訪問看護のM&A・買収・譲渡！業界動向や相場、手法を解説【事例あり】

日本の加速する高齢化社会に対応するため、医療分野に携わる業界はそれぞれ動きをみせつつあります。

訪問看護業界もその1つであり、生き残りをかけたM&A・買収・売却を検討する企業が増加しています。

訪問看護とは、看護師が病気や障害を持つ利用者の自宅を訪問して行う介護サービスです。具体的なサービス内容としては、病状の診察や診療補助、療養の世話などがあります。

訪問看護の事業者は、病院・診療所と訪問看護ステーションの2者に大別されます。それぞれに看護人材の常駐基準が定められており、看護職員以外にも実状に応じて理学療法士や作業療法士などが配置されていることもあります。

訪問看護業界では、加速する高齢化社会が問題視されています。要介護高齢者の増加に比例して介護・看護需要も急増しており、訪問看護業界はその対応に追われています。

また、高齢化社会に備えて訪問看護ステーションの増設傾向が強まっています。国の方針として掲げられたものであり、2020年までに9,000ヶ所の訪問看護ステーションを設置することを目標としています。

訪問看護業界は、看護人材の獲得が課題とされています。訪問看護ステーションの増設は進んでいるものの、看護人材不足が深刻化しており、需要に対応しきれていない現状があります。

十分な看護人材を獲得できない事業者は、利用者を限定せざるを得ないため、悪影響を及ぼしています。業界全体が成長していくためには、看護人材の育成・獲得が必要不可欠となっています。

近年の訪問看護業界は、M&Aの買収ニーズが高まりつつあります。拡大する訪問看護需要に対応するため、訪問看護ステーションの増設や看護人材の獲得に乗り出す事業者が増加しており、積極的にM&Aを検討するようになっています。

また、同業種同士のM&Aだけでなく、M&Aによって異業種から新規参入する事例もみられています。各方面でM&Aが活性化しているので、売却側にとっても絶好のタイミングが訪れているといえるでしょう。

日本の高齢化は今後も加速することが明らかになっているので、今後も訪問看護のM&Aは増加するとみられています。

訪問看護業界に限らず、M&A・買収・売却はいくつかの手法のなかから最適なものを選択して行います。選択基準はM&Aの目的や条件に合わせることが大前提なので、それぞれの特徴を確認しておくことが大切です。

株式譲渡とは、株式を譲渡(売却)して経営権を他者に移転するM&A手法です。買収側の株式保有率が過半数を超えるように譲渡(売却)することで、経営権を移転させることができます。

経営権が移転するだけなので、事業や従業員に関する個別な手続きは不要です。比較的簡便な手続きで完了する株式譲渡は、中小企業のM&Aで利用されることが多くなっています。

事業譲渡とは、事業の一部あるいは全部を他者に譲渡(売却)するM&A手法です。株式ではなく事業や資産そのものの売買を行います。

株式譲渡より手続きが煩雑ですが、譲渡範囲を自由に選択できるという特徴があります。特定の事業や資産を処分したい時に活用することができます。

訪問看護業界のM&Aでは株式譲渡や事業譲渡が一般的ですが、吸収分割という手法が用いられることもあります。

吸収分割とは、事業の一部あるいは全部に関する権利義務を、包括的に譲渡するM&A手法です。

債権者や従業員などから個別に同意を得る必要がないため、事業譲渡と似た効果を得つつも手続きの煩雑さを解消した手法となっています。

この章では、訪問看護のM&A・買収・売却事例を紹介します。手法や目的に着目しながら確認していきます。

【訪問看護のM&A・買収・売却事例】

1. センコーグループHDによるビーナスの株式取得
2. セントケアHDによるミレニアの株式取得
3. フレアスによるセイジュンの事業取得

2017年10月、センコーグループホールディングスは株式譲渡によりビーナスの全株式を取得して完全子会社化しました。

ビーナスは、高齢者の介護予防サービスを中核事業とする会社です。デイサービスの「ビーナスクラブ」や訪問看護の「訪問看護ステーション」など、合計43施設を運営しています。

近年のセンコーグループは訪問看護事業に注力しており、2016年にも複数の関連会社を子会社化しています。

今回のM&Aもライフサポート事業の強化が目的であり、積極的にエリア拡大を進めていくと明かしています。

2017年4月、セントケアホールディングスは株式譲渡によりミレニアの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

ミレニアは、訪問看護事業を中核とする会社です。平成16年の設立から事業を発展させ、東京都内に9ヶ所の訪問看護ステーションを保有しています。

セントケアは、在宅介護サービスを中心にさまざまな介護サービスを手掛けています。ミレニアを子会社化して双方の介護関連のノウハウを共有することで、グループ全体の企業価値向上に努めるとしています。

2012年1月、フレアスは事業譲渡によりセイジュンの訪問看護事業を取得することを公表しました。

セイジュンは、都内で訪問看護事業を展開する会社です。「訪問看護ステーションすばる」や「訪問看護ステーションおりおん」を運営しており、屋号と共にフレアスに引き継ぎしています。

フレアスは在宅マッサージ事業を中核としており、今回の事業譲渡により訪問看護事業に新規参入することになります。今後の発展が見込まれる在宅医療事業に注力していくとしています。

訪問看護のM&A・買収・売却を検討する際、気になるのは取引価格の相場です。しかし、訪問看護は事業者個別の事情も加味する必要があるため、共通する相場は存在していません。

