宮城県・仙台市の事業承継の最新動向と支援策・事例を徹底解説

宮城県・仙台市における実質経済成長率は、国全体に比べても2015年から低下傾向にあります。仙台は、政令指定都市の中でも市内企業のうち支店の占める割合が最も高く、市内事業所での所得は、本社のある地に流出しています。

また、東北地方は全国平均に比べ、高齢化が進んでいることや、若者の県外への流出が多いことにより、総生産の減少が先駆けて進行すると県だと言えます。

仙台市と仙台商工会議所が発表した「経営発達支援計画の概要」によると、仙台市の人口が2020年に110万人弱でピークを迎え、その後緩やかに人口が減少すると予想されており、実際に人口は減少傾向になっています。売上低迷や労働人口減少による人材確保難、高齢化人口比率の上昇など、小規模事業者を取り巻く経営環境はさらに厳しくなるでしょう。

参照：仙台市・仙台商工会議所「経営発達支援計画の概要」（2019年）

宮城県・仙台市は、東北地方の経済・文化の中心地として、多様な産業が発展しています。

製造業では、電子機器や自動車部品などの工業製品が重要な位置を占めています。農業も盛んで、特に米や野菜、果物の生産が盛んです。漁業も重要で、近海で獲れる新鮮な魚介類は地元の市場や全国に出荷されます。

近年では、情報通信技術（ICT）や先端医療などの新興産業も成長しており、産学連携による研究開発が進んでいます。

宮城県・仙台市は県内のさまざまな関係者からなる事業承継ネットワークを結び、事業承継・引継ぎ支援センターなどの活用により、宮城県内における中小企業の事業承継を促進する活動を行っています。

事業承継ネットワークによる情報の共有や、事業承継・引継ぎ支援センターの利用による宮城県内企業の事業承継は、宮城県仙台市の経済にも良い結果をもたらしているのです。

一方で経営者の高齢化が進んでいることや後継者不在による黒字倒産も含めた倒産・廃業による雇用や技術、ノウハウの喪失による地域経済の衰退も懸念されます。

令和5年の宮城県内の企業倒産の件数は 143件で、前年比 43％の増加となりました。 不況型倒産（販売不振、売掛金回収困難、赤字累積などが原因の倒産）の件数は120件あり、全体に占める不況型倒産は83.9％と大部分を占めています。大型倒産は５件ありました。

事業承継を取り巻く状況には明るい兆しも見られます。帝国データバンクの調査によれば、2024年の宮城県における後継者不在率は55.9%となり、前年より3.3ポイント低下しました​。

これは2018年以降5年連続で後継者不在率が改善した結果で、事業承継の重要性が広く浸透し親族外も含めた後継者探し（いわゆる「脱ファミリー承継」）が進んでいることが要因と考えられます​。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）

ここでは、宮城県や東北エリアのM&A案件を4件紹介します。

東北地方で事務用品・OA機器の卸売及びレンタル業を行う企業です。

東北に2拠点を構え、市役所や地元企業など優れた取引基盤を構築しています。大手ゼネコンとの取引もあり、現場事務所へ事務用品や事務機器を手配することが可能です。

NetCash1億円以上で、修正営業利益2,000万円程度と財務も良好となっています。
 

東北地方で省力機械・ロボットの設計、製作を手掛けている企業です。

高圧力装置、半導体製造ライン、搬送ラインなど多数の受注実績があります。進行期の売上高は4億円、実態営業利益は2,000万円の着地見込み予定です。 当面大きな設備投資は必要ない状態であり、譲渡後すぐに業績拡大・資産構築に注力可能となっています。

現在13名の技術者がおり、フローによっては追加で受注が可能です。また、従業員の平均年齢は46歳で、組立5名、設計4名が在籍しています。
 

東北地方で青果卸売業を営む企業です。取扱い品種は550種以上で、地場スーパーのほか、全国の市場との取引きを保有しています。
 

東北地方でリフォーム・新築工事事業を営む企業です。累計1万世帯以上のリフォーム及び新築工事等の施工実績があり、宅建士などの資格保有者が従業員の半数であるため、安心した施工相談が行えるのが強みです。
 

東北エリアにて、油脂販売・建機リース・土木資材販売業を展開しています。商圏唯一のフルサービス式ガソリンステーションを展開しています。オペレーター付き建機リース事業者として大手/地場建設業の固定客が多数いる状況です。
 

この章では、宮城県・仙台市のM&A・事業承継・会社売却事例を見ていきましょう。

2024年12月、あさかわシステムはT&Cテクノロジーズの全ての株式を取得し、子会社化しました。

あさかわシステムズは大阪を本社とし、東京、福岡、沖縄、仙台、和歌山分などにも拠点を置き、建設業・工事業の基幹業務向けERPシステム等のパッケージ開発・販売を展開している企業です。対象会社のT&Cテクノロジーズは、企業や自治体向けのソフトウェア開発・保守・運用を行っています。

