太陽光発電の売電価格はいくら？導入時の補助金、手続きも解説【2022年最新】

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーで発電することです。太陽光発電を行うためには、ソーラーパネルを敷地や建物に設置します。そして、設置したソーラーパネルで発電した電気を、電力会社に売ることが可能です。

太陽光発電には、住宅用・産業用の2種類が用意されており、それぞれ発電量に違いがあります。住宅用は、10kW未満の発電量で、発電した電力を家で消費することも可能です。一方、産業用は10kW以上の発電量を行えます。

家庭に設置した場合でも、10kWを超えると産業用に区分される決まりです。太陽光発電で発電した電力のうち、自家消費せずに余った電力を電力会社へ売れます。住宅用でも産業用でも売電可能ですが、予備としての電力は買ってもらえません。

以上のように、太陽光発電を導入することで、自家消費以外に余分電力を売ることが可能になります。

太陽光発電の余った電気は、固定価格制度によって売買されるものです。しかし、制度で決められてはいるものの、取引価格は年々下がっている傾向が見られます。

まず、固定価格買取制度（FIT制度）とは、再生可能エネルギーによって生成した電気を、電力会社が一定期間、同じ価格で買取ることを国が約束する制度です。住宅用は2009（平成21）年に、産業用は2012（平成24）年に制度が適用されました。

しかし、この制度での取引価格が下がり続けています。原因として考えられるのは、太陽光発電の相場下落です。また、太陽光発電の導入量が停滞しないように取引価格が決まるため、年々下がっている傾向もあります。

ここでは、固定価格買取制度を利用した場合の取引価格の推移と、制度終了後の選択肢について確認しましょう。

1. 太陽光発電の取引価格の推移
2. 固定価格買取制度の予想
3. 買取期間満了後の選択肢

太陽光発電の固定価格買取制度の買取価格は、年々下がっています。固定価格買取制度の開始時には、発電電力の割合を上げるために高値での売買が行われており、2009年の売電開始時における1kWhあたりの買取価格は48円でした。

しかし、太陽光発電の普及により徐々に価格が下がっていることが、以下の表からもわかります。

そして、2020（令和2）年度以降においては、価格とともに発電区分も以下のように変更になりました。なお、価格は税別です。

出力制御対応機器設置義務とは、経済産業省が2015（平成27）年1月に発表した省令改正によって盛り込まれた制度です。ただし、2020年度においては撤廃され、全国一律へ戻されています。

こちらの制度が導入されたことにより、電気の供給が電気の需要を超えた場合、電力会社側が出力制御の対象となる太陽光発電の電気買取をしなくてもよくなりました。

また、設置が義務づけられた出力制御対応機器というものが出力の制御を行うので、余剰電気を抑えてくれますから、余剰電気自体が減ります。次に、出力制御対応機器設置義務がある地域とない地域の違いについてです。

義務がある地域とない地域の違いは、先ほども述べたように出力に制限あり、なしの違いがあります。制限がある場合は余剰電気が減る分、制限がないところに比べて取引価格を引き上げることでバランスを取っていました。

入札制度とは、改正されたFIT法で導入された再生可能エネルギーの買取価格を決める制度です。日本国内では、一定の容量を超えた大規模太陽光発電を対象としてこの入札制度が適用され、金額は以下2つの方式によって決まります。

• ペイ・アズ・ビッド方式
• ユニフォーム・プライシング方式

2024（令和6）年以降について、固定価格買取制度がいつまで続くのかという明確な指針はありません。極端ないい方をすれば、早期に制度廃止される可能性もあるのです。いずれにしろ、取引価格は徐々に低下し続けていることから、今後、取引価格が上がるという予測はほぼありません。

買取期間がいつ終了するのか予測できません。つまり、満了した後にはどうするべきか検討しておくべきといえるでしょう。具体的には、以下2つのような選択肢があります。

• 自家消費する
• 電力会社と直接契約して売り続ける

率直にいって、今からの太陽光発電導入は、あまりおすすめできません。しかし、太陽光発電には、デメリットだけでなくメリットもあります。太陽光発電におけるメリットは、次の3つです。

1. 電気代の節約になる
2. 収入が増える
3. 災害時も電気が使える

太陽光発電をすると、発電した電気を使って自家用電気をまかなえます。つまり、電気会社から電気を買わずにすむため、電気代を節約できるのです。特に、発電した電力をためられる蓄電池を使うと、さらに電気代を節約することも可能です。

電気を売れれば、収入を得られます。取引価格は下がっているものの、国や民間の電気の買取制度は続くため、長期的に収入を見込めるでしょう。

ただし、売れる電気量によって収入は変動します。太陽光発電によって収入を多く得たいなら、ソーラーパネルを増設したりや蓄電池を利用したりなどの手段はありますが、その分、追加コストが発生します。

