【2020年最新版】調剤薬局の継承案件25選！

この記事では、調剤薬局の事業継承案件を25選ご紹介するとともに、事業承継の手法とそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。まずは、調剤薬局の概要、事業承継と事業継承の違いについて説明します。

調剤薬局とは、薬剤師が調剤を行って販売又は授与する場所を指します。調剤薬局の正式名称は「薬局」ですが、主に調剤を行うことから「調剤薬局」という呼び名が一般的に使用されています。

薬局を新設するためには開設許可を受けなければならず、「薬局」という名称を許可なしで使用することは原則できません。

また、薬局には調剤室を設置されていなければならず、薬剤師を常駐させなければなりません。

「事業継承」は「じぎょうけいしょう」と読み、地位・財産・権利・義務などを後継者に引き継ぐことをいいます。

例えば、天皇の位を引き継ぐことは「皇位継承」、伝統芸能を引き継ぐときは「伝統芸能を継承する」というような使い方をします。

よく似た言葉に「事業承継(じぎょうしょうけい)」があり、この2つはどちらも「何かを引き継ぐこと」という意味になりますが、その意味には若干異なる部分があります。

事業承継と事業継承には、どちらも「対象となるものを引き継ぐ」というの意味がありますが、厳密にいえば「引き継ぐ対象となるもの」が若干異なります。

会社を引き継ぐことを例に挙げると、事業承継では財産・義務・権利だけでなく、先代の経営理念やビジョンといわば抽象的なものも引き継ぎます。

事業引継ぎの前後で経営方針が一貫するため、迅速な意思決定ができることや、従業員の混乱を防ぐことができるのが利点です。

一方、事業継承では経営理念やビジョンは引き継がないため、その後は、譲渡先の経営者や経営陣の経営理念やビジョンに沿って経営を行われます。

新たな経営者の手腕や経営方針によっては、継承後の経営安定や事業拡大に期待することもできます。

ここからは、2020年度最新版の調剤薬局の継承案件を25個紹介します。最初の3件は、調剤薬局の買収を希望している案件であり、売却希望者に対しての案件です。また、残りの22個は売却希望の案件であるため、買収希望者に対する案件になります。

1つ目は調剤薬局の買収を希望している案件です。買収希望企業は、資金面には余裕があり、2011年には美容室の開業実績もあるため、スムーズな事業継承が可能です。
 

2つ目は、調剤薬局のM&Aによる事業拡大を目的とした買収案件です。買収を希望の調剤薬局は、これまでに10回以上の買収実績があるため、スムーズな事業継承が可能です。

ただし、赤字の調剤薬局に対しては対応することができないため、売却側は注意する必要があります。
 

3つ目も調剤薬局の買収を希望している案件です。この案件は、調剤薬局だけでなく、ドラッグストアの買収も視野に入れている買収希望案件です。なお、今回の買収が初めてになります。
 

4つ目の案件からは売却希望の案件を紹介します。この調剤薬局は長野県にあり、安定した顧客がいることが強みです。

循環器科クリニックのそばに店舗があり、リピーターが多いアットホームな雰囲気の調剤薬局です。
 

5つ目は、創業40年以上の北海道にある調剤薬局で、門前クリニックによる安定した顧客がいることが強みです。

また、土地や家賃についても出費を抑えることができ、自身が薬剤師であれば管理薬剤師の兼任できるため、人件費を抑えることもできます。
 

6つ目は、東京都内にある調剤薬局です。売り手は想いを引き継いでくれることを重視しており、事業承継に近い案件です。最寄駅から徒歩1分と好立地にあり、老若男女問わず顧客の多い調剤薬局です。
 

7つ目は、神奈川県の調剤薬局です。開業から2年と間もないですが、在宅サービスも行っており、収益は拡大中です。
 

8つ目は、創業30年以上の神奈川県の調剤薬局です。売り手は想いを引き継いでくれることを重視しており、事業承継に近い案件です。

店舗内はバリアフリーになっており、障害者や高齢者にも利用しやすい環境になっています。
 

9つ目は、個人事業で経営している佐賀県の調剤薬局です。売り手は想いを引き継いでくれることを重視しています。集中率(主な医療機関が占める割合)が非常に高いことが強みです。
 

10個目は、創業50年以上の静岡県の調剤薬局です。この案件も売却側の想いを引き継いでくれることを重視しており、営業活動を行っていないため、売上改善の余地があります。
 

11個目は、三重県の調剤薬局です。門前薬局であるため安定した収益を見込むことができ、売り手は自身の想いを引き継いでくれるかどうかを重視しています。
 

12個目は、九州エリアの調剤薬局です。バリアフリーに対応しているなど店内環境は整っていますが、経営者の方が管理薬剤師を兼任していたため、買い手企業は薬剤師を確保する必要があります。
 

