沖縄県のM&A・事業承継・会社売却の動向と案件一覧!

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

今回は、沖縄県のM&Aによる会社売却や事業承継の実態を分析しました。沖縄県のM&A動向や事業売却・会社売却案件一覧、事業承継の公的支援機関である事業承継ネットワーク、事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクに関しても解説します。

目次

  1. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継
  2. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継動向
  3. 沖縄県近郊のM&A案件一覧
  4. 沖縄県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント
  5. 沖縄県のM&A・事業承継に役立つ公的支援
  6. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段
  7. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継ならM&A総合研究所へ
  8. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継まとめ
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1. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継

沖縄県では観光産業や公共工事に加えて米軍関連の収入が多く、他の都道府県とは異なる産業構造が見られます。

農業では、サトウキビなど亜熱帯の気候を生かした産業が発展しており、日本の中でも独自の地位を築いている地域です。漁業も盛んであり、特に養殖もずくの生産量は、全国の9割以上を占めています。

こうした特徴を持つ沖縄県でも、中小企業の後継者問題が全国と同様に深刻化している状況です。近年の日本では、少子化や価値観の多様化などにより、「親の跡を継ぐ子供」が激減しており、後継者難に悩む中小企業が急激に増加しています。

出典:沖縄県もずく養殖業振興協議会「もずくとは」

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2. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継動向

後継者難による事業承継問題の解決策として有望視されているのが、M&Aによる事業売却・会社売却を通じた事業引継ぎの実現です。

帝国データバンクの調査「M&Aに対する沖縄県企業の意識調査(2019(令和元)年発表)」によると、沖縄県企業のうち33.3%が、今後5年以内にM&Aに関わる可能性があると回答しています。

他の都道府県と同じように沖縄県でも経営者の高齢化が進んでおり、近い将来にM&Aによる事業承継が増えていく見込みです。

同調査では、「M&Aの必要性は高くなる」と回答した企業が56.3%にのぼっており、経営者のM&Aに対する意識が向上していると推測されます。

なお、帝国データバンクの別の調査によると、2020年における沖縄県企業の後継者不在率は全体の81.2%でした。この数値は、調査開始以来、4年連続で全国1位を記録しています。

出典:帝国データバンク「M&Aに対する沖縄県企業の意識調査」
   帝国データバンク 沖縄県「後継者不在率」動向調査(2020年)

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3. 沖縄県近郊のM&A案件一覧

ここでは、沖縄県近郊のM&A案件一覧の中から、最近の事例を5件ピックアップし掲示します。

  1. コールセンターの譲渡
  2. 観光地フードコートでの営業権譲渡
  3. ダイビングショップの譲渡
  4. 専門技術の教育関連事業の譲渡
  5. 外車のレンタカー事業の譲渡

①コールセンターの譲渡

これは、沖縄県内のコールセンターの譲渡案件です。人件費が安い割に優秀な人材がそろっており、人員増員が可能な点も強みです。

業種 コールセンター
希望譲渡価格 1,000万~5,000万円
譲渡理由 戦略の見直し
売上高 1億円~2.5億円
強み 人件費が安い

②観光地フードコートでの営業権譲渡

これは、沖縄県の観光地フードコートでの営業権の譲渡案件です。約500人収容可能な施設であり、寄港場所から約10分の好立地が強みです。

業種 飲食店
希望譲渡価格 1,000万~5,000万円
譲渡理由 戦略の見直し
売上高 5,000万円~1億円
強み 約500人収容可能

③ダイビングショップの譲渡

これは、国内外で人気の高い、ダイビングショップの譲渡案件です。ダイビングを体験できるコースが豊富に用意されており、外国人観光客や修学旅行生に人気がある点を強みとして挙げています。

業種 旅行・観光
希望譲渡価格 応相談
譲渡理由 後継者不在
売上高 1億円台
強み 多言語対応のスタッフ在籍

④専門技術の教育関連事業の譲渡

これは、ステム(STEM=Science Technology Engineering and Mathematics)教育や英会話など、国際競争力を育む教育関連事業の譲渡案件です。アメリカ系講師によるオンライン英会話レッスンなど、最先端の教育環境が強みです。

業種 学習塾・スクール
希望譲渡価格 応相談
譲渡理由 事業の選択と集中
売上高 900万円台
強み ステム教育の導入

⑤外車のレンタカー事業の譲渡

これは、外車のレンタカー事業の譲渡案件です。国内数カ所でレンタカー事業を営む会社が、沖縄の店舗のみ譲渡を希望しています。

業種 レンタル・リース
希望譲渡価格 9,000万円
譲渡理由 事業の選択と集中
売上高 非公開
強み 空港近くの立地

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4. 沖縄県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント

沖縄県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶときは、以下のポイントを押さえておきましょう。

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&Aでは、M&Aに関する専門知識はもちろんですが、売買する会社の業界に関する知見も必要です。仲介会社を選ぶときは、自社の業界の専門的知識を有しているか、そして、同業種の会社のM&Aを手掛けた実績があるかをチェックしましょう。

②案件規模・地元M&A実績などがある

大企業・中堅企業を取り扱う金融機関では、零細企業のM&A相談を持ちかけても、受け付けてもらえない可能性があります。沖縄県での実績が少ない仲介会社の場合、最適な売買相手を見つけられないかもしれません。

