家庭の事情により、家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、どのようなことが必要とされるのでしょうか。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際には、以下のような対応や手続きが求められます。安易に家業を継ぐことを決めてしまう前に、次に取り上げる点を把握しておきましょう。

1. 覚悟を決めること
2. 周りに理解を求めること
3. 現職を退職すること
4. 引っ越しの手続き
5. 保険や年金などの手続きを行う

1つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要なことは、覚悟を決めることです。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐと、事業の継続を求められ、従業員を養う立場として会社を引っ張らなくてはいけません。

また、自身の手腕に応じて、得られる所得が変動するため、会社を退職して家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合は、事業の継続・自身と従業員の生活維持などについて、達成できる覚悟を決める必要があるといえるでしょう。

2つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、周りに理解を求めることです。

会社に勤めていたりアルバイト・パートとしては働いていたりする方は、退職する2週間~1カ月前までには、会社に退職することを伝え理解を得ておく必要があります。

また、後を継ぐ会社の経営陣・従業員たちからも、理解を得ておくことが重要といえるでしょう。というのは、会社の経営に携わったことがなければ、家業を継ぐことで初めて会社の舵取りを担うからです。

わからないことや判断しかねることなど、経験のある役員・従業員に協力を仰ぐ必要が生じますが、後継者として認められていなければ、アドバイスを得られず自分だけで経営を進めていかなければなりません。

そのため、家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際には、勤め先や承継する会社の役員・従業員の理解を得ることも重要であるといえます。

3つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、現職を退職することです。

自己都合による退職となるため、遅くとも辞める2週間前までに、勤め先に退職届を提出することが必要です。

引き継ぎや会社の事情によっては、退職を引き留められることも考えられますが、民法では雇用期間の終了について、以下のように定めています。

民法では、雇用期間を定めていない場合において、解約の申し入れから2週間を過ぎると雇用契約は終了すると定めています(民法第627条)。

また、雇用期間を定めたケースでも、やむを得ない事由があるときには、直ちに契約を解除することが認められています(民法第628条)。親の介護が必要になったなどの理由があれば、雇用契約の解除が可能です。

そのため、会社を退職する場合は、2週間前までに上司に報告する・やむを得ない事情があると、退職が認められるといえるでしょう。

4つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、引っ越しの手続きです。

引っ越しに伴う手続きには、住民票の異動・子どもの転校・社会保険の喪失や加入・年金の住所変更などが挙げられます。

そのほか住宅ローンを組んでいる場合には、金融機関から承諾を得る必要があります。住宅ローンで購入した家・マンションには、借り手の居住が条件とされています。

そのため、家業を継ぐことに合わせて引っ越しをしてしまうと、ローンの一括返済を請求される可能性もあります。

住宅ローンを組んでいる方は、担当者にやむを得ない事情があることを伝えて、家を売却する・他者に貸し出すなどの手続きを行ってください。

5つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要な行為は、保険や年金などの手続きを行うことです。

退職に合わせて法人化した親の会社に入る場合は、他社への転職と同様の手続きが必要になります。

個人事業主の立場で家業を継ぐ場合は、国民健康保険・国民年金への切り替えや、任意継続被保険者制度の利用、家族・配偶者の扶養に入る必要があります。

国民健康保険に切り替える場合は、退職した翌日から14日以内に、手続きを済まさなければいけません。住所地の役所に、健康保険被保険者資格喪失証明書や、退職証明書、離職票などを持参し、切り替えの手続きを行います。

必要な書類については、各市町村の国民健康保険担当課に尋ねてください。

国民年金に切り替える場合も、退職した日から14日以内に、手続きを済ませる必要があります。住所地がある役所に、退職証明書や離職票、年金手帳などを持参して、切り替えの手続きを行ってください。

国民年金では扶養という制度がないため、会社の社会保険で配偶者を扶養していた場合には、配偶者も国民年金の加入手続きを行うことが求められます。

健康保険については、任意継続被保険者制度の利用も可能です。被保険者として退職前の2カ月以上に渡り、保険料を納めていると、退職後2年間(最大)は、在職時と同様の社会保険が継続されます。

