リース業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例19選を徹底解説【2024年最新】

リース業とは、さまざまな機器や設備を貸し出して、そのリース料を得る事業のことです。レンタルに比べて貸出期間が長く、リースの対象もパソコンから航空機まで幅広くあります。

リース業とレンタル業は物品を貸し出して利益を得るという点は同じですが、貸し出す期間はレンタルよりもリースのほうが長く、またリース業はリース対象となる資産や設備の「活用」「保有」双方の価値を借手企業へ提供できる点が特徴です。

リース業界の特徴は、景気に左右されやすいことです。企業は、設備投資で多額の費用が一括発生するのを避けるため、リースを利用します。

景気が良い＝企業の業績が好調なときは、積極的な設備投資が行われますから、リースの利用も増加するでしょう。しかし、景気が後退して企業が慎重な経営に切り替えた際には、設備投資も積極的には行われなくなります。

リースの種類は、基本的に、「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類されます。

ファイナンス・リースは、途中解約できず、フルペイアウトのリースをいいます。フルペイアウトとは、リース契約に要する費用である設備や物件の取得価格、資金コスト、保険料などをほぼ全額支払うものです。さらに、所有権移転ファイナンス・リースと、所有権移転外リースに分かれます。

オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいいます。ファイナンス・リースよりも契約期間が短期な点が特徴です。借りている期間のみのコストを負担し、それ以外のコストはリース会社が負担します。

2020年に、公益社団法人リース事業協会が発表した「リース需要動向調査報告書」によると、特に中小企業がオペレーティング・リースに対して感じているメリットは以下のとおりです。

この調査では、設備導入時に多額の資金が不要・経営資金を有効活用できると感じている企業が75.1%と最も多くなっています。次いで、コストを容易に把握できるが54.4%、事務管理の省力化が図れるをメリットに挙げている企業が52.5%でした。

2015年の調査と比較して、すべての項目で構成比が高くなっているのが確認できます。以上のことから、リースの最大のメリットは、購入の際の多額の資金が不要であり、新しい設備の入れ替えが容易にできる点が挙げられます。

リース業界は比較的安定した業種です。それでも時代によって動向が変わっていきます。リース業界の現状を個別に確認しましょう。

リース業界は震災復興などの理由により、ここ数年は事業規模が拡大しています。しかし、国内の需要はすでに頭打ちで低下傾向にあるとされています。最近では、海外市場の開拓に力を入れている企業も増えてきました。

公益社団法⼈リース事業協会「リース統計 (2023年度)」によると、2023年度のリース取扱高は4兆6,299 億円（前年度⽐7.4％増）でした。リース設備投資額は 4兆3,243 億円（前年度⽐7.2％増）で、リース取扱⾼およびリース設備投資額は2年連続の増加を記録しています。

新型コロナ緩和によって経済の再開が見られ、国内の設備投資も回復傾向にあります。業種別に見ると産業機械、医療機器などが大きく取扱高を増やしています。

最近では「サブスクリプション」というサービス形態が拡大しています。利用者は「自身が使いたい分だけのサービスを利用できる」という点が大きなメリットです。

サブスクリプション型ソフトウェアはSaaSと呼ばれ、例えば企業が利用する場合、自社で管理・運用するよりも必要な設備をスリム化でき、導入コストも大幅に抑えることができます。

また、サブスクリプション以外にも、物を共同利用する「シェアリングエコノミー」も年々普及してきました。このようなサービスがさらに拡大すればリース業への影響も大きく、競争が激化すると考えられます。

会計基準にはIFRS（国際会計基準）と日本基準とがあり、どちらを採用しているかによってリース取引（リースを行って資産を借り入れた場合）の会計処理が異なります。

日本基準の場合、オペレーティング・リースは賃貸借取引として、ファイナンス・リースは売買取引として会計処理を行うのが基本です。賃貸借取引としてリース取引を処理する場合はリース料を費用として支払日ごとに計上すればよいので、貸借対照表には計上されません。

これをオフバランス（オフバランス処理）といい、簡単にいえば「資産あるいは負債として貸借対照表に金額が載らない」ということであり、資産を自己保有するリスクが軽減でき、ROA（収益性を表す係数）が改善することで対外的な評価向上に期待できるメリットもあります。

