が抱える経営資産を活用できるため、自社の経営を安定化させられる可能性があります。

M&Aで会社を売却したり事業を譲渡したりすると、個人保証・債務・担保などを解消できるメリットがあります。これにより、経営者自身が個人保証や債務によるプレッシャーから解放されるメリットもあるでしょう。

次に、買収側のメリットです。M&Aを実施して、塗料・塗料卸売業界の会社を買収すると、主に以下のメリットを得られます。

• 人材の確保
• 必要な事業を低コストで獲得
• 海外進出のための拠点・販路拡大
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業エリアの拡大

M&Aによって会社を買収すると、人材を確保できる大きなメリットがあります。特に塗料・塗料卸売業界へ新規参入を図る企業は、専門的知識・技術を持った人材の獲得に多くの時間・コストが必要です。

しかし、M&Aを実施して塗料会社を買収すれば、会社の従業員をそのまま引き継げるため、スピーディーな人材確保が狙えます。

塗料・塗料卸売業界に新規参入すると、時間・費用・労力といった多くのコストが求められます。

しかし、新規参入したい事業をすでに運営する会社をM&Aで買収すると、ゼロから事業をスタートするよりも低コストでの新規参入が可能です。

塗料・塗料卸売業界では、海外での事業展開を図るM&A動向が見られます。すでに海外市場で塗料・塗料卸売業界に関連した事業を展開する会社を買収すれば、海外進出のための拠点・販路拡大をスムーズに進めることが可能です。

国内市場が低迷する塗料・塗料卸売業界では、M&Aにより海外拠点を低コストで手に入れたり、スムーズに販路拡大したりする動きが今後ますます活発化すると予測されます。

M&Aにより会社を買収すると、顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できるメリットがあります。

新規事業に参入する場合、顧客や取引先をゼロから構築するには、多くの時間が必要です。事業をスムーズに展開するには、ノウハウの獲得が必要不可欠だといえます。

参入したい市場ですでに事業展開している会社を売却できれば、その会社が持つ顧客・取引先・ノウハウを引き継げるでしょう。

M&Aにより塗料・塗料卸売会社を買収すると、事業エリアの拡大も狙えます。自社と異なる基盤で事業を展開している企業を買収すれば、買収企業の基盤を用いて自社事業をスムーズに展開することが可能です。

塗料・塗料卸売業界は、海外企業を買収して事業エリアを海外に広げる事例も多く見られます。

塗料・塗料卸売業界のM&A・買収・売却・事業承継を検討されている方の中には、買収・売却時の相場が気になる方も多いでしょう。そこで、塗料・塗料卸売業界のM&A・買収・売却相場を解説します。

とはいえ、塗料・塗料卸売業界におけるM&A・買収・売却時の相場を一概に断言するのは非常に難しいです。

M&Aは、売却・譲渡対象企業が持つ資産・負債をはじめ、企業の利益などを総合的に判断して売却・譲渡価額を決定します。対象企業の規模などで相場は大きく変わるでしょう。

なお、塗料・塗料卸売業界のM&A動向として海外企業の買収が進んでいますが、海外に拠点を置く企業の買収は非常に高額な取引価格でM&Aが実施されるケースが多く見られます。

特に大手企業の買収・売却・譲渡であれば、数十億円～数兆円規模の取引も少なくありません。

この章では、塗料・塗料卸売業界におけるM&A・売却・買収・事業承継の事例を紹介します。どのような企業が塗料・塗料卸売業界のM&Aを実施しているのか、どのようなM&A手法が取られているのかなどに注目し確認しましょう。

エーアンドエーマテリアルは、DICからDICデコール（埼玉県桶川市）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

エーアンドエーマテリアルは、不燃建築材料や工業用資材の製造・販売を行っており、DICデコールは化粧板や建材塗料などの製造・販売を手掛けています。

本件M&Aは、エーアンドエーマテリアルが推進する戦略的な事業拡大の一環として実施されました。同社は、不燃化粧板のラインナップ強化や新たな販売チャネルの獲得を目指し、さらに研究開発部門との連携を通じて新製品・新技術の開発を推進し、事業規模の拡大と競争力向上を図ります。

参考：ＤＩＣデコール株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

2024年2月、関西ペイントは欧州の連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHを通じてWEILBURGER Coatings GmbH社とWEILBURGER Asia Ltd.(Hong Kong)社の全ての株式を取得しました。

関西ペイントは建築用、自動車用分野をはじめ各種塗料などの総合塗料の製造販売を行う塗料メーカーです。WEILBURGER社は、欧州および北南米・アジアなどで塗料等の製造・販売を行っている老舗塗料メーカーのグループ企業です。

今回のM&Aにより、鉄道車両用塗料分野や耐熱塗料などの技術を獲得し、工業用塗料分野の相乗効果の創出、持続的な企業価値の向上を目指します。

参考：欧州子会社KANSAI HELIOS社、WEILBURGER社を買収 ～鉄道事業他、B to B成長分野への積極投資～

2023年8月、日本ペイントホールディングスは、Nippon Paint（India）Private LimitedおよびBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの株式を取得することを決議しました。

日本ペイントホールディングスは、建築内装、自動車塗装、工業用塗料事業などを展開するグループの持株会社です。

対象会社のNippon Paint（India）Private Limitedは、塗料の購入、製造、販売などを行う企業です。Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedは自動車用塗料の製造・販売を行っています。

今回の2社のM&Aにより、企業価値向上を目指します。

参考：インド塗料メーカーNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年6月、TBMと武蔵塗料ホールディングス（HD）は、資本提携を結びました。両社は、植物由来成分由来のバイオ塗料を組み合わせたLIMEXとCirculeX製品の用途開発を共同して推し進める見込みです。

