新型コロナによるM&A市場はどうなる?影響はある?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
鎌田 実築

新型コロナの影響はM&A市場に対しても大きな影響を及ぼしています。コロナ被害による交渉の長期化や延期は珍しくなく、状況がひどいものになると中止になるケースも少なくありません。本記事では、新型コロナによるM&A市場への影響について解説します。

目次

  1. 新型コロナによるM&A市場はどうなる?
  2. 新型コロナによる各M&A市場への影響
  3. 新型コロナの影響により停滞したM&A市場への対応
  4. 新型コロナウィルスによるM&A市場への影響まとめ
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1. 新型コロナによるM&A市場はどうなる?

新型コロナによるM&A市場はどうなる?

出典:https://pixabay.com/ja/

日本国内のM&A件数は一貫して増加していますが、震災や世界的不況のような特別な事由が発生すると大きく縮小する傾向にあります。

今回の新型コロナウィルスも、M&A市場に対して大きな影響を及ぼしています。この章ではまず、コロナウィルスによる20年前半時点のM&A市場の変化や、リーマンショック時の影響を解説します。

20年前半時点でみられるM&A市場の変化

新型コロナウィルスの影響により、あらゆる業界の経済活動が大きく停滞していますが、M&A市場でもM&A交渉の長期化や見直しが図られるなどの影響を受けています。

コロナで交渉が長期化する原因は、業績予想が困難となっているためです。交渉の長期化は売却側・買収側双方の体力を削っていくことになり、最終的に中止という選択を選ばずを得ない状況になりつつあります。

母体が大きい企業では買収する体力が残っているところもありますが、コロナ不況で先行きの見通しが立たないなかで決断するのは難しく、保留というケースが多くなっています。また、リスクを嫌う株主からの反対も停滞する原因の一つと考えられます。

リーマンショック時に起こったM&A市場の変化

2008年のリーマンショック時は、以前よりも成約まで時間がかかるようになり、M&Aコストが増加したことから、案件数の減少や規模の縮小が目立っていました。

M&A仲介による手数料収入は大きく落ち込むことになり、資金調達やリストラの助言が業務の中心になるほどでした。

M&A市場の縮小傾向は2011年まで続き、大手中小問わず多くの企業がダメージを残すことになります。2012年からは、立ち直った企業の海外M&A案件や団塊世代の経営者が定年を迎えることによる事業承継案件の増加によって、全体的に回復基調に向かっていきます。

2. 新型コロナによる各M&A市場への影響

新型コロナによる各M&A市場への影響

出典:https://pixabay.com/ja/

2012年以降、M&A市場は順調に成長を続けています。2019年の国内M&A件数も4,000件を突破(レコフ調べ)していましたが、新型コロナウィルスの影響でM&A市場を大きく縮小させることになります。

この章では、M&A市場をスタートアップ・海外・国内の3つに分けてコロナによって受けている影響を解説します。

【関連】国内M&A市場の展望・トレンドまとめ!

スタートアップ企業への影響

スタートアップは、革新的な技術開発やビジネスモデルの確立をもって収益を確定する特徴があるため、元から赤字経営で開発を進める傾向にあります。

しかし、今回のコロナウィルスの影響で資金調達先であるVCや個人投資家からの融資が停滞する事態が発生しています。

なかには数ヶ月先の運転資金の確保も難しいところもあり、事業存続に不安を抱えるスタートアップも多いです。

政府主導のコロナ対策の中小企業支援は、売上が減少しなければ適用されないということもあり、コロナ終息が読めない今スタートアップ企業は厳しい状況に立たされています。

海外M&A市場への影響

新型コロナウィルスの流行によって、海外M&A市場も縮小しています。日本企業による海外企業の買収件数はコロナ流行前は毎月10~15件前後、現在は月に2,3件と大きく落ち込んでいることがわかります。

一方で、欧州やオーストラリアで海外M&Aを規制する動きが強まっています。中国系企業やファンドが、コロナウィルスの影響で体力が弱まった欧州企業の強い買収姿勢をみせており、その防衛策と考えられます。

また、コロナの影響により、米中のように外交関係が悪化する国も見受けられます。コロナが長引いて海外M&A規制を強める国が増えれば、日本企業による海外企業の買収も行いづらくなることが想定されます。

国内M&A市場への影響

国内M&A市場においてはM&A交渉の長期化や見直しが続いています。コロナ以前より進められていた交渉は成約したものも多いですが、コロナ発生以降の新規案件着手はなかなか進んでいないのが現状です。

しかし、リーマンショック時のように、数年先までコロナ影響によるM&A市場の縮小が続くとは限りません。

国内全体の企業の業績が低迷が続き先行きがみえないなか、M&Aによる承継・引き継ぎを検討する企業が増えているのも確かです。

また、政府による後押しもみられます。4月30日に成立した「2020年度補正予算」には総額100億円の事業承継支援策が盛り込まれており、コロナで経営の傾いた企業のM&Aによる承継・引き継ぎを支援する意向を示しています。

