後継者探しの方法や成功ポイントを解説!後継者不足のおすすめ相談先は?

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

後継者探しをしている中小企業経営者の方のために、後継者選びの方法や成功ポイント、相談先について解説します。後継者選びをするうえで重要なポイント、後継者探しをするうえでのおすすめ相談先などを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 後継者不足になる4つの原因
  2. 後継者を探す4つの方法
  3. 失敗も多い?後継者選びのトラブル4つ
  4. 後継者探しを成功させる3つのポイント
  5. 後継者探しのおすすめ相談先
  6. まとめ
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1. 後継者不足になる4つの原因

後継者不足になる4つの原因

近年、後継者不足に悩まされている中小企業が多く存在しています。「後継者となってくれる人材がいなくて、事業承継ができない」と悩んでいる経営者が増えています。

そこで、後継者探し・後継者選びに苦戦している中小企業経営者の方に向けて、以下の内容を記事にしました。

  • 「後継者探しの方法」
  • 「後継者選びのポイント」
  • 「後継者探し・後継者選びのオススメ相談先」

本題である後継者探し・後継者選びの話を進めていく前に、後継者不足に陥ってしまう原因について見ていきましょう。

後継者不足の原因としては、主に以下の4点が挙げられます。

  1. 親族に事業承継できない
  2. 個人経営のため従業員がいない
  3. 会社や事業に将来性がない
  4. 後継者探しの方法がわからない

ここでは、それぞれの原因について詳しく解説しますので、後継者探しをしようと考えている方は、まず、それらを確認してください。

①親族に事業承継できない

まず1つ目の原因が、親族に事業承継できないケースです。

親族から後継者を選出して引継ぎしてもらいたいことを伝えたところ、後継者となることを断られるというのはよくあります。

場合によっては、後継者としての資質や能力がなく頼りないために選べないというケースもあるでしょう。

日本では、国内にある企業のうち、99%以上が中小企業に該当します。中小企業では、家族経営や親族経営によって、事業を運営していることが少なくありません。

そのような状況から、従来の日本の中小企業では、経営者の子供や配偶者、親戚などが後継者となる「親族内事業承継」が、広く行われてきました

しかし、昨今では、少子化により、後継者の第一候補である経営者の子供自体がいなかったり、あるいは資質を持つ子供がいなかったりもします。

また、価値観の多様化により、子供が親の後を継ぐことを選択しないなど、親族内事業承継が不能に陥るケースが増加してきています。

②個人経営のため従業員がいない

2つ目の原因が、個人経営のため後継者となる従業員がいないケースです。

親族内事業承継が実施できない場合、次善の策としてあるのが、会社の従業員や役員を後継者とする「社内事業承継」です。社内事業承継であれば、会社・事業のことをよく理解していて、経営者の資質も持っている後継者を選べるはずです。

しかし、中小企業の場合、そもそも従業員がいなかったり、小規模経営のため後継者を選べるほどの人材数ではなかったりします。

また、親族内事業承継では、経営権を移転させるための株式譲渡が相続で行えますが、社内事業承継では、後継者は株式を買い取る必要があり、その資金がなければ事業承継できません。

こうしたことから、社内事業承継も成立する数が減ってきてしまっているのが実情です。

③会社や事業に将来性がない

そもそも、会社や事業に将来性がなければ、後継者となりたいと思う人が出てこないので、後継者不足をより助長してしまいます。

仮に、後継者として会社を引継いだ後に、うまく利益を上げられないと判断できる状態ではどのように感じるでしょうか。とても後継者になろうという気持ちには、なれないはずです。

苦労するのがわかっていますから、親族や従業員から選出できる状態であっても、快く受けてもらえません

このように経営状態に問題があり、将来性がないと判断できるケースでは、最適な人材が現れないことで後継者不足を引き起こす要因ともなっています。

④後継者探しの方法がわからない

後継者不足に陥ってしまう原因として考えられるものに、後継者探しの方法がわからないというものがあります。

現在この記事をご覧になっていて、「後継者を探しているけれど、後継者探しの手段がわからず困っている」という方もいるのではないでしょうか。

後継者になりたいと考えている人材がいても、後継者探しの仕方がわからないことで、結果的によい後継者・人材に巡り会えずに事業承継が失敗に終わるケースもあります。

【関連】中小企業の後継者問題とは?原因や解決策・対策を徹底解説!

