酒蔵の廃業を救え!清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例18選!費用や手順は?

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

近年、酒蔵の廃業が増加し、清酒酒造・日本酒業界の会社をM&A・買収・売却するケースが増えている状況です。当記事では、清酒酒造・日本酒業界のM&A・買収・売却について、事例を交えて解説します。清酒酒造・日本酒業界のM&Aに伴う費用や手順も解説します。

目次

  1. 清酒酒造・日本酒業界とは
  2. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収動向
  3. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例18選
  4. 酒蔵など清酒酒造・日本酒業界で引退するときの選択肢
  5. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の費用
  6. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の手順
  7. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収のメリット
  8. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の相談先
  9. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例まとめ
  • 清酒酒造・酒蔵のM&A・事業承継

1. 清酒酒造・日本酒業界とは

清酒酒造・日本酒業界とは

清酒製造・日本酒業界は、日本酒の酒造や販売を主な事業として展開する業界です。

2013年に、和食がユネスコ無形文化遺産として登録されたこともあり、「日本酒」は世界中で注目を集めています。ちなみに「酒蔵」は、酒を醸造・貯蔵する蔵のことです。

今回は、清酒酒造・酒蔵・日本酒業界のM&A・売却・買収・譲渡について解説し、清酒製造会社や日本酒関連業界のM&A、酒蔵の買収・売却・譲渡に関する費用や手順も併せて説明します。

清酒酒造・日本酒業界の現状

清酒製造・酒蔵・日本酒業界のM&Aを解説する前に、清酒製造・日本酒業界の現状を見ていきましょう。清酒製造・酒蔵・日本酒業界の現状は、以下のポイントが挙げられます。

【清酒製造・酒蔵・日本酒業界の現状】

  • 年々酒造メーカーは減少している
  • ほぼ中小企業
  • 酒類の売り上げが減少している

年々酒造メーカーは減少している

近年は、日本酒業界が盛り上がっているようにも感じますが、実際のところ、年々日本酒メーカーは減少しています。日本酒の消費量におけるピークは1975年で、その頃の製造免許場は3,229場ありました。

しかし、2018年にはおよそ1,580場となり、ピーク時と比較すると日本酒メーカーの数は半減しています。

参照:国税庁「酒のしおり(令和2年3月)」

ほぼ中小企業

2015年の国税庁における調査で、清酒製造・日本酒メーカー業者のうち、99.6%は「中小企業」です。つまり、国内の日本酒メーカー・酒蔵はほとんどが中小企業で占めています。

参照:国税庁「清酒製造業の概況(平成28年度調査分)」

酒類の売り上げが減少している

酒類販売(消費)数量の推移は、2000年頃から年々減少し、ここ20年間で見てみると、清酒の年間消費数量は半減しています。その結果も相まって、日本酒の売り上げは減少傾向にあるのです。

参照:国税庁「酒のしおり(令和2年3月)」

清酒酒造・日本酒業界の今後・展望

清酒酒造・日本酒業界の今後・展望を見ていきましょう。清酒酒造・日本酒業界の今後・展望は、以下のポイントが挙げられます。
 

  • パ酒ポート
  • ミス日本酒(Miss SAKE)

パ酒ポート

日本酒、ワイナリー、ウイスキー醸造所、焼酎醸造所などに行くと、多くの特典がもらえるスタンプラリー帳を、パ酒ポートといいます。地域を活性化するコンテンツの一つで、北海道のJTBが道内の酒業界を盛り上げるために開始しました。

休日を手軽に過ごすために、このスタンプラリーに注目した人もおり、北海道に新しい人の流れができ人との交流が生まれ、経済効果が出ています。

ミス日本酒(Miss SAKE)

ミス日本酒(Miss SAKE)は、一般社団法人ミス日本酒が主催となり、外務省、農林水産省、国税庁、観光庁、日本酒造組合中央会などにおける後援のもと、2013年9月から開始しました。日本酒・日本文化の魅力を伝える美意識と知性を持つアンバサダーを選びます。

2013年10月に、初代ミス日本酒Miss SAKEが決まり、日本以外にハワイ、ニューヨーク、ロンドン、ミラノ、バルセロナ、シドニー、香港などで、日本酒に着眼した日本食や日本文化の啓発などを実施しています。