一方でIFRS（国際会計基準）の場合、2018年まではリース契約のオフバランスが認められていましたが、2019年からはリース取引はすべてオンバランス処理するルールに変更されました。

オンバランスはオフバランスの対義語で貸借対照表に計上することを指しますが、日本基準の改定は国際会計基準の動向に合わせる方向で行われることが多いため、現在オンバランスへ向けた議論が進められているところです。今後オフバランス処理の撤廃あるいは制限がなされれば、リース業界への影響も大きくなると考えられます。

リース業界の今後の課題は、国内でパイの食い合いをするのではなく、海外市場を開拓して業績を伸ばすことです。場合によっては、新規事業への進出も含めて、業績拡大を実現する意識を持つことにあります。

M&Aの動向は業種によって違いがあるので、リース業界でのM&Aを考えるなら、業界動向を知っておくことが大切です。この章では、リース業界におけるM&A・売却・買収の動向を解説します。

リース業は、ほかの業界と比べてもM&Aによる再編事例が多い業界だといえます。再編により大手企業が連携を強め、業界構造を変えていくのは、成長期が終わり円熟期に入った業界ではよくある事例です。

たとえば、リース業界では、オリックスのM&Aによる再編事例などが知られています。

リース業界は、合弁や合併の事例が比較的多くなっています。合弁会社は複数の企業が出資するので、リスクを減らせるなどのメリットがあるためです。

たとえば、金融系のリース業界では、2007年10月に三井住友銀リースと住商リースが合併し「三井住友ファイナンス&リース」が誕生しました。特にリーマン・ショック以降の合弁・合併は多く、現在でも増え続けています。

リース業界では、資本力のある大手企業による国内外のM&Aが活況です。国内の需要が頭打ちになった場合、海外に目を向けることで事業規模を拡大できます。

たとえば、リース業界大手のオリックスは、国内のレンタル会社だけでなく、海外の不動産会社なども積極的に買収し、リース業にとどまらない多角的な事業を展開中です。

リース業界のM&Aの事例を見ましたが、「なぜこれほど多くのM&Aが実施されているのか」と疑問に思ったかもしれません。

この章では、リース業界で、M&Aにより企業を売却・買収するメリットにはどのようなものがあるのかを説明します。売却側と買収側に分けて詳しく解説しますので、それぞれの立場のメリットを確認しましょう。

リース業のM&A・売却・買収において、売却側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。

中小のリース業の中には、業績が思うように伸びず、廃業を余儀なくされるケースもあります。廃業すれば会社は消滅し、従業員は新しい就職先を探さなければなりません。廃業せずにM&Aで譲渡することで、従業員の雇用を維持できます。

「廃業しつつある企業を買ってもらえるのか」と思うかもしれませんが、業績の悪い企業でも譲渡に応じてもらえる例はあるので、M&A仲介会社などに相談しながら買い手を探してみるとよいでしょう。

リース業界の中小企業の中には、業績は悪くないものの、後継者がいないために会社をたたまざるを得なくなる事例もあります。事業がうまくいっており、顧客やノウハウもある企業が、後継者がいないために廃業してしまうのは非常にもったいないことです。

そのような場合には、M&Aを行うことで会社を存続させ、技術やノウハウの消滅を防げます。せっかく育てた会社がなくなってしまうのは悲しいものです。ぜひ、事業承継のためのM&Aを検討してみてください。

リース業のM&Aでは、売却益や譲渡益を得るために企業を売却するケースもよくあります。売却・譲渡益の使い道は、債務の返済、他の事業の資金、リタイア後の生活資金などさまざまです。

リース業の売却額の相場は、通常利益の数倍程度といわれているので、場合によってはかなりの金額を手にできるでしょう。

資本力のある大企業に譲渡することで、中小企業では実現できない安定した経営基盤を獲得できます。もちろん会社自体は買収されてしまうことになりますが、それでも安定した基盤が欲しいとき、M&Aは有効な方法です。