2. 後継者を探す4つの方法

後継者を探す4つの方法

後継者を探しているけれど、適した後継者が見つけられなかったり、経営者としての資質・能力を持つ後継者選びができなかったりなどの悩みを解決するために、適切な後継者探しの方法を紹介します。

主な後継者探しの方法は、以下の4つです。

  1. 親族・従業員に引継ぐ
  2. 事業引継ぎ支援センターを利用する
  3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する
  4. M&A仲介会社に相談する

わかりやすく解説するので、難しく考えずにまずは確認してみてください。

①親類・従業員に引継ぐ

中小企業の経営者の方で、後継者を探している方は、まず、身近な存在である親族・従業員に引継ぐことを検討してみましょう。

前項で説明したとおり、親族や従業員に事業承継することは、以前よりも減ってきてしまいました。しかし、やはり、一般的に考えて、親族や従業員が有力な後継者候補であることには変わりません。

したがって、簡単にはいかないことを承知したうえで、親族や従業員に後継者となってもらう努力をすることが肝要です。

それには、正しく会社の状態を説明して、気持ちよく親族・従業員が後継者となる選択ができる環境を整えることです。

断られてしまうのは、必ず原因があります。押しつけで無理やり後継者とする、自信がついていない状態でいきなり後継者として選ばれてしまうなどであっては、円滑な事業承継はできません。

したがって、後継者として親族や従業員を検討しているのであれば、納得できるまでの話し合いの実施や、業務・経営を経験できる準備期間を取ってから進めるべきでしょう。

そのようにすることで、親族・従業員に会社を引継ぎやすくなるでしょう。

メリット

後継者選びの方法の1つである親類・従業員に引継ぐ方法のメリットとしては、「スムーズな引継ぎが可能」ということが挙げられます。親族、特に子供であれば最も身近な存在であり、従業員は普段から一緒に仕事をしている立場です。

したがって、事業承継後の引継ぎも早くでき、会社経営に支障をきたさずにすみます。また、後継者になりたいと考えている親族・従業員や、後継者の資質がある親族・従業員を、早い段階から「後継者として教育」することも可能です。

早くから後継者として教育をしておけば、事業承継が行われた後も、同じビジョン・経営方針のもとに経営が進められ、ほかの従業員のモチベーション維持や取引先・顧客との関係性も維持できます。

デメリット

デメリットとして考えられるのは、指名された人材が「後継者になりたい」と考えていなかったときに後継者候補がいなくなってしまい、事業承継が困難になるケースがあることです。

このデメリットを避けるためにも、後継者候補の人材に対して、あらかじめ後継者になりたいという意欲・願望はあるのかをチェックしておくことが大切です。

【関連】跡取りに会社を継いで欲しい!跡取りの役割や育て方・承継方法を解説
【関連】従業員承継とは?役員・従業員に引き継ぐメリット・デメリット、方法と注意点を解説

②事業引継ぎ支援センターを利用する

外部に後継者を探している場合は、事業引継ぎ支援センターの利用を検討してみましょう。

事業引継ぎ支援センターとは、後継者不足で悩んでいる中小企業に対して、第三者への事業承継を支援するための公的機関です。中小企業庁からの委託事業として、都道府県ごとに設置されています。

特に事業引継ぎ支援センターが行っている、後継者人材バンク事業というサービスがおすすめです。これは、後継者になりたいと考えている起業家を登録しておき、後継者を探している中小企業の求めに応じて適任者をマッチングするサービスです。

