家業や親の会社を継ぐ際の退職方法や理由！最も良い言い訳を具体的に紹介！

家業の本来の日本語としての意味は、その家が生計を立てるために始めた職業で、なおかつ代々受け継がれて続いてきているものです。一般的には、家族によって継承される一定の生業をさします。この意味の家業は、世界のあらゆる時代、あらゆる地域に見られる概念です。

家業と同じ読み方をする言葉に、稼業があります。これは、生活のための収入を得る仕事・商売・なりわいのことです。例えば、役者稼業のように、職業の一種の意味合いで用いられる言葉です。

家庭の事情により、家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、どのようなことが必要とされるのでしょうか。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際には、具体的に以下のような対応や手続きが求められます。安易に家業を継ぐことを決めてしまう前に、これから取り上げる点を把握しておきましょう。

1. 覚悟を決める
2. 周りに理解を求める
3. 現職を退職する
4. 引っ越しの手続き
5. 保険や年金などの手続き

1つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、覚悟を決めることです。

家業や親の会社を継ぐと、事業の継続を求められます。従業員を養う立場として、会社を引っ張らなくてはなりません。

自身の手腕に応じて得られる所得も変動するため、これまで勤務していた会社を退職して家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合には、事業継続・自身と従業員の生活維持などを達成できる覚悟を決める必要があります。

2つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、周りに理解を求めることです。

会社に勤務していたり、アルバイト・パートとして働いていたりする場合には、退職する2週間〜1カ月前までには会社に退職する旨を伝えて理解を得ておく必要があります。

後を継ぐ会社の経営陣・従業員たちからも理解を得ておかなければなりません。なぜなら、自身が会社の経営に携わったことがないケースでは、家業を継ぐと初めて会社の舵取りを担うことになるためです。

わからないことや判断しかねることなどは経験のある役員・従業員などから協力を仰ぐ必要性が生じますが、後継者として認められていなければ、アドバイスを得られずに自身のみで経営を進めていかなければなりません。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際には、これまでの勤務先だけでなく、承継する会社の役員・従業員などからも理解を得る必要があります。

3つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、現職を退職することです。

自己都合による退職となるため、遅くとも辞める2週間前までには勤め先に退職届を提出しなければなりません。

引継ぎ手続きや会社の事情によっては退職を引き留められるケースも考えられますが、民法では雇用期間の終了に関して以下のように定められています。

• 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。（民法第627条第1項）

4つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、引っ越しの手続きです。

引っ越しに伴う手続きには、住民票の異動・子どもの転校・年金の住所変更などが挙げられます。住宅ローンを組んでいる場合には、金融機関から承諾を得なければなりません。

住宅ローンで購入した家・マンションには、借り手の居住が条件とされているため、家業の引き継ぎに伴い引っ越ししてしまうと、ローンの一括返済を請求されるおそれがあります。

住宅ローンを組んでいる方は、担当者にやむを得ない事情があることを伝えたうえで、家を売却したり、他者に貸し出したりといった手続きを進めてください。

5つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、保険や年金などの手続きを行うことです。

退職に伴い法人化している親の会社に入る場合は、他社への転職と同様の手続きが求められます。

その一方で、個人事業主の立場で家業を継ぐ場合には、国民健康保険・国民年金への切り替えや任意継続被保険者制度の利用のほか、家族・配偶者の扶養に関する手続きの検討も必要です。

国民健康保険に切り替える場合、退職した翌日から14日以内に手続きを済まさなければなりません。住所地の役所で、健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書・離職票などを持参したうえで、切り替え手続きを済ませます。具体的な必要書類は、事前に各市町村の国民健康保険担当課に確認しておきましょう。

国民年金に切り替える場合も、退職した翌日から14日以内に手続きを済ませる必要があります。住所地がある役所で、退職証明書・離職票・年金手帳などを持参したうえで、切り替え手続きをします。

国民年金には扶養の制度はないため、これまで会社の社会保険で配偶者を扶養していた場合は、配偶者も同様に国民年金の加入手続きを行う必要があります。

健康保険は、任意継続被保険者制度の利用も可能です。被保険者として退職前の2カ月以上にわたり保険料を納めていると、退職後2年間（最大）は在職時と同様の社会保険が継続されます。

ただし、退職日の翌日から20日以内に手続きを行うことや住民票などの書類提出が求められるため、必要な手続き・書類に漏れがないよう保険者に問い合わせましょう。

退職に合わせて、家族・配偶者の扶養に入ることも可能です。ただし、健康保険・厚生年金保険に加入している家族・配偶者の扶養に入れるケースは、年間の収入が130万円未満となる場合に限定されます。扶養者の収入の半分に満たないこと（同居の場合）も条件です。

