そもそも広告代理店と聞いてもいまいちよく分からない、仕事内容を理解していない、という人がいるでしょう。そこで、まず初めに広告代理店業界についてまとめます。

広告代理店とは、宣伝をしたい広告主と広告を広めるメディアを取り持つ会社です。web上で広告をしたいという広告主とwebメディアを取り持つこともあれば、テレビCMの枠を広告主に販売することもあります。

このような仕事の他にも広告を出したいという依頼に対しCM完成まで1からお世話することあれば、広告主の要望を聞いてCM制作会社にあれこれ発注することも仕事です。要は計画から発注、広告枠の販売など広告に関する全てに携わっている業界が広告代理店業界となります。

広告代理店業界は主に3種類に分けられ、全てのメディアの広告に携わっている総合広告代理店、特定のメディアにだけを取り扱う一点特化の専門広告代理店、企業専属の広告代理店であるハウスエージェンシーとなるのです。

スマートフォンが普及してからインターネットの広告市場が成長し、雑誌や新聞といった紙のメディアでの広告市場は小さくなりました。スマホでいつでもどこでもwebを見られるようになりweb上での広告が重要視されるようになったのです。

その結果、webメディアを専門とするインターネット広告代理店が登場して稼ぐ一方、新聞や雑誌を専門としている広告代理店は厳しい状況となりました。有名なインターネット広告代理店がサイバーエージェントやGMOです。

続いて日本で主要の広告代理店を5社の紹介で1度はどこかで耳にした覚えがある企業ばかりです。

日本の広告代理店業界のトップこそが電通で、活躍は日本だけに留まらず世界でも活躍している企業です。売り上げはなんと世界5位、日本国内では広告売り上げ全体の1/4を占めています。
 
取り扱うメディアはテレビからラジオ、はたまたスポーツ系まで様々で、2020年の東京オリンピックといった大きなイベントの広告まで取り扱っている大手広告代理店です。

広告代理店業界のトップ2で、211社もの子会社と62社の関連会社を合わせて株式会社博報堂DYホールディングスといいます。最近はインターネット広告に力を入れており、M&Aにも力を入れている企業です。

先ほど紹介した博報堂DYホールディングスに含まれる広告代理店の1つで、テレビからインターネットまで様々なメディアに携わっています。

広告代理店業界のナンバー3の企業でアニメと特撮に強く、2016年7月にはアニメ制作会社であるゴンゾ買収して更に強くなりました。テレビ広告や制作で利益を出しており、webメディアにはあまり強くありません。活躍は日本国内だけではなくアジアにも進出しています。

JR東日本の専属の広告代理店、つまりハウスエージェンシーです。駅構内や車体の広告、JR東日本の電車の宣伝も行なっていて制作もしています。

ここ数年大手広告代理店業界ではM&Aによる事業譲渡や株式譲渡、事業承認が活発です。わざわざ何百億、何千億と高いお金を払いM&Aを仕掛ける大手広告代理店にはどのような理由があるのでしょうか。高い額を払うということはそれに見合うだけの確かな理由があるのです。

広告市場といえばテレビ・ラジオ・雑誌・新聞でしたが、スマートフォンの登場とテレビ離れにより広告市場は一気に変わりました。インターネット広告市場が急成長を遂げ、より多くの人の目に留まりやすいwebメディアへ企業は力を入れるようになったのです。

結果、インターネット広告を専門とした広告代理店がいくつも生まれました。そのような中、既存広告代理店はよりインターネット広告へのサービス強化をM&Aで活発に行っています。自社にないインターネットサービスや機能を取り入れようしているのです。

有名なところでは電通によるオプトのM&Aで、大手のインターネット広告代理店を獲得しました。日本最大手の電通がM&Aをすることから如何にインターネット広告が重要視されているかが分かります。

インターネット広告が活発になった結果、元来のやり方で上手く収益を上げられず後継者不足に悩む、人手不足により後継者に悩む中小企業も出てきました。

解消するためにM&Aを利用して事業継承をする広告代理店が増え、広告代理店事業だけを売却する事業譲渡を行う企業もあります。

最近では日本国内の市場だけではなく海外市場に手を伸ばしており、その足がけとして海外の広告代理店にM&Aを仕掛ける動きが活発化しています。日本ではいくら有名な広告代理店だとしても海外でそのまま通じるわけではありません。