事業引継ぎ支援センターや後継者人材バンク事業は、数年前から開始されたものなので、現在、後継者を探している中小企業にとっては、心強い存在といえるでしょう。

メリット

事業引継ぎ支援センターは、公的機関ですから相談は無料です。また、現在、各都道府県においては、事業承継ネットワークも組織されています。

事業承継ネットワークとは、事業引継ぎ支援センターなどが運営事務局となって、その他の公的機関、各地域の商工会や商工会議所、各金融機関、各士業事務所などが連携して、中小企業の事業承継を支援する枠組みのことです。

中小企業経営者にとっては、自分が相談しやすい身近な機関で事業承継の相談ができるのは、安心かつ頼もしいといえます。

デメリット

事業引継ぎ支援センターに無料相談し、後継者人材バンクでマッチングされた候補者が後継者に適さないこともあります。また、適任者自体が必ずいるとも限りません。これらの場合は、状況は振り出しに戻ってしまいます。

そうなってしまった場合、外部で後継者を探すために事業引継ぎ支援センターからM&A仲介会社のあっせんを受けることは可能です。しかし、そこから先は事業引継ぎ支援センターの直接的なサポートではなくなるため、無料ではなくなります。

また、後継者人材バンクのマッチングがうまくいった場合に、その後の契約手続きなどの実務を事業引継ぎ支援センター紹介の士業事務所に依頼する場合は、有料です。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?費用や実績を解説【評判/口コミあり】
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③後継者求人のマッチングサイトを利用する

後継者探しの方法の一つに、後継者求人のマッチングサイトを利用する方法があります。

後継者求人のマッチングサイトとは、後継者を探している人と後継者になりたい人をマッチングする(つなぐ)ことを目的としたウェブ上の専用サイトです。

後継者不在によって事業承継が危ぶまれる経営者の方は、この後継者求人のマッチングサイトを活用してみましょう。

そうすることで、これまで関わりのなかった第三者の中から、自社の後継者になりたいと希望する人材を発見できる可能性があります。

メリット

後継者求人のマッチングサイトを使うメリットには、場所に関係なく、後継者求人を全国各地から探せる」「条件に合った後継者を見つけられるというものがあります。

マッチングサイトなので、場所などに制限はなく、全国から後継者になりたいという人材を募集することが可能です。

また、マッチングサイトによっては、自分が希望する条件をあらかじめ設定しておき、その条件に見合った後継者を選択できる方式のものもあります。

デメリット

マッチングサイトの運営者によっては、あまり力が入れられていない後継者求人のマッチングサイトも存在します。

ユーザーのために親身になって運営されていないマッチングサイトを利用してしまうと、後継者になることを希望する人がおらず、いつまでたっても後継者となり得る人材が現れないケースもあるでしょう。

また、後継者求人のマッチングサイトは、利用するサイトによっては費用が発生するケースもあります。後継者求人を募集する段階で費用が発生したり、事業の引継ぎが達成された段階で費用が発生したりします。

したがって、マッチングサイトを利用する場合には、どんな企業がマッチングサイトを運営しているのか、どのくらいの費用が必要になるのかをあらかじめ確認しておく必要があります。

【関連】【中小企業】後継者不足の求人募集におすすめのマッチングサイト16選

④M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談するのも、後継者探しの有力な手段として挙げられます。

M&Aで会社を売却した場合、その買収者(買い手)が新たなる経営者です。それは、第三者を後継者として事業承継が成立したことになります。

昨今は、事業承継を目的とするM&Aの実施数も増加しており、M&A仲介会社側もその事情をよく承知していますから、買い手(後継者)探し、交渉や各種手続きのサポート・アドバイスを手厚く受けることが可能です。

幅広い仲介業務を行っているM&A仲介会社であれば、後継者候補も幅広い情報の中から探せるため、公的機関のそれとは情報量も違います。

【関連】跡取りがいない会社の対処法!M&Aによる事業承継が良い?

