愛媛・松山のM&A・事業承継・会社売却の相談なら！仲介会社10選【案件一覧】

愛媛県は半導体・紙・パルプなどの工場が多く、工業地帯として発展しています。また、南予のみかんや今治のタオルなど、独自の産業が形成されていることも特徴です。

愛媛県は、人口が減少傾向にあり過疎化は進んでいるものの、産業は比較的安定しているといえます。

都市別で見ると、新居浜市の化学・非鉄金属・一般機械、西条市の非鉄金属・電気機械、四国中央市のパルプ・プラスチックなどが有名です。どの都市も人口は10万人ほどですが、出荷額は7,000億円前後にものぼります。

ただし、今後においては、団塊世代の中小企業経営者が、あと10年から20年で引退時期となるため、事業を後継者にしっかり引き継ぐことが重要な課題です。

帝国データバンクの「四国地区『後継者不在企業』動向調査（2019年）」によると、愛媛県の中小企業の後継者不在率は62％でした。全国平均は65.2％ですから、愛媛県はそれを下回ってはいるものの、四国地方の4県では一番高い数値となっています。

また、愛媛県の企業規模別で後継者不在率を見てみると、売上高5千万円未満の企業では75.9％、あるいは従業員数5人以下の企業で69％と数値がさらに上昇しており、愛媛県でも多数を占める小規模企業においては、より深刻な事態です。

それは、この後継者不在状況が、中小企業の廃業に直結する要因であるからにほかなりません。したがって、全国においても愛媛県においても、官民あげて中小企業の事業承継が円滑に進むよう、支援の動きが活発化しています。

その事業承継支援策の中でも注目され、多用されているのが、M&Aによる会社売却によって事業承継を実現させる方法です。

なお、レコフの調査によると、2018（平成30）年の愛媛県でのM&Aは20件となっています。その内訳として、売り手・買い手ともに愛媛県内企業同士のM&Aは4件にとどまっており、愛媛県のM&Aは県外企業との実施が多いという現状です。

この項では、愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社10選を掲示します。

【愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. 野中経営
4. ひまわりコンサルティング
5. IPO・M&Aコンサルタントグループ
6. インターコネクト
7. 愛媛相続サポートセンター 一宮興産
8. TKC和田経営センター
9. ヒルストン
10. フォーバル

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、実績豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っているM&A仲介会社です。交渉力には定評があり、最短3カ月のスピード成約を実現する機動力も見逃せません。

料金体系は完全成功報酬制を採用しており、相談料・着手金・中間報酬は無料です。なおかつ、報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。
 

レコフは、1987（昭和62）年創業の老舗M&A仲介会社です。海外企業とのクロスボーダーM&Aなども取り扱っています。
 

野中経営は、愛媛県松山市に拠点を構える会社です。M&A以外にも経営コンサルティングや医業経営支援などを手がけています。
 

ひまわりコンサルティングは、徳島市に拠点を構えるM&Aコンサルティング会社です。愛媛・松山の案件にも対応しています。
 

IPO・M&Aコンサルタントグループは、M&AとIPOを支援しているコンサルティング会社です。
 

愛媛県松山市にオフィスを構えるインターコネクトは、ホームページ制作事業とともに、WEBサイト売買・仲介、事業承継・M&A仲介事業を行っています。
 

愛媛相続サポートセンター 一宮興産は、愛媛県新居浜市を拠点に相続問題を取り扱っており、それに関連して事業承継もサポートしている会社です。
 

TKC和田経営センターは、愛媛県松山市に拠点を置く税理士事務所です。松山以外にも、伊予市・砥部町など愛媛全域に対応しています。
 

ヒルストンは、東京と大阪を本社とし、全国各地に支社・営業所を展開している税理士事務所です。四国では、香川県高松市と愛媛県松山市にオフィスがあります。
 

フォーバルは、東証一部上場の大手コンサルティング会社です。中小企業の事業承継や、経営コンサルティングなどを手がけています。
 

愛媛県・松山市でM&Aをする際は、仲介会社を選ぶポイントを押さえておきましょう。

【愛媛県・松山市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A・事業承継・会社売却では、売却する会社の業種に関する専門的知識や、業界動向などを把握していることが必要です。

該当する分野・業種の専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社であれば、適切なアドバイス・サポートが期待できます。

