調剤薬局の調剤報酬改定から見る現状と今後、M&A検討時の銀行の役割も解説

この記事では、調剤報酬改定による調剤薬局の現状と今後や生き残り戦略など、幅広い視点から解説します。まずは、調剤薬局の定義や調剤報酬の概要を確認しましょう。

調剤薬局とは、処方箋に基づいて販売される「薬局医薬品」を中心に取り扱う薬局のことです。実は「調剤薬局」は正式な用語ではなく、法律上では単に、「薬局」または「保険薬局」と呼ばれます。

しかし、調剤薬局は通称として広く普及しているため、この用語が間違っているわけではありません。近年は、ドラッグストアが調剤薬局と同じ業務を行う例も増えており、薬局の業務形態は多様化しています。

調剤報酬とは、調剤薬局が調剤した際に発生する報酬のことです。調剤報酬は、厚生労働省が定めた「調剤報酬点数」によって決まっており、どこでも誰でも同じ金額でサービスが受けられるように管理されています。

調剤報酬は、「調剤技術料」「薬学管理料」「薬剤料」「医療材料費」の4つからなり、調剤技術料は薬剤師の作業料、薬学管理料は服薬指導や薬歴管理の料金、薬剤料は薬の値段、医療材料費はマスクや手袋などの諸費用です。

国により、調剤報酬を含む診療報酬は定期的に改正されていますが、どのような理由で改正が行われているのでしょうか。

調剤報酬改定には今後の医療を見据えたさまざまな狙いがありますが、主な理由として以下の2つが挙げられます。

【調剤薬局の調剤報酬改定理由】

1. 医療費の透明性
2. 患者負担額の軽減

調剤報酬などの医療費には透明性の高さが求められますが、薬を製造・開発している製薬会社にとって、製造原価や研究開発費は企業秘密になります。

その理由は、自社製品の製造原価や研究開発費に関する情報は、製品の取引価格を算定する際、相手に有利になるからです。

薬の価格を算定する際は、このような非公開情報を守りつつ、医療費の透明性を確保しなければなりませんが、調剤報酬改定で薬価算定のプロセスや根拠を明確にすることにより、適正で透明性のある医療費算定を実現します。

ここ数年来、国民１人あたりの調剤医療費が増加し続けており、国では患者負担額をいかに軽減させるかが課題です。調剤医療費の増加には、医薬分業による院外処方への切り替えにより、入院外医療費が調剤医療費に繰り替わっている要素もあります。

しかし、全体としては調剤医療費が増加し、患者負担額が大きくなってきているのは事実といえるでしょう。今後は、超高齢化と人口減少により患者負担はさらに増すと考えられ、調剤報酬を定期的に改定し、患者負担額を軽減させる必要があります。

医療費削減と地域医療の充実が望まれる中　調剤薬局や調剤報酬のあり方について、政府も積極的な対策に乗り出しています。

今後、調剤薬局や調剤報酬のあり方は大きく変わっていく可能性がありますが、その過渡期ともいえる現在は、どのような状況でしょうか。この項では、調剤薬局と調剤報酬の現状を解説します。

【調剤薬局の調剤報酬の現状】

1. 調剤業務に対する変更
2. 大手チェーンを標的とした改定
3. 大手チェーンは利便性の強みを生かし集客
4. 中小規模の調剤薬局は経営者の高齢化も問題

政府は近年、薬剤師の対人業務の重要性を強調しており、対物業務はできるだけ効率化すべきといった考え方のもと、調剤業務に対する変更に取り組んでいます。それに伴い、厚生労働省は2019（令和元）年に、「調剤業務のあり方について」の書面を公表しました。

この書面によると、今まで薬剤師しか行えなかった対物業務の一部を薬剤師以外の者が行ってもよいとされています。薬剤師の調剤業務をサポートする者は「調剤補助員」と呼ばれ、ピッキング作業や数量チェック、医薬品の棚入れや郵送などの業務を行えるようになりました。