災害時に電気を使えることは、太陽光発電を導入する大きなメリットです。たとえば、日中なら停電時でも電気を使えます。工場などにソーラーパネルを取りつけている企業なら、最低限の電力を確保でき、製造停止もせずにすむでしょう。

このように太陽光発電を導入すると、災害時のリスクを回避できるのです。

太陽光発電の導入には注意点もあります。太陽光発電導入における3つの注意点を確認しましょう。

1. 売る目的ではメリットが少ない
2. 維持費が高く売るだけでは利益が出にくい
3. 発電量が土地・天候によって変わる

売る目的ではメリットが少ないということが、まず挙げられます。もともと、家庭用などで販売されていた太陽光発電は、残った電力を売るだけでもしっかりと元が取れるような仕組みだったため、設置費や購入費などの初期費用を超えるくらいの利益が出ていました。

しかし、現在では取引価格が年々下がり続けている状態です。価格が下がることで、売ったときの価格が家庭の電気代より安くなってしまい、ためた電気は家庭で使う方が得になってきています。

このような状況により、売るだけが目的では利益がほとんど出ないため、現在は多くの家庭が自宅用の電気として使うことが多く、メリットは少なくなってしまいました。

太陽光発電は、維持費が高くとても今の取引価格では利益が出にくいものとなっています。具体的に、維持費は定期点検が1～2万円、基盤交換のみで数万円程度です。また、太陽光発電は約20年で寿命が来るため、新品に取り換える場合、1台当たり20～30万円ほどかかります。

さらに、初期費用が100～1,000万円以上必要となるほか、屋根に設置した場合、修理するために足場を作るため、足場費用で約20万円かかるでしょう。このように維持費が高く、取引価格は下がっていますから、利益が出にくいというわけです。

最後に、太陽光発電には、土地によって設置できなかったり、天候によって発電力が変わってしまったりする問題点があります。まずは、土地の問題です。

森林を切り開き山の斜面に太陽光パネルを設置するなどをしてしまうと、大雨が起こった場合などに土砂崩れが起きてしまう可能性が出てきます。

また、住宅街に太陽光発電を設置した場合、パネルによる反射で近隣にまぶしさや室温上昇などの害を与えてしまう可能性もあるでしょう。このように、太陽光発電設備は設置する難易度が高いものです。そして、設置できたとしても、次に天候による問題が出てきます。

太陽光発電は太陽の光を電力に変えているので、雨や曇りの時には発電量は減少してしまうものです。また、晴れている日でも温度の違いによって発電量が異なることもあり、太陽光発電は安定性があるとはいえません。

太陽光発電の売電で少しでもメリットを得るためには、費用の仕組みと内訳を知っておくと有利です。ここでは、太陽光発電の導入費用の仕組みとその内訳を解説します。

まず、太陽光発電システム導入時の費用の仕組みを考えてみましょう。大別すると出費は以下の2点です。

• 太陽光発電装置購入費
• 設置工事費

太陽光発電システムの導入・設置時の費用の細かい内訳は以下のようなものです。

• 太陽光パネル
• パワーコンディショナー
• 発電量モニター
• その他周辺機器
• 設置工事費
• 長期保証費

「取引価格は下がっているけど、太陽光発電を今導入しても利益は出るの？」と思う人もいるでしょう。率直にいって、利益が出るかどうかは一概にいえません。今から太陽光発電を導入して、どれくらいで元を取れるか住宅用、産業用それぞれでシミュレーションしてみましょう。

1. 住宅用の場合
2. 産業用の場合

太陽光発電はソーラーパネルを設置する敷地の広さ、屋根の勾配、足場が必要かどうかなどの設置環境や用途によって選ぶ機器が異なる、オーダーメイドに近い商品です。機器の値段、設置費、メンテナンス費なども個人によって異なるため、参考程度にお読みください。

4人家族でシミュレーションをしてみます。最適なソーラーパネルは、消費電力によって異なりますが、4人家族の場合、電力消費量は太陽光発電3.5～4.5kWに相当するはずです。つまり、4.5kWくらいが最適なソーラーパネルの容量となります。

ただし、電力消費量より少し大きめのソーラーパネルを取りつけることが多く、6.24kWのソーラーパネルを取りつけた場合で考えてみましょう。さらに条件として、積雪もほぼなく、雨量も標準的な地域の家に太陽光発電設備を120万円で導入したものとします。

2022年に固定価格買取制度を利用し始めると、2031年が10年目です。2022年の買取価格は17円のため、10年間の売買総合計は814,470円となります。10年間売り続けても全然、元を取れません。しかし、自家消費している年間2,053kWhがあります。