今回のM&Aにより、システム開発における新商品やサービスの提供と営業販路拡大を目指します。

2024年12月、クスリのアオキホールディングスは伏見屋、本間物産、トップマート、LogiPlanning仙台の4社より、スーパーマーケット46店舗を取得しました。

クスリのアオキホールディングスは、医薬品や化粧品、日用雑貨などの販売を行うドラッグストア「クスリのアオキ」の運営、調剤薬局などを全国展開している企業です。対象のグループ会社は、東北地方と関東地方でスーパーマーケットを展開しています。

今回のM&Aにより、スーパーマーケットの食材の品揃えと、ドラッグストアの日用品の品揃え、調剤薬局を組み合わせることで、店舗強化を目指しています。

2024年10月、山大はビィ・エル・シーの株式を取得し、子会社化しました。

山大は、山林の伐採・植林、プレカット加工、特殊プレカット加工、住宅資材の販売などを展開している企業です。対象会社のビィ・エル・シーは、建築材料・部材・建築内装材の生産・販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、両社の商材通じて宮城県外の拠点拡充を行い、グループの相乗効果を目指します。

2024年10月、精工技研はエムジーの株式を取得し、連結子会社化しました。

精工技研は、精密加工技術を基盤とした情報・通信、自動車、医療・バイオ等製品の開発・製造・販売を行う企業です。対象会社のエムジーは、宮城県内と山形県に3ヶ所の工場を有しており、エンジニアリングプラスチックやプラスチックマグネットの射出成形を行うメーカーです。

今回のM&Aにより両社が有する技術や顧客基盤などの経営資源を活用することで、さらなる幅広い産業領域に向けて製品開発・製造、サービスを目指します。

2024年1月、日本成長投資アライアンスによる築館クリーンセンターのM&Aが成立しました。

築館クリーンセンターは、1992年に宮城県において創業された産業廃棄物処理及びリサイクル事業者です。

2024年5月、SRSホールディングス株式会社は株式会社アミノの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。

株式会社アミノは、グルメ寿司業態「うまい鮨勘」をはじめとした飲食店を展開しています。

SRSグループは、「和食さと」や「天丼・天ぷら本舗さん天」など、和食を中心とした外食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでいます。

2023年1月、ケア21はソフトケア宮城の訪問介護事業のM&Aを実施しました。

ケア21は、訪問介護・居宅介護支援・グループホーム・介護付有料老人ホームなど、首都圏・近畿圏・名古屋・仙台・広島・福岡など全国各地に展開している企業です。

ソフトケア宮城は、宮城県仙台市に拠点を置き訪問介護事業を行っています。対象事業所のある仙台市太白区は、仙台市の中でも多くの事業所を展開しているエリアであるため、他の事業所との連携がしやすいとのことでM&Aを行いました。

今回のM&Aにより、両社の実績とノウハウを活かし、サービスの拡充を目指します。

2020年11月、コンドーテックが株式譲渡の手法によりフコクを買収しました。フコクは仙台市にある会社です。これにより、コンドーテックは子会社との協業を通し、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業を広げる狙いです。

宮城県・仙台市でM&A・会社売却・事業承継を検討する場合、宮城県・仙台市内の公的機関を利用する方法もあります。

宮城県・仙台市内にある公的機関は、以下です。

1. 宮城県事業承継ネットワーク
2. 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター

宮城県事業承継ネットワークでは、宮城県内の商工会議所、商工会、金融機関、士業関係団体、宮城県事業承継・引継ぎ支援センターなどが連携し、宮城県・仙台市内の事業承継を推進しています。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業引継ぎに詳しい弁護士や公認会計士などの専門家へ無料で相談できます。東北経済産業局からの委託事業なので、安心して利用できる公的機関です。

国による支援事業として、全国各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されています。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターには、後継者人材バンクも設置されています。後継者人材バンクの利用により、宮城県・仙台市内の事業者と後継者のマッチングを行えるのです。

日本政策金融公庫は、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクなどについて説明した刊行物を数種類発行しています。オンライン上で読めるものや、事業承継・引継ぎ支援センターで配布されている資料があります。

事業承継ネットワーク事業は、国の支援により地方自治体が主導して、商工会議所、商工会、金融機関、士業専門家、事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携するためのネットワークです。

事業承継・引継ぎ支援センター、再生支援協議会・ミラサポ、みやぎ産業振興機構・よろず支援拠点、後継者人材バンクなどの事業も事業承継ネットワーク事業に含まれます。宮城県では、みやぎ産業振興機構が採択団体となって取り組んでいるのです。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

宮城県・仙台市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には以下の方法があります。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する 
3. M&A仲介会社・専門家に相談する 

まずM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、地元の金融機関などに相談する方法があります。

地元の金融機関に相談するメリットは、大手の金融機関であればM&A専用の窓口があり、融資の相談も兼ねながら進められる点です。一方でデメリットは、大型M&A案件が多く、中小企業やスタートアップな企業はM&Aの相談を受け付けていないケースもあります。