大企業の傘下に入ることで、技術やノウハウ・新たな販路などが手に入るので、利益を増やすきっかけにもなります。

債務、個人保証や担保などの負担から解放されるのも、リース業におけるM&A売却のメリットの一つです。負担から解放される意味では、廃業するのも同じに見えますが、廃業する際は費用が必要になるため、必ずしも簡単ではありません。

M&Aの株式譲渡であれば、基本的に債務は買い手に引き継がれます。それに伴い、個人保証や担保は解消となり、廃業時のような費用負担も発生しません。

リース業のM&A・売却・買収において、買収側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。

リース業の企業を買収すれば、そこで働いていた従業員も自社グループの一員となります。リース業に関する専門知識やノウハウを持つ人材を、一から育てるのは大変です。M&Aを実施することにより、優秀な人材をまとめて確保できます。

リース業で同じ業種の企業を買収すると、その分、ライバルが減ります。ライバルを減らし自社のリース業における競争力を高めるのも、M&Aによる買収のメリットの一つです。

リース業のM&Aで企業を買収すると、買収した企業が所有していた設備・施設・重機なども獲得できます。特に独自の設備や施設を持つ企業を買収すると、ライバル企業にない強みを持てるでしょう。

リース業のM&Aで企業を買収すれば、その企業が持っている顧客や取引先リスト・独自のノウハウなどを活用できるようになります。こういったものを一から築き上げるのは大変ですが、M&Aを活用すれば比較的、簡単に手に入れられるのです。

事業譲渡というM&Aの手法を活用すれば、負債などの不要なものを引き継ぐ必要はありません。ただし、契約が煩雑になったり、交渉に時間がかかったりするデメリットもあります。M&Aの手法を決定するときには、M&A仲介会社に相談するようにしましょう。

リース業で、違う地域を基盤にしている企業を買収すると、自社の事業エリアを拡大できます。たとえば大都市圏を拠点にしている企業が、地方の優良企業を買収できれば、グループの拡大に大きく寄与するでしょう。

リース業界の会社をできるだけ高く売却したり、納得できる価格で買収したりするには、この業界のM&A相場価格を把握しておくことが肝要です。この章では、リース業界の相場価格傾向を業種別に解説します。

リース業界は大手を中心にM&Aの事例が多くなっています。しかし、需要は低下傾向にあるので、相場価格の動向は慎重な見守りが必要です。多くの場合、あまり高い価格では売却できないかもしれません。

ただし、自社の強みをしっかりアピールできる企業の譲渡価格は高い傾向にあります。エリア・顧客・従業員・取り扱うサービスなど、自社の特徴を洗い出してみましょう。そうすることで、自社のアピールポイントがわかります。

シナジー効果の高い買い手企業へ売却できれば、高い譲渡価格も不可能ではありません。

M&Aの相場価格を把握しておくことで、相場より安く買い叩かれることを防ぐことができます。

中小企業のリース業界のM&Aでは株式譲渡と事業譲渡のスキームを用いることが多いです。大まかな企業価値の算出方法は以下のとおりです。

• 株式譲渡によるリース企業の相場価格 ＝時価純資産額 + 営業利益 × 2年～5年分
• 事業譲渡によるリース企業の相場価格 ＝時価事業純資産額 + 事業利益 × 2年～5年分

企業価値の算出方法にはいくつかの種類があり、大きくコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3つに分類されます。

企業価値には有形資産や負債だけでなく、ノウハウなどの無形資産や事業の将来性も加味され、算出方法によって評価が変わるケースもあるため最適な方法を選ぶことがポイントです。

コストアプローチは貸借対照表の純資産額をもとに企業価値を評価する方法で、ネットアセット・アプローチとも呼ばれます。簡易的な企業価値の求め方で紹介した方法も、コストアプローチに分類されるひとつです。

貸借対照表上の数字を使用すして評価を行うため、資産と負債の価値をそれぞれ明確にすることができます。また、貸借対照表の数字を使用するため客観性が高く、第三者からの理解を得られやすいという点もメリットです。一方で、企業あるいは事業がもつ将来の収益性は評価に反映されないデメリットもあります。

マーケットアプローチは、上場企業のなかから規模・事業内容・ビジネスモデルなどが類似する企業を選び、過去に行ったM&A事例や時価総額をもとに相対的に企業価値を評価する方法です。