ただし、退職してから20日以内に手続きを行うことや、住民票などの書類を提出することなどが求められるため、必要な手続き・書類を、それぞれの保険者に尋ねてください。

退職に合わせて、家族・配偶者の扶養に入ることも可能です。ただし、健康保険・厚生年金保険に加入している家族・配偶者の扶養に入るには、年間の収入が130万円未満とし、扶養者の収入の半分に満たないこと(同居の場合)とされています。

条件に該当すれば、保険料の支払いを抑えられるため、退職から一定の間、収入がない・収入が少ないことが見込まれる場合は、家族や配偶者の扶養に入ることも検討してみましょう。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、専門的な手続きを経なくてはいけません。親や自身が事業承継の専門知識を持っていない場合は、M&A・事業承継の専門家に協力を依頼しましょう。

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家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合、どのような方法によって退職を行えばよいのでしょうか。

親の病気や昔からの約束を理由に、家業を継ぐ・親の会社を継ぐ方は、以下の手順で退職を行ってください。

【家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職方法】

1. 上司に退職の意思を伝える
2. 退職願を提出する
3. 退職届を提出する
4. 引き継ぎを済ませる
5. 退職する

1番目に行うのは、退職の意思を伝えることです。民法では雇用期間を定めていない契約については、2週間前までに退職の意思を伝えると、雇用契約の解約が認められています。

とはいえ、引き継ぎや後任の選抜などが必要となるため、少なくとも退職する1カ月前までには、退職することを伝えてるようにしましょう。

また、退職を伝える相手は、直属の上司を選びましょう。上司よりも上の立場の者に退職を伝えると、上司の気分を害す恐れがあります。

退職までの手続きを円滑に進めたいなら、期間に余裕を持って、直属の上司に退職する意思があることを伝えてください。

2番目に行うのは、退職願の提出です。退職願の提出は必須とされていませんが、提出することが社会人としてのマナーといえます。

また、会社によっては、就業規則・社内規定に退職願についての詳細を明記しているので、退職願を提出する場合は、規則に背かないよう提出する期間・提出先を守りましょう。

退職願には退職理由を書かなければなりませんが、家業を継ぐ・親の会社を継ぐ場合は、個人的な理由で退職するため、自己都合に当てはまります。

したがって、退職願には「一身上の都合」と書き、個人の事情によって退職することを明記してください。

3番目に行うのは、退職届の提出です。退職することが了承され退職日が決定したら、退職届を提出してください。

また、退職届は、会社によって退職届の規定・提出先が異なるため、上司に尋ねてから提出するようにしましょう。

4番目に行うことは、引き継ぎです。退職する日までに、自身が関わっていた業務について、後任への引き継ぎを済ませます。

口頭での伝達だけでは不十分だといえるため、詳細な指示は文書に残しておくようにしましょう。また、取引先への挨拶も忘れずに行ってください。

後任を連れて、退社すること・代わりの者が対応にあたることを、直接伝えるようにしましょう。

最後は退職ですが、労働契約を解除する日が訪れると、会社からの退職を迎えます。

退職時には年金手帳や源泉徴収票など、退職後には退職証明書や離職票などを受け取って、親の会社に入る・個人事業主として働くときに必要な書類を揃えてください。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐ方が、勤めていた会社を退職するときに、どのような退職理由を挙げているのでしょうか。上司に報告する退職理由には、以下のような内容が見られます。

【家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由】

1. 親の死による事業相続
2. 親の引退により家業を引き継ぐ
3. 家庭の事情
4. 昔からの約束
5. 夫・妻が家業を継ぐために引っ越しする

1つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、親の死による事業相続です。

退職に伴い、事業を継ぐ気がなかったり、承継の約束を果たす時期はまだ先のことだったりしても、突然の死によって家業を継ぐことになったと、正直に伝えるケースも少なくありません。

退職の理由をぼやかさずに伝えるため、追及や詮索を回避する効果を望んでいるといえます。また、上司や会社がこちらの事情を汲んでくれれば、スムーズに退職までの手続きを終えられるでしょう。