13個目は、北海道オホーツクエリアの調剤薬局です。地域唯一の調剤薬局であり、在宅需要があるので売り上げ改善の見込みがあります。
 

14個目は、兵庫県丹波北播磨エリアの調剤薬局です。管理薬剤師は継承できないため、買い手側を薬剤師がいる企業もしくは薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

15個目は、徳島県の調剤薬局です。門前薬局であるため売り上げが安定していることが強みです。

管理薬剤師は継承できないため、買い手を薬剤師がいる企業もしくは薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

16個目は、神奈川県の調剤薬局です。開業して3年以内であるため店舗も新しく、売り上げ改善の余地も十分あります。

この案件では、管理薬剤師は継承できないため、買い手を薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

17個目は、沖縄県の調剤薬局です。沖縄県は薬剤師が不足している地域の1つです。そのため、管理薬剤師は継承できないため、譲渡先を薬剤師資格を持っている個人に限定しています。
 

18個目は、三重県北部の調剤薬局です。安定した顧客がいるため、投資回収が早期に見込むことができます。
 

19個目は、三重県中部の調剤薬局です。現在、売上や技術料が増加傾向であるため、更なる売上増加が見込めます。
 

20個目は、富山県の調剤薬局です。開局後3年未満で売上や技術料が増加傾向です。そのため、更なる売上増加が期待できます。
 

21個目は、宮崎県の調剤薬局です。この案件では管理薬剤師や事務員を引き継ぐことができるため、スムーズに営業を開始することができます。
 

22個目は、奈良県の調剤薬局です。周辺での在宅ニーズがあるため、売上拡大の余地があります。
 

23個目は、大阪府茨木市の調剤薬局です。処方元の医師が息子に事業を引き継いでおり、関係を維持することができるため、今後も安定した売上が期待できます。
 

24個目の案件は福岡県の調剤薬局です。この調剤薬局では処方箋枚数が増加しているため、今後も増収・増益が見込めます。
 

最後に紹介する案件は、鹿児島県の調剤薬局です。処方箋枚数が増加しており、今後も増収・増益が見込めますが、人材確保が困難な地域であるため、薬剤師の確保などに注意が必要です。
 

調剤薬局の事業継承を行う最適な時期・年齢は、どの程度を目安とすればよいのでしょうか。ここでは、調剤薬局の事業継承を考える年齢・時期、調剤薬局を事業継承することの意味を解説します。

調剤薬局を簡単に廃業することはできません。医薬分業が進み、調剤薬局は病院と同様に地域医療を支える施設の1つになっています。その使命を果たすために調剤薬局は他の事業の事業継承と異なり、非常に重大な意味を持っています。

調剤薬局の経営者の平均年齢は約60歳です。ほとんどの経営者は65~70歳に事業継承をしたいと考えているようですが、それは遅すぎます。中小企業庁の40~49歳の調剤薬局の経営者を対象としたアンケートで事業継承を開始した時期としては最も良かったと考える経営者が最も多いことが分かっています。

つまり、50代の事業継承でも遅いということを意味しています。事業継承には後継者選びが必要であり、これに最も時間がかかるため、40代が最適であると考えられます。事業継承が必要だと感じたらすぐに準備するようにしましょう。

最後に調剤薬局の事業継承の方法と、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

事業譲渡・売却では、対象とする資産や営業権のみを売買できるため、取引価格を最低限に抑えることができます。

しかし、薬剤師などの従業員は引き継ぐことができないため、勤務継続に関する交渉や新たな人材確保をする必要があります。

株式譲渡・売却では、包括承継が原則であるため、調剤士などの人材を確保する点に心配する必要はありません。

ただし、負債もすべて引き継ぐため、簿外債務などが発覚するリスクには注意しなければならないため、事前のデューデリジェンスを徹底することが大切です。

【事業譲渡・売却と株式譲渡・売却のメリットデメリット】

親族内事業承継は、親族に調剤薬局の資産を譲渡するため、贈与や相続についての手続きの手間を省くことができます。ただし、後継者候補が限られるため、簡単に親族内事業承継を行うことはできません。

親族外事業承継は、後継者候補を広げることができ、後継の意思があれば、後継者候補にすることができます。

ただし、親族外事業承継では、後継者が資産を買い取るための資金を調達をしなければならないため、事業承継が困難なケースもあります。

M&Aによる事業承継では、後継者を探す必要はありません。しかし、想定していたよりも売却益が少なくなる可能性もあります。

【親族内事業承継、親族外事業承継、M&Aによる事業承継のメリットデメリット】

調剤薬局の事業継承を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、調剤薬局業界に精通していることも必要であるため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

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今回は、調剤薬局のM&Aや譲渡について解説しました。調剤薬局の事業継承の案件数・成約件数は多数あり、調剤薬局を売却したいという経営者は増加しています。

• 調剤薬局の事業継承について→地域医療に配慮して廃業できないため、とにかく事業を譲渡したい事業継承の件数は増加しています。
• 調剤薬局のM&A手法のメリット・デメリットについて→それぞれの手法を理解した上で適切な事業継承を行うようにしましょう。

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