昨今、調剤薬局の大手チェーンが大幅に店舗数を伸ばし、ドラッグストアが薬局の許可を取って調剤業務も行うケースも増加中です。

しかし、現在6万軒ほどある薬局は多過ぎるのが実情であり、今後、社会保障制度を維持するには、薬局の数を3万軒程度にまで減らす必要があるとされています。

実際、2018（平成30）年の改定は大手チェーンを標的にしたともいわれており、大手調剤薬局チェーンの減益につながりました。現状は大手チェーンが主に影響を受けていますが、今後は中小の調剤薬局の減益が起こる可能性もあります。

調剤薬局の大手チェーンは、大手特有の利便性の強みを生かし、集客を増やして生き残りを図っています。例えば、調剤薬局大手のクオールは、ローソンと業務提携しコンビニエンスストアで調剤が行えるサービスを展開しています。

お薬手帳をスマホで管理できる「電子お薬手帳（eお薬手帳）」も、大手チェーンが利便性を競っている分野です。電子お薬手帳は紙の手帳と違い、情報をサーバーで一元管理できるのが強みです。災害時にスマホや手帳を紛失しても、サーバーからデータを参照できます。

調剤薬局に限らず、近年はどの業種でも中小企業経営者の高齢化が問題になっています。中小企業経営者の平均年齢は60代に達しており、今後10年から20年の間に、多くの経営者が引退の時期を迎えるのは必定です。

かつては、経営者が高齢になると息子などの親族が後を継ぐことが多くありましたが、最近は少子化で子供がいなかったり、調剤薬局の仕事に将来性を見いだせず後継ぎが拒否されたりするなど、親族に後を継がせるのが難しくなってきています。

中小規模の調剤薬局にとっては、大手チェーンの事業拡大に加えて、経営者の高齢化も大きな問題です。

調剤薬局の経営者や従業員にとって、調剤報酬改定による今後の見通しを把握しておくことが重要です。調剤薬局の調剤報酬改定による今後の見通しは、以下の4点にまとめられるといえるでしょう。

【調剤薬局の調剤報酬改定による今後の見通し】

1. 業務量の減少による技術料の引き下げ
2. 大手から中小規模を標的とした調剤報酬改定に続く可能性
3. 2025年までに大幅な変更が予測される
4. 多くの調剤薬局で後継者問題が表面化

厚生労働省は2019年4月に告知した「調剤業務のあり方について」の通知で、今まで薬剤師しか行えなかった業務の一部を薬剤師以外の人が行ってもよいと表明しました。これにより、薬剤師の調剤にかかる業務量が減少し、技術料が引き下げられることが想定されます。

実際、2016（平成28）年と2018年の改定では技術料が引き下げられていますが、これは少なくとも2024（令和6）年までは続くとの予測です。

これまでは薬剤師といえば、調剤を始めとする対物業務が中心でした。しかし、今後の超高齢社会への対応として、患者への服薬指導や在宅訪問など、対人業務を充実させていくことが政府のビジョンとなっています。

過去の調剤報酬改定は、主に大手チェーンの調剤基本料を抑えて、中小規模の調剤薬局は基本料を高くして保護する方向性でした。

しかし、近年は超高齢化で医療費が膨らみ、ここ数年は40兆円台前半で推移しています。これは日本の一般会計の約半分にものぼる莫大な金額です。

団塊世代が75歳以上となる2025（令和7）年には、医療費は47兆円に達するともいわれています。いかに医療サービスの質を維持しながら、医療費を抑えていくかは重要な問題にほかなりません。

したがって、これまでは保護されてきた中小規模の調剤薬局も医療費を抑えるために、今後は調剤報酬改定の標的となる可能性もあります。

2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることから、医療費が今まで以上に膨らむことが予想されており、調剤薬局の調剤報酬も大幅な変更が実施されることが考えられます。

例えば、2018年の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師や地域医療に貢献する薬局を高く評価したり、薬局の対人業務の評価を高くしたりするなど、薬局のあり方について大幅な方針転換を図ろうとしている兆しが見られました。

2020（令和2）年の調剤報酬改定では、対物業務に対する技術料の削減など、その方針は一貫しています。今後はこの方針転換を理解し、柔軟に対応していくことが重要になるといえるでしょう。

2020年の調剤報酬改定は、すでに2020年7月から施行されました。その調剤報酬改定における主要な変更点を以下に掲示します。

• 調剤基本料
• 内服調剤料
• 薬剤服用歴管理指導料
• かかりつけ薬剤師指導料
• 対人業務
• オンライン服薬指導
• 後発医薬品体制
• 地域支援体制
• 重複投薬の解消に向ける取り組み

経営者の高齢化は、医療費の増大だけでなく、調剤薬局の後継者問題も引き起こしています。特に中小の調剤薬局では身内や従業員に後継者がおらず、M&Aもよくわからないために、事業自体に問題がないにもかかわらず調剤薬局を廃業してしまう事例もあるでしょう。

近年は、政府が薬局の数を減らす方向で調剤報酬改定を実施しているので、廃業件数は今後も増大する可能性があります。

薬局の数を減らす方向で調剤報酬改定が行われているなら、今後、調剤薬局はどのような生き残り戦略を取っていけばよいのでしょうか。ここでは、調剤報酬改定により調剤薬局が考える4つの生き残り戦略を解説します。

【調剤報酬改定により調剤薬局が考える生き残り戦略】

1. 薬剤師の積極採用
2. 大手チェーンの傘下に入る
3. 地域支援体制加算の取得
4. 医療機関との密な連携を図る

調剤薬局では、薬剤師が慢性的に不足しています。薬剤師の数自体は昔から継続的に増えていますが、ドラッグストアの調剤業務への進出など、薬剤師の需要増加に追い付いていないのが現状です。

加えて、2006（平成18）年に薬学部が6年制になったことや、国家試験の合格率の低下など、薬剤師の供給が抑制傾向にあります。今後、調剤薬局が生き残るためには、優秀な薬剤師を積極的に採用して、サービスの質を高められるかが重要になるでしょう。

調剤薬局は、大手チェーンによる寡占が比較的進んでいない業種でしたが、昨今は大手が積極的なM&Aを実施し、業界再編が進みつつあります。

中には、日本調剤のように、収益性を重視して店舗数拡大にこだわらない大手チェーンもありますが、アインホールディングス・クオール・総合メディカルといった大手は、軒並み大規模なM&Aを実施して店舗数を拡大中です。

経営が厳しい中小の調剤薬局は、こういった大手チェーンの傘下に入ることで生き残りを図るのも賢明な選択肢の1つといえるでしょう。

2018年の調剤報酬改定では、「地域支援体制加算」制度が新設されました。これは、個々の患者の管理や指導、在宅・夜間休日といった多様なニーズへの対応など、地域医療に貢献する調剤薬局において、調剤報酬点数の加点を行う制度です。

近年の調剤報酬改定では、対物業務である技術料が引き下げられるとともに、対人業務に対して高い評価をする方向に変化してきています。今後、調剤薬局が生き残るためには、地域支援体制加算の取得など、対人業務の充実が必須になるでしょう。

医薬分業が進んだ結果、現在では病院と薬局の連携が薄くなる傾向が見られます。仮に、入院して病院から薬をもらったとき、病院の薬剤師は患者がかかりつけ薬局でどんな薬をもらっているかわからない、などが顕著な例です。

医薬分業は、医療の質の向上に寄与しておりメリットもある制度ですが、病院と薬局の連携の薄さや患者が二度手間になるなど、一定のデメリットも存在します。

こういった医薬分業のデメリットを補うために、薬局と医療機関が密な連携を図ることが、今後の調剤薬局の生き残りにおいて重要といえるでしょう。

調剤薬局の生き残り戦略の1つといえる事業承継・譲渡などのM&Aでは、M&A仲介会社などの専門家に相談することになります。M&Aの相談先は仲介会社以外にもいろいろあり、その中から自分に合った相談先を見つけることが重要です。

【調剤薬局のM&A・事業承継の相談先】

1. M&A仲介会社
2. マッチングサイト
3. 地元の金融機関
4. 地元の弁護士や税理士・会計士
5. 地元の公的機関

M&A仲介会社とは、M&A仲介業務を専門に行う民間企業のことです。仲介会社が保有する買い手・売り手候補のネットワークから最適な売買相手を紹介し、交渉・成約までサポートを行います。

昨今では、医療関連企業に特化したM&A仲介会社も増えているので、自社に合う仲介会社をうまく選別することが重要です。

マッチングサイトとは、M&Aを希望する買い手・売り手がサイトに情報を掲載し、それを自由に検索・閲覧する方法により自分でM&Aの相手を探せるサイトです。マッチングサイトでは、仲介会社などの専門家を通さず、経営者が自分だけで相手と交渉できるのが特徴になります。

経営者に一定のM&A知識があり売買規模が大きくないのであれば、自分だけで交渉・成約まで行うことも可能です。手数料もM&A仲介会社より安く設定されていることが多いので、コストを抑えてM&Aを実施したい方にはおすすめといえるでしょう。

銀行や信用金庫といった地元の金融機関でも、調剤薬局の事業承継・譲渡などのM&Aの相談を受け付けています。金融機関にとってM&Aの相談は主要な業務ではないかもしれませんが、近年の需要の高まりもあって、M&A専門の部署を設置しているところも増えてきました。

ただし、金融機関は中小企業のM&A・事業承継に対応していないことがあったり、専門の仲介会社に比べて経験やノウハウが少なかったりするため、それらは注意点です。

銀行の場合、買い手企業にはM&Aのアドバイザリー業務のほか、融資も行うでしょう。M&Aによる株式や事業の譲り受けには多額の資金が必要となります。したがって資金が潤沢ではない買い手が、銀行へ相談するケースも多いです。

銀行は融資を検討する際に、融資した資金を回収できるかどうかを判断材料にします。もし融資を行わない結果になった場合は、リスクが高いM&Aであると考えられます。

銀行は、相談からM&A成約までサポート可能なM&Aの専門部署がある場合もありますが、あくまで銀行の本業は融資であるため、M&Aに関する知見があるかどうかは事前に確認する必要があるでしょう。

各銀行によって対象とする企業や報酬額は異なりますが、一般的に大規模なM&Aに特化しているケースが多いです。特にメガバンクなどの規模が大きい銀行のM&Aアドバイザリー業務の手数料は、高く設定されているでしょう。

自社の相談ができるかどうかは、事前に相談をして確認しましょう。銀行は幅広い顧客網があり、多種多様な規模・業種の企業に対してM&Aの実施を打診するのが可能です。

M&Aのアドバイザリー業務を行っている銀行も多くなりましたが、あくまで銀行の本業は融資であり、M&A業務は本業以外の業務とされています。

銀行は買い手企業に長期的な取引関係を築くために、M&Aの譲渡価額を低めに設定し、買い手がM&Aを実行しやすいように誘導するおそれもあります。M&Aを進めていく中で、売り手側は注意しておく必要があるでしょう。このような対策として、銀行で相談を行った後、M&Aに関する手続きは、M&A仲介会社などに依頼するのも一つの方法です。

個人事務所や共同事務所で運営している弁護士や税理士・会計士の中にも、調剤薬局の事業承継・譲渡などのM&A相談を受け付けているところがあります。

全ての弁護士や税理士・会計士がM&Aに詳しいわけではないので、相談先の選別を慎重に行うことが必要です。もし、M&Aや調剤薬局の動向に詳しい弁護士・税理士・会計士が見つけられれば、調剤薬局の経営者にとって有力な相談先となるでしょう。

昨今の経営者の高齢化を受けて、政府も事業承継の支援に乗り出しています。例えば、各都道府県には中小企業庁からの委託事業として「事業承継･引継ぎ支援センター」の公的機関が設置されており、主業務は中小企業経営者の事業承継に関する相談への対応・M&Aのあっせんなどです。

事業承継･引継ぎ支援センターは民間の仲介会社に比べて実績が劣るといわれていますが、近年は実績数を大幅に伸ばしており、独自のデータベースを構築してマッチング精度を高めるなど、サービスの質は向上してきています。

調剤薬局の事業承継・譲渡などのM&Aをお考えの際は、M&A総合研究所へご相談ください。中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが相談からクロージングまで親身になってフルサポートします。

M&A総合研究所は、通常は半年～1年以上かかるM&Aを最短3カ月で成約するなどの実績も有しています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を受け付けていますので、調剤薬局の事業承継・譲渡などのM&Aを検討される場合には、お気軽にお問い合わせください。

調剤報酬改定は調剤薬局の経営者にとって不安をもたらすものですが、超高齢化に伴う対人業務の充実など、その趣旨を理解して柔軟に対応することが、今後の生き残りのために重要といえるでしょう。