最終的な取引価格は、売却側と買収側の交渉によって決定されますが、何かしらの基準がないと交渉をまとめることができないので、企業価値評価を利用することで大まかな基準を用意します。

企業価値評価は、いくつもの評価方法があります。どの方法を採用するかによっても計算結果が大きく変わるので、それぞれの特徴を把握しておくことが大切です。

企業価値評価に関しては以下の記事で詳細に解説しています。訪問看護のM&Aをご検討の際は、ぜひ参考にしてください。

訪問看護のM&A・買収・売却を実施したいと考えても、何から手を付けてよいか分からないこともあるでしょう。この章では、訪問看護のM&Aの全体の流れを把握できるよう、主な手続きを解説します。

【訪問看護のM&A・買収・売却の流れ】

1. 専門家の選定・相談
2. M&A先の選定・交渉
3. M&A先のトップと面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

訪問看護のM&A・買収・売却では、各所で専門的な知識が必要になります。M&A先との交渉や契約書の締結もあるので、専門家のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&Aの仲介に特化している専門家なので、訪問看護のM&A・買収・売却の相談先として最適です。

専門家との契約が済んだら、M&A先の選定に入ります。M&Aの専門家は固有のネットワークを保有していることが多いので、広範囲からM&A先を探すことができます。

無事に条件が合う訪問看護のM&A先がみつかったら、いよいよ交渉に移ります。売却側は会社や事業の状態が分かる資料を提供、買収側は資料を受け取って検討を行います。

交渉がある程度進んだら、トップ面談を行います。トップ面談は双方の経営陣が顔合わせをする場となっており、訪問看護のM&Aに対する姿勢や求める条件などの意見交換を行うことができます。

トップ面談を終えて双方がM&Aに対して前向きである場合、買収側は売却側に対して意向表明書を提出します。M&A買収を本格的に検討することを表明する書面であり、今後は本格的な交渉へと移ります。

基本合意書とは、現段階の交渉内容について双方の合意が得られていることを示す契約書です。M&Aの当事者間で締結される契約書であり、LOIやMOUなどと略されることがあります。

取引価格や利用するM&A手法についても記載されますが、最終的な決定事項ではありません。あくまでも交渉内容を確認して、今後の訪問看護のM&Aの流れを円滑にする目的で締結されます。

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動のことです。売却側から提供されている資料ではわからないリスクに対応するために、買収側が専門家を派遣して実施します。

調査対象は税務・法務・財務などのあらゆる分野に渡ります。各分野の専門家が調査する必要があるため、訪問看護のM&Aの流れのなかでも時間を要する傾向にあります。

最終契約書とは、M&A交渉の最終的な合意内容を記載する契約書です。基本合意書にデューデリジェンスの内容を反映させて作成されることが一般的です。

最終契約書は、全ての条項に関して法的な効力を持ちます。締結後は簡単に取り消すことはできないので、記載内容に間違いや不備がないか十分に確認する必要があります。

最終契約書の内容に沿って、クロージングを実施します。売却側はM&A対象の引き渡しを、買収側は取得対価の支払いを行って訪問看護のM&A取引が成立します。

訪問看護のM&A・売却の際は、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。特に重要なポイントは、以下の3つです。

【訪問看護のM&A・売却を成功させるポイント】

1. 売却する理由を明確にする
2. 看護師・従業員の退職を防ぐ
3. 専門家に相談する

訪問看護のM&A・売却は、売却理由によって理想の進め方が変わります。売却益の獲得や従業員の雇用先の確保など、何を目的とするかは事業者によって違います。

M&A手法も、株式譲渡と事業譲渡では得られる結果は大きく異なるので、一貫性を保つためにもM&A戦略策定段階から理由を明確にしておくことが大切です。

訪問看護の買収側の目的は看護人材の獲得であることが多いです。看護師・従業員は人的資産として取引価格に盛り込まれていますので、交渉中の大量退職は望ましくありません。

秘密情報保護やM&A後の待遇説明などを徹底し、看護師・従業員の退職防止に努めることが大切です。

訪問看護のM&Aの成功率を高めるためには、十分な準備が必要です。しかし、M&Aの準備・進行を訪問看護の日常業務と並行して行うのは現実的に難しいといえるでしょう。

そのような時は、M&Aの専門家のサポートを受けることをおすすめします。M&Aの準備・進行を任せることができるので、あらゆる負担を軽減することができます。

訪問看護のM&A・買収・売却の相談先にお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介サポートを手掛けるM&A仲介会社です。中堅・中小規模のM&A案件を中心に取り扱っており、M&A経験豊富なアドバイザーが訪問看護のM&Aをご相談から成約までを一貫サポートをいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

M&Aに関する無料相談を随時お受けしています。訪問看護のM&Aなら、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

訪問看護業界は看護人材不足が深刻化しており、拡大する需要に供給が追いついていないのが現状です。この問題を解決する手段としてM&A・買収・売却が活性化しています。

今後も、訪問看護業界のM&Aはさらに加速すると予測されています。いざという時に備えて、業界動向確認やM&A知識を深めておくことが重要になるでしょう。

【訪問看護業界の動向まとめ】

• 訪問看護ステーションが増設傾向
• 看護人材不足が深刻化
• 訪問看護のM&A動向は買収ニーズが高まっている

1. 専門家の選定・相談
2. M&A先の選定・交渉
3. M&A先のトップと面談
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. 売却する理由を明確にする
2. 看護師・従業員の退職を防ぐ
3. 専門家に相談する