M&A仲介会社には、それぞれ得意な案件規模があったり、特定の地域に強みを持っていたりすることがあります。

自社と同じ企業規模のM&A案件を取り扱っているか、地元企業のM&A実績があるかなどをチェックしておきましょう。

M&Aの仲介業務は会計士や税理士なども行うことが多いですが、全ての会計士・税理士がM&Aに詳しいとは限りません。

仲介会社を選ぶ際は、スタッフのM&Aに関する知識や経験を事前にチェックしておきましょう。

M&A仲介会社の手数料には、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬などいろいろな種類があり、報酬額の決め方も、「レーマン方式」などなじみのない用語が出てくることがあります。

できるだけ報酬体系のわかりやすい仲介会社を選び、よくわからない部分は必ず質問して解決しておくようにしましょう。

M&A・事業承継・会社売却では、相性のいいスタッフと出会えるかどうかも重要なポイントです。

いくら実績のあるスタッフでも、自分とは相性が合わないと思ったら、担当者の交代を要求するか、別な仲介会社に変えてみるのも1つの方法です。

この項では、愛媛県・松山市において公的に実施されている、事業承継支援の具体的内容について、概要を掲示します。愛媛県・松山市における公的な事業承継支援の主たるものは、以下の3事業です。

【愛媛県・松山市の公的な事業承継支援内容】

1. 愛媛県事業承継ネットワーク
2. 愛媛県事業引継ぎ支援センター
3. 後継者人材バンク（後継者バンク）

愛媛県事業承継ネットワークとは、国（中小企業庁）が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の愛媛県における具体施策として、愛媛県庁が主体となって構築した、愛媛県内の中小企業の事業承継支援を官民の各組織が連携して行う仕組み・枠組みのことです。

愛媛県事業承継ネットワークでは、その運営事務局を公益財団法人えひめ産業振興財団に設置し、各種関連公的機関や各商工会議所、各商工会、愛媛県内の金融機関、士業専門家団体などが構成機関となっています。

中小企業経営者は、それら愛媛県事業承継ネットワーク構成機関のどこにでも無料相談ができ、相談の内容は秘密厳守のうえ、愛媛県事業承継ネットワーク内で共有され、最も適した構成機関が、その後の経営者の相談・支援に当たるというのが、活動の概要です。

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁の具体的な事業承継支援策の一環であり、都道府県ごとに委託事業として設置されている公的機関です。上記した事業承継ネットワークの中心的役割を担う組織ととらえていいでしょう。

愛媛県の事業引継ぎ支援センターは、松山商工会議所内に設置されてあり、愛媛県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

具体的な愛媛県事業引継ぎ支援センターの支援内容としては、まず、親族内事業承継・社内事業承継が円滑に進められるためのサポートです。

次に、後継者難で廃業の危機にある中小企業経営者に対しては、外部の後継者候補者の紹介やM&A・会社売却によっての事業承継の提案・あっせんなどの支援策を実施しています。

後継者バンクは、地域によっては後継者人材バンクとも呼ばれる、各都道府県の事業引継ぎ支援センターが実施している事業承継支援メニューの中心的施策の1つです。

この後継者人材バンクの内容は、まず一方で、創業を目指す起業家のうち、事業承継によって経営者になることを希望する人材を募り登録します。

そして、後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者から事業引継ぎ支援センターに相談があった場合に、希望が合致する登録者がいれば、仲介・紹介して双方を引き合わせるものです。その後、両者が合意し話が進む場合、具体的な事業承継の各プロセスのサポートも行います。

この項では、愛媛県・松山市近郊のM&A案件の中からピックアップした6件を掲示します。

【愛媛県・松山市近郊のM&A案件一覧】

1. 松山市の配送事業者の譲渡
2. 愛媛県南部の水産加工会社の譲渡
3. 東予エリアの調剤薬局の譲渡
4. 冠婚葬祭用の贈答品販売会社の譲渡
5. 船舶用エンジンの製造販売会社の譲渡
6. 高齢者向けサービス付き住宅事業の譲渡