日本酒や日本の魅力を伝える事業、地域の食や農産業に関する事業、日本の伝統文化に関する事業が主な活動です。これからも日本酒の人気は高まる傾向なので、日本酒の海外進出が進むといえます。

2. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収動向

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収動向

清酒酒造・酒蔵・日本酒業界のM&A・買収・売却を実施する際は、当業界のM&A動向を理解することが大切です。

M&A動向を把握しなければ、良くないタイミングでM&Aを実施してしまい、本来の価値よりも低い価格で売却したり、M&A後に多額の負債を抱えたりします

実際に、清酒酒造・酒蔵・日本酒業界のM&A実施を検討されている方は、以下で解説するM&A動向を確認しましょう。

【清酒酒造・酒蔵・日本酒業界のM&A動向】

  1. M&Aの数が増加傾向
  2. 大企業だけではなく中小企業もM&Aに前向き
  3. 後継者問題を抱えている酒造メーカーも多い
  4. 廃業を選ぶ酒造メーカーも

①M&Aの数が増加傾向

清酒酒造・日本酒業界のM&A数は増加傾向です。清酒酒造・日本酒業界の現状からもわかるように、多くの日本酒メーカー・酒蔵は、経営難・財政状態の悪化に直面しています。

この状況を打破するために、そして業界再編を目的に、大手企業や異業種企業による清酒酒造・日本酒関連会社の買収が増えているのです。

②大企業だけではなく中小企業もM&Aに前向き

近年の清酒酒造・日本酒業界では、大企業に限らず、中小企業のM&Aも積極的に行われています。

M&Aを実施し、双方の企業が保有するノウハウや経験、設備などを活用して、事業拡大・シナジー効果の創出を目的とするケースが多く見られるのです。

③後継者問題を抱えている酒造メーカーも多い

清酒酒造・日本酒業界の現状で「ほとんどが中小企業」であることを説明しました。清酒酒造・日本酒業界に限らず、多くの業界・業種の中小企業は「後継者問題」を抱えています。

近年は、中小企業の多くが「人材不足」に直面し、さらに中小企業の経営者は「高齢」となり、人材不足と経営者の高齢化が相まって後継者問題が発生しているのです。

後継者問題が影響して、スムーズに事業承継できず、結果的に廃業を余儀なくされる中小企業もあります。

④廃業を選ぶ酒造メーカーも

人材不足と経営者の高齢化による「後継者問題」が影響して、事業承継がうまくできず、結果的に「廃業」を選択する清酒酒造・日本酒メーカーが増加しています。

廃業を選択してしまうと、その会社で働く従業員は職を失い、これまで関係を持っていた取引先や顧客に大きな迷惑をかけるでしょう。廃業をするためには「廃業手続き」をしなければならず、時間やコストがかかります。

このように、廃業を選択するとさまざまなデメリットが生じるため、何らかの打開策を講じる必要があるのです。廃業を避けるためにM&Aによる事業承継を実施する中小企業が増えています。

【関連】【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選!廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説!

3. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例18選

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例18選

この章では、清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例を紹介します。どのような目的で、清酒酒造・日本酒関連会社がM&Aを実施しているのかなど、事例で確認しましょう。

①越後伝衛門

2021年6月、老松酒造が持つ越後伝衛門におけるすべての株式を譲渡することが決まりました。老松酒造は、エルアイイーエイチの連結子会社で、越後伝衛門は酒類の製造・販売を手掛けています。

この譲渡は、エルアイイーエイチがグループ内で越後伝衛門は大きなシナジー効果を生じないと判断したため実施されました。

②榮川酒造

2021年5月、榮川酒造は、リオン・ドールコーポレーションと資本業務提携契約および株式総数引受契約を締結して、第三者割当の方法で普通株式を発行すると決めています。榮川酒造は、ヨシムラ・フード・ホールディングスの連結子会社です。