3. 新型コロナの影響により停滞したM&A市場への対応

新型コロナの影響により停滞したM&A市場への対応

出典:https://pixabay.com/ja/

新型コロナウィルス流行によって各M&A市場に大きな変化がみられており、各企業のM&A戦略は大きくずれ込んでしまっています。コロナ以前よりM&Aを進めていた企業のなかには、交渉が停滞しているものも多いです。

コロナ終息による先行きが見えないなか、この苦境をどのようにして乗り切っているのでしょうか。この章では、新型コロナで停滞したM&A市場への対応を売却側・買収側それぞれの視点から解説します。

売却を検討していた企業の対応

M&Aの売却側企業は、M&A成約のタイミングを中心にしてその後の計画を立てています。従業員の引き継ぎや獲得した売却益の運用方法など、計画的に進めていたものがコロナの影響でずれが生じています。

ここでは、売却側企業の新型コロナウィルスによる影響と、考えられる対策について解説します。

売却戦略への影響

新型コロナによる売却側への影響は、M&A長期化によるM&Aコスト増大です。M&Aのなかで特に時間と費用をかける工程はデューデリジェンスと企業価値評価です。売却側の適正な価値を算出するため、高額費用をかけて行われます。

予定通りに進めば一度の実施で済むものですが、コロナによるM&A長期化で売却側の経営状態が悪化してしまい、デューデリジェンスの先送りや企業価値の再評価など、手間と費用が何倍にも膨れ上がっているのが現状です。

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考えられる対策

売却側が考えられる新型コロナへの対策は、一刻も早い成約を目指すことです。交渉が長引くと企業としての体力が削られてしまい、企業価値は強い勢いで下がってしまいます。

コロナ不況で状況が悪くなる前に成約させることができれば、高い金額の売却を実現しやすくなり、M&A自体が中心になることも避けられます。

買収側より提示される条件を全て飲むのは厳しいですが、多少の譲歩は必要です。技術の承継や従業員の雇用先を確保するためにも、早期の決断がポイントとなるでしょう。

買収を検討していた企業の対応

新型コロナの影響で買収側も厳しい状況に立たされています。買収側がコロナで受けている影響と考えられる選択肢をみていきます。

買収戦略への影響

新型コロナによる買収側への影響は、業績予想の複雑化です。通常時、買収側は自社と売却企業の事業シナジーを想定してM&A戦略策定をしなければなりませんが、コロナによる一時的な業績悪化が激しく、買収後の見通しが立てづらくなっています。

また、買収企業は株主からの同意も得なくてはなりません。買収が失敗して経営が傾くことにでもなれば、株主の損失となってしまうため、リスクを嫌う株主からの反対が見受けられます。

考えられる選択肢

買収側の考えられる選択肢は、綿密なM&A戦略です。買収後に想定している事業シナジーはコロナ状況下でも機能するのか、徹底的に戦略を練っておく必要があります。

正当性・妥当性のあるM&A戦略であれば、買収に反対する株主からの賛同も得やすくなります。

また、コロナが回復するまで保留という選択肢もあります。M&A交渉が長期化することでコストは増加しますが、急いで成約するよりもコロナ回復まで待ったほうがリスクを抑えられるという考えです。

M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

新型コロナの影響で売却側・買収側の双方が厳しい決断を迫られています。コロナでM&Aが長期化するほど負担は増加していき、双方の業績変化も激しくなってしまいます。

こうしたコロナ被害を抑えるために大切なのは早期の決断です。コロナ状況下におけるM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、スピード成約を得意とするM&A仲介会社です。通常時のM&Aにおいて平均3ヶ月の成約実績を持っており、少数精鋭による最小コストで成約へと導いています。

コロナの影響で業績予想が厳しい状況のなかでも、M&A・売却・買収に前向きな姿勢をみせる経営者の皆様に対して、真摯に対応いたします。

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4. 新型コロナウィルスによるM&A市場への影響まとめ

新型コロナウィルスによるM&A市場への影響まとめ

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当記事では、新型コロナウィルスによるM&A市場の影響を解説しました。世界中に感染拡大しているコロナの影響は大きく、国内にとどまらず海外M&Aも中止になっているものが多く見受けられます。

【新型コロナウィルスによるM&A市場への影響まとめ】

  • M&Aの長期化・見直しによるコスト増加が深刻
  • コロナ状況下でもM&Aへの前向きな姿勢を崩さない企業も多い

コロナによる状況変化により、M&A市場は冷静な判断が求められています。リスクも伴いますが、うまく立ち回ることができればコロナ危機を乗り切ることも可能です。

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