M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同規模程度の案件を取り扱っているか地元地域でのM&A実績があるかをチェックしましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&Aには、財務や法律の知識に加えて、売買する会社の業界動向など、幅広い知識と経験が必要です。例えば、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がそろっている仲介会社を選べば、幅広い知識と経験に基づいたサポートを受けられます。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は各会社で異なるため、初めて相談を持ちかける経営者にとっては不明点が多くあります。

M&A仲介会社を選ぶときは、完全成功報酬制のようなわかりやすい報酬体系を採用している機関を選ぶのがおすすめです。

報酬が明確化されていれば、将来的に予想外の費用を請求されてトラブルに発展するような事態を避けられます。

【関連】M&Aの手数料はいくら?相場や算出方法、仲介会社の報酬体系を徹底紹介!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

⑤担当スタッフの対応・相性

M&A・事業承継では、これまで育ててきた大切な会社を売買するため、会社の理念や経営者の思いをくんでくれる、相性の良いスタッフが在籍する仲介会社を選ぶことも大事です。電話・メールへの対応や手続きの円滑さなど、スタッフの対応の良さも大切な要素です。

担当するスタッフとの相性が合わないと感じる場合は、担当者を変えてもらうか、別の仲介会社を利用することも検討しましょう。

5. 沖縄県のM&A・事業承継に役立つ公的支援

本章では、沖縄県で公的に実施されている事業承継支援の具体的内容を紹介します。沖縄県の公的な事業承継支援の代表例は、以下の3つです。

  1. 沖縄県事業承継ネットワーク
  2. 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
  3. 沖縄県後継者人材バンク

①沖縄県事業承継ネットワーク

沖縄県事業承継ネットワークとは、国(中小企業庁)が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の沖縄県における具体施策として、沖縄県庁が主体となり構築した、沖縄県内中小企業の事業承継支援を官民の各組織が連携して行う仕組みのことです。

沖縄県事業承継ネットワークの場合、運営事務局を那覇商工会議所内に設置し、各種関連の公的機関・商工会議所・商工会・金融機関・士業専門家団体などが構成メンバーとされています。

中小企業経営者は、沖縄県事業承継ネットワークの構成機関のいずれにも無料相談を行えます。相談内容は秘密厳守のうえ、沖縄県事業承継ネットワーク内で共有されるため、最も適した構成機関が経営者の相談・支援に対応する仕組みです。

②沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の具体的な事業承継支援策の一環であり、各都道府県に委託事業として設置されている公的機関です。先述した、事業承継ネットワークが円滑に運営されるための中心的役割を担う組織と捉えられます。

沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターは那覇商工会議所内に設置されてあり、沖縄県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

那覇商工会議所は、沖縄県事業承継ネットワークの運営事務局も兼ねているため、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターとともに、沖縄県事業承継ネットワークの中核的存在としての役割を担っています。

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な支援内容は、後継者難で廃業危機にある中小企業経営者に対して、外部の後継者候補者の紹介M&A・事業売却・会社売却による事業承継の提案・あっせんなどです。

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③沖縄県後継者人材バンク

後継者人材バンクは、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継支援メニューにおける中心的施策の1つです。

後継者人材バンクでは、沖縄県内で独立・開業を目指す起業志望者のうち、事業承継により経営者になることを希望する人材を募って登録します。

そして、後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があった際、希望内容が合致する登録者がいれば、後継者候補として仲介・紹介して双方を引き合わせます。

引き合わせた後、両者が合意し話が進む場合、事業承継プロセスの具体的なサポートも行います。

【関連】後継者人材バンクとは?使い方やメリットを解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段

沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段には、主に以下の3つがあります。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトを活用する

①M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談する方法は、M&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段として最もオーソドックスだといえます。

②地元の金融機関などに相談する

M&A仲介会社や専門家以外の手段としては、地方銀行や信用金庫など地元の金融機関に相談する方法も1つの選択肢です。地元の金融機関は、沖縄県事業承継ネットワークの構成機関でもあります。

③M&Aマッチングサイトを活用する

自力で案件を探したい場合は、M&Aマッチングサイトを活用する手段もあります。

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォーム

出典:https://masouken.com/platform

M&A総合研究所では、M&Aプラットフォームを運営しております。地域や業種によって細かく検索できるので、あらゆる業種・事業規模で最適な案件を探すことが可能です。

自身で交渉・契約までを行っていただけますが、交渉や手続きに不安がある場合はM&Aアドバイザーに仲介サポートをご依頼いただくことも可能です。

【関連】M&A仲介プラットフォームとは| M&A・事業承継の仲介会社ならM&A総合研究所

Batonz(バトンズ)

Batonzは、仲介会社大手の日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングサイトです。案件数が多く、小規模な店舗や個人事業の譲渡案件も豊富にそろっています。

TRANBI(トランビ)

TRANBIは、近年急激にユーザー数を伸ばしている注目のM&Aマッチングサイトです。多くの金融機関と提携している点に強みがあり、幅広いネットワークから最適な案件を探せます。

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7. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継ならM&A総合研究所へ

沖縄県でM&A・会社売却・事業売却・事業承継をお考えの経営者様は、ぜひM&A総合研究所へお声がけください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。スモールM&Aや小規模案件にも対応可能です。

知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

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8. 沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継まとめ

本記事では、沖縄県におけるM&A・事業承継・会社売却に活用できる事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターに関して紹介しました。

沖縄県は産業構造が他の都道府県に比べて特殊であるため、地域の動向を正しく理解した専門家のもとで、M&A・事業承継を行うことが重要です。もしも、相談から成約まで一貫したサポートを望むならば、仲介会社に依頼すると良いでしょう。

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