これにより、リオン・ドールと榮川酒造の業績を上げることを狙い、リオン・ドールは、榮川酒造の日本酒などを榮川酒造の店舗で販売し売上を増やすことも見込んでいます

③菱友醸造

福島県いわき市に本拠を置く運送会社「磐栄運送」は、長野県下諏訪町にある酒造「菱友醸造」の蔵元を入札によって運営事業を取得しました。菱友醸造は、銘酒「御湖鶴(みこつる)」を製造していましたが、2017年4月に自己破産しました。

下諏訪町として唯一の酒蔵であり地元で愛されているブランドをなくすわけにはいかないと、取引先をとおして事情を知った磐栄運送が2018年12月に名乗りをあげたのです。

磐栄運送は、M&Aによってグループ会社を増やし、日本酒事業は会社のブランドづくりに寄与しています。事業の多角化は、会社全体としても大きな強みです。

④川勇商店

日本酒専門メディア「SAKETIMES」を運営する「Clear」は、2018年7月に「有限会社川勇商店」の全株式を「株式取得」し、完全子会社化しています。

Clearは、「酒類小売業免許」を保有する川勇商店を子会社化し、国内での酒類販売事業を展開することを目的に、M&Aを実施しました。

⑤かづの銘酒

居酒屋「半兵ヱ」などを全国展開している外食チェーンの「ドリームリンク」は、2017年12月に、「千歳盛」の日本酒で知られる「かづの銘酒」を「株式取得」によって完全子会社化しています。「かづの銘酒」は後継者問題に悩まされていました。

ドリームリンクは、後継者問題に直面していた「かづの銘酒」の経営を引き継ぎ、自社事業でのシナジー効果を期待して当M&Aを実施しています。

⑥宝酒造

2017年11月、宝酒造は、完全子会社のタカラ長運におけるすべての株式をAG2投資事業有限責任組合が持つアスパラントグループSPC4号へ譲渡することを決めました。

宝酒造は宝ホールディングスの連結子会社で、アスパラントグループがAG2投資事業有限責任組合を運営・管理しています。

これにより、宝グループは、経営資源の集中を図りグループにおける企業価値を上げることを狙っています。

⑦銀盤酒造

「ジャパン・フード&リカー・アライアンス(JFLA)」の子会社である「盛田」は、2017年9月に富山県の日本酒酒造メーカー「銀盤酒造」を「株式取得」によって子会社化しました。M&Aの取得価額は「5億円」です。

盛田は、双方の製造機能を活用し、新たな商品開発や販路・営業圏の拡大、海外展開などが見込めるグループを作ることを目的に当M&Aを実施しました。

⑧佐藤焼酎製造場

2017年9月、盛田は、宮崎県の佐藤焼酎製造場におけるすべての株式を取得することを決めました。盛田は、ジャパン・フード&リカー・アライアンスの連結子会社です。

これにより、ジャパン・フード&リカー・アライアンスは、グループにおける酒類製造販売事業の中核である盛田や盛田の子会社などと商品を共同開発して販路を広げることを狙い、グループ全体の成長力が上がることを見込みます

⑨瀬戸酒造店

都市・地域計画や社会政策、観光、道路などさまざまな事業を展開する「オリエンタルコンサルタンツ」は、2017年6月に神奈川県開成町にある日本酒の酒蔵である「瀬戸酒造店」を子会社化しました。

オリエンタルコンサルタンツは、地域活性化のために、酒蔵で働く杜氏などの確保が困難になったため事業運営を断念していた瀬戸酒造店の子会社化に踏み切っています

⑩常楽酒造

「ジャパン・フード&リカー・アライアンス(JFLA)」の子会社である「盛田」は、2017年3月に、熊本県の「常楽酒造」を「株式取得」によって子会社化しました。

当M&Aによって、グループ企業のノウハウやリソースを利用した事業の効率化や収益性の向上を目指します。

⑪千代菊

「ジャパン・フード&リカー・アライアンス(JFLA)」の子会社である「盛田」は、2017年3月に、岐阜県の「千代菊」を「株式取得」によって子会社化しました。

盛田は、当M&Aによって、事業の効率化や収益性の向上を目指します。

⑫榮川酒造

2016年6月、「ヨシムラ・フード・ホールディングス」は福島県にある「榮川酒造」を「株式取得」によって、完全子会社化しました。株式取得額は「1,000万円」です。