各広告代理店が海外に目を向けている理由は、将来的に日本市場での売り上げが頭打ちになると予想されているからです。長引く不景気、上がらない給料、人口の減少により徐々に市場は小さくなるため、今のうちに海外での地盤を固めておこうとしているのです。

アニメと特撮に強いアサツーDKは、中国と東南アジアへのM&Aを積極的に考えていると発表しています。海外でも人気がある日本のアニメを上手く活かそうとしているのです。

電通はどこよりも海外の広告代理店のM&Aに力を入れており、2012年にはたった3社だけだったM&Aが13年以降は毎年10社以上買収しています。特に、イギリスの大手広告代理店であるイージス・グループを買収した件は話題になりました。

博報堂はというと、世界中でM&Aを行なっている電通とは違い中国をはじめとしたアジアで展開をしています。アサツーDKと同じです。アメリカやイギリス、南米や中東にアジアと世界中でM&Aを繰り返している日本の広告代理店は電通だけです。

M&Aを行うにしても会社売却・事業承認・事業譲渡・株式譲渡をする側のメリット、株式譲渡に応え事業承認をする・一部の事業譲渡だけの応える買収する側のメリット、双方に何かしらの利益がなければ意味がありません。

片一方だけが良い思いをするM&Aは成立しないのです。株式譲渡による会社売却や事業譲渡どのようなメリットがあるのかのメリットと共に見ていきましょう。

後継者不足や負債で会社を売却せずに閉めるということは従業員が路頭に迷うこととなり非常に迷惑をかけます。その点会社売却は、事業継承で会社が残るだけではなく従業員そのまま残り働くことが可能で社員の未来を守るためでもあるのです。

特に広告業界は学生に人気がある業界です。夢を持ち広告業界に入ってきた人を守るための手段としてM&Aでの会社売却で株式譲渡や事業、事業承認を考えてもいいでしょう。

会社売却や株式譲渡、事業譲渡による事業承認により大手企業の傘下に入ることで経営の立ち直りを図れます。資金提供をしてもらう、優秀なアドバイザーや人材を派遣してもらえるなどメリットらいくつもあるのです。新たな技術を教わり更なるサービスをお客さんに提供することも可能となります。

他にもメリットがあり、株式譲渡による会社売却や事業することで経営者は明るい未来を掴めます。今まで築いてきた技術やサービス、会社名を事業承認で残すことも可能です。つまり、会社を買い取ってもらうことで負債を回避、またはある適度の利益を得られるのです。

M&Aによる株式譲渡や事業譲渡、事業承認によって会社を買収する側は新たな技術を簡単に習得出来ます。今まで手を出していなかったジャンルや弱かったサービスを強化して、更に上へとステップアップ出来るのです。また、株式譲渡や事業譲渡、事業承認で買収した企業の顧客をそのまま取り込めるメリットもあります。

新たなジャンルに手を出すということは新たなお客さんを呼び込めるチャンスでもあり企業全体の収益アップを見込めます。

インターネットで広告代理店のM&Aによる会社売却を検索するといくつかサイトがヒットし、すぐに詳細を見ることが出来ます。

M&Aを取り扱っているサイトにもよりますが基本的に譲渡額は応相談が多く、買収側と売却側でじっくりと話し合い決めることになります。これは、いまいちどれくらいの額が相応しいのか分からない、なるべく高く売りたいという理由があるからです。

株式譲渡額が提示されている場合は1億円以下、稀に1億を超える額が提示されています。もちろん、売り上げが高く顧客が多い企業ほどM&Aによる会社売却は高額案件になります。

ネット検索で確認出来た案件は以下の通りです。

ヘルスケア広告代理店(関東) 1億円未満
Webに強みのある広告会社(関東) 応相談
企画・デザイン業(関東) 応相談
 
このように手軽に調べるネット検索でも会社売却の額に関しては応相談がほとんどです。買収側は、あらかじめいくらで買収したいか予算を決めておくとスムーズに話が進むでしょう。