これにより、両社は、環境配慮素材を用いた高い付加価値がある製品の提供を図ります。

参考：武蔵塗料ＨＤ、ＴＢＭと資本提携

塗料・塗料卸売業界のM&A・事業承継の実施を検討されている方に向けて、M&A・買収・売却を成功させるための5つのポイントを解説します。塗料・塗料卸売業界のM&A・事業承継を成功させるには、以下のポイントを意識して進めましょう。

1. 海外進出を目指したM&Aの実行
2. 国内需要喚起のための統合や合併
3. 大手企業の傘下入りすることによる事業の安定
4. 新興国では塗料卸売業界の市場規模が拡大中
5. M&Aの専門家への相談

塗料・塗料卸売業界のM&Aを成功させるには、海外進出を目的としたM&Aの実行が大切です。塗料・塗料卸売業界の国内市場は将来性が低く、今からM&Aで参入しても失敗するリスクが高いといえます。

一方、塗料・塗料卸売業界の成長が今後も見込める海外市場への進出を狙ってM&Aを実施すれば、成功確立を高めることも可能です。

塗料・塗料卸売業界における国内でのM&Aは、決して意義が薄いわけではありません。国内需要喚起を目的とした統合・合併を行えば、成功する可能性は大いにあります。

特に大手企業同士がM&Aによる合併・統合をすると、国内市場のシェア拡大が狙えるでしょう。実際に、シェアを拡大するためのM&A事例も多く見られます。

塗料・塗料卸売業界の中小企業が取るべき戦略として、大手企業に会社売却・事業譲渡する戦略が有効です。中小企業の中には、国内市場の低迷に伴う経営不振や後継者不足による事業承継の失敗などで、廃業間近の会社もあります。

何らかの対策を講じなければ、会社の存続はもちろん、従業員の雇用を維持することも難しいです。しかし、M&Aを実施して大手企業の傘下入りを果たせば、安定した事業運営を実現できます。

M&Aを実施して海外市場に参入する場合、参入する地域も精査する必要があります。海外の中でも先進国は、日本と同じく塗料・塗料卸売業界の市場が低迷している状況です。一方、新興国では、今後も市場拡大が見込まれます。

つまり、海外に進出して売上・シェアを増加させたい場合は、新興国の塗料・塗料卸売会社を買収すると、成功確率が高くなるでしょう。

M&Aを成功させる重要ポイントとして、M&A専門家への相談が挙げられます。M&Aは、手続きをスムーズに進めるうえで、専門的知識が求められる場面が非常に多いでしょう。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に依頼すれば、安心してM&A手続きを進行させられます。とはいえ、専門家選びに迷ってしまう経営者も多いでしょう。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本章では、塗料・塗料卸売業界のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

M&Aにおいて、投資銀行・商業銀行・証券会社などの金融機関がファイナンシャル・アドバイザーとして関与することがあります。

外資系投資銀行や日系証券会社は、大規模なM&A案件を得意とし、成功報酬の目安は外資系で2億円以上、日系証券会社で2千万円以上とされています。商業銀行では、メガバンクが2千万円以上、地方銀行が数百万円以上の報酬を想定する必要があります。

金融機関に相談するメリットとして、専門的な知識を持つ担当者に相談できる点や、資金調達に関するサポートを受けやすい点が挙げられます。一方で、金融機関は大規模案件を主に扱うため、中小企業向けのM&Aには適さないケースがあり、成功報酬が高額になることもデメリットです。

商工会議所などの公的機関は、主に中小企業向けにM&A支援を提供しています。政府が策定した「事業承継ガイドライン」においても、M&Aは重要な手法として位置づけられています。

公的機関を活用するメリットとして、中小企業支援の実績が豊富であり、買い手・売り手双方が中小企業の場合に、適切なサポートを受けられる点が挙げられます。また、中小企業特有の課題や文化に理解があるため、スムーズな相談が可能です。

一方で、デメリットとして、商工会議所のサービスを利用するには会員登録が必要であり、入会費や年会費が発生する点が挙げられます。会員であればM&Aに関する初期相談は無料ですが、会費の負担がデメリットとなることもあります。

M&A仲介会社は、M&A業務を専門に扱い、企業の売却や買収をサポートします。各社の実績や得意分野が異なるため、自社に適した仲介会社を選ぶことが重要です。

適切な仲介会社を選べば、幅広い候補先を探してもらえるため、M&Aの成功確率が高まります。また、銀行や証券会社と比べて、成功報酬が低めに設定されている場合が多く、コストを抑えられる点も魅力です。

一部の仲介会社では、成功報酬を重視するあまり、契約成立を急かすケースがあります。十分なサポートを受けられないままM&Aを進めるリスクがあるため、信頼できる会社を選ぶことが必要です。

今回は、塗料・塗料卸売業界におけるM&A・買収・売却・事業承継の動向や事例、M&A成功のポイントなどをまとめました。塗料・塗料卸売業界のM&Aに興味がある方は、ぜひ当記事を参考にしてみてください。

塗料・塗料卸売業界のM&Aを成功させるうえで意識すべきポイントは、以下のとおりです。M&Aを成功させたい方は、念入りに確認しておきましょう。

1. 海外進出を目指したM&Aの実行
2. 国内需要喚起のための統合や合併
3. 大手企業の傘下入りすることによる事業の安定
4. 新興国では塗料卸売業界の市場規模が拡大中
5. M&Aの専門家への相談