榮川酒造は、売り上げの減少や債務の返済などが原因で、会社の財政状態が悪化し、経営不振にも陥っていました。このM&Aが実施され、「榮川」のブランドおよび従業員の雇用を確保できています。

⑬白龍酒造

2014年8月、白龍酒造は、盛田に全株式を譲渡しています。白龍酒造は、新潟県にある伝統のある酒蔵です。盛田における「日本の伝統的な食文化の継承」というグループ創業理念に共感して、2008年11月にグループ入りしました。

それ以降、白龍酒造は盛田のサポートでさらなる品質の向上を求め、M&Aを機に成長を見込んでいます

2017年のモンドセレクションで、白龍酒造はプレステージトロフィーを獲得しました。白龍酒造の清酒は、日本だけでなく韓国、欧米、東南アジアなどで流通され愛されています。

⑭米澤酒造

長野県に本社を置く「伊那食品工業」は、2014年6月に地元の酒米を使った「今錦」で有名な長野県の「米澤酒造株式会社」を子会社化しています。

米沢酒造は経営難や後継者不在などの問題に直面し、廃業の危機にありました。当M&Aの実施により廃業を免れ、日本酒造酒の継続が実現しています。

⑮綾菊酒造

香川県にある「綾菊酒造」は、2014年5月、酒類食品総合卸売業を展開する「飯田」に全株式を株式譲渡しました。綾菊酒造は、「国重」や「綾菊」などを酒造しています。
 

綾菊酒造の経営者は高齢化する一方、後継者が不在の状況が続き、事業承継がうまく進まず廃業が差し迫った状態でした。

そこで、日本酒などを含む酒類関連の事業を展開していた飯田とのM&Aを実施して、後継者問題を解消し、経営を再建させることに成功しています。

⑯富士高砂酒造

静岡県にある清酒製造業者・酒蔵の「富士高砂酒造株式会社」は、2010年12月、「SAKEアソシエイツ(旧・株式会社田中文悟商店)」の子会社となりました。

このM&Aにより、グループ企業とのシナジー創出や経費削減が期待されます。

⑰中川酒造

鳥取県に本社を置く日本酒の蔵元である「中川酒造株式会社」は、2008年1月、ジャパン・フード&リカー・アライアンスのグループ会社である「盛田株式会社(旧・株式会社伝統蔵)」の子会社となりました。

⑱老田酒造店

「鬼ころし」のブランドで有名な「老田酒造店」は、2007年10月に食品関連企業グループである「ジャパン・フード&リカー・アライアンス(JFLA)」に事業譲渡しています。

老田酒造店は経営難に悩まされており、事業譲渡によって得た譲渡益で負債を返済し会社を清算しました。

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4. 酒蔵など清酒酒造・日本酒業界で引退するときの選択肢

酒蔵など清酒酒造・日本酒業界で引退するときの選択肢

酒蔵など清酒酒造・日本酒業界で引退を考えている場合は、3つの選択肢があります。

  1. M&Aで第三者に譲渡する
  2. 事業承継で親族や従業員に譲渡する
  3. 廃業する

それぞれの内容を確認しましょう。

①M&Aで第三者に譲渡する

引退を考えている場合は、M&Aで第三者に譲渡することをおすすめします。なぜなら、M&Aで事業や会社を売却すれば、譲渡対価として多額の現金を受け取れるからです。

清酒酒造・日本酒業界を引退した後、他の業界で新しい事業を立ち上げるときの資金にあてたり、隠居生活を考えている場合は生活費の足しにしたりできます。

大企業の傘下に入れば、今より経営基盤が安定しITシステムの活用などによりさらに事業が成長するでしょう。自分が引退して事業が縮小するのではなく、大きく育ってほしい思いがあればM&Aを選択してください。

②事業承継で親族や従業員に譲渡する

事業承継で親族や従業員に引き継いでもらうことも選択肢として考えられます。親族であれば従業員も抵抗なく「2代目社長」として納得し、一緒にやっていく気持ちになるでしょう。親族内に酒蔵など清酒酒造・日本酒業界を継ぐ人がいれば早い段階で声をかけるべきです。

