今から太陽光発電を導入して大丈夫？ 価格や補助金など解説

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーで発電することです。太陽光発電を行うためには、ソーラーパネルを敷地や建物に設置します。設置したソーラーパネルで発電する電気を、電力会社に売ることができるのです。

太陽光発電には、住宅用・産業用の2種類が用意されており、それぞれ発電量に違いがあります。

住宅用は、10kW未満の発電量で、発電した電力を家で消費することが可能です。一方、産業用は10kW以上の発電量を行えます。家庭に設置した場合でも、10kWを超えると産業用に区分されるのです。

太陽光発電で発電した電力を自家消費せずに余った電力を電力会社へ売ることもできます。住宅用でも産業用でも売ることはできますが、予備としての電力を買うことはできません。

太陽光発電を導入することで余分を売る、家で使うなど活用方法は様々です。

では、具体的にはどのようなメリットが得られるのか見ていきましょう。

今からの太陽光発電導入はオススメできません。しかし、太陽光発電にはデメリットだけでなくメリットもあります。

太陽光発電におけるメリットは、次の3つです。
 

1. 電気代の節約になる
2. 収入が増える
3. 災害時も電気が使える

太陽光発電をすると、発電した電気を使う電気をまかなえます。すると電気会社から電気を買わずに済むため、電気代を節約できるのです。

時間帯により電気代が安くなる電力会社のプランや電気代の安い新電力会社と契約することで、電気代を抑えられます。特に、発電した電力を貯められる蓄電池を使うと、さらに電気代を節約できるのです。

売ることができれば、収入を得られます。取引価格は下がっているものの、国や民間の電気の買い取り制度は続くため長期的に収入を見込めるのです。

ただし、売れる電気量によって収入は変動します。太陽光発電によって収入を多く得たいなら、ソーラーパネルの広さを増やしたりや蓄電池を利用したりしましょう。

災害時に電気を使えることは、太陽光発電を導入する大きなメリットです。

たとえば、停電時に日中なら電気を使えます。工場などにソーラーパネルを取り付けている企業なら、最低限の電力を確保でき、営業停止もせずに済むでしょう。

このように太陽光発電を導入すると、災害時のリスクを回避できるのです。

一方、太陽光発電の導入には注意点もあります。太陽光発電導入における3つの注意点を確認しましょう。
 

1. 売る目的ではメリットが少ない
2. 維持費が高く売るだけでは利益が出にくい
3. 発電量が土地・天候によって変わる

売る目的ではメリットが少ないということがまず挙げられます。

元々、家庭用などで販売されていた太陽光発電は残った電力を売るだけでもしっかりと元が取れるような仕組みでした。ですから、設置費や購入費などの初期費用を超えるくらいの利益が出ていたのです。

しかし、現在では取引価格が年々下がり始めています。

価格が下がることで売ったときの価格が家庭の電気代より安くなってしまい貯めた電気を家庭で使う方がお得になってきているのです。

こうした年々と下がり続ける売価によって売るだけが目的では利益がほとんど出ないため、現在は多くの家庭が自宅用の電気として使うことが多くメリットが少ないでしょう。

太陽光発電は、維持費が高くとても今の取引価格では利益が出にくいものとなっています。

例えば、維持費は定期点検が1~2万円、基盤交換のみで数万円程度です。また、太陽光発電は約20年で寿命が来るため新品に取り替える場合1台当たり20~30万円ほどかかります。

さらに、初期費用が100~1000万円以上必要となるほか、屋根に設置した場合修理する為に足場を作るため足場費用で約20万円ほどかかることも。

そのため、維持費が高く取引価格は先ほどお話した通り売価が下がっていますから、利益が出にくいというわけです。

最後に、太陽光発電には土地によって設置できなかったり天候によって発電力が変わってしまう問題点があります。

まずは、土地の問題です。

森林を切り開き山の斜面に太陽光パネルを設置するなどをしてしまうと大雨が起こった場合などに土砂崩れが起きてしまう可能性が出てきます。また、住宅街に太陽光発電を設置した場合パネルによる反射で近隣に眩しさや室温上昇などの害を与えてしまう場合もあるでしょう。

このように設置することが難しいことが多いです。そして、設置できたとしても次に天候による問題が出てきます。

太陽光発電は太陽の光を電力に変えているものなので、雨や曇りの時にはもちろん発電量は減少してしまうのです。また、晴れている日でも温度の違いによって発電量が異なるのも特徴の1つと言えます。