類似企業の株式相場が評価ベースとなるため、実際の取引相場に近い企業価値となる点がメリットですが、類似企業を選ぶ基準に主観が入りやすい部分もあり、客観性にやや乏しい点がデメリットです。

また、マーケットアプローチは類似企業がみつからなければ評価が行えないため、業種によっては用いることができない可能性もあります。

インカムアプローチは、企業あるいは事業が将来生み出すであろう収益をもとに企業価値を評価する方法で、代表的なものにDCF法があります。

最大のメリットは企業あるいは事業のもつ固有性質や収益力を企業価値に反映できる点です。その一方で、将来の収益は事業計画書など対象企業が作成したものから算出するため客観性に乏しいというデメリットもあります。

M&A実行を決断する前に、M&Aの目的・将来のビジョン・自社（事業）の方向性をしっかり確認しておくことが重要です。M&Aはあくまでも戦略や成長など手段のひとつであるため、M&Aがベストな方法なのかという点も含めて検討しておく必要があります。

検討の結果、M&A実行を決定したら希望条件とその優先順位を大まかに決めておきましょう。決めておくべき希望条件には、業種・譲渡価額・売却時期・その他条件（雇用契約の維持など）がありますが、その際はM&A後の方向性やビジョンを念頭に置いて考えることがポイントです。

次はM&A仲介会社などへ相談して、企業価値の算定やM&A戦略の策定、交渉先相手探しなど具体的な準備を進めていきます。その際はスムーズに相談を進めるためにも、自社の概要がわかる資料や決算資料（3期分を目安）などを用意しておくとよいでしょう。

相談はM&A実行を決めたらできる限り早期のタイミングで行うことが成功のポイントです。より満足度の高いM&Aを実現するためには、実施タイミングも重要となるため、早めに準備しておくことが成功率を高めることにもつながります。

専門家に相談して支援業務を依頼することを決めたらアドバイザリー契約を締結し、M&Aの候補先企業（交渉相手）を選定していきます。交渉相手の選定は、担当アドバイザーが希望条件に合った候補先企業をリストアップしてくれた「ロングリスト」から絞り込んでいくかたちが一般的です。

「ロングリスト」には数社から数十社程度がリストアップされることが多いので、そこから業種・規模・事業内容などの条件で数社に絞り込み「ショートリスト」を作成します。

その後は「ショートリスト」へ絞り込んだ候補先から交渉を行う企業を決めていきますが、その際は価額や業種などの条件だけでなく、M&Aでどのようなシナジー効果が期待できるのか、自社の目的・方向性に合っているかなども含めて検討することが重要です。

そして、交渉を行いたい企業が決まったらアドバイザーを通して打診し、相手先がM&Aを検討する意向であれば秘密保持契約書を締結後に詳細情報を開示し、具体的な交渉へと進みます。

トップ面談では、企業概要書など事前開示された情報ではわかりにくい経営理念や経営者の人間性などを確認するための機会です。売り手側・買い手側のオーナー経営者が直接顔を合わせ、経営理念や互いの人間性、将来の事業ビジョンや方向性などを話し合います。

M&A成功に不可欠となる信頼関係を構築することがトップ面談の大きな目的であるため、譲渡価額や諸条件などの具体的な交渉は基本的に行われません。

トップ面談後は、買い手側から買収に前向きであることを示す「意向表明書」が売り手側へ提出されることが多いですが、提出は必須でないので省略されるケースもあります。

トップ面談後、売り手側・買い手側とで交渉を進め、譲渡価額や条件などM&A内容に大筋合意したら、その時点で基本合意契約書を締結します。

基本合意書にはその時点までに取り決めた内容を記載しますが、独占交渉権など一部条項を除き法的な拘束力はありません。

基本合意書の締結は、M&A交渉を中止するような問題がない限りは最終合意を目指して交渉を進めるという意味いであり、もし大きな問題やリスクがデューデリジェンスなどで発覚した場合などはM&Aが白紙撤回される可能性もあります。

