愛媛県・松山市の事業承継動向は？支援策・M&A事例を紹介

愛媛県には半導体・紙・パルプなどの工場が多く、工業地帯として発展しています。南予のみかんや今治のタオルなど、独自の産業が形成されている点も特徴です。

愛媛県は、人口が減少傾向にあり過疎化は進んでいるものの、産業は比較的安定している状況です。

都市別で見ると、新居浜市の化学・非鉄金属・一般機械、西条市の非鉄金属・電気機械、四国中央市のパルプ・プラスチックなどがそれぞれ有名です。いずれの都市でも人口は10万人程度ですが、出荷額は7,000億円前後にものぼります。

ただし、10〜20年後の近い将来には、団塊世代の中小企業経営者が引退時期を迎えるため、後継者への事業引継ぎを念入りに行うことが重要な課題として掲げられています。

出典：愛媛県庁「令和2年（2020年）国勢調査結果（速報）」

愛媛県松山市は、道後温泉や松山城を有する観光地として、商業、観光、サービス業などの第3次産業が集積しています。また、漁業や柑橘栽培など第一次産業が盛んで、全国からワーケーションでも注目を集めています。

そのほか地理的に瀬戸内海を挟み、瀬戸大橋など陸路が発達しているため、広島県と愛媛県のエリア間は移動しやすく経済交流も盛んです。そのため、M&A・事業承継の傾向として、アクセスが良ければ海をまたぐケースも頻繁に見られます。

近年の愛媛県・松山市のM&A・事業承継の傾向として、システム開発・コンサルティング事業、調剤専門薬局事業、旅行業、旅館業、上下水道事業、総合学習塾事業、農業用機械器具の製造、種子・苗・農園芸資材卸など幅広い事業のM&A・事業承継が実施されています。

M&A・事業承継が行われている企業規模は、小規模・中堅規模同士でのM&A・事業承継が多く見られます。

帝国データバンクの「愛媛県「後継者不在率」動向調査（2023年）」によると、愛媛県の中小企業の後継者不在率は62.5％でした。愛媛県は全国で8番目に高い状況です。

愛媛県の企業規模別で後継者不在率を見ると、愛媛県でも多数を占める小規模企業において事業承継問題が深刻化しています。後継者不在の状況は中小企業の廃業に直結する要因となるため、愛媛県をはじめとする日本全国で、官民あげて中小企業の事業承継を円滑に進めるために、支援の動きが活発化しています。

このような事業承継支援策の中で注目・多用されているのが、M&Aによる会社売却により事業承継を実現させる方法です。
 

M&A総合研究所における『上場企業M&A動向調査レポート（四国版）』の発表では、2018年〜2022年および2023年1月〜3月における四国エリアのM&A成約件数は、2022年が11件と過去5年間で最多となりました。

四国エリアのM&A件数は2018年〜2019年にかけて大きく伸び、その後コロナ禍の影響で減少したものの2022年に再び増加に転じています。最もM&A件数が多かったのは徳島県で13件、次いで愛媛県が11件となっています。

四国エリアでは人手不足が深刻な状況が続いており、今後も人材確保目的でのM&Aも増加する見込みです。

帝国データバンクの「四国地区 休廃業・解散 動向調査（2023年）」調査によると、2023年における愛媛県企業の休廃業・解散、倒産件数は662件でした。四国4県では愛媛県が最多と報告されています。経営者の平均年齢は70歳代 が 42.2％を占めて最も多く、高齢代表による休廃業・解散が進んでいるものとみられます。

本章では、愛媛県・四国地方のM&A案件の中からピックアップして紹介します。

旅館・温泉運営業の案件です。高い口コミを誇る老舗旅館で、源泉かけ流し温泉の施設保有しており、引継ぎ期間は柔軟に相談が可能です。早期のトップ面談ができます。

現状赤字であるため、時価純資産（9,300万円）を大きく下回る譲渡価格であり、山口県と「エクスペディア」が連携し、インバウンド誘客をしており、今後の成長ポテンシャルがあります。
 

対象法人は、四国エリアで「配電盤製造」「プラント計装工事」「計装メンテナンス事業」を手掛ける設立10年目以内の企業の案件です。

従業員の平均年齢が30代前半と若く、今後長きに亘って活躍可能な従業員を多く抱えています。大手企業とも強固なリレーションを構築し、今後も安定した成長が期待可能です。

配電盤製造に関しては、自社工場に配電盤、制御盤の十分な作業台と倉庫を構え、顧客要望を踏まえた柔軟な対応ができ、計装工事、据付・メンテナンスに長けた人材が在籍し、対応領域が広く、対応エリアは全国と幅広く対応できます。