以上のことから、太陽光発電には安定性がないと言えるわけです。

ここまで売る目的での太陽光発電にはメリットが少ないことをお伝えしました。もう少し詳しく知るためにも取引価格の推移についても見ておきましょう。

余った電気については固定価格制度によって売買されています。しかし、制度で決められてはいるものの、取引価格は年々下がっている傾向がみられるのです。

まず、固定価格買取制度（FIT制度）とは、再生可能エネルギーのよって生成した電気を電力会社が一定期間の間は同じ価格で買い取ることを国が約束をするという制度のこと。住宅用は2009年に、産業用は2012年に制度が適用されました。

しかし、この制度での取引価格が下がり続けています。原因としては太陽光発電の相場が下がっていっているということが考えられるのです。また、太陽光発電の導入量が停滞しないように取引価格が決まるため年々下がっている傾向もあります。

では、固定価格買取制度を利用した場合の取引価格の推移と、制度終了後の選択肢についても確認しましょう。
 

1. 太陽光発電の取引価格の推移
2. 固定価格買取制度の予想
3. 買取期間満了後の選択肢

太陽光発電の固定価格買取制度の買取価格が年々と下がっていることはお話しました。

確かに、固定価格買取制度の開始時では、発電電力の割合を上げるために高値での売買が行われていました。しかし、太陽光発電の普及により徐々に価格が下がっていることが以下の表でおわかりいただけるはずです。

ここで、住宅用の出力制御対応機器設置義務と産業用の入札制度についても知っておきましょう。

出力制御対応機器設置義務とは、経産省が2015年1月に発表した省令改正によって盛り込まれた制度です。

こちらの制度が導入されたことにより、電気の供給が電気の需要を超えた場合、電力会社側が出力制御の対象となる太陽光発電の電気を買い取ることをしなくても良くなりました。

また、設置が義務付けられた出力制御対応機器というものが出力の制御を行うので余剰電気を抑えてくれますから、余剰電気自体が減ります。

次に出力制御対応機器設置義務がある地域とない地域の違いについてです。

義務がある地域とない地域の違いは先ほども述べたように出力に制限あり、なしの違いがあります。制限がある場合は余剰電気が減る分、制限がないところに比べて取引価格を引き上げることでバランスを取っているのです。

次に、入札制度とは改正されたFIT法で導入された再生可能エネルギーの買い取り価格を決める制度です。日本国内では一定の容量を超えた大規模太陽光発電を対象として、この入札制度が適用されます。

また、金額は以下2つの方式によって決まるのです。
 

1. ペイ・アズ・ビッド方式
2. ユニフォーム・プライシング方式

ペイ・アズ・ビット方式では発電事業社が入札した中から値段が安い順番で落札が確定していきます。よって発電事業者は自分が提示している買い取り価格で売ることが可能です。

ユニフォーム・プライシング方式では落札された発電事業者に中から最も高く設定していた価格がすべての発電事業者共通の買い取り価格として設定されます。よって落札された価格が自分の提示していた価格よりも高い価格で取引が行えるものです。

どちらが売買の方法でも価格が変わるということは知っておくと良いでしょう。ただし、入札されないとどちらの方式でも売れなくなるリスクも覚えておいてみてください。

2019年以降は、固定価格買取制度がいつまで続くのかという明確な指針はありません。

2020年度に改正と廃止の方針が公表されていますが、早期に制度廃止される可能性があるのです。しかし、取引価格は徐々に減り続けていることから、今後も取引価格が上がるとは予想しにくいと言えるでしょう。

2020年2月4日、固定価格買取制度（FIT制度）で10kWh以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上かつ250kW未満の場合であれば12円/kWhとする委員長案が公開されました。事業用太陽光発電は入札対象範囲の拡大や入札により調達価格を決定するなど変動は多いです。

こうした動きから予想のしにくい部分ですが、例年通りまたはやや下がる傾向があると予想されるでしょう。

もし、買取期間はいつ満了するのか予測できません。ですから、満了した後にはどうするべきかも検討しておきましょう。

具体的には以下2つのような選択肢があります。
 

1. 自家消費する
2. 電力会社と直接契約して売り続ける

例えば、自家消費するのであればそのまま自身の家または事業所用の電力として使い続けることになります。売ることはできませんが、これまで通りまたはやや電気について賄える範囲が増えるでしょう。

もし、まだ売り続けたいということなら電力会社との直接契約という方法もあります。売買価格はやや低めとなりますが、今まで通り余剰電気を取引し続けることが可能です。

いずれの場合においても、余剰電気をどうするのかという方針はある程度決めておくべきと言えるでしょう。

太陽光発電の2019年問題とは、固定価格買取制度が開始した2009年に制度を利用し始めた人が、買取期間終了を受けて太陽光発電をどうするかの問題に直面することです。

