有料老人ホーム・施設介護の事業譲渡・事業売却の流れやチェック項目を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、有料老人ホーム・介護施設の倒産件数が増えているため、今後は有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の件数が増加すると思われます。ここでは、実際に事業譲渡・事業売却を行う際の流れやチェック項目を解説していきます。

目次

  1. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却
  2. 有料老人ホーム・介護施設の現状
  3. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の流れ
  4. 有料老人ホーム・介護施設を事業譲渡・事業売却する理由
  5. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目
  6. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のおすすめ仲介会社
  7. まとめ
  • 施設介護・老人ホームのM&A・事業承継

1. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却

日本は年々高齢者の割合が多くなっており、住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設の数は増えてきています。

また、住宅型有料老人ホームや介護施設だけではなく、グループホーム・訪問介護などの介護サービスの需要も高まっています。

しかし、住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設数の増加やグループホーム・訪問介護などの需要が高まるにつれて、以前より収益を上げる事ができず、事業譲渡・事業売却を選択せざるを得ない状況が増えています。

今後は、今以上に事業譲渡・事業売却が多くなっていくと考えられており、
介護事業を経営する者にとっては、有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却に対することを理解しておくは非常に重要になってきます。

有料老人ホーム・介護施設とは

有料老人ホームは、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」に分かれます。

住宅型有料老人ホームでは、自立した生活ができるまたは軽度要介護の高齢者などが住まいを確保し、施設のスタッフによる食事などの基本的な生活補助を受けることができます。

住宅型有料老人ホームは基本的には生活補助しか提供されないため、介護サービスを受けたい場合は、外部の介護サービス業者を別に利用しなければなりません。

介護施設には「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」など様々な種類があり、サービス内容や入居条件などにそれぞれ違いがあります。

介護施設の場合は自宅で暮らすことはできませんが、それぞれの施設に入居して介護サービスを受けることができます。

訪問介護との違い

有料老人ホーム・介護施設では施設で生活を送りますが、訪問介護は自宅で暮らす高齢者のためにホームヘルパーが自宅に訪問し、食事・排泄・掃除・洗濯などの介護を行う事業です。

グループホームとの違い

グループホームは、有料老人ホーム・介護施設と同じく施設での生活を行いますが、認知症の高齢者に特化した小規模の介護施設となっており、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域密着型サービスです。

グループホームは認知症の方に合わせた環境となっており、認知症介護の知識と技術を持ったスタッフが対応します。

事業譲渡・事業売却

事業譲渡・事業売却とは、有料老人ホーム・訪問介護・グループホームなど、会社の事業を第三者に譲渡することをいいます。

有料老人ホーム・訪問介護・グループホームなどの事業譲渡の対象となる「事業」とは、一定の目的のために組織化された有形のもの・無形財産・人材・ノウハウ・ブランドなどを含む、あらゆる財産のことをいいます。

有料老人ホーム・訪問介護・グループホームなどの事業譲渡・事業売却は、会社売却とは違って規模が小さいため、買収側にとっても多くの出費をしなくても買うことができるのが特徴です。

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2. 有料老人ホーム・介護施設の現状

有料老人ホーム・介護施設の現状

高齢者が増加すると共に、有料老人ホーム・介護施設の施設や訪問介護・グループホームの需要は高くなっています。

近年では元気な高齢者が増えてきているため、住宅型有料老人ホームの需要は今後より高まると考えられています。

しかし、需要の高まりに伴い、介護報酬のマイナスや同業他社との競争が激化した結果、有料老人ホーム・介護施設の施設の倒産・廃業件数の増加などの問題がみられています。

【有料老人ホーム・介護施設の現状】

  1. 高齢化社会に伴う高齢者の増加
  2. 介護報酬のマイナス改定による影響
  3. 介護給付費の著しい増加
  4. 倒産・廃業件数の増加

①高齢化社会に伴う高齢者の増加

有料老人ホーム・介護施設の現状の1つ目として、高齢化社会に伴う高齢者の増加が挙げられます。

現在の日本は世界に先駆けて超高齢化社会に入っており、団塊の世代が高齢者になる2015年から2025年までの10年間で65歳以上が262万人も増加すると予測されています。

