今から太陽光発電を導入して大丈夫？ 売電価格や補助金など解説

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーで発電することです。太陽光発電を行うためには、ソーラーパネルを敷地や建物に設置します。設置したソーラーパネルで発電する電気を、電力会社に売ることができるのです。

太陽光発電には住宅用と産業用の2種類があり、それぞれ発電量が異なります。

住宅用は、10kW未満の発電量です。発電した電力を家で消費することが可能です。一方、産業用は10kW以上の発電量を行えます。家庭に設置した場合でも、10kWを超えると産業用に区分されるのです。

太陽光発電で発電した電力を自家消費せずに余った電力を電力会社へ売ることを、「余剰売電」と言います。住宅用、産業用の両方で余剰売電が可能です。産業用のみ、発電した電力を全て売る「全量売電」もできます。

反対に電力が足りなくなったら、通常通り電力会社から買電することもできるので、発電できなくても電気を使えなくなること心配はありません。

太陽光発電を導入すると売電で収入を得られたり、自家消費して電気代の節約できたりするメリットがあります。しかし、設置費やメンテンナンス費がかかるなどデメリットも多いのです。売電価格も年々下がってきており、今から導入することはあまりオススメできません。

今からの太陽光発電導入はオススメできません。しかし、太陽光発電にはデメリットだけでなくメリットもあります。

太陽光発電におけるメリットは、次の3つです。
 

1. 電気代の節約になる
2. 収入が増える
3. 災害時も電気が使える

太陽光発電をすると、発電した電気を使う電気をまかなえます。すると電気会社から電気を買わずに済むため、電気代を節約できるのです。

時間帯により電気代が安くなる電力会社のプランや電気代の安い新電力会社と契約することで、電気代を抑えられます。特に、発電した電力を貯められる蓄電池を使うと、さらに電気代を節約できるのです。

売電することで、収入を得られます。売電価格は下がっているものの、国や民間の電気の買い取り制度は続くため長期的に収入を見込めるのです。

ただし、売電できる電気量によって収入は変動します。太陽光発電によって収入を多く得たいなら、ソーラーパネルの広さを増やしたりや蓄電池を利用したりしましょう。

災害時に電気を使えることは、太陽光発電を導入する大きなメリットです。

たとえば、停電時に日中なら電気を使えます。工場などにソーラーパネルを取り付けている企業なら、最低限の電力を確保でき、営業停止もせずに済むでしょう。

このように太陽光発電を導入すると、災害時のリスクを回避できるのです。

一方、太陽光発電の導入には注意点もあります。太陽光発電導入における3つの注意点を確認しましょう。
 

1. 売電価格が年々下がっている
2. 設置・メンテナンス費用が高い
3. 発電量が天候に左右される

太陽光発電を導入しても、売電価格は年々下がっています。

太陽光発電の売電について国の買い取り制度が始まった2009年、住宅用の売電価格は48円/kWでした。しかし、2019年には24円まで下がっているのです。産業用の場合、2012年は40円/kWでしたが、2019年には14円となっています。半値以上も価格が下がっているのです。

そのため売電を目的にすると、思ったよりもメリットを得られないでしょう。

売電価格の推移については、本記事の次の章『４．固定価格買取制度の売電価格の推移』で詳しく説明します。

太陽光発電を導入するためには、多額の費用が必要です。

まず太陽光発電を導入する設置費用が高いです。住宅用の場合、ソーラーパネルは設置費用込みで、1kWあたり30万円ほどです。

すると、住宅用の5kWほどの太陽光発電で約150万円が設置費用でかかります。さらに毎年数千円～1万円ほどのメンテナンス費用、経年劣化で悪くなった機器の交換費用なども必要です。産業用なら、さらに費用がかかります。

太陽光発電の導入費用はソーラーパネルを設置する面積や製品、工事業者などの要素により、一概に価格を言えるものではありません。しかし、住宅用なら150万円以上、産業用なら1,000万円以上はかかると考えましょう。