ただし、最近はM&A仲介会社も増加しており、どこのM&A仲介会社に相談すべきかわからないという声もよく聞きます。そのような場合は、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、事業承継に豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、マッチングからクロージングまでをサポートいたします

また、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、成約まで最短3カ月を実現した実績を有するなど機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

料金システムは完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は完全無料です。

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3. 失敗も多い?後継者選びのトラブル4つ

失敗も多い?後継者選びのトラブル4つ

会社の存続や成功を目指して後継者選びを行ったものの、失敗に終わってしまうというケースもあります。

後継者選びで起こりやすいトラブルは、以下の4つです。
 

  1. 後継者選びに不満を持つ人が出る
  2. 後継者を決めたのに直前で断られる
  3. 債務や個人保証を引継げない
  4. 引継ぎ後に業績悪化が明らかになる

以下では、それぞれのトラブルについて解説してくので、後継者選びでの失敗を防ぐため、ぜひチェックしてください。

①後継者選びに不満を持つ人が出る

現経営者が後継者を決め、会社を引継ぐことで事業承継を行うケースは非常に一般的です。

しかし、複数の候補がいるなかで後継者を決めると、後継者になれなかった人が不満を持ち、会社を辞めたり、社内が険悪な雰囲気になってしまったりすることもあります。

特に親族内事業承継を考えている場合、親族同士で遺産相続の問題が発生しやすいため、後継者の決定に不満を持つ親族が出てくる可能性が高いです。

また、現経営者の人柄や実力にひかれ働いている従業員が多い場合、経営者が交代することを嫌がる社員が会社を退職してしまうことも考えられます。

後継者を選ぶときは経営者としての資質だけでなく、親族や従業員の感情や遺産相続問題にも目を向けることが大切です。

②後継者を決めたのに直前で断られる

さまざまな人と相談し後継者を決めても、トラブルが起こるのを完全には避けられません。

特に親族、従業員への承継で起こりやすいのが、せっかく後継者を決めたのに就任直前で断られてしまうという問題です。

「後継者として会社を継ぐと決めたはずなのにどうして」と感じる経営者は多いですが、後継者がイメージする社長像はそれぞれ異なります。後継者選びを終え、会社の引き継ぎに向けて教育をしていくなかで、「思っていたよりも社長業が難しそう」「自分には荷が重い」と就任を辞退する人は少なくありません。

直前になって後継者選びが白紙に戻ってしまわないよう、後継者に対しては社長としての仕事をわかりやすく丁寧に伝えることが大切です。

また、今まで現経営者がやっていた仕事を一気に任せるのが不安な場合、経営幹部に一部の仕事を渡したり、社長を補佐する役割の人物を任命したりするのも効果的でしょう。

③債務や個人保証を引継げない

会社の債務や個人保証を引継いでもらうため、後継者選びをしたいと考えている経営者は少なくないはずです。

しかし、個人保証などは元経営者を保証人としている債務なので、経営者が変わってもそのまま引き継げるわけではありません

個人保証の解消については、金融機関の判断によって引継げるかどうかが変わります。「経営者保証のガイドライン」で個人保証を新経営者などに引き継ぐよう、金融庁が対策を進めていますが義務ではないので金融機関によっては引継ぎを拒否されることもあります。

個人保証が引継げなかった場合、退職後も会社の業績が悪化すれば家や持っている不動産などを失う可能性があるのです。個人保証解消のため後継者探しをしようとしている方は、債務の今後について一度、専門家に確認した方がよいでしょう。

④引継ぎ後に業績悪化が明らかになる

新経営者が就任したのち、事前に知らされていなかった債務や業績の悪化が明らかとなりトラブルに発展するケースもあります。

後継者が見つからない状況が続くと、「会社には将来性があるから」「資産があるから債務もしっかり返済できるはず」などとよい面しか伝えず、無理やり、後継者を決める経営者も少なくありません