従業員に事業承継する場合も、長年会社に勤めてきた経験があるので引き継ぎやすいでしょう。今までの社風を知っているため、事業承継によって大きく社風が変わることはありません。従業員は今までと変わらず働きやすい環境で働けます。

しかし、親族や従業員へ譲渡する場合は、個人の財力から無償で譲り渡すケースが多いです。借金などの負債がある場合は、精算した状態で渡します。せっかく育ててきた会社や事業を手放すタイミングで借金を背負うこともあるのです。

現金を手に入れたいのであれば、第三者へ譲渡するM&Aをおすすめします。

③廃業する

最後に、廃業の選択肢があります。廃業すると、会社はなくなり従業員を路頭に迷わせ、今まで関係を築いてきた取引先や顧客との関係も白紙に戻ってしまうのです。経営者にとって一番選択したくない選択肢といえるでしょう。

しかし、赤字で倒産ぎりぎりまで経営を続けたり売り上げが下がったりしたタイミングで、事業承継をしようと思ってもなかなか相手は見つかりません。M&Aで買い手を探しても、よほどの技術力やブランド力がない限り、買い手を見つけるのは難しいでしょう。

引退を考え始めたら、今後会社経営をどのようにするか検討しなければなりません。M&Aもご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。

M&A総合研究所では、知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、金額の算出や条件交渉など清酒酒造・日本酒業界のM&A案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問合せください。

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5. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の費用

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の費用

M&Aによって酒蔵・清酒酒造・日本酒業界の会社を買収・売却する際に必要となる「費用」はどのくらいなのでしょうか。「M&Aは成功させたいがM&Aにかかる費用はできるだけ抑えたい」と考えている経営者の方も多いです。

通常、M&Aによる買収・売却にかかる費用には、「仲介手数料」と「税金」があります。仲介手数料とは、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどの「M&A専門家」を活用した際に支払う「手数料」のことです。

各M&A仲介会社・アドバイザリーによって、仲介手数料の金額は変化します。

もう一つの費用は「税金」です。M&Aを実施して会社を売却し、事業を譲渡した際は、その売買価格に応じた「税金」を支払う義務が発生します。税金の種類(所得税・法人税など)や税額は、実施したM&A手法(株式譲渡・事業譲渡など)や売買価格などにより異なるのです。

6. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の手順

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の手順

酒蔵や清酒酒造・日本酒業界の会社をM&Aによって売却・買収する際は、以下の手順でM&A手続きが進められます。実際に、酒蔵の買収・売却や、日本酒関連会社の買収・売却を検討されている方は、あらかじめ手順を確認しましょう。

【酒蔵・清酒酒造・日本酒業界の会社をM&Aする手順】

  1. 清酒酒造・日本酒関連会社・酒蔵売却の相談と簡易的な戦略策定
  2. 会社売却に向けての委託契約と本格的な戦略策定
  3. 会社売却・買収の手続きや各種契約書の締結
  4. デューデリジェンスや条件交渉
  5. クロージング

①清酒酒造・日本酒関連会社・酒蔵売却の相談と簡易的な戦略策定

M&A実施を決めたら、清酒酒造・日本酒関連会社・酒蔵の買収・売却に関して「M&A仲介会社に相談」し、「簡易的な戦略の策定」を進めます

ちなみに、M&Aを成功させるためには、M&A仲介会社などの「専門家」に相談・仲介依頼することが欠かせません。

M&A仲介会社などの専門家は、スムーズに適切な交渉相手を探し出し、交渉の仲介も行うため、安心してM&A手続きを進められるのです。

買い手企業の場合は、M&A専門家に相談し、M&A実施後にどのようなメリット・効果を期待しているのか洗い出し、それらのメリット・効果を確実に発揮するためのM&A戦略策定も行います。

②会社売却に向けての委託契約と本格的な戦略策定

M&A仲介会社などの専門家に相談し、「どのような目的でM&Aを実施するのか」「M&A戦略はどうするか」「M&A手法はどうするか」などを決定したら、M&A仲介会社などの専門家と「委託契約」を結びます。