太陽光発電は、太陽光エネルギーで発電するため天候が悪いと発電量が少なくなります。雨や雪の多い地域、日陰の多い場所には向いていない発電方法です。

また、ソーラーパネルは表面温度が上がりすぎると発電効率が落ちるため、気温の高い地域にも向いていません。ソーラーパネルは、表面温度が約25度くらいだと発電効率が良いです。

気温が高すぎると、約13%も発電効率が悪くなります。日本の真夏は35度以上にも達するため、日射量が多くても夏の発電効率は悪いのです。

熱に強いソーラーパネルや積雪があっても発電するソーラーパネルの開発も進められていますが、広い敷地が必要など条件もあり、まだ普及していません。

余剰売電については、固定価格買取制度という国が行っている買い取り制度があります。

固定価格買取制度（FIT制度）とは、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、国が定めた価格で買い取る制度です。住宅用の余剰売電は2009年、産業用の全量売電が2012年に開始されました。

固定価格買取制度の買取価格は年々下がり続けていて、2019年は制度開始時の半値ほどになっています。制度利用開始時の価格で買取価格が維持されるため、早く制度利用した方がお得です。

次は、固定価格買取制度を利用した場合の売電価格の推移と、制度終了後の選択肢について確認しましょう。
 

1. 太陽光発電の売電価格の推移
2. 今後の固定価格買取制度における買取価格推移予想
3. 買取期間満了後の選択肢

太陽光発電の固定価格買取制度の買取価格は、年々下がっています。

固定価格買取制度の開始時は、再生可能エネルギーの発電電力の割合を上げようとしていため買取価格が高かったのです。しかし固定価格買取制度が開始して以降、太陽光発電が普及したため徐々に買取価格を引き下げられています。

固定価格買取制度の買取価格の推移を、以下の表にまとめました。

住宅用の出力制御対応機器設置義務と産業用の入札制度については、続いて説明します。

出力制御対応機器とは、発電した電気を使えるようにするパワーコンディショナの出力を抑制する機器のことです。電気の供給が需要を大きく上回った場合、電力会社が電気を買い取らなくてもよくするための機器となります。

通常、電気は貯めることができないため、電力会社が電力をコントロールしているのです。しかし、太陽光発電が普及して電力会社が家庭や企業から電気を買い取るようになると、コントロールできない電気量を引き受けてしまう恐れがあります。電気をコントロールできないと、大規模な停電となる可能性があるのです。

そこで、2015年に太陽光発電の出力制御対応機器の設置が義務付けられました。住宅用の場合、出力制御対応機器設置義務「あり」と「なし」がありますが、どちらに該当するかはどのエリアに住んでいるかによります。

出力制御対応機器設置義務ありの地域は、北海道、東北、北陸、中国、九州、沖縄です。関東、中部、関西は、50kW以上なら設置義務があります。

出力制御対応機器は、パワーコンディショナと一体型になっていることが多く20万円～50万円が相場です。さらに電力会社から制御情報を受け取るユニットも必要で、ユニットは5万円～10万円となります。

出力制御対応機器設置義務ありの地域の場合、太陽光発電に出力制御対応機器が含まれており、購入に際し特別気にする必要はありません。

出力制御対応機器設置義務のない地域は、今後義務付けられる可能性があります。最初から出力制御対応機器を導入する方が、義務ありになったときに追加で費用がかかりません。費用もそれほど変わらないため、最初から出力制御対応のパワーコンディショナを入れておいても良いでしょう。

出力制御対応機器設置義務と同じく、入札制度も太陽光発電の売電過多を抑制するための制度です。分かりやすく言うと、次のような制度となります。
 

• 電気を安く売る事業者から順に電気を売ることができる
• 入札参加には、事業計画書の審査を通らなければならない
• 必要な電気量が集まれば買い取りは終了する

2017年度から2,000kW以上の売電に対して導入され、2019年度から入札制度を行う範囲を拡大して500kW以上の売電が対象となります。

入札制度により、電力会社は電力量をコントロールしやすくなりました。しかし、売電する側からすると発電しても電気を売れない場合が発生するようになったのです。そのため落札できずにいると、メンテナンス費用ばかりかかることとなります。