親が事業を営んでいたり会社を経営していたりする場合は、突発的な死が退職の理由となることを知っておいてください。

また、事業相続を拒否していても、親族や役員などから後を継ぐことを迫られる事態も想定しておきましょう。

2つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、親の引退による家業の承継です。

経営者としてこのまま会社をけん引することは難しいため、親に代わり家業を引き継ぐことを、退職の理由としています。

親は病気の悪化や体力の低下といった事情により、引退を余儀なくされます。従業員の雇用や取引先との関係を考えると、誰かが後を継ぐ必要があるため、自分が事業を承継し家業を引き継ぐことを、退職の理由に挙げています。

3つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、家庭の事情です。具体的な理由を述べずに、理由をぼやかして、上司に汲み取ってもらいます。

詮索されたくない場合には、退職の理由に「家庭の事情」を用いてみましょう。ただし、ほかの事情があるのではと、追及されたときには正直に家業を継ぐことを伝えてください。嘘をついてしまうと、最後まで突き通すことが求められます。

4つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、昔からの約束です。以前から家業を継ぐことを取り決めていたと、上司に伝えるケースです。

事業を承継することが約束で決まっていたため、約束の破棄が難しいことを強調します。

退職を了承してもらうには、退職する理由を正直に告げ、こちらの意思が固く、引き留めや説得には応じない姿勢を見せることが必要といえるでしょう。

5つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際の退職理由は、配偶者の承継に合わせた引っ越しです。夫・妻が家業を継ぐ場合の引っ越しについても、退職の理由に使われています。

これは、単身赴任を望まず、家業を継ぐ配偶者と一緒に生活することを選択するケースです。自身も事業のサポートに回るなら、包み隠さずに伝えるようにしましょう。

単に生活を共にするだけではなく、事業を支えることが伝われば、退職の理由として承認されやすいといえます。

家業を継ぐ・親の会社を継ぐために退職を希望しても、上司や会社から引き止められたり、退職を反対されたりすることも考えられます。

退職を円滑に進めるには、上司・会社への報告に、以下のような退職理由を用いるとよいでしょう。

1. 親が体調を崩して入院した
2. 親の介護が必要になった
3. 結婚して伴侶についていくため
4. できるだけ言い訳をしない

1つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、親の体調不良に伴う入院です。

単に家業を継ぐと伝えても、すぐに了承してくれるとは限りません。その場合は、親の体調不良と入院を報告しましょう。

これなら引き留められても、仕方がないと判断をし了承までの期間を短縮できるといえます。自分の意思による退職ではないことを強調してください。

2つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、親の介護です。

この場合も、自分の意思とは関係がなく、子どもの義務として親の介護が必要になったことを伝えましょう。

これなら、親の会社を継ぐことのみを退職の理由とする場合に比べて、退職を認めてもらいやすいといえます。

3つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、結婚に伴い伴侶と生活を共にするというものです。

伴侶となる人が家業を継ぐと伝えるだけでは、上司・会社から引き止められる事態も想定されます。

その場合は、結婚をして伴侶についていくことを伝えましょう。引っ越し先が遠方なら、会社への通勤が難しいと判断されるため、退職を認めてもらえると考えられます。

4つ目に挙げる家業を継ぐ・親の会社を継ぐときに使う退職の言い訳は、言い訳を控えることです。詳しい事情を話してしまうと、説得される可能性を高めてしまいます。

経験豊富な上司なら、家業を継ぐことの難しさを説くなどの対応により、退職に伴う労力を回避することが考えられるでしょう。

このような場合には、退職する理由を、家庭の事情に留めて、多くを語らないことが賢明です。

打ち明けられない・打ち明けにくい事情があることを察してもらい、退職を承認してもらうようにしてください。

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家業や親の会社を継ぐ際の退職について、退職の仕方や退職の理由などを紹介しました。家業や親の会社を継ぐときは、事前に事業承継・退職に必要な手続きを把握しておきましょう。

【家業を継ぐ・親の会社を継ぐ際に必要なこと】

• 覚悟を決めること
• 周りに理解を求めること
• 現職を退職すること
• 引っ越しの手続き
• 保険や年金などの手続きを行う

• 上司に退職の意思を伝える
• 退職願を提出する
• 退職届を提出する
• 引き継ぎを済ませる
• 退職する

• 親が体調を崩して入院した
• 親の介護が必要になった
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