愛媛県・松山市のM&A・事業承継・会社売却の案件一覧！事例・経済状況も紹介

愛媛県には半導体・紙・パルプなどの工場が多く、工業地帯として発展しています。南予のみかんや今治のタオルなど、独自の産業が形成されている点も特徴です。

愛媛県は、人口が減少傾向にあり過疎化は進んでいるものの、産業は比較的安定している状況です。

都市別で見ると、新居浜市の化学・非鉄金属・一般機械、西条市の非鉄金属・電気機械、四国中央市のパルプ・プラスチックなどがそれぞれ有名です。いずれの都市でも人口は10万人程度ですが、出荷額は7,000億円前後にものぼります。

ただし、10〜20年後の近い将来には、団塊世代の中小企業経営者が引退時期を迎えるため、後継者への事業引継ぎを念入りに行うことが重要な課題として掲げられています。

出典：愛媛県庁「令和2年（2020年）国勢調査結果（速報）」

帝国データバンクの「愛媛県「後継者不在率」動向調査（2023年）」によると、愛媛県の中小企業の後継者不在率は62.5％でした。愛媛県は全国で8番目に高い状況です。

愛媛県の企業規模別で後継者不在率を見ると、愛媛県でも多数を占める小規模企業において事業承継問題が深刻化しています。後継者不在の状況は中小企業の廃業に直結する要因となるため、愛媛県をはじめとする日本全国で、官民あげて中小企業の事業承継を円滑に進めるために、支援の動きが活発化しています。

このような事業承継支援策の中で注目・多用されているのが、M&Aによる会社売却により事業承継を実現させる方法です。
 

M&A総合研究所における『上場企業M&A動向調査レポート（四国版）』の発表では、2018年〜2022年および2023年1月〜3月における四国エリアのM&A成約件数は、2022年が11件と過去5年間で最多となりました。

四国エリアのM&A件数は2018年〜2019年にかけて大きく伸び、その後コロナ禍の影響で減少したものの2022年に再び増加に転じています。最もM&A件数が多かったのは徳島県で13件、次いで愛媛県が11件となっています。

四国エリアでは人手不足が深刻な状況が続いており、今後も人材確保目的でのM&Aも増加する見込みです。

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2023年）」調査によると、2023年における愛媛県企業の休廃業・解散、倒産件数は662件でした。四国4県では愛媛県が最多と報告されています。経営者の平均年齢は70歳代 が 42.2％を占めて最も多く、高齢代表による休廃業・解散が進んでいるものとみられます。

本章では、愛媛県・四国地方のM&A案件の中からピックアップして紹介します。

中国・四国地方でクラフトビール醸造所及び直売所を運営する企業のM&A案件です。卸、小売りまで一貫した生産販売体制を構築しており、オリジナルのビールだけではなく、各メーカーのOEMにも対応可能です。
 

不動産買取再販業、不動産賃貸業を手掛ける企業のM&A案件です。中古不動産買取からリフォーム工事を行い再販を得意としています。

四国地方にて、解体・リフォーム・買取・産廃運搬を自社で一気通貫して行う企業のM&A案件です。一級施工管理技士・二級建築士・二級土木施工管理技士が在籍しています。

本章では、愛媛県・松山市近辺の企業が当事者となったM&A・会社売却・事業承継事例をピックアップし紹介します。

2024年7月、マルコメはタツノコの全ての株式を取得し、子会社化しました。

マルコメは、味噌を中心とする日本の食品メーカーとして家庭用・業務用みそ、即席みそ汁の製造販売などを行っています。タツノコは、黒ばらのり®販売、海苔・青のり加工製造業を行う企業です。

今回のM&Aにより、海苔・青のりの販路拡大を目指します。

2024年5月、クスリのアオキはママイを吸収合併しました。

クスリのアオキは 北信越・北関東を中心に店舗展開をし、医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務などを行っています。ママイは、愛媛県に地域密着型スーパーマーケットを展開する小売業者です。

今回の吸収合併により、ノウハウや人材の経営資源を共有し、グループとしての成長拡大を目指します。

2020年5月、ウエルシアHD（東京都千代田区）は、ネオファルマー（愛媛県四国中央市）とサミット（愛媛県新居浜市）の株式すべてを取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、愛媛県における調剤事業の推進および四国地域の店舗網拡大、患者サービスと事業ノウハウの融合、共同仕入によるスケールメリットの活用を通じたビジネスモデルの展開などを進めて、グループの企業価値向上を図っています。

2019年11月、今治造船（愛媛県今治市）は、ジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区）との間で資本業務提携を締結することで合意したと発表しました。