2019年以降、固定価格買取制度がいつまで続くか不明です。2020年度に改正と廃止の方針が公表されており、早期に制度廃止される可能性もあります。固定価格買取制度が今後も続く場合でも、買取価格は下がり続けるでしょう。

2019年の固定価格買取制度の買取価格は、24円です。電力会社の平均買取価格の8円を上回る10円を下限とし、毎年2円ずつ買取価格が下がっていることを考慮すると、2026年に10円と予想されます。

しかし、固定価格買取制度を決める調達価格等算定委員会は、住宅用は2024年に10.3円/kWh、産業用は2022年に8.5円/kWhを目標とする方針を決定しました。そのため、買取価格は数年の内に急下落する可能性があります。

固定価格買取制度は、制度利用を始めた年の買取価格から下がることはありません。もし固定価格買取制度が廃止されても、廃止前に制度を利用していれば制度利用できるでしょう。そのため、太陽光発電を導入する際は早めに導入する方がお得です。

固定価格買取制度は、住宅用の場合制度を利用してから10年、産業用は20年で買取期間を終えます。買取期間を終えると、続けて固定価格買取制度は利用できません。

固定価格買取制度の買取期間満了を迎えた場合、選択肢は次の2つがあります。
 

1. 自家消費する
2. 電力会社と直接契約して売電を続ける

固定価格買取制度の買取期間が終わっても、太陽光発電は行えます。そのため自家消費すると、引き続き電気代の節約が可能です。

また、電力会社と直接契約して売電を行う方法もあります。固定価格買取制度より買取価格は安くなりますが、売電して収入を得られるでしょう。

太陽光発電の2019年問題とは、固定価格買取制度が開始した2009年に制度を利用し始めた人が、買取期間終了を受けて太陽光発電をどうするかの問題に直面することです。

2009年から固定価格買取制度を利用できたのは住宅用のため、住宅用を設置している人の問題です。ただし、産業用も制度開始（2012年）の20年後である2032年に同じ問題が起こるかもしれません。

買取期間が終わった場合の対処法は、ここまでで述べた通り次の2つです。
 

1. 自家消費する
2. 電力会社と直接契約して売電を続ける

実際に太陽光発電を導入して、固定価格買取制度の買取期間を終えた場合どうするのか考えてみましょう。

住宅用の固定価格買取制度の買取期間は、制度を利用し始めて10年です。2009年から固定価格買取制度を利用して売電していた家庭について、今後どうすべきか考えてみましょう。

2009年から太陽光発電を導入していると、売電価格が高いメリットがあったためすでに導入費用の元は取れているはずです。今後は自家消費か電力会社と契約して売電することになります。

固定価格買取制度の買取期間が満了となる人は、売電を考えている人が多いでしょう。電力会社と契約した場合、買取価格はぐっと下がることとなります。

ただし、0円での買い取りとはなりません。半額以下になりますが、発電量が多ければ収入を得られるでしょう。

蓄電池とは、電気を貯めて使いたいときに使うことができる機器です。予算に余裕があるなら、蓄電池は買うべきです。なぜなら、蓄電池があると深夜の安い電力や余った電力を貯めて、必要なときに使えて節約になるからです。

しかし、蓄電池はとても高価で、購入に100万円ほどかかります。さらにメンテナンス費用も必要です。蓄電池の寿命は10年程度のため、毎年十数万円支払い、10年後に新しく蓄電池を購入することとなります。

「蓄電池を導入して自家消費すると、売電よりお得である」というサイトもありますが、売電と蓄電池を使った自家消費を、単純に比較できません。なぜなら、蓄電池の価格、寿命、維持費から考えて、一概にお得とは言えないからです。