高齢者は有料老人ホーム・介護施設やグループホームの対象となるため、高齢者数が増加すれば当然のことながら、有料老人ホーム・介護施設・グループホームに入所する人数も多くなっていきます。

また、入所していなくて自宅で過ごす高齢者も増加するため、訪問介護などの介護サービスを使う頻度も高くなります。

②介護報酬のマイナス改定による影響

有料老人ホーム・介護施設の現状の2つ目には、介護報酬のマイナス改定による影響が挙げられます。

高齢者を支える社会保障費の構図をみてみると、2015年は高齢者1人を15~64歳の現役世代2.3人で支えていましたが、2060年には1.3人で1人の高齢者を支えることとなり、社会保障費を利用する高齢者は増加するものの、社会保障費を納める人数は少なくなります。

その対策として、国は介護報酬をマイナス改定し、社会保障費の使用を減らす方向になっています。

そのため、有料老人ホーム・介護施設・グループホームは、今までと同じように運営しても収益は少なくなってしまい、経営が難しくなると考えられます。また、訪問介護などの自宅でのサービスの介護報酬もマイナスとなるため、大きな影響を与えます。

一方、住宅型有料老人ホームは、介護サービスを使用しなければ介護報酬は使わないため、元気な高齢者への需要は高まっていくと考えられます。

③介護給付費の著しい増加

有料老人ホーム・介護施設の現状の3つ目には、介護給付費の著しい増加が挙げられます。

介護保険のサービスを利用した場合、多くの利用者は料金の1~2割を負担し残りの9割は介護給付としてサービスを提供した事業所に支払われますが、その支払われる金額を介護給付費といい、介護保険のサービスを利用する人が増加すれば介護給付費も増加することになります。

介護保険のサービスを利用する要介護者もこの15年で約3倍程度増えているため、訪問介護などの自宅でのサービス、住宅型有料老人ホーム・介護施設・グループホームなどの施設系のサービス、いずれも介護給付費の著しい増加がみられています。

④倒産・廃業件数の増加

有料老人ホーム・介護施設の現状の4つ目には、倒産・廃業件数の増加が挙げられます。

東京商工リサーチが公開した「老人福祉・介護事業の倒産状況」によれば、2018年の倒産件数は106件となっており、3年連続100件を上回る結果となりました。また、有料老人ホームの倒産は14件と少ないものの、これは前年の2倍以上にあたります。

この理由として、東京商工リサーチは「同業他社との競争激化により、入所者確保に苦慮する事業者の破綻が目立ち、経営基盤の脆弱な事業者を中心にふるい分けが進んでいることが窺える」とコメントしています。

この傾向は今後も引き続き続くと予測されているため、訪問介護などの自宅でのサービスを提供している事業所と住宅型有料老人ホーム・介護施設・グループホームなどの施設系の事業所共に運営が難しくなり、倒産・廃業件数の増加が見込まれています。

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3. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の流れ

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の流れ

住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設・グループホームの施設系や、訪問介護などの事業所の事業譲渡・事業売却を行おうとしても、どのような順番で行えば良いのか分からない場合が多いではないでしょうか。

ここでは、住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の流れを中心に解説していきます。

訪問介護などの事業所を事業譲渡・事業売却する場合も、基本的には住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設・グループホームなどの施設系の事業譲渡・事業売却の流れと同じです。

【有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の流れ】

  1. M&A仲介会社などへの相談
  2. 事業譲渡・事業売却先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

①M&A仲介会社などへの相談

まずは、M&A仲介会社などの専門家に、住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却について相談を行います。