これらの条件に該当すれば保険料の支払いを抑えられるため、退職から一定期間にわたって、収入がなかったり収入が少なかったりすることが見込まれる場合は、家族や配偶者の扶養に入ることも検討しましょう。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、専門的な手続きを経なければなりません。自身に合った事業承継のスキームを検討するには、専門知識が求められるケースもあるので、M&A・事業承継の専門家に相談するとよいでしょう。

M&A総合研究所は中小企業のM&A・事業承継に対応しており、経験豊富なアドバイザーによるフルサポートを実施しております。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ。譲受企業様は中間金がかかります）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、具体的にどのような方法に沿って退職すれば良いのでしょうか。

親の病気やかねてからの約束などを理由に家業を継ぐ・親の会社を継ぐ方は、以下の手順に沿って退職手続きを進めてください。

1. 上司に退職の意思を伝える
2. 退職願を提出する
3. 退職届を提出する
4. 引継ぎを済ませる
5. 退職する

1番目に行う手続きは、退職の意思を伝えることです。民法では、雇用期間を定めていない契約は2週間前までに退職の意思を伝えると雇用契約の解約が認められています。

とはいえ、引き継ぎや後任の選抜などが必要となるため、少なくとも退職する1カ月前までには退職する旨を伝えておくと良いです。

退職を伝える相手は、直属の上司を選びましょう。ここで上司よりも上の立場の者に退職を伝えてしまうと、上司の気分を害してしまうおそれがあるためです。

退職までの手続きを円滑に進めたい場合、期間に余裕を持って直属の上司に退職する意思があることを伝えてください。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐにあたって退職する旨を申し出たとしても、場合によっては上司に拒まれてしまうケースも見られます。引継ぎを含めた手続きに時間がかかることなどを理由に、退職日の延期を依頼される場合も少なくありません。

こうしたケースでも、退職日の2週間前までに退職する旨を伝えているならば民法により退職が認められるため、退職の手続きを引き続き進めましょう。

2番目に行う手続きは、退職願の提出です。退職願の提出は必須ではありませんが、提出は社会人としてのマナーといえます。

会社によっては就業規則・社内規定に退職願に関する詳細を明記しているため、退職願を提出する場合には規則に背かないよう提出する期間・提出先を守りましょう。

退職願には退職理由を書かなければなりませんが、家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合には個人的な理由で退職するため自己都合に当てはまります。

退職願には「一身上の都合」と書き、個人の事情によって退職することを明記してください。

退職願に具体的な理由を添える際には、「家業である◯◯の引継ぎにより退職いたしたく～」といったような例文を用いると良いです。

3番目に行う手続きは、退職届の提出です。退職する旨が了承されて退職日が決定したら退職届を提出してください。

退職届は会社によって退職届の規定・提出先などが異なるため、上司に尋ねたうえで提出しましょう。

4番目に行う手続きは、引継ぎです。退職する日までに、自身が関わっていた業務を後任に引き継ぎます。

口頭での伝達のみでは不十分なケースが多いため、詳細な指示は文書に残しておきましょう。取引先への挨拶も忘れずに済ませてください。

後任を連れて行き、退社することや代わりの者が対応にあたることなどを直接伝えましょう。

最後の手続きは退職です。労働契約を解除する日が訪れると、会社からの退職を迎えます。

退職時には年金手帳・源泉徴収票など、退職後には退職証明書・離職票などを受け取ったうえで、親の会社に入る・個人事業主として働く際に必要な書類を揃えておいてください。

実際に家業を継ぐ・親の会社を継ぐ方は、勤めていた会社を退職するときにどのような退職理由を挙げているのでしょうか。上司に報告する退職理由には、以下のような内容が見られます。

1. 親の死による事業相続
2. 親の引退により家業を引き継ぐ
3. 家庭の事情
4. 昔からの約束
5. 夫・妻が家業を継ぐために引っ越しする

1つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、親の死による事業相続です。

たとえ事業を継ぐ気がなかったり承継の約束を果たす時期は遠い未来のことだったりしたとしても、突然の死によって家業を継ぐことになったと正直に伝えるケースは少なくありません。

退職の理由をぼやかさずに伝えるため、追及や詮索を回避する効果も期待できます。上司や会社がこちらの事情をくんでくれれば、スムーズに退職までの手続きを終えられメリットもあります。