配電盤・制御盤の製造から計装工事、据付・メンテナンスまで一気通貫対応で、自社ECサイトの構築を通じて配電盤等の販路拡大を計画中です。
 

不動産買取再販業、不動産賃貸業を手掛ける企業のM&A案件です。中古不動産買取からリフォーム工事を行い再販を得意としています。

四国地方にて、解体・リフォーム・買取・産廃運搬を自社で一気通貫して行う企業のM&A案件です。一級施工管理技士・二級建築士・二級土木施工管理技士が在籍しています。

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

本章では、愛媛県・松山市近辺の企業が当事者となったM&A・会社売却・事業承継事例をピックアップし紹介します。

2024年12月、やる気スイッチグループは寺小屋グループの全ての株式を取得し、、連結子会社化しました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾「スクールIE®」や知能育成（知育）、受験対策の幼児教室「チャイルド・アイズ®」、などの学習塾を運営している総合教育サービス企業です。対象会社の寺小屋グループは、愛媛県を中心に「TOP ONE」「TERAKOYA」「TOP-PA」「河合塾マナビス」などを展開している総合学習塾グループです。

今回のM&Aにより、寺小屋グループの地域密着型の運営ノウハウと事業基盤を活用し、四国地域での教育サービス拡大を目指します。

2024年10月、マルハンの北日本カンパニーは、KITAI resortを通じて大和屋本店旅館、大和屋別荘の株式を全て取得しました。

マルハンは、パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を全国展開している企業です。対象の大和屋本店は、道後温泉本館の真隣に構える慶応4年（明治元年）創業の老舗旅館です。

今回のM&A後について、大和屋本店旅館と大和屋別荘の両社ともに運営体制は継続維持する予定で、相互のシナジーが発揮される体制を構築していきます。
 

2024年7月、マルコメはタツノコの全ての株式を取得し、子会社化しました。

マルコメは、味噌を中心とする日本の食品メーカーとして家庭用・業務用みそ、即席みそ汁の製造販売などを行っています。タツノコは、黒ばらのり®販売、海苔・青のり加工製造業を行う企業です。

今回のM&Aにより、海苔・青のりの販路拡大を目指します。

2024年5月、クスリのアオキはママイを吸収合併しました。

クスリのアオキは 北信越・北関東を中心に店舗展開をし、医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務などを行っています。ママイは、愛媛県に地域密着型スーパーマーケットを展開する小売業者です。

今回の吸収合併により、ノウハウや人材の経営資源を共有し、グループとしての成長拡大を目指します。

2020年5月、ウエルシアHD（東京都千代田区）は、ネオファルマー（愛媛県四国中央市）とサミット（愛媛県新居浜市）の株式すべてを取得し子会社化しました。

本件により、買収側では、愛媛県における調剤事業の推進および四国地域の店舗網拡大、患者サービスと事業ノウハウの融合、共同仕入によるスケールメリットの活用を通じたビジネスモデルの展開などを進めて、グループの企業価値向上を図っています。

2019年11月、今治造船（愛媛県今治市）は、ジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区）との間で資本業務提携を締結することで合意したと発表しました。

本件の目的は、両社の商船事業における国際競争力の強化にあります。

本章では、愛媛県・松山市において公的に実施されている、事業承継支援の具体的内容を掲載します。愛媛県・松山市のM&A・事業承継に関する公的支援は、主に以下のとおりです。

• 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター
• 後継者人材バンク
• 愛媛県専用事業承継マッチングサイト「relay the local 愛媛県」

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の事業承継支援策の一環であり、都道府県ごとに委託事業として設置されている公的機関です。

愛媛県の事業承継・引継ぎ支援センターは、松山商工会議所内に設置されており、愛媛県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な支援内容としては、まず親族内事業承継・社内事業承継を円滑に進めるためのサポートが挙げられます。

後継者難で廃業の危機にある中小企業経営者に対しては、外部の後継者候補者の紹介やM&A・会社売却による事業承継の提案・あっせんなどの支援策を実施しています。

後継者人材バンクは、各都道府県の事業引継ぎ支援センターが実施している事業承継支援メニューの中心的施策の1つです。

具体的な支援の内容を見ると、まず創業を目指す起業家のうち、事業承継により経営者になることを希望する人材を募り登録します。

そして、後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があった場合に、希望の合致する登録者がいれば、仲介・紹介して双方を引き合わせるといった仕組みです。その後、両者が合意し話が進めば、事業承継の各プロセスのサポートも行います。