地元の金融機関などに相談するケースとしては、資金調達に関して専門的なアドバイスや資金繰りの問題なども相談できるため、M&Aの検討段階で相談する際に適しているでしょう。

M&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&Aマッチングサイトは多額の費用をかけず、中小企業でも導入しやすく、ダイレクトに情報を獲得できるというメリットがあります。一方で、会社を特定されるリスクがある可能性もあるデメリットもあるでしょう。

M&Aマッチングサイトなどを活用ケースとしては、マッチングサイトには多数の企業案件が登録されているので、候補先をリサーチする際に利用するのも良いでしょう。

M&A総合研究所は、自社メディアなどを通して蓄積した情報を活用し、ご利用者に最適なマッチング相手を提案するレコメンドシステムを用いたマッチングプラットフォームです。

TRANBI【トランビ】は全国の金融機関と提携を加速させ、金融機関の仲介によるM&A成約を増やしています。トランビの豊富な案件から、金融機関が最適な事業承継先を顧客へ提案できる環境を整えているのです。

スピードM&A（アイデアルパートナーズ）は、ITを生かした友好的なM&Aを推し進めることを掲げ、誠実なM&Aのサポートを実施して中小企業の問題を解消します。

M&Aサーチ（VANDDD）には、豊富な実績のあるM&Aアドバイザーが在籍し、M&A・事業承継を成功へつなぎます。M&A事例検索サービスにより、日本国内におけるM&A案件の一括検索が可能です。

のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段のなかでも、最もおすすめなのがM&A仲介会社・専門家に相談する方法です。

M&A仲介会社・専門家に相談するメリットは、多数の候補企業から交渉相手を探せ、相談からクロージングまでワンストップでの支援が受けられることでしょう。デメリットとしては、着手金や中間金などの手数料が発生する会社が多い点が挙げられます。

無料相談を実施しているM&A仲介会社も多いので、まずは相談してみて自社の目的や規模などに合ったところを選ぶとよいでしょう。

仙台市において事業承継を円滑に成功させるためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。以下に主なポイントをまとめます。

事業承継は思い立ってすぐ完了するものではなく、一般に5～10年程度の準備期間を要すると言われます​。

後継者（次期経営者）の育成や社内体制の整備、自社株の相続・贈与対策など、時間をかけて取り組むべき課題が多いためです。経営者の平均引退年齢が70歳前後であることから、50代のうちから事業承継を見据えた計画づくりを始めるのが望ましいとされています​。

仙台市内でも、中小企業向けの事業承継計画策定セミナーなどが開催されていますので（仙台商工会議所等による）、積極的に情報収集し早期準備に着手しましょう。

親族内に適任者がいる場合は早めに意思確認を行い、経営に必要な知識・経験を計画的に伝えていくことが重要です​。

一方、社内に承継候補がいない場合には第三者承継も選択肢に入ります。近年は「後継者人材バンク」や地域のマッチング支援を通じて、親族以外の人材への事業引き継ぎ（いわゆる脱ファミリー承継）も増えています​。

自社の存続・発展のために最適な後継者像を描き、必要な人材育成や外部人材の活用を検討しましょう。
 

事業承継には法律・税務・財務の複雑な課題が伴うため、専門の士業や支援機関の力を借りることが成功への近道です。仙台市の場合、前述の事業承継・引継ぎ支援センターや仙台商工会議所といった公的機関が無料相談を提供しています​。

まずはこれらの窓口で現状の課題整理やアドバイスを受け、その上で必要に応じてM&A仲介会社や金融機関を紹介してもらうといった形で進めると良いでしょう。また国の支援制度として、事業承継・引継ぎ補助金（承継時の新規取組や専門家活用費用の一部補助）や事業承継関連の低利融資制度なども用意されています​。

これらの制度は事業承継計画の策定や第三者承継に取り組む中小企業を後押しするものです。公的支援を上手に活用しながら、専門家と二人三脚で承継プロセスを進めることが成功のポイントとなります。

承継をゴールではなく新たなスタートと捉え、事業価値を高めて引き継ぐ努力も重要です。具体的には、自社の強み・弱みを整理して見える化し、課題があれば改善に取り組むこと​、主要取引先や従業員との関係強化、知的資産の棚卸し（ノウハウの文書化等）などが挙げられます。

これにより後継者がスムーズに経営を引き継げるだけでなく、仮に第三者に事業を譲渡する場合でも評価額が向上し、より良い条件で承継できる可能性が高まります。仙台市内には中小企業診断士や税理士など経営改善を支援する専門家ネットワークもありますので、必要に応じて経営力強化の支援を受けながら事業承継の準備を進めましょう。

以上のポイントを踏まえ、計画的かつ前向きに事業承継に取り組むことで、仙台の企業は次世代へのバトンタッチを成功させることができるでしょう。

本記事では、宮城県・仙台市のM&A・会社売却・事業承継について、動向や相談先の選び方などを紹介しました。

宮城県・仙台市のM&A・会社売却・事業承継を行う際は、成功率をあげるためにも専門家のサポートを受けて進めていくことをおすすめします。