2009年から固定価格買取制度を利用できたのは住宅用のため、住宅用を設置している人の問題となります。ただし、産業用も制度開始（2012年）の20年後である2032年に同じ問題が起こるかもしれません。

買取期間が終わった場合の対処法は、ここまでで述べた通り次の2つです。
 

1. 自家消費する
2. 電力会社と直接契約して売り続ける

実際に太陽光発電を導入して、固定価格買取制度の買取期間を終えた場合どうするのか考えてみましょう。

住宅用の固定価格買取制度の買取期間は、制度を利用し始めて10年です。2009年から固定価格買取制度を利用して売っていた家庭について、今後どうすべきか考えてみましょう。

2009年から太陽光発電を導入していると、取引価格が高いメリットがあったためすでに導入費用の元は取れているはずです。今後は自家消費か電力会社と契約して売ることになります。

固定価格買取制度の買取期間が満了となる人は、売ることを考えている人が多いでしょう。電力会社と契約した場合、買取価格はぐっと下がることとなります。

ただし、0円での買い取りとはなりません。半額以下になりますが、発電量が多ければ収入を得られるでしょう。

蓄電池とは、電気を貯めて使いたいときに使うことができる機器です。予算に余裕があるなら、蓄電池は買うべきでしょう。なぜなら、蓄電池があると深夜の安い電力や余った電力を貯めて、必要なときに使えて節約になるからです。

しかし、蓄電池はとても高価で、購入に100万円ほどかかります。さらにメンテナンス費用も必要です。蓄電池の寿命は10年程度のため、毎年十数万円支払い、10年後に新しく蓄電池を購入することとなります。

「蓄電池を導入して自家消費すると、売るよりお得である」というサイトもありますが、売った価格と蓄電池を使った自家消費を、単純に比較できません。なぜなら、蓄電池の価格、寿命、維持費から考えて、一概にお得とは言えないからです。

このような理由から、蓄電池は余裕があれば買いましょう。ただし、蓄電池がなくても太陽光発電は行えます。そのため、無理して購入する必要はありません。

産業用の場合、固定価格買取制度は2012年から始まり買取期間は20年です。そのため、2032年までは固定価格買取制度を利用できます。

しかし、住宅用と同じく2032年に自家消費するか売るのかの岐路に立たされるでしょう。このとき太陽光発電を撤去するか、維持するかしっかり考える必要があります。

取引価格が上がる見込みはありません。産業用の場合、2019年から入札制度の範囲が拡大して、売る価格が安くないと売れない仕組みとなっています。

維持費も考えて、運用が難しいなら施設の売却も考えましょう。ソーラーパネルを取り付けている施設を中古発電所として売却したり、太陽光発電事業として事業譲渡を行ったりできます。

事業譲渡をするなら、太陽光発電事業のM＆AをサポートしているM＆A総合研究所にご相談ください。相談料は無料で、事業譲渡に詳しい会計士が対応致します。

「実際に、電力会社との取引価格はいくらなの？」と思う人も多いはずです。2019年に固定価格買取制度の買取期間が終わる人に向けて、各電力会社が買取価格を発表しています。

電気の買い取りを行う主な大手電力会社の買取価格は、次の通りです。
 

全国的に電気の買い取りをする電力会社もあります。
 

各電力会社により、様々な買取プランが用意されています。年間一括買い取りができたり、電力会社を通して売る先を選択できたりするのです。

電気を買い取ってくれる電力会社は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページから確認できます。1年間の太陽光発電の発電量、売った電力量を見直して、一番良いプランを選びましょう。

電力会社と契約しても出力制御を受ける可能性があるエリアの場合、発電しても売れない可能性があります。

出力制御対応機器設置義務ありの地域は、北海道、東北、北陸、中国、九州、沖縄です。関東、中部、関西は、50kW以上なら設置義務があります。

売れないと収入が減少するため、出力制御補償に入ることも検討しましょう。出力制御補償は、出力制御時間分の取引価格を補償してくれます。固定価格買取制度の買取期間が満了となる人が増えていく中、加入する人も増えるでしょう。