愛媛県では最近、新たな取り組みとして県専用のオープンネーム型事業承継マッチングサイト「relay the local 愛媛県」を開設しました​。

これは、後継者不在に悩む県内中小企業が自社名や事業内容を公開して後継者候補を募集できるプラットフォームです。従来の匿名型と異なり企業名を開示（＝オープンネーム）することで、ミスマッチの防止や円滑な交渉につなげる狙いがあります。愛媛県はこのサイト運営を通じて、「未来につなぎたい店・事業」の情報を広く発信し、全国の起業希望者やUIJターン希望者とのマッチング支援を強化しています。併せて、県内各地で第三者承継をテーマにしたセミナーを開催するなど、事業承継の気運醸成にも力を入れています​。

こうした公的支援策を積極的に活用することで、後継者難の解消と地域企業の存続につなげることが期待されています。
 

愛媛県・松山市のM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、以下のような手段を取ります。
 

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

地方銀行や信用金庫も、M&A・会社売却・事業承継の相談先として有力です。近年は、M&A・会社売却・事業承継に注力する機関が多く、専門の部署を設置している機関もあります。

愛媛銀行は、愛媛全域と四国・広島・岡山などに店舗を構える地方銀行です。M&A・事業承継の相談を受け付けており、中小企業の後継者探しをサポートしています。

伊予銀行は、愛媛を中心に四国・中国・関西・九州に店舗を持つ地方銀行です。後継者不在などでM&Aを実施したい経営者の相談を受け付けています。

M&A・会社売却・事業承継案件を自分で探したい、または手数料を安く抑えたい場合は、M&Aマッチングサイトを利用する方法もおすすめです。

Batonzは、日本最大級のマッチングプラットフォームの1つです。近年ではベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」もサービスを開始し、さらなる充実を図っています。

TRANBIは、類型8,500件以上の案件を保有する、最大級のマッチングプラットフォームの1つです。自身で交渉したり手続きを進めたりするのが不安な場合は、M&Aアドバイザーのサポートを受けられます。なお、プラットフォームの利用料は、売却側のみ無料です。

M&A仲介会社や会計士・弁護士といった専門家は、M&A・会社売却・事業承継の相談先として最もオーソドックスな選択肢です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&Aを主に手掛ける仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を有しており、全国の案件に対応しております。

豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任フルサポートいたしますので、安心・スムーズなM&A・事業承継が可能です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。

弁護士法人たいようは、愛媛県の松山市と大洲市に事務所を構える弁護士事務所です。事業承継・事業再生を含む幅広い業務を手掛けています。

愛媛県・松山市でM&Aをする際は、仲介会社を選ぶポイントを押さえておきましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

事業承継や会社売却の仲介では、自社の業種・分野に関する専門知識と市場動向を十分に把握していることが重要です。依頼予定の仲介会社が、自社と同じ業界のM&A支援実績を豊富に持っていれば、適切な評価や買い手選定、交渉サポートが期待できます。「その分野に強みがある仲介会社かどうか」を事前に確認しましょう。

仲介会社ごとに得意とする案件規模（小規模～大規模）や、強みを持つ地域・業界があります。自社の企業規模や所在地に合った案件を扱った実績があるか、愛媛県や周辺地域での成約事例があるか、といった点をチェックしておきましょう。地元企業同士のマッチング実績が豊富な仲介会社であれば、地域に根差したネットワークを活かした提案が期待できます。

M&A仲介業務には財務・法務・税務など様々な専門知識が伴います。会計士や税理士が仲介業務に携わるケースもありますが、全ての士業専門家がM&Aに詳しいとは限りません。仲介会社を選ぶ際には、担当予定のアドバイザーがM&A実務にどれほど精通しているか、過去の経歴や資格なども含めて確認しておくと安心です。経験豊富なスタッフが担当してくれる会社を選びましょう。

M&A仲介会社に支払う費用には、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬など様々な種類があります。報酬額の算定には「レーマン方式」等の専門用語が使われることもあり、初心者には分かりにくい場合もあります。報酬体系が明確で不明瞭な点がない仲介会社を選ぶことが望ましいです。契約前に料金の詳細を丁寧に説明してくれるか、不明点にきちんと答えてくれるかも信頼性の判断材料となります。

事業承継・M&Aのプロセスでは、仲介担当者との二人三脚の関係が長期間続くことになります。そのため、担当者との相性も軽視できないポイントです。たとえ実績豊富な担当者でも、自社の経営者とのコミュニケーションが合わなければ円滑な協力は難しくなります。初期相談の段階で「信頼して任せられるか」「相談しやすい人柄か」などを感じ取り、違和感がある場合は担当の変更や他社の検討も視野に入れましょう。

本記事では、愛媛県・松山市のM&A・事業承継・会社売却のおすすめ仲介会社や、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターなどを紹介しました。

愛媛県・松山市では、今後のさらなる経営者の高齢化に向けて、積極的にM&Aによる事業承継を選択することが重要です。

なお、愛媛県・松山市のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。