このような理由から、蓄電池は余裕があれば買いましょう。ただし、蓄電池がなくても太陽光発電は行えます。そのため、無理して購入する必要はありません。

産業用の場合、固定価格買取制度は2012年から始まり買取期間は20年です。そのため、2032年までは固定価格買取制度を利用できます。

しかし、住宅用と同じく2032年に自家消費するか売電するかの岐路に立たされるでしょう。このとき太陽光発電を撤去するか、維持するかしっかり考える必要があります。

売電価格が上がる見込みはありません。産業用の場合、2019年から入札制度の範囲が拡大して、売電価格が安くないと売電できない仕組みとなっています。

維持費も考えて、運用が難しいなら施設の売却も考えましょう。ソーラーパネルを取り付けている施設を中古発電所として売却したり、太陽光発電事業として事業譲渡を行ったりできます。

事業譲渡をするなら、太陽光発電事業のM＆Aを行っているM＆A総合研究所にご相談ください。相談料は無料で、事業譲渡に詳しい会計士が対応致します。

「実際に、電力会社への売電価格はいくらなの？」と思う人も多いはずです。2019年に固定価格買取制度の買取期間が終わる人に向けて、各電力会社が買取価格を発表しています。

電気の買い取りを行う主な大手電力会社の買取価格は、次の通りです。
 

全国的に電気の買い取りをする電力会社もあります。
 

各電力会社により、様々な買取プランが用意されています。年間一括買い取りができたり、電力会社を通して売電する先を選択できたりするのです。

電気を買い取ってくれる電力会社は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページから確認できます。1年間の太陽光発電の発電量、売電した電力量を見直して、一番良いプランを選びましょう。

電力会社と契約しても出力制御を受ける可能性があるエリアの場合、発電しても売電できない可能性があります。

出力制御対応機器設置義務ありの地域は、北海道、東北、北陸、中国、九州、沖縄です。関東、中部、関西は、50kW以上なら設置義務があります。

売電できないと収入が減少するため、出力制御補償に入ることも検討しましょう。出力制御補償は、出力制御時間分の売電価格を補償してくれます。固定価格買取制度の買取期間が満了となる人が増えていく中、加入する人も増えるでしょう。

様々な会社が出力制御補償を販売しています。出力制御補償に加入する場合は、免責時間や補償上限金額を確認して、最適な補償を選択してください。

「売電価格は下がっているけど、太陽光発電を今導入しても利益は出るの？」と思う人もいるでしょう。利益が出るかは、一概に言えません。

今から太陽光発電を導入して、どれくらいで元を取れるか住宅用、産業用それぞれでシミュレーションしてみましょう。
 

1. 住宅用の場合
2. 産業用の場合

太陽光発電はソーラーパネルを設置する敷地の広さ、屋根の勾配、足場が必要かどうかなどの設置環境や用途によって選ぶ機器が異なるオーダーメイドに近い商品です。機器の値段、設置費、メンテナンス費なども個人によって異なります。

そのため、シミュレーション通りとなるかは断言できません。参考程度にお読みください。

住宅用の場合、元を取るために20年はかかるでしょう。4人家族でシミュレーションをしてみます。

最適なソーラーパネルは、消費電力によって異なります。4人家族の場合、電力消費量は太陽光発電3.5～4.5kWに相当するため、4.5kWくらいが最適なソーラーパネルの容量です。

ただし、電力消費量より少し大きめのソーラーパネルを取り付けることが多く、6.24kWのソーラーパネルを取り付けた場合を考えてみましょう。さらに条件として積雪もほぼなく、雨量も標準的な地域の家に太陽光発電を150万円で導入したものとします。

2019年に固定価格買取制度を利用し始めると、2028年が10年目です。2019年の買取価格は24円のため、10年目の売電総合計は1,149,600円となります。10年間の売電では、全然元を取れません。

しかし、自家消費している年間2,053kWhがあります。電力会社から買っている買電価格の平均は24円/kWhです。2,053kWh×24円＝49,272円となります。