相談された専門家は、M&Aの手法を豊富な知識から相談相手に対して検討するため、有料老人ホーム・介護施設の情報開示を求められたり、ヒアリングをされたりします。

専門家からの質問に答えられるように、自社の状況を整理・把握しておくなど、準備をしておくことが必要です。

秘密保持契約書の締結

秘密保持契約書(NDA)とは、有料老人ホーム・介護施設の秘密情報を、契約する相手方が第三者に対して、開示をしたり漏洩したりすることを防止することを目的とした契約書です。

ビジネスでの交渉を行う際、有料老人ホーム・介護施設が有する重要な情報の開示が必要な場合には、事前に秘密保持契約書(NDA)を締結することが一般的です。

秘密保持契約書を締結した後、有料老人ホーム・介護施設などの資料を提示し、今後の予定・計画などに対して打合せを進めていきます。

②事業譲渡・事業売却先の選定

次に、専門家との相談を繰り返し行いながら、事業譲渡・事業売却先の選定を行います。

事業譲渡・事業売却に関心をもつ会社があれば実際にコンタクトを取り、事業譲渡・事業売却する住宅型有料老人ホーム・介護施設などの情報開示を行って、経営者同士の会合を行います。

③基本合意書の締結

基本合意書とは、最終契約を結ぶ前の協議中に結ばれる基本的な事項について定めたものをいいます。

基本合意書は最終的な合意を定めているものではないため、取引内容に関する合意がなされていたとしても、その時点における仮の合意事項になります。

基本合意書は法的に定められた書類ではありませんが、作成することで認識のズレを減らすことができ、基本的にはこの内容で契約が成立するものと考えられる重要なものです。

もし、何か不満や気になることがあるのであれば、意向表明書が提示された段階でM&A仲介会社を通して条件を調整し、細かく条件を明記しておくことが必要です。

意向表明書の提示

意向表明書とは、事業譲渡する有料老人ホーム・介護施設などが譲り受けの意向を示すために譲渡企業に提出する書面をいいます。

意向表明書の提出は必須ではありませんが、事業譲渡する有料老人ホーム・介護施設などの意向を書面にして譲渡企業に伝えることで、より円滑なM&Aの成約につながるため、重要な書類といえます。

④デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、企業の買収・出資等を行う際に、対象となる企業の価値やリスクを調査・査定する作業を言います。

在宅型有料老人ホーム・介護施設など、対象となる企業の価値やM&A取引をするリスクを確認するため、デューデリジェンスの実施は必要不可欠といえます。

  • M&Aの実施における意思決定のための情報を入手すること
  • M&Aの対価の交渉・決定のための情報を入手すること
  • M&Aを実行した後の対象会社の運営戦略を立案するための情報を入手すること

⑤最終契約書の締結

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却など、M&Aの最終契約書(Definitive Agreement:DA)とは、M&Aの最終的な契約を締結するものとなり、最も重要な契約書になります。

基本合意書の締結が中間的な内容の確認や合意を行うための契約書であるのに対し、最終契約書は有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却などのM&A当事者における、最終的な合意内容を記載した契約書となります。

つまり、この契約書の締結をもって、有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却が成立ということになります。

⑥クロージング

クロージングは「終わり」ということを表し、ビジネス上でも何かを終わらせる行為を「クロージング」と呼ぶ場合があります。

M&Aの場合も同様であり、M&Aの手続きを完全に終わらせる行為をクロージングといいます

最終契約を締結してもM&Aの手続きは終わりではなく、資産の移転や代金の支払いを済ませる必要があり、M&Aにおいてはこれをクロージングと呼びます。

一般的に、M&Aの最終契約からクロージングまでの移転手続きには、少なくとも1ヶ月程度の時間を要します。

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4. 有料老人ホーム・介護施設を事業譲渡・事業売却する理由

有料老人ホーム・介護施設を事業譲渡・事業売却する理由

住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設を事業譲渡・事業売却する理由としては様々な理由があります。その中でここでは3つの理由を示しているのでぜひ参考にして下さい。