そして、この段階で本格的な戦略策定を進めるのです。

③会社売却・買収の手続きや各種契約書の締結

M&A専門家と契約を結び、本格的な戦略の策定を終え、M&Aの交渉相手が確定したら、会社買収・売却の手続きや各種契約書の締結を進めましょう。具体的には、M&Aに関する「秘密保持契約の締結」や「基本合意書の締結」などです。

④デューデリジェンスや条件交渉

秘密保持契約の締結・基本合意書の締結などが完了したら、「デューデリジェンス」の実施です。「デューデリジェンス」では、M&Aの専門家が、売却対象の会社における経営成績や財政状態などを調査します。

会社買収を行う企業は、このデューデリジェンスを徹底すれば、M&A後に多額の負債や簿外債務を抱える危険性を防ぐことが可能です。

デューデリジェンスが完了し、両社がM&A手続きを進めることに納得できたら、最終的な条件交渉を進め、細かい部分を調整します。

⑤クロージング

最終的な条件交渉が終了し、無事に「最終契約書の締結」を終えると、M&Aのクロージングです。クロージングの段階で、M&Aによる対価の支払いなどが実施されます。

【関連】M&Aがクロージングするまでの手続き・流れ、クロージング条件について解説

7. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収のメリット

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収のメリット

酒蔵・清酒酒造・日本酒業界の会社をM&Aによって買収・売却する「メリット」にはどのようなものがあるのでしょうか。以下では、清酒酒造会社や酒蔵をM&Aした際に得られるメリットを、売却側・買収側に分けて解説します。

売却側

まずは、清酒酒造・日本酒業界の会社や酒蔵を売却する側のメリットから見ていきましょう。売却して獲得できるメリットは、以下です。

【売却側のメリット】

  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 経営の安定化・ブランドの維持
  • 個人保証・債務・担保などの解消

従業員の雇用確保

清酒酒造・日本酒業界の会社をM&Aによって売却すると、「従業員の雇用を確保できる」メリットがあります。ここまで解説したとおり、清酒酒造・日本酒業界は、さまざまな要因が相まって廃業に追い込まれる会社が増え、廃業となればそこで働く従業員は職を失います。

しかし、M&Aを実施して、経営難に陥っている会社や、事業承継がなかなか進まなかった会社を売却できれば、廃業せずに済むのです。その結果、従業員の雇用も確保されます。

後継者問題の解決

M&Aによって酒蔵や清酒酒造・日本酒業界の会社を売却できれば、「後継者問題を解消できる」メリットがあります。清酒酒造・日本酒業界に限らず、多くの業界・業種の中小企業では、人材不足と経営者の高齢化に伴って「後継者問題」が深刻化している状態です。

事業承継ができずに困っている中小企業は、M&A仲介会社などのM&A専門家を利用して優良な買い手を短期間で見つけられると成功する確率も高くなるため、事業承継が実施できるでしょう。

このように、M&Aを利用して会社売却・事業譲渡を行うと、後継者問題の解消が期待できます。

売却・譲渡益の獲得

M&Aを実施して、会社売却・事業譲渡を成功させると、売却金額・譲渡金額を獲得できます。特に、売却側企業の経営者は多くの売却益・譲渡益を獲得できるため、これらの利益を「創業者利益」と表現することもあるのです。

経営の安定化・ブランドの維持

M&Aを実施して、清酒酒造・日本酒業界の会社・酒蔵を売却できれば、「経営の安定化・ブランドの維持」が期待できるメリットがあります。

M&Aにおける買い手企業のほとんどが、多くの資本を持つ大企業です。売却側の企業はM&A後、大資本の元で事業運営を行います。

大企業が抱える豊富な資本・経営資源を活用すれば、それまで不安定だった経営を安定させ、自社ブランドの維持を実現できるのです。

個人保証・債務・担保などの解消

「株式譲渡」のM&A手法を用いて会社売却を実施すると、会社経営者が抱える「個人保証」や、会社が抱える「債務・担保」などを解消できるメリットがあります。

「株式譲渡」を実施すると、売却側企業が保有する資産・負債などをすべて引き継ぐからです。

買収側

続いて、M&Aによって清酒酒造・日本酒業界の会社・酒蔵を買収する側のメリットを説明します。買収側のメリットは、以下5つです。

【買収側のメリット】

  • 杜氏・従業員の確保
  • 設備や環境を低コストで獲得
  • 新規事業へ低コストで参入
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 事業エリアの拡大・新ブランドの確立