売電した金額＋節約した金額を計算すると、固定価格買取制度のある10年間だと利益は1,478,064円です。やはり10年間では元を取れません。

固定価格買取制度を終えた後、電力会社に売電することとします。現在の平均売電価格8円で計算すると、太陽光発電導入費用の150万円は、導入後15年目の2033年に元を取れるのです。

ただし、上記の計算は買電価格の変動や維持費などを含んでいません。また、ソーラーパネルは経年劣化するため、年間発電量は下がっていくと考えられます。

太陽光発電に必要な費用を全て含めると、20年以上は元を取るために太陽光発電を維持しなければならない期間となるでしょう。

産業用の場合も、20年以上かけないと元は取れません。産業用は太陽光発電の規模に幅があります。ここでは、50kWのソーラーパネルを1,500万円で取り付けたケースを試算してみましょう。

家庭用は余剰売電のみですが、産業用は全量売電か余剰売電かを選択できるのです。産業用の太陽光発電を導入する場合、投資目的であることも多いため今回は全量売電とします。

入札価格は固定価格買取制度の買取価格を下回ると考えられますが、ひとまず14円として計算します。産業用の固定価格買取制度は20年のため、計算すると51,182kWh×14円×20年＝14,330,960円です。

固定価格買取制度の20年間では、元を取れません。21年目以降は、住宅用と同じく電力会社の買い取りが行われると考えられます。住宅用より安い価格で買取価格が決まると思われ、6円/kWhで計算しましょう。

6円/kWhの買取価格なら、23年目に1,500万円の元が取れます。しかし、維持費や経年劣化を考慮していません。維持費を考えると、元を取るためにさらに年数が必要です。

さらにソーラーパネルの耐久年数は20年と言われており、20年以上は発電量も落ちていると考えられます。

もし産業用太陽光発電を投資目的で導入した場合、太陽光発電や環境事業として事業譲渡することも可能です。事業譲渡すれば、初期投資を回収できる可能性もあります。

太陽光発電事業を事業譲渡したい場合、M＆A総合研究所にご相談ください。相談無料で、M＆Aに強い会計士が対応致します。

太陽光発電を導入する場合の流れを、次の4つに分けて説明します。
 

1. 設置計画を立てる
2. 補助金を申し込む
3. 設置する
4. 補助金を受け取る

まず、設置計画を立てましょう。太陽光発電について、展示会に参加したりカタログを見比べたりして値段の相場、機器の特色などを知ります。すでに太陽光発電を設置している人の話も聞くと、参考になるはずです。

太陽光発電のこと以外に、太陽光発電を設置する屋根、敷地について知りましょう。面積、形状、方位、傾斜など発電量に影響する点を調べます。詳細については、設置業者に調査を依頼しましょう。

見積もりにかかる時間は、2週間以上が目安です。建物の設計図があれば、用意しておくとスムーズに調査できます。事前調査は、半日程度です。

また、発電量をシミュレーションしてどれくらい売電できるか、自家消費できるか確認しましょう。

太陽光発電の業者には、悪徳な業者もいます。次のような業者を選びましょう。
 

• 要望や条件を聞いてくれる
• デメリットも説明してくれる
• 現地調査をしてくれる
• 固定価格買取制度や補助金について説明してくれる
• 見積もりは内訳が記載されている
• 契約書や保証書を説明してくれる
• クーリング・オフ制度を説明してくれる

しつこい営業や「必ず毎月○○万円利益が出ます！」と言った不確実なことを断言口調で話す業者は、トラブルのもととなるため拒否しましょう。

また、必ず複数の業者に見積もりを出してもらって、比較することが大切です。

見積もりを見比べて、極端に安かったり、高かったりする業者は注意してください。なぜなら、安い業者は追加料金で上乗せしてくる可能性があり、高い業者は工事費などを高くして利益を得ようとしている可能性があるからです。

太陽光発電の導入には、多額の費用がかかります。補助金やローンを利用しましょう。

補助金については、自治体によって金額や条件が異なります。補助金自体ない自治体もあるため、住んでいる自治体を調べましょう。補助金は、次の章『９．太陽光発電導入の補助金』で詳しく説明します。