ここで、示している事業譲渡・事業売却する3つの理由は住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホーム・介護施設だけではなく、グループホームなどの施設や、訪問介護などの事業所も基本的には同じ理由になります。

【有料老人ホーム・介護施設を事業譲渡・事業売却する理由】

  1. 後継者問題の解決
  2. 競合施設数の増加による利用者減少
  3. 介護士の不足

①後継者問題の解決

有料老人ホーム・介護施設の経営者は、昔から経営に携わっていることが多く、利用者と同じく高齢である場合も多いです。

そのため、有料老人ホーム・介護施設などでは、後継者不足が大きな問題となっています。事業譲渡・事業売却を行えば、譲受会社の法人格を維持したまま事業を移すことができるため、後継者問題の解決に対する有効な方法の1つといえます。

②競合施設数の増加による利用者減少

住宅型有料老人ホーム・介護施設ともに施設数は年々増加しており、入居希望者も同じく増え続けています。

しかし、有料老人ホーム・介護施設の施設数の増加に伴い、施設間の入居者獲得競争が激化し、入居率は低下傾向となっています。

有料老人ホーム・介護施設の入居率は、70%以上ないと経営的に厳しいといわれていますが、入居率70%以下の有料老人ホームが15%程度に達したともいわれています。

自社の有料老人ホーム・介護施設の入居率が70%を下回る状況が続くようであれば、事業譲渡・事業売却を検討するタイミングのひとつといえるでしょう。

③介護士の不足

有料老人ホーム・介護施設の施設数が増加しているため、介護士が不足している有料老人ホーム・介護施設が増えています。

有料老人ホーム・介護施設に限らず、介護業界は夜間の勤務があったり、業務内容全体が過酷であったりするため、人材確保が難しい状況が続いています。

また、有料老人ホーム・介護施設の施設数の増加に伴い、施設間の介護士の争奪戦は激しくなっており、採用してもすぐに離職・転職してしまうといった離職率の高さもみられます。

このような理由から有料老人ホーム・介護施設を運営していくために必要な十分な人員が集めることができていない有料老人ホーム・介護施設が多数みられています。

有料老人ホーム・介護施設を運営していくために必要な十分な人員が集めることが出来ていない状況が続くのであれば運営も難しいため、事業譲渡・事業売却を検討する必要性もあります。

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5. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却を行う際に、押さえておくべき項目にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、押さえておくべきチェック項目7つについて、それぞれ解説していきます。

【有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目】

  1. 周辺環境・立地条件
  2. 競合業者との比較・強み
  3. 不動産・設備・施設の評価
  4. 介護士の人数・配置
  5. 設立年数による信用度
  6. 利用者の評価・社会的な信用
  7. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の専門家に相談

①周辺環境・立地条件

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の1つ目は、周辺環境・立地条件です。

施設を選ぶ際、周辺環境・立地条件は重要な項目となり、中でも「自宅に近い」「入居者が生活していた土地の近く」「生活環境の利便性」「自然環境」などがあげられます。

②競合業者との比較・強み

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の2つ目は、競合業者との比較・強みです。

有料老人ホーム・介護施設の施設数は年々増加傾向にあるため、事業譲渡・事業売却を行う場合は競合業者との比較・強みがなければ、希望に合った相手先を見つけるのが難しいことも考えられます。