株式譲渡による会社売却で事業承認は出来るものの、会社の一部の事業を売る事業譲渡での事業承認については見つけにくいです。事業譲渡についは専門の先生に相談

なぜ会社売却をするのか理由を記してあるM&Aサイトもあり、人材の人手不足による後継者不足をどうにか事業譲渡で解決しようとした末の売却、または経営難からの会社売却のどちらかが記されています。

後継者不足とある場合、あれこれと次の経営者について話をまとめる必要がないので楽です。新たに経営者を決めるもよし、そのまま元の経営者に仕事をしてもらう手もあります。

経営難からの売却だとどのようにして会社を立ち直していくかが問題です。今までの経営陣を解散させ新たに編成するか、それとも現状維持でしばらく様子を見るかになります。

M&Aによる会社売却の案件は圧倒的に中小企業が多く、従業員30人以下というところばかりです。更に少ないところだと10人以下で会社を回しているケースまであります。

従業員が100人を超える大規模な会社がM&Aでの売却案件を出していることは稀です。もし大手企業が広告代理店業務をM&Aで売却するとしてもインターネットには出さないでしょう。

広告代理店のM&Aといってもまとめられている事例は大手広告代理店の買収ばかりで、売却側の情報はあまりありません。

そこで、広告代理店のM&Aによる会社売却の成功事例について5選まとめました。売却を選んだ理由やM&Aでの会社売却が成功した理由を見ていきましょう。

2011年に起きたM&Aによる売却で、松竹の子会社であるトライメディアの広告代理店事業をサンライズ社に売却しました。

トライメディアは松竹グループの子会社として映画や劇場の広告事業を行なっていましたが、経営資金の分配を検討した結果、他社に売却をして活用してもらうことになり、同じように広告事業を展開しているサンライズ社が引き取りました。  


全国的展開しているグループだけあり譲渡価額は5億円と高額です。会社売却による特別利益は4,500万円にのぼります。

2011年にGMOの傘下であるGMOアドパートナズにサイバードはモバイル広告代理事業を譲渡しました。額は7,000万円と高額な数字です。GMOアドパートナズが手を挙げた理由は、インターネット広告のサービス強化を図るためです。

2013年に相鉄ホールディングスの子会社である広告代理店の相鉄エージェンシーの株式90%を港北出版印刷に株式譲渡しました。相鉄ホールディングス全体の編成の見直しにより収益があまり良くない事業が足切りされた結果です。

2012年、オンラインゲームとスマートフォンゲーム事業を展開しているガーラが子会社でネット監視事業を手掛けているガーラバズをホットリンクに譲渡しました。  

ホットリンクは電通グループである大手ネット広告代理店オプトの傘下で、主にソーシャルメディアの分析を仕事としています。そこでガーラバズの技術を活かせると踏み譲渡に応じました。譲渡価格は3億円。

オンラインゲーム事業とスマートフォンゲーム事業に力を入れるため、また資金獲得のためにガーラは子会社を譲渡という形で売却しました。

2018年にリアルワールドが子会社でディスプレイ広告やメディアのマネタイム支援を事業としているLife Techをオープンスマイルに株式譲渡しました。譲渡価格は1億8000万円、他の事業に力を回すために株式譲渡という形になりました。

テレビやラジオ、新聞や雑誌の広告を中心に扱っていた広告代理店業界は、スマートフォンとパソコンの普及によりインターネット広告がメインとなってきました。

昔と変わらないサービスだけでは上手く立ち行かなくなり、次々とインターネット広告代理店にM&Aを仕掛ける大手広告代理店が出てきました。それにより広告代理店業界は新たに編成され始めています。

また、国内の新たな市場に目を向けるだけではなく、海外での展開を視野に入れたM&Aでの買収が電通や博報堂で行われ、新しい顧客を海外から引っ張ってこようとしています。

日々技術が進歩する中事業承認や企業買収でインターネット広告に強い会社なり更に上を目指すのか、それとも会社売却をして新たな技術を学び支援を受け立ち直りを目指すかは企業次第です。

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