太陽光発電は住宅支援機構の融資が受けられたり、メーカーや販売会社のローンを利用できたりするので業者に確認しましょう。

補助金やローン申請は、完了するまでに数週間～1ヶ月ほどかかります。工事時期を考えて、早めの申請がおすすめです。

太陽光発電の設置工事をします。工事は2つです。ソーラーパネルや周辺機器を取り付ける機器設置工事と機器の電気配線を行う電気配線工事があります。

住宅用の場合、工事は1日～1週間程度です。産業用は規模によりますが、10kWのソーラーパネルで1ヶ月ほどかかります。

太陽光発電を設置すると、電力会社と売買契約の手続きも必要です。電力会社への手続きは、1週間～1ヶ月以上かかります。

設置工事を終え、太陽光発電の運用開始を始めたら、補助金を受け取りましょう。

自治体に、太陽光発電の導入が完了したことを報告すると補助金が支払われます。事前に申請していても、報告しなければ支払われません。忘れずに自治体に報告してください。

補助金については、次の章で詳しく説明します。

太陽光発電導入に際し、補助金を受けられる可能性があります。太陽光発電の補助金について、次の3つを確認しましょう。
 

1. 国の補助金
2. 自治体の補助金
3. 太陽光発電に関する補助金

基本的に補助金は、太陽光発電の設置工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。補助金を申請する場合は、工事前に余裕をもって申請しましょう。

太陽光発電の国からの補助金は、現在ありません。

2009年に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」がありました。当時の設置費用が現在より倍以上高額だったため、導入された補助金です。

その後、太陽光発電の導入費用が下がったことで2013年に廃止されました。国の補助金は廃止された後、自治体の補助金制度が増えています。

太陽光発電導入に補助金を出している自治体は、多くあります。交付条件、補助金額など自治体によって様々です。

たとえば、東京都中央区なら10万円/kWh（上限35万円）、福島県の場合は4万円/kWh上限16万円）の補助金を受けられます。共通する基本的な条件は、次の2つです。
 

1. 以前に補助金の交付を受けていないこと
2. 税金を滞納していないこと

ただし、条件は各自治体によって異なるため必ず市町村役場へ確認してください。

また、補助金は先着順であることが多いです。予算が底をつくと補助金の受付は終了します。そのため、なるべく早く申請しましょう。

太陽光発電導入に直接補助金を出すのではなく、太陽光発電によって電気をまかなう省エネ性能の高い住宅に出る補助金があります。

ZEH（net Zero Energy House）補助金です。ZEH補助金は、太陽光発電や断熱性能のある壁などで住宅を作ることで、エネルギー収支が実質ゼロ以下になるような住宅に支払われる国の補助金になります。

電気自動車の充電設備があったり、停電時に電気を確保できたりすることなどが条件です。条件の中に太陽光発電導入もあります。補助金額は70万円/戸以上で高額です。

太陽光発電の売電価格は以前より低く、これからの導入はオススメしません。それでも太陽光発電を導入する場合は、まず住んでいる自治体に太陽光発電に対する補助金があるか確認しましょう。

補助金を利用すると、自治体にもよりますが最大3分の1ほどを補助金でまかなえます。ただし、補助金は先着順のため申請は早めにした方が良いです。

太陽光発電の導入には多額の費用が掛かるため、しっかり発電量のシミュレーションをして導入計画を立てましょう。

また、産業用の太陽光発電を導入したものの継続運用をやめたい場合は、施設の売却や太陽光発電事業として事業譲渡を行えます。

事業譲渡をするなら、太陽光発電事業のM＆Aに詳しいM＆A総合研究所にご相談ください。相談料無料で、M＆Aに詳しい会計士が親身に対応致します。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

1. 業界最安値水準！完全成果報酬！
2. M&Aに強い会計士がフルサポート
3. 圧倒的なスピード対応
4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら