調剤薬局の継承のポイントとは？相場やメリットとデメリットも紹介【2023年最新版】

この記事では、調剤薬局の事業継承案件26選をお届けするとともに、事業承継の手法とそれぞれのメリット・デメリットなどを解説します。まずは、調剤薬局の概要、事業承継と事業継承の違いを把握しておきましょう。

調剤薬局とは、薬剤師が調剤を行って販売または引き渡しする場所です。調剤薬局の正式名称は「薬局」ですが、主に調剤を行うことから「調剤薬局」の呼び名が一般的に使用されています。

薬局を新設するためには開設許可を受けなければならず、「薬局」の名称を許可なしで使用することは原則できません。薬局には調剤室が設置されていなければならず、薬剤師を常駐させる必要があります。

「事業継承」は「じぎょうけいしょう」と読み、地位・財産・権利・義務などを後継者に引き継ぐことをいいます。例えば、天皇の位を引き継ぐことは「皇位継承」、伝統芸能を引き継ぐときは「伝統芸能を継承する」といった使い方です。

類似する言葉に「事業承継（じぎょうしょうけい）」があり、この2つはいずれも「何かを引き継ぐこと」を意味しますが、その意味には若干異なる部分があります。

事業承継と事業継承は、いずれも「対象となるものを引き継ぐ」意味を持ちますが、厳密にいえば「引き継ぐ対象となるもの」が若干異なります。

会社を引き継ぐことを例に挙げると、事業承継とは、財産・義務・権利だけでなく、先代の経営理念やビジョンなど抽象的なものも引き継ぐことです。事業引き継ぎの前後で経営方針が一貫するため、迅速な意思決定ができることや、従業員の混乱を防げるのが利点になります。

一方、事業継承では経営理念やビジョンは引き継がないため、その後は譲渡先の経営者や経営陣の経営理念やビジョンに沿って経営が行われます。新たな経営者の手腕や経営方針によっては、継承後の経営安定や事業拡大に期待できるでしょう。

事業承継については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

金銭をやり取りする継承で調剤薬局の価格相場を定める基準は主に以下の3つで、その合計額が譲渡価格の相場とされます。

• 時価純資産価額
• 営業権
• 月の技術料・処方箋応需枚数

この章では、調剤薬局における事業承継の種類と、それぞれのメリット・デメリット、M&Aによる事業承継の方法などを掲示します。

親族承継とは、経営者の子どもや配偶者などの親族に調剤薬局の経営権を譲渡することです。調剤薬局の場合、薬剤師資格の有無が関係するため、一般企業と比べて後継者候補が限られます。昨今は親族承継の後継者不足は全企業を通じた問題です。

第三者承継は親族以外が後継者となりますが、後継者のタイプによって、さらに3種類に細分化されます。

1つは、社内の従業員または役員が後継者となる従業員承継です。従業員承継の場合、後継者は会社の株式や資産を買い取る必要があり、その資金を用意しなければならい点が問題となります。

2つ目の第三者承継は、M&Aによる事業承継です。M&Aでは買い手が新たな経営者となりますから、後継者探しから解放されます。ただし、成功するとは限らず、また成約にはM&Aの知識が必要です。

3つ目の第三者承継は、外部からの経営者招へいになります。よくあるケースとしては、会社の取引先や経営者の知人などに経営を任せるパターンです。ほとんど知らない人物が経営者となることに、従業員は不安感を持ちやすいです。

M&Aによる事業承継にはさまざま手法が存在します。そのうち、調剤薬局の事業承継で主として用いられるものは、事業譲渡と株式譲渡です。それぞれの概要を以下に説明します。

事業譲渡（事業売却）とは、会社を売却するのではなく、対象とする資産や事業の営業権を選別して売買するM&A手法です。

売り手の主なメリットは、会社組織を手元に残せること、売りたいものだけ選んで売れることですが、その分、会社を丸ごと売却するよりも売却額が低めになるほか、手続きが煩雑です。

買い手の主なメリットは、買いたいものだけを選別できることで取引価格を抑えられるほか、簿外債務などのリスクを避けられる点です。ただし、買収するものを個別に契約するため手続きが煩雑であり、薬剤師などの従業員は引き継げないため、勤務継続に関する交渉や場合により新たな人材確保が求められます。

株式譲渡（会社売却）とは、会社の株式をすべて売却することで、その買い手に会社の経営権を譲渡するM&A手法です。会社を丸ごと譲渡するため包括承継が原則であり、買い手としては薬剤師などの人材確保を心配する必要はありません。

ただし、負債もすべて引き継ぐため、簿外債務などが発覚するリスクには注意しなければならず、事前のデューデリジェンス（企業監査・調査）を徹底することが大切です。

他のM&A手法と比較して手続きが簡易である点はメリットであり、売り手としては会社を丸ごと売却するために事業譲渡よりも高い売却益が得られます。

この項では、2022（令和4）年度最新版の調剤薬局の継承案件を26件紹介します。内訳は、調剤薬局の買収を希望している案件情報を3件と、売却希望の案件情報23件です。

調剤薬局の買収希望案件には、地域限定のものから全国規模まで、買収希望者によってさまざまです。

1件目の買収希望企業は、資金面に余裕があり、2011（平成23）年には美容室の開業実績もあるため、スムーズな事業継承が可能です。
 

2件目は、調剤薬局のM&Aによる事業拡大を目的とした買収案件です。買収希望の調剤薬局は、これまでに10回以上の買収実績があるため、スムーズな事業継承が可能です。ただし、赤字の調剤薬局に対しては対応できないため、売却側は注意する必要があります。
 

3件目は、調剤薬局だけでなくドラッグストアの買収も視野に入れている買収希望案件です。なお、買収希望企業にとって、今回の買収が初めてです。
 

調剤薬局の売却希望案件は多く、全国さまざまな地域から情報が集まっています。

1件目の売却希望調剤薬局は、東京23区内の都心に位置する人気エリアにあります。門前のクリニックとは良好関係にあるほか、近日中に近所に新たなクリニックが開業予定です。
 

2件目の売却希望調剤薬局は長野県にあり、安定した顧客がいることが強みです。循環器科クリニックの近くに店舗があり、リピーターが多いアットホームな雰囲気の調剤薬局です。
 

3件目の売却希望案件は、創業40年以上の北海道にある調剤薬局で、門前クリニックによる安定した顧客がいることが強みです。土地や家賃の出費を抑えられて、自身が薬剤師であれば管理薬剤師を兼任できるため、人件費も抑えられます。
 

4件目の売却希望案件は、東京都内にある調剤薬局です。売り手は思いを引き継いでくれることを重視しており、事業承継に近い案件になります。最寄駅から徒歩1分と好立地にあり、老若男女問わず顧客の多い調剤薬局です。
 

5件目の売却希望案件は、神奈川県の調剤薬局になります。開業から2年と間もないですが、在宅サービスも行っており、収益は拡大中です。
 

6件目の売却希望案件は、創業30年以上の神奈川県の調剤薬局になります。売り手は思いを引き継いでくれることを重視しており、事業承継に近い案件です。

店舗内はバリアフリーになっており、障害者や高齢者にも利用しやすい環境になっています。
 

7件目の売却希望案件は、個人事業で経営している佐賀県の調剤薬局です。売り手は思いを引き継いでくれることを重視しています。集中率（主な医療機関が占める割合）が非常に高いことが強みです。
 

8件目の売却希望案件は、創業50年以上の静岡県の調剤薬局です。この案件も売却側の思いを引き継いでくれることを重視しており、営業活動を行っていないため、売り上げ改善の余地があります。
 

9件目の売却希望案件は、三重県の調剤薬局です。門前薬局であるため安定した収益を見込め、売り手は自身の思いを引き継いでくれるかどうかを重視しています。
 

10件目の売却希望案件は、九州エリアの調剤薬局です。バリアフリーに対応しているなど店内環境は整っていますが、経営者が管理薬剤師を兼任していたため、買い手企業は薬剤師を確保する必要があります。
 

11件目の売却希望案件は、北海道オホーツクエリアの調剤薬局です。地域唯一の調剤薬局であり、在宅需要があるので売り上げ改善の見込みがあります。
 

12件目の売却希望案件は、兵庫県丹波北播磨エリアの調剤薬局です。管理薬剤師は継承できないため、買い手側を薬剤師がいる企業もしくは薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