杜氏・従業員の確保

M&Aによって酒蔵や清酒酒造・日本酒業界の会社を買収する側は、「杜氏・従業員の確保ができる」メリットがあります。

清酒酒造・日本酒業界で事業を展開しようと考える企業にとって重要なポイントは、「日本酒を作れる職人や従業員の獲得」です。

M&Aによって清酒酒造会社や酒蔵を買収できれば、そこで働く杜氏・従業員を自社の人材として確保でき、さらなる事業拡大・人材不足の解消につながります。

設備や環境を低コストで獲得

M&Aを実施して会社買収を行えば、買収した会社が保有する資産をすべて引き継げます。特に、清酒酒造・日本酒業界で事業展開するためには、適した設備や環境・酒蔵が必要不可欠です。

これらの設備・環境を一から作り上げていくには、相当の資金や時間が必要となります。M&Aによってすでに設備・環境を確保している清酒酒造・日本酒業界の会社を買収できれば、自社に必要なものを低コストで獲得することが可能です。

新規事業へ低コストで参入

これまで清酒酒造・日本酒業界に関する事業を展開してこなかった会社が、新規事業として清酒酒造・日本酒業界に参入を図る際、M&Aによる会社買収・事業譲受を実施するケースがあります。

通常、新規事業を開始し、新規市場で事業開拓するためには、従業員の教育や、経験を持つ職人の雇用、ノウハウ蓄積までの時間など、多くのコストがかかるのです。

M&Aによって、参入を検討している業界ですでに事業を展開済みの会社を買収できれば、新規事業・新規市場への参入時にかかるコストを大幅に抑えられます

顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

M&Aによって会社を買収する場合、「顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できる」メリットがあります。

対象企業が抱える顧客や取引先、その事業に関するノウハウを獲得できるので、素早い事業展開やさらなる収益の拡大、シナジー効果の創出などが期待できるのです。

事業エリアの拡大・新ブランドの確立

清酒酒造・日本酒業界の会社・酒蔵をM&Aによって買収できれば、「事業エリアの拡大」や「新ブランドの確立」が図れます。

事業エリアを拡大したり、新しいブランドを作ったりするためには多くの時間を必要とし、エリア拡大・ブランド確立を目指しても、うまくいかないケースがあるのです。

M&Aを実施して、自社の基盤とは違うエリアで事業展開している会社や、すでに日本酒ブランドを確立している会社を買収すると、スムーズに「事業エリアの拡大・新ブランドの確立」を実現できます。

8. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の相談先

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収の相談先

酒蔵・清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収に興味がある方は、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。M&Aの深い知識・経験があまりない状態で手続きを進めてしまうと、さまざまなリスクを抱える危険性があるからです。

例えば、売却側は「本来よりも安い価格で交渉が進められる」「なかなか良い買い手が見つからない」といったリスクが発生すると考えられます。

買収側は、「M&A実施後に、簿外債務や多額の負債を引き継ぐことになる」「会社買収後、対象企業の従業員が次々に退職してしまう」といったリスクがあるでしょう。大切なM&Aを成功させるためにも、M&A専門家に相談・仲介依頼してください。

M&A総合研究所では、豊富な知識や経験を持つM&Aアドバイザーが、親身になってM&A手続きを一からフルサポートいたします。

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9. 清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例まとめ

清酒酒造・日本酒業界のM&A・売却・買収事例まとめ

酒蔵・清酒酒造・日本酒業界のM&Aは、増加傾向にあり、その背景には中小企業が多いこと、業界全体として売り上げが縮小していることがあります。

酒蔵・清酒酒造・日本酒業界で生き残るためにはM&Aを戦略的に活用するべきです。酒蔵・清酒酒造・日本酒業界のM&A動向は、以下のとおりです。

  1. M&Aの数が増加傾向
  2. 大企業だけではなく中小企業もM&Aに前向き
  3. 後継者問題を抱えている酒造メーカーも多い
  4. 廃業を選ぶ酒造メーカーも

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