後のことは全て後継者に任せて会社を残したいと考えている経営者の場合、都合の悪いことを隠し、後を継がせるケースもあるのです。

しかし、債務や業績の悪化を事前に知らされていなかった新経営者は、就任後「思っていた会社と違う」と戸惑います。新経営者が債務や業績悪化を何とかできるのであれば大丈夫ですが、多くの場合、旧経営者や経営陣とトラブルになるでしょう。

会社の実態に関しては、よいことも悪いことも後継者に対してきちんと伝えることが大切です。

【関連】事業承継の失敗事例10選!失敗要因は?

4. 後継者探しを成功させる3つのポイント

後継者探しを成功させる3つのポイント

続いて、後継者探しを成功させるポイントについて解説します。後継者がなかなか見つからないからといって、やみくもに後継者探しをしたり、後継者をすぐに決めてしまったりすることは非常に危険です。

事業承継を成功させて、これまで成長させてきた会社・事業を守りたいという方は、以下のポイントを意識するようにしましょう。

  1. 後継者の選び方に気を付ける
  2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
  3. 時間をかけて親族へ承継する

それぞれ、わかりやすく解説していきます。

①後継者の選び方に気を付ける

後継者の選び方は、適当に探すのではなく、専門家などに相談しながら気を付けて進めてください。

近年では、後継者問題を解消しようと国が政策を打ち出したりするなど、後継者不足の解決・事業承継の支援体制が整ってきています。

先述したように、「事業引継ぎ支援センター」や「事業承継ネットワーク構成機関」の無料支援を受けられるのです。

したがって、行き当たりばったり的に後継者探しをするのではなく、支援体制が整った機関やM&A仲介会社などを活用して後継者探しをするようにしましょう。

国が運営している公的機関や、専門の資格などを有するスタッフが在籍する会社を利用すれば、安心して後継者不足解消の支援を受けられます。また、相談の返答も適切なものです。

一方で、事業承継に関する知識がないまま、後継者探し・事業承継を進めてしまうのは非常に危険です。事業承継後の会社のためにも、体制の整った機関・会社の活用を検討してください。

②経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用

後継者として選択する人物は、経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材であるべきです。

「身近にいて、楽だから」などといった理由で、経営者としての資質・能力が伴っていない従業員や親族を後継者にしてしまうと、事業承継後の会社経営に不安が残ります。

身の回りに、経営感覚に優れた人やリーダーシップを発揮できる人がいないという場合には、事業引継ぎ支援センターへ相談をしたり、後継者求人のマッチングサイトで希望の条件を設定したりするなどして、資質のある後継者を探してみてください。

自身の経営理念まで理解してくれる後継者を選べれば、失敗をなくせるはずです。

③時間をかけて親族へ承継する

親族に承継したいと検討しているのであれば、焦らず時間をかけていくべきです。

親族だから大丈夫だと思っていても、いきなり声を掛けられては不安が残ります。また、知らないことが多いのに、全てをいきなり任せるというのは非常にリスクが高いです。

したがって、入社させ一つずつ仕事を覚えさせたり、順次、取引先などにも紹介していったりなど、安心して引き継げる状態に時間をかけてでも作り上げる必要があります。

中小企業では、子供や配偶者、親戚などの親族と一緒に会社経営をしているというケースも珍しくありません。後継者を探しているならば、まずは、一緒に働いている親族を後継者とすることを検討してみるとよいでしょう。

【関連】事業承継の成功事例集30選!成功のポイントまとめ!

5. 後継者探しのおすすめ相談先

後継者探しのおすすめ相談先

後継者探しを進めていくなかで、疑問に感じること・不安に思うことが発生します。そのような場面では、専門知識や実績を持つ機関・会社に相談したいものです。そこで、後継者探しをする際に、おすすめの相談先を紹介します。

  1. 事業引継ぎ支援センター
  2. M&A・事業承継のマッチングサイト
  3. M&A・事業承継の専門家

これから後継者探しをする・事業承継を検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。

①事業引継ぎ支援センター

まず、おすすめの相談先は事業引継ぎ支援センターです。先述のとおり、公的機関である事業引継ぎ支援センターは無料で相談できます。

会社の近くに事業引継ぎ支援センターがなくても、事業承継ネットワークの構成機関(商工会・商工会議所・金融機関・士業事務所など)があれば、同じように対応してくれるのです。

②M&A・事業承継のマッチングサイト

後継者探しの相談先として、M&A・事業承継のマッチングサイトもあります。

マッチングサイトですから、直接的にはM&A・事業承継の相手探しをすることになりますが、その過程において、M&Aでの事業承継について相談し、アドバイスを受けることも可能です。

代表的な後継者求人のマッチングサイトは以下のようなものがあります。

  • M&Aプラットフォーム
  • TRANBI
  • Batonz

それぞれ簡単にお説明していきますので、選ぶときの参考にしてみてください。

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォーム

出典:https://masouken.com/platform

M&Aプラットフォームは、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所が運営しているM&A・事業承継マッチングサイトです。

売り手も買い手も基本的に使用料は無料になっています。もちろん、相談も無料で可能です。また、交渉が具体化したり、契約手続きをする局面になったりして、個人で対応するのが不安になった場合には、M&Aアドバイザーに各種業務を依頼できます

【関連】M&A仲介プラットフォームとは | M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

TRANBI

TRANBIは、登録ユーザー数はおよそ2万人、累計M&A件数は2,000件を超える、国内最大級の「事業承継・M&Aマッチングサイト」です。TRANBIは、事業承継・M&Aが成約するまで手数料がかかりません。

また、M&Aの実績・知識が豊富な専門家と提携しているため、安心して利用できるマッチングサイトです。

Batonz

Batonzは、ユーザー数は1万人を超えており、多くの金融機関や企業と提携も結んでいます。

運営会社は、大手M&A専門会社である日本M&Aセンターのグループ会社であるため安心です。

【関連】【M&Aマッチングサイト一覧】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

③M&A・事業承継の専門家

おすすめの相談相手としては、M&A・事業承継の専門家もあります。M&A・事業承継の専門家とは「M&A仲介会社」「M&Aアドバイザリー」のことです。

M&A仲介会社、M&Aアドバイザリーとも、「M&Aの仲介業務を専門とする会社」という点では同じですが、その業務スタイルで違いがあります。

M&A仲介会社は買い手と売り手、双方の間に立って仲介業務を行いますが、M&Aアドバイザリーは買い手か売り手どちらかと仲介契約を結んで、各種サポートを行うのです。

なお、表現上はM&A仲介会社と名乗っていても、実際の契約時はM&Aアドバイザリー契約を結び業務を行う会社、あるいはどちらの立場でも業務を行う会社もあります。

M&A総合研究所は、M&Aアドバイザリー契約を結んで各種サポートを行う会社ですので、事業承継を目的とするM&Aに適するM&A仲介会社です。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口15選!無料相談はできる?選び方も解説!

6. まとめ

まとめ

最後に、後継者探しの方法と成功させるポイントをまとめておきます。

【後継者探しの方法】

  1. 親類・従業員などに引継ぐ
  2. 事業引継ぎ支援センターを利用する
  3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する

【後継者探しを成功させるポイント】

  1. 後継者の選び方に気を付ける
  2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
  3. 時間をかけて親族へ承継する

また、後継者不足を解消し、事業承継を成功させるためには、自分一人で行動するのではなく、M&A・事業承継の専門家に相談・依頼することが大切です。後継者問題に直面されている方は、ぜひ当記事を参考に、適切な機関・会社に相談・依頼するようにしましょう。

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