13件目の売却希望案件は、徳島県の調剤薬局です。門前薬局であるため、売り上げが安定していることが強みです。管理薬剤師は継承できないため、買い手を薬剤師がいる企業もしくは薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

14件目の売却希望案件は、神奈川県の調剤薬局です。開業して3年以内であるため店舗も新しく、売り上げ改善の余地も十分あります。

この案件では、管理薬剤師は継承できないため、買い手を薬剤師の資格を持っている個人に限定しています。
 

15件目の売却希望案件は、沖縄県の調剤薬局になります。沖縄県は薬剤師が不足している地域の1つです。管理薬剤師は継承できないため、譲渡先を薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

16件目の売却希望案件は、三重県北部の調剤薬局です。安定した顧客がいるため、投資回収が早期に見込めます。
 

17件目の売却希望案件は、三重県中部の調剤薬局です。現在、売り上げや技術料が増加傾向であるため、さらなる売り上げの増加が見込めます。
 

18件目の売却希望案件は、富山県の調剤薬局になります。開局後3年未満で売り上げや技術料が増加傾向です。さらなる売り上げの増加が期待できます。
 

19件目の売却希望案件は、宮崎県の調剤薬局です。この案件では、管理薬剤師や事務員を引き継げるため、スムーズに営業を開始できます。
 

20件目の売却希望案件は、奈良県の調剤薬局です。周辺での在宅ニーズがあるため、売り上げ拡大の余地があります。
 

21件目の売却希望案件は、大阪府茨木市の調剤薬局です。処方元の医師が息子に事業を引き継いでおり、関係を維持できるので、今後も安定した売り上げが期待できます。
 

22件目の売却希望案件は、福岡県の調剤薬局です。処方箋枚数が増加しているため、今後も増収・増益が見込めます。
 

23件目の売却希望案件は、鹿児島県の調剤薬局になります。処方箋枚数が増加しており、今後も増収・増益が見込めますが、人材確保が困難な地域であるため、薬剤師の確保などに注意が必要です。
 

調剤薬局業界のM&A動向については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

調剤薬局の事業継承を行う最適な時期・年齢は、どの程度を目安とすれば良いのでしょうか。ここでは、調剤薬局の事業継承を考える年齢・時期、調剤薬局を事業継承することの意味を解説します。

調剤薬局を簡単に廃業できません。その理由は、医薬分業が進み、調剤薬局は病院と同様に地域医療を支える施設の1つになっているためです。この使命を果たすために、調剤薬局は他の事業の事業継承と異なり、非常に重大な意味を持っています。

帝国データバンクの調査資料「全国社長年齢分析（2021年）」によると、日本の中小企業経営者の平均年齢は60.3歳です。これについては、調剤薬局経営者の平均年齢も、ほぼ同程度と考えていいでしょう。

同社の別の調査資料によると、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫っています。

一般に後継者教育と業務の引き継ぎには5～10年要するともいわれており、後継者不在の問題は看過できません。特に調剤薬局を含む医療分野は、事業の特殊性を踏まえると事業継承を考えるのに早過ぎることはありません。

つまり、一概にピンポイントで年齢指定はできませんが、調剤薬局の経営者は、60歳を迎える以前に後継者と事業継承に関して何らかの検討を開始すべきであると考えられています。

参考：帝国データバンク 全国「社長年齢」分析調査（2023年）
　　　帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

調剤薬局のM&A・買収・売却・譲渡については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

調剤薬局の事業継承を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、調剤薬局業界に精通していることも必要であるため、M&A仲介会社など専門家のサポートは欠かせません。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、事業承継・事業継承に関する実績豊富なM&Aアドバイザーがフルサポートします。通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有するなど機動力も大きな特徴です。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は随時受け付けていますので、調剤薬局のM&Aや譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

調剤薬局の事業継承ニーズは高まっており、調剤薬局を売却したいと考える経営者は増加しています。

調剤薬局の事業継承を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく調剤薬局業界に関して精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めましょう。