電力会社から買っている買電価格の平均は24円/kWhです。2,053kWh×24円＝49,272円となります。売った金額＋節約した金額を計算すると、固定価格買取制度のある10年間だと1,307,190円です。10年目でようやくプラスに転じました。

固定価格買取制度を終えた後も電力会社に売ることとしますが、現在の平均取引価格は8円です。11年目以降は売電量×8円が利益となります。ただし、これらの計算は買電価格の変動や維持費などを含んでいません。

また、ソーラーパネルは経年劣化するため、年間発電量は下がっていくと考えられます。太陽光発電に必要な費用を全て含めると、実際に元を取るためには10年以上かかってしまうでしょう。

産業用の場合、20年以上かけないと元は取れません。産業用は太陽光発電の規模に幅があります。ここでは、50kWのソーラーパネルを1,500万円で取りつけたケースを試算してみましょう。

家庭用は余計な電気のみですが、産業用は全量か余剰かを選択できる決まりです。産業用の太陽光発電を導入する場合、投資目的であることも多いため今回は全量とします。

入札価格は固定価格買取制度の買取価格を下回ると考えられますが、ひとまず13円として計算します。産業用の固定価格買取制度は20年のため、計算すると51,182kWh×13円×20年＝13,307,320円です。

したがって、固定価格買取制度の20年間では、元を取れません。21年目以降は、住宅用と同じく電力会社の買取が行われると考えられます。住宅用より安い価格で買取価格が決まるでしょうから、6円/kWhで計算しましょう。

6円/kWhの買取価格なら、26年目に1,500万円の元が取れます。しかし、維持費や経年劣化を考慮していません。維持費を考えると、元を取るためにさらに年数が必要です。さらにソーラーパネルの耐久年数は20年といわれており、20年以上では発電量も落ちていると考えられます。

上述のように、産業用太陽光発電で元を取るのは現実的ではないといえるでしょう。そこで活用したいのがM&Aによる事業譲渡となります。産業用太陽光発電を投資目的で導入したというケースであれば、事業譲渡によって導入資金の回収を狙える可能性が高いでしょう。

太陽光発電の事業譲渡を検討するのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中小企業のM&Aを数多く支援しており、さまざまな業種の事業譲渡の成約実績を有しております。

豊富な経験と知識を持つアドバイザーが専任となって、ご相談からクロージングまでフルサポートする体制です。料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）で、着手金は完全無料となっています。

無料相談を、お電話・Webより随時お受けしておりますので、太陽光発電の事業譲渡をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、実際に太陽光発電を導入する場合の流れを、次の4つに分けて説明します。

1. 設置計画を立てる
2. 事業計画認定申請を行う
3. 系統連系申請を行う
4. 補助金やローンを申し込む
5. 設置する
6. 補助金を受け取る

まず、設置計画を立てましょう。太陽光発電について、展示会に参加したりカタログを見比べたりして値段の相場、機器の特色などを知ります。すでに太陽光発電を設置している人の話も聞くと、参考になるはずです。

太陽光発電のこと以外に、太陽光発電を設置する屋根、敷地について知りましょう。面積、形状、方位、傾斜など発電量に影響する点を調べます。詳細については、設置業者に調査を依頼しましょう。見積もりにかかる時間は、2週間以上が目安です。

建物の設計図があれば、用意しておくとスムーズに調査できます。事前調査は、半日程度です。また、発電量をシミュレーションして、どれくらい売れるのか、自家消費できるかについて確認しましょう。

太陽光発電の業者には、悪徳な業者もいる可能性があります。したがって、次のような業者を選びましょう。

• 要望や条件を聞いてくれる
• デメリットも説明してくれる
• 現地調査をしてくれる
• 固定価格買取制度や補助金について説明してくれる
• 見積もりは内訳が記載されている
• 契約書や保証書を説明してくれる
• クーリング・オフ制度を説明してくれる

しつこい営業や「必ず毎月○○万円利益が出ます！」など、不確実なことを断言口調で話す業者は、トラブルの基となるため拒否しましょう。また、複数の業者に見積もりを出してもらって、比較することが大切です。

見積もりを見比べて、極端に安かったり、高かったりする業者は注意してください。なぜなら、安い業者は追加料金で上乗せしてくる可能性があり、高い業者は工事費などを高くして利益を得ようとしている可能性があるからです。

太陽光発電の固定価格買取制度を利用して売電するためには、経済産業省がら設備を認定してもらわなければなりません。そのための申請が事業計画認定申請です。申請は、経済産業省の電子申請サイトから行います。手順なども同サイトで確認可能です。