様々な会社が出力制御補償を販売しています。出力制御補償に加入する場合は、免責時間や補償上限金額を確認して、最適な補償を選択してください。

「取引価格は下がっているけど、太陽光発電を今導入しても利益は出るの？」と思う人もいるでしょう。

利益が出るかは、一概に言えません。

今から太陽光発電を導入して、どれくらいで元を取れるか住宅用、産業用それぞれでシミュレーションしてみましょう。
 

1. 住宅用の場合
2. 産業用の場合

太陽光発電はソーラーパネルを設置する敷地の広さ、屋根の勾配、足場が必要かどうかなどの設置環境や用途によって選ぶ機器が異なるオーダーメイドに近い商品です。機器の値段、設置費、メンテナンス費なども個人によって異なります。

そのため、シミュレーション通りとなるかは断言できません。参考程度にお読みください。

住宅用の場合、元を取るために20年はかかるでしょう。4人家族でシミュレーションをしてみます。

最適なソーラーパネルは、消費電力によって異なりますが、4人家族の場合、電力消費量は太陽光発電3.5～4.5kWに相当するはずです。つまり、4.5kWくらいが最適なソーラーパネルの容量となります。

ただし、電力消費量より少し大きめのソーラーパネルを取り付けることが多く、6.24kWのソーラーパネルを取り付けた場合を考えてみましょう。さらに条件として積雪もほぼなく、雨量も標準的な地域の家に太陽光発電を150万円で導入したものとします。

2019年に固定価格買取制度を利用し始めると、2028年が10年目です。2019年の買取価格は24円のため、10年目の売買総合計は1,149,600円となります。10年間売り続けても全然元を取れません。

しかし、自家消費している年間2,053kWhがあります。電力会社から買っている買電価格の平均は24円/kWhです。2,053kWh×24円＝49,272円となります。

売った金額＋節約した金額を計算すると、固定価格買取制度のある10年間だと利益は1,478,064円です。やはり10年間では元を取れません。

固定価格買取制度を終えた後、電力会社に売ることとします。現在の平均取引価格8円で計算すると、太陽光発電導入費用の150万円は、導入後15年目の2033年に元を取れるのです。

ただし、上記の計算は買電価格の変動や維持費などを含んでいません。また、ソーラーパネルは経年劣化するため、年間発電量は下がっていくと考えられます。

太陽光発電に必要な費用を全て含めると、20年以上は元を取るために太陽光発電を維持しなければならない期間となるでしょう。

産業用の場合も、20年以上かけないと元は取れません。産業用は太陽光発電の規模に幅があります。ここでは、50kWのソーラーパネルを1,500万円で取り付けたケースを試算してみましょう。

家庭用は余計な電気のみですが、産業用は全量か余剰かを選択できるのです。産業用の太陽光発電を導入する場合、投資目的であることも多いため今回は全量とします。

入札価格は固定価格買取制度の買取価格を下回ると考えられますが、ひとまず14円として計算します。産業用の固定価格買取制度は20年のため、計算すると51,182kWh×14円×20年＝14,330,960円です。

固定価格買取制度の20年間では、元を取れません。21年目以降は、住宅用と同じく電力会社の買い取りが行われると考えられます。住宅用より安い価格で買取価格が決まると思われ、6円/kWhで計算しましょう。

6円/kWhの買取価格なら、23年目に1,500万円の元が取れます。しかし、維持費や経年劣化を考慮していません。維持費を考えると、元を取るためにさらに年数が必要です。

さらにソーラーパネルの耐久年数は20年と言われており、20年以上は発電量も落ちていると考えられます。

ですから、元を取るのは現実的ではないのです。そこで活用したいのがM&Aによる事業譲渡となります。

産業用太陽光発電を投資目的で導入したというケースであれば、事業譲渡によって導入資金の回収を狙うことができる可能性が高いです。

もし、事業譲渡を検討するのであればM&A総合研究所にご相談ください。現実的な観点で本当に元を取れるのか企業価値の算定から丁寧に対応いたします。

相談料は無料ですから、お気軽にお声掛けください。

太陽光発電を導入する場合の流れを、次の4つに分けて説明します。
 

1. 設置計画を立てる
2. 補助金を申し込む
3. 設置する
4. 補助金を受け取る

まず、設置計画を立てましょう。太陽光発電について、展示会に参加したりカタログを見比べたりして値段の相場、機器の特色などを知ります。すでに太陽光発電を設置している人の話も聞くと、参考になるはずです。

太陽光発電のこと以外に、太陽光発電を設置する屋根、敷地について知りましょう。面積、形状、方位、傾斜など発電量に影響する点を調べます。詳細については、設置業者に調査を依頼しましょう。