愛媛県松山市の配送事業者の譲渡案件です。新たに事業を始めるための資金調達が目的となっています。
 

愛媛県南部の水産加工会社の譲渡案件です。後継者不在と今後の経営発展が譲渡理由となっています。
 

愛媛県東予エリアの調剤薬局1店舗の譲渡案件です。会社ではなく、薬剤師個人への譲渡案件となっています。
 

冠婚葬祭用の贈答品販売会社の譲渡案件です。他事業との両立が難しいための売却となっています。
 

特許を取得している、船舶用エンジン製造販売会社の譲渡案件です。資金繰りの悪化が譲渡理由となっています。
 

中国・四国地方の高齢者向けサービス付き住宅事業の譲渡案件です。対象住宅は、大都市ターミナル駅近隣に立地し、3棟合計約150室あります。
 

愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、以下のような手段をとることになります。

【愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

M&A仲介会社や会計士・弁護士といった専門家は、M&A・会社売却・事業承継の相談先として、最もオーソドックスな選択肢です。

全国の中小企業の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、これまでに築き上げた独自のネットワークにより、全国規模で愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継案件の希望者を探せます。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーの専任サポートにより、他社よりも抜群に早い最短3カ月のスピード成約を実現する機動力も特徴です。

完全成功報酬制ですから、M&Aが成約するまで一切、費用発生はなく、仮にM&Aが成約しなければ手数料の請求はありません。また、報酬額は国内最安値水準となっており、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。
 

白石功税理士事務所は、松山市に拠点を構える税理士事務所です。税務や財務に関する幅広い相談を受けつけており、M&A・会社売却・事業承継については日本M&Aセンターと業務提携しています。
 

弁護士法人たいようは、愛媛県の松山市と大洲市に事務所を構える弁護士事務所です。事業承継・事業再生を含む幅広い業務を手がけています。
 

地方銀行や信用金庫も、M&A・会社売却・事業承継の相談先として有力です。近年は、M&A・会社売却・事業承継に力を入れているところも多く、専門の部署を設置していることもあります。いずれの金融機関も、上述した愛媛県事業承継ネットワークの構成機関です。

愛媛銀行は、愛媛全域と四国・広島・岡山などに店舗がある地方銀行です。M&A・事業承継の相談を受けつけており、中小企業の後継者探しをサポートしています。

伊予銀行は、愛媛を中心に四国・中国・関西・九州に店舗を持つ地方銀行で、後継者不在などでM&Aを実施したい経営者の相談を受けつけています。

M&A・会社売却・事業承継案件を自分で探したい、または手数料を安く抑えたい場合は、M&Aマッチングサイトを利用するのもおすすめです。

独自AIシステムを導入したマッチングプラットフォームを運営しています。このシステムにより、希望に対応した最適なマッチングを行うことが可能です。

地域や業種、売上高など細かい条件で検索できるので、自社のM&Aに最適な売買相手を簡単に探すことが可能です。また、自社の情報を登録しておけば、買い手から連絡が来て交渉に進む場合もあります。

もし、M&Aの交渉や手続きに不安が生じた場合には、実績豊富なM&Aアドバイザーに業務を依頼することも可能です。

Batonzは、日本最大級のマッチングプラットフォームの1つです。ベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」もサービスを開始し、さらなる充実を図っています。

TRANBIは、常時1,000件以上の案件を保有する、最大級のマッチングプラットフォームの1つです。自身で交渉したり手続きを進めたりするのが不安な場合は、M&Aアドバイザーのサポートを受けられます。なお、プラットフォームの利用料は、売却側のみ無料です。

愛媛県・松山市においては、今後のさらなる経営者の高齢化にあたって、M&Aによる積極的な事業承継が重要となるでしょう。

本記事の概要は、以下のとおりです。

【愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社】

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. 野中経営
4. ひまわりコンサルティング
5. IPO・M&Aコンサルタントグループ
6. インターコネクト
7. 愛媛相続サポートセンター 一宮興産
8. TKC和田経営センター
9. ヒルストン
10. フォーバル

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. 愛媛県事業承継ネットワーク
2. 愛媛県事業引継ぎ支援センター
3. 後継者人材バンク（後継者バンク）

1. 松山市の配送事業者の譲渡
2. 愛媛県南部の水産加工会社の譲渡
3. 東予エリアの調剤薬局の譲渡
4. 冠婚葬祭用の贈答品販売会社の譲渡
5. 船舶用エンジンの製造販売会社の譲渡
6. 高齢者向けサービス付き住宅事業の譲渡

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

M&A総合研究所は、幅広いネットワークによる豊富な情報で、愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継をサポートします。

無料相談を随時お受けしていますので、愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継をお考えの際には、電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

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