申請後、認定を得るまでには、約1～3カ月ほどかかります。申請に必要な主な種類は以下のとおりです。

• 登記事項証明書（遊休地などに設置する場合）
• 建物の登記事項証明書（住居の屋根に設置する場合）
• 接続契約書など接続の同意を証明する書類
• 配線図
• 構造図
• 代行事業者が申請する場合は委任状と印鑑登録証明書も必要

実際に太陽光発電の電気を売電するには、太陽光発電システムを設置した地域を管轄する一般送配電事業者（電力会社）に系統連系申請して承諾を得なければなりません。申請は、電子申請か郵送で手続きします。

申請後、承諾を得るまでに要する期間は、約2週間～数カ月です。電力会社により申請に必要な種類は細部が異なる可能性もありますが、一例としては以下のとおりです。

• 系統連系申請書
• 主幹漏電ブレーカの仕様書
• 構内図
• 付近図
• 保護機能の整定範囲と制定値一覧表
• 単線結線図
• 系統連系協議依頼票
• JET証明書（認定証明書）

太陽光発電の導入には、多額の費用がかかります。補助金やローンを利用しましょう。補助金については、自治体によって金額や条件が異なります。補助金がない自治体もあるため、住んでいる自治体を調べましょう。補助金の詳細は、次項で詳しく説明します。

太陽光発電は住宅支援機構の融資が受けられたり、メーカーや販売会社のローンを利用できたりするので業者に確認しましょう。補助金やローン申請は、完了するまでに数週間～1カ月ほどかかります。工事時期を考えて、早めの申請がおすすめです。

太陽光発電の設置工事をします。工事は2つです。ソーラーパネルや周辺機器を取りつける機器設置工事と、機器の電気配線を行う電気配線工事があります。住宅用の場合、工事は1日～1週間程度です。産業用は規模によりますが、10kWのソーラーパネルで1カ月ほどかかります。

設置工事を終え太陽光発電の運用開始を始めたら、補助金を受け取りましょう。自治体に、太陽光発電の導入が完了したことを報告すると補助金が支払われます。事前に申請していても報告しなければ支払われません。忘れずに自治体に報告してください。補助金については次章で詳しく説明します。

太陽光発電の売買では、太陽光発電の容量10kW以上の場合、売買を開始後、定期報告をしなければなりません。定期報告には以下の3種があります。

• 設置費用報告
• 運転費用報告
• 増設費用報告

太陽光発電導入に際し、補助金を受けられる可能性があります。太陽光発電の補助金は、次の3つを確認しましょう。

1. 国の補助金
2. 自治体の補助金
3. 太陽光発電に関連する補助金

基本的に補助金は、太陽光発電の設置工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。補助金を申請する場合は、工事前に余裕をもって申請しましょう。

太陽光発電の国からの補助金は、現在ありません。2009年には、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」がありました。当時の設置費用が現在より倍以上高額だったため、導入された補助金です。

その後、太陽光発電の導入費用が下がったことで2013（平成25）年に廃止されました。国の補助金が廃止された後、自治体の補助金制度は増えています。

太陽光発電導入に補助金を出している自治体は多くあります。交付条件、補助金額などは、自治体によってさまざまです。一例として、東京都中央区なら10万円/kWh（上限35万円）、福島県の場合は4万円/kWh（上限16万円）の補助金を受けられます。共通する基本的な条件は次の2つです。

• 以前に補助金の交付を受けていないこと
• 税金を滞納していないこと

条件は各自治体によって異なるため、必ず市町村役所へ確認してください。また、補助金は先着順であることが多いです。予算が底をつくと補助金の受付は終了します。したがって、なるべく早く申請しましょう。

太陽光発電導入に直接、補助金を出すのではなく、太陽光発電によって電気をまかなう省エネ性能の高い住宅に出る補助金があります。それは、ZEH（Net Zero Energy House）補助金です。

ZEH補助金は、太陽光発電や断熱性能のある壁などで住宅を作ることで、エネルギー収支が実質ゼロ以下になるような住宅に支払われる国の補助金になります。電気自動車の充電設備があったり、停電時に電気を確保できたりすることなどが条件です。

条件の中に、太陽光発電導入もあります。補助金額は70万円/戸以上と高額です。

太陽光発電の売買価格は年々低下しています。また、初期投資も高く、導入してもすぐに元が取れないことがほとんどです。それでも、導入を検討しているのであれば、まずは自治体の補助金を受けられるかを調べましょう。

補助金を受けられるのであれば、ある程度の負担を減らせるはずです。先の見通しをしっかりとシミュレーションし、計画を綿密に立てて進めるようにしてください。