見積もりにかかる時間は、2週間以上が目安です。建物の設計図があれば、用意しておくとスムーズに調査できます。事前調査は、半日程度です。

また、発電量をシミュレーションしてどれくらい売ることができるか、自家消費できるか確認しましょう。

太陽光発電の業者には、悪徳な業者もいます。次のような業者を選びましょう。
 

• 要望や条件を聞いてくれる
• デメリットも説明してくれる
• 現地調査をしてくれる
• 固定価格買取制度や補助金について説明してくれる
• 見積もりは内訳が記載されている
• 契約書や保証書を説明してくれる
• クーリング・オフ制度を説明してくれる

しつこい営業や「必ず毎月○○万円利益が出ます！」と言った不確実なことを断言口調で話す業者は、トラブルのもととなるため拒否しましょう。

また、必ず複数の業者に見積もりを出してもらって、比較することが大切です。

見積もりを見比べて、極端に安かったり、高かったりする業者は注意してください。なぜなら、安い業者は追加料金で上乗せしてくる可能性があり、高い業者は工事費などを高くして利益を得ようとしている可能性があるからです。

太陽光発電の導入には、多額の費用がかかります。補助金やローンを利用しましょう。

補助金については、自治体によって金額や条件が異なります。補助金自体ない自治体もあるため、住んでいる自治体を調べましょう。補助金は、次の章『９．太陽光発電導入の補助金』で詳しく説明します。

太陽光発電は住宅支援機構の融資が受けられたり、メーカーや販売会社のローンを利用できたりするので業者に確認しましょう。

補助金やローン申請は、完了するまでに数週間～1ヶ月ほどかかります。工事時期を考えて、早めの申請がおすすめです。

太陽光発電の設置工事をします。工事は2つです。ソーラーパネルや周辺機器を取り付ける機器設置工事と機器の電気配線を行う電気配線工事があります。

住宅用の場合、工事は1日～1週間程度です。産業用は規模によりますが、10kWのソーラーパネルで1ヶ月ほどかかります。

太陽光発電を設置すると、電力会社と売買契約の手続きも必要です。電力会社への手続きは、1週間～1ヶ月以上かかります。

設置工事を終え、太陽光発電の運用開始を始めたら、補助金を受け取りましょう。

自治体に、太陽光発電の導入が完了したことを報告すると補助金が支払われます。事前に申請していても、報告しなければ支払われません。忘れずに自治体に報告してください。

補助金については、次の章で詳しく説明します。

太陽光発電導入に際し、補助金を受けられる可能性があります。

太陽光発電の補助金について、次の3つを確認しましょう。
 

1. 国の補助金
2. 自治体の補助金
3. 太陽光発電に関する補助金

基本的に補助金は、太陽光発電の設置工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。補助金を申請する場合は、工事前に余裕をもって申請しましょう。

太陽光発電の国からの補助金は、現在ありません。

2009年に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」がありました。当時の設置費用が現在より倍以上高額だったため、導入された補助金です。

その後、太陽光発電の導入費用が下がったことで2013年に廃止されました。国の補助金は廃止された後、自治体の補助金制度が増えています。

太陽光発電導入に補助金を出している自治体は、多くあります。交付条件、補助金額など自治体によって様々です。

たとえば、東京都中央区なら10万円/kWh（上限35万円）、福島県の場合は4万円/kWh上限16万円）の補助金を受けられます。共通する基本的な条件は、次の2つです。
 

1. 以前に補助金の交付を受けていないこと
2. 税金を滞納していないこと

ただし、条件は各自治体によって異なるため必ず市町村役場へ確認してください。

また、補助金は先着順であることが多いです。予算が底をつくと補助金の受付は終了します。そのため、なるべく早く申請しましょう。

太陽光発電導入に直接補助金を出すのではなく、太陽光発電によって電気をまかなう省エネ性能の高い住宅に出る補助金があります。

ZEH（net Zero Energy House）補助金です。ZEH補助金は、太陽光発電や断熱性能のある壁などで住宅を作ることで、エネルギー収支が実質ゼロ以下になるような住宅に支払われる国の補助金になります。

電気自動車の充電設備があったり、停電時に電気を確保できたりすることなどが条件です。条件の中に太陽光発電導入もあります。補助金額は70万円/戸以上で高額です。

太陽光発電の売買価格は年々と減少している傾向があります。また、初期投資も高くすぐに導入しても元が取れないことがほとんどです。

それでも、導入を検討しているのであれば、まずは自治体の補助金を受けられるかを調べましょう。補助金を受けられるのであれば、ある程度の負担を減らすことができるはずです。

先の見通しをしっかりとシミュレーションし、計画を綿密に立てて進めるようにしてみてください。

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