本件の目的は、両社の商船事業における国際競争力の強化にあります。

本章では、愛媛県・松山市において公的に実施されている、事業承継支援の具体的内容を掲載します。愛媛県・松山市のM&A・事業承継に関する公的支援は、主に以下のとおりです。

• 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター
• 後継者人材バンク

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の事業承継支援策の一環であり、都道府県ごとに委託事業として設置されている公的機関です。

愛媛県の事業承継・引継ぎ支援センターは、松山商工会議所内に設置されており、愛媛県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な支援内容としては、まず親族内事業承継・社内事業承継を円滑に進めるためのサポートが挙げられます。

後継者難で廃業の危機にある中小企業経営者に対しては、外部の後継者候補者の紹介やM&A・会社売却による事業承継の提案・あっせんなどの支援策を実施しています。

後継者人材バンクは、各都道府県の事業引継ぎ支援センターが実施している事業承継支援メニューの中心的施策の1つです。

具体的な支援の内容を見ると、まず創業を目指す起業家のうち、事業承継により経営者になることを希望する人材を募り登録します。

そして、後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があった場合に、希望の合致する登録者がいれば、仲介・紹介して双方を引き合わせるといった仕組みです。その後、両者が合意し話が進めば、事業承継の各プロセスのサポートも行います。

愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、以下のような手段を取ります。
 

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

地方銀行や信用金庫も、M&A・会社売却・事業承継の相談先として有力です。近年は、M&A・会社売却・事業承継に注力する機関が多く、専門の部署を設置している機関もあります。

愛媛銀行は、愛媛全域と四国・広島・岡山などに店舗を構える地方銀行です。M&A・事業承継の相談を受け付けており、中小企業の後継者探しをサポートしています。

伊予銀行は、愛媛を中心に四国・中国・関西・九州に店舗を持つ地方銀行です。後継者不在などでM&Aを実施したい経営者の相談を受け付けています。

M&A・会社売却・事業承継案件を自分で探したい、または手数料を安く抑えたい場合は、M&Aマッチングサイトを利用する方法もおすすめです。

Batonzは、日本最大級のマッチングプラットフォームの1つです。近年ではベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」もサービスを開始し、さらなる充実を図っています。

TRANBIは、類型8,500件以上の案件を保有する、最大級のマッチングプラットフォームの1つです。自身で交渉したり手続きを進めたりするのが不安な場合は、M&Aアドバイザーのサポートを受けられます。なお、プラットフォームの利用料は、売却側のみ無料です。

M&A仲介会社や会計士・弁護士といった専門家は、M&A・会社売却・事業承継の相談先として最もオーソドックスな選択肢です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&Aを主に手掛ける仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を有しており、全国の案件に対応しております。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任フルサポートいたしますので、安心・スムーズなM&A・事業承継が可能です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。

弁護士法人たいようは、愛媛県の松山市と大洲市に事務所を構える弁護士事務所です。事業承継・事業再生を含む幅広い業務を手掛けています。

愛媛県・松山市でM&Aをする際は、仲介会社を選ぶポイントを押さえておきましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A・事業承継・会社売却では、売却企業の業種に関する専門的知識や、業界動向などを把握していることが必要です。

該当する分野・業種の専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社であれば、適切なアドバイス・サポートが期待できます。

M&A仲介会社ごとに、得意な案件規模や、強みとする地域などが異なります。自社と同じ企業規模のM&A案件を取り扱っているか、地元企業のM&A実績があるかなどをチェックしておきましょう。

M&Aの仲介業務は会計士や税理士などが行うケースもありますが、すべての会計士・税理士がM&Aに詳しいとは限りません。

仲介会社を選ぶ際は、スタッフのM&Aに関する知識や経験を事前にチェックしておきましょう。

M&A仲介会社の手数料には、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬などさまざまな種類があり、報酬額の決め方として「レーマン方式」など専門用語が登場するケースもあります。なるべく報酬体系のわかりやすい仲介会社を選び、不明な部分は質問して解決しておくようにしましょう。

M&A・事業承継・会社売却では、相性の良いスタッフと出会えるかどうかも重要なポイントです。

たとえ実績のあるスタッフでも、自分と相性が合わないと感じたら、担当者の交代を要求するか、別の仲介会社に変更するの1つの方法です。

本記事では、愛媛県・松山市のM&A・事業承継・会社売却のおすすめ仲介会社や、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターなどを紹介しました。

愛媛県・松山市では、今後のさらなる経営者の高齢化に向けて、積極的にM&Aによる事業承継を選択することが重要です。

なお、愛媛県・松山市のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。