親が事業を営んでいたり会社を経営していたりする場合は、突発的な死が退職の理由となることを知っておいてください。

たとえ事業相続を拒否していても、親族や役員などから後を継ぐことを迫られる事態も想定しておきましょう。

2つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、親の引退による家業の承継です。

経営者としてこのまま会社をけん引することが難しくなった親に代わり、家業を引き継ぐことを退職の理由とするケースです。

経営者である親は、病気の悪化や体力の低下といったさまざまな事情により引退を余儀なくされます。従業員の雇用や取引先との関係を考えても誰かが後を継ぐ必要があるため、自身が事業を承継して家業を引き継ぐことは退職の理由として十分に正当です。

3つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、家庭の事情です。具体的な理由を述べずに理由をぼやかして、上司にくみ取ってもらいます。

詮索されたくない場合は、退職理由に「家庭の事情」を用いると良いでしょう。ただし、他の事情があるのではと追及された場合は、正直に家業を継ぐ旨を伝えてください。嘘をついてしまえば、最後まで突きとおすことが求められ、大きな労力となります。

4つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、昔からの約束です。かねてから家業を継ぐことを取り決めていたと上司に伝えるケースといえます。

事業の承継が約束により決まっていたと、約束の破棄が難しいことを強調すると効果的です。

退職をスムーズに了承してもらうには、退職する理由を正直に告げたうえで、こちらの意思が固く引き留めや説得などには応じない姿勢を見せることが必要となります。

5つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、配偶者の承継に合わせた引っ越しです。夫・妻が家業を継ぐ場合の引っ越しも、退職の理由として活用されています。

これは単身赴任を望まずに、家業を継ぐ配偶者と一緒に生活を送ることを選択するケースです。自身が事業のサポートに回る場合は、包み隠さずに伝えましょう。

単に生活をともにするだけではなく事業も支えることが伝われば、退職の理由として承認されやすいです。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐために退職を希望しても、上司や会社から引き止められたり退職を反対されたりするケースが考えられます。

退職を円滑に進めるには、上司・会社への報告に以下のような退職理由を用いると良いです。

1. 親が体調を崩して入院した
2. 親の介護が必要になった
3. 結婚して伴侶に付いていく
4. できるだけ言い訳をしない

1つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、親の体調不良に伴う入院です。

単に家業を継ぐと伝えても、すぐに了承してくれるとは限りません。その場合は、親の体調不良や入院を報告しましょう。

引き留めても仕方がないと判断されて、了承までの期間を短縮できます。自分の意思による退職ではないことを強調してください。

2つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は親の介護です。

この場合も、自分の意思とは関係がなく、子どもの義務として親の介護が必要になったことを伝えましょう。

親の会社を継ぐことのみを退職理由とする場合に比べて、退職を認めてもらいやすいです。

3つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、「結婚に伴い伴侶と生活をともにする」です。

伴侶となる人が家業を継ぐと伝えるのみでは、上司・会社から引き止められる事態も想定されます。

上記の場合は、結婚して伴侶に付いていくことを伝えましょう。引っ越し先が遠方であれば会社への通勤が難しいと判断されるため、退職を認めてもらいやすいです。

4つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、あえて言い訳を控えることです。詳しい事情を話してしまうと、説得される可能性を高めてしまう場合があります。

経験豊富な上司であれば、家業を継ぐことの難しさを説くといった対応により、説き伏せようとしてくるおそれがあります。

このような場合は、退職する理由を家庭の事情に留めたうえで、多くを語らないことが賢明です。

打ち明けられない・打ち明けにくい事情があることを察してもらって、退職を承認してもらうようにしてください。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、専門的な手続きを経なければなりません。自身に合った事業承継のスキームを検討するには、専門知識が求められるケースもあります。

その一方で、もしも家業を継ぎたくないと考えている場合は、M&Aによって第三者へ事業承継する選択肢が有効策です。

M&A総合研究所では、中堅・中小企業のM&Aによる事業承継をサポートしております。案件ごとに専任のM&Aアドバイザーがついて、クロージングまでのフルサポートを提供しております。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ。譲受企業様は中間金がかかります）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

本記事では、家業や親の会社を継ぐ際に行う退職について、退職の仕方や退職の理由などを紹介しました。家業や親の会社を継ぐときは、事前に事業承継・退職に必要な手続きを把握しておきましょう。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合には、事業承継に関して不明な点も生まれます。このような場合には、M&A・事業承継の専門家に相談したうえで、適切なアドバイスを求めてください。