自社の施設に強みや競合業者と差別化を図れるポイントがあれば、しっかりアピールしていくことが重要になります。

③不動産・設備・施設の評価

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の3つ目は、不動産・設備・施設の評価です。

事業譲渡・事業売却を行う場合、買収先企業にとって、不動産・施設・設備に対する評価は重要になります。

施設全体の特徴や施設内外の設備などは重視されることが多く、有料老人ホーム・介護施設のアピールポイントの1つとなります。

④介護士の人数・配置

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の4つ目は、介護士の人数・配置です。

有料老人ホーム・介護施設は、早朝・夜中関係なく運営を行っているため、24時間体制で介護士を配置しなければなりません。

しかし、介護士の人数を確保できていない有料老人ホーム・介護施設では、人員不足によりサービスの質が低下してしまう可能性もあります。

常時、介護士の人数が不足しており、人員配置に困っている有料老人ホーム・介護施設の場合、何か運営に問題がある可能性が考えられるため注意したほうがよいでしょう。

⑤設立年数による信用度

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の5つ目は、設立年数による信用度です。

東京商工リサーチによると、有料老人ホーム・介護施設の倒産状況は設立5年未満が3割を占めており、特に新規参入事業者の割合が高くなっています。

そのため、設立年数が5年以上の有料老人ホーム・介護施設は、倒産しやすい時期を経過しているので周囲からの信用度が高くなるといえます。

⑥利用者の評価・社会的な信用

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の6つ目は、利用者の評価・社会的な信用です。

いくら良い環境や豊富な人員数を設けて運営をしている有料老人ホーム・介護施設でも、重要なのは実際に入居者または家族がどのような評価や社会的な信用を持っているかという点です。

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却を行う際は、スタッフが有料老人ホーム・介護施設の入居者の方々に対して丁寧に対応しているかなど、実際の評価と社会的な信用を確認しておくことも重要になります。

⑦有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の専門家に相談

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目の7つ目は、有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の専門家に相談することです。

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の相談先には、税理士・会計士・弁護士などの士業家やM&A仲介会社などがあります。

税理士・会計士・弁護士の全てが有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却に精通しているとは限らないため、専門であるM&A仲介会社に相談するのが最もよいでしょう。

M&A仲介会社は、事業譲渡・事業売却などM&Aに関する専門知識や豊富な経験から、最適な売買相手先を探してくれるだけでなく、適切なサポートを受けることができます。

また、M&A仲介会社の中には介護・医療業界に特化しているところもあるので、このような仲介会社は介護業界の動向に詳しく、案件も豊富に取り扱っています。

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6. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のおすすめ仲介会社

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のおすすめ仲介会社

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、全国のネットワークによる豊富な案件と独自AIによるマッチングシステムにより、幅広い選択肢から最適な有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却先を見つけることが可能です。

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7. まとめ

まとめ

近年、有料老人ホーム・介護施設の倒産件数は増加傾向にあり、今後は有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の件数は増加していくと考えられています。

有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却を行う際は、まず業界の動向や成功させるポイントなどについて理解しておく必要があります。

【有料老人ホーム・介護施設の役割】

  • 有料老人ホーム:自立した生活ができる高齢者か軽度要介護の高齢者など元気な方が住まいを確保し、施設のスタッフによる食事などの基本的な生活補助を受けることができる施設のこと。
  • 介護施設:「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」になどに分けられ、それぞれの施設に入居して介護サービスを受けることができる。

【有料老人ホーム・介護施設の現状】

  1. 高齢化社会に伴う高齢者の増加
  2. 介護報酬のマイナス改定による影響
  3. 介護給付費の著しい増加
  4. 倒産・廃業件数の増加

【有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の流れ】

  1. M&A仲介会社などへの相談
  2. 事業譲渡・事業売却先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

【有料老人ホーム・介護施設を事業譲渡・事業売却する理由】

  1. 後継者問題の解決
  2. 競合施設数の増加による利用者減少
  3. 介護士の不足

【有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却のチェック項目】

  1. 周辺環境・立地条件
  2. 競合業者との比較・強み
  3. 不動産・設備・施設の評価
  4. 介護士の人数・配置
  5. 設立年数による信用度
  6. 利用者の評価・社会的な信用
  7. 有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却の専門家に相談

実際に有料老人ホーム・介護施設の事業譲渡・事業売却を行う場合、業界に関する知識だけでなくM&Aに関する専門知識も必要となるため、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けて進めていくことをおすすめします。

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