対象企業の財務・法務・人事などの実態について行う調査をデューデリジェンスといい、M&Aでは買い手側が売り手側に対して行います。

デューデリジェンスを行うのは、買い手側が売り手側から企業概要書や資料にある情報が正確なものであるか、買収によるリスクはどの程度あるのかなどを把握するためです。

調査は各分野の専門家によって行われ、デューデリジェンスの結果によって買い手はM&A実行可否や買収価額および条件の妥当性を判断します。

買い手側がデューデリジェンスの結果から買収実行を決定したら、最終契約締結に向けた条件や価額などの最終調整を行います。デューデリジェンスの結果を加味して最終交渉を行うため、売り手側は価額の変更や条件の追加がなされる可能性もあることを理解しておきましょう。

そして、交渉によって取り決めたすべての内容に売り手側・買い手側が最終合意したら最終契約書を締結し、これを以てM&A成立となります。最終契約書の締結にあたり注意すべき点は、最終契約書に記載された内容はすべてに法的拘束力があるということです。

そのため、採取契約の締結以降は原則として一方的な破棄や内容の変更は認められません。最終契約書には、M&A手法・M&A対象および範囲・売買価額・対価の決済方法・諸条件・競業避止義務・クロージング条項など、交渉したすべての内容が記載されるので、締結前にしっかり確認しておくことが重要です。

M&A対象の経営権を売り手側から買い手側へ移転させ、対価の決済手続きを行う最終手続きをクロージングといいます。クロージングを行うことで法的にM&Aの有効性が認められたことを意味する重要な工程です。

クロージングを実行するためには、売り手側がクロージング条項を満たしていなければなりません。そのため、最終契約からクロージング実行予定日までは1か月程度の期間を空けるケースが多いです。

法令などに基づく手続きが必要なケースもあるので、売り手側はアドバイザーと確認しながら漏れのないように進めていくとよいでしょう。

リース業界のM&Aは、実施したからといって成功するわけではありません。リース業界のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、以下5つのポイントを押さえて行うとよいでしょう。

M&Aによる買収を計画している企業は、「どのような企業でもいいから買収したい」とは考えていません。企業にはそれぞれ思惑があって、それに合致する企業を買収したいと考えています。

特定の分野に強みを持つ、独自の販売経路を持っているなど、アピールポイントを持っていると買収されやすくなるのです。具体的には、以下のようなことを自社のアピールポイントとして分析しましょう。

• カバーしているエリア
• 従業員のスキル
• 展開している商品やサービス内容
• 顧客
• ブランド力

M&Aによる企業の買収は、同じ業種同士で行われることが多いです。それだけでなく、新しい事業展開のために関連・周辺事業の企業を買収する事例もよくあります。M&Aによる売却を考えるときは、同じ業種だけでなく、関連事業も候補に入れると成功しやすいでしょう。

買い手企業は、関連事業のサービスを展開している会社を取り込むことで、さらに顧客を拡大できると考えているのです。同じ業種に絞り込みすぎず、関連・周辺事業とのシナジー効果も考えてみると、具体的な買い手企業を洗い出せるでしょう。

M&Aはその目的によっていろいろな戦略があるので、やみくもに買収先を探すのではなく、あらかじめさまざまな手法を検討したうえで実施する必要があります。買収側の企業の目的に応じて、そのメリットを提供できるような手法を選ぶことが大切です。

買収側の企業は、M&Aによって特定の分野を強化しようとすることが多いです。専門分野に強みのある企業は、好条件で売却できる可能性が高くなります。自社の専門分野について、従業員の研修を行って再教育するなど、専門性を高めておきましょう。

仲介会社を利用せず、個人でマッチングサイトを利用して、募集案件を探すのも可能です。費用を抑えられる点がメリットといえます。しかし、交渉が難航したりトラブルが起きたりする可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトで募集案件を探した後は、M&A仲介会社などの専門家へ相談することをおすすめします。契約書に不手際があったり、事前の企業調査が不十分だったりすると、せっかく高い買収費用を支払っても、思ったとおりのシナジー効果を得られないからです。

損をしないためにも、専門家への費用を惜しまずに相談するようにしましょう。

上場企業などの大型案件の場合、銀行や証券会社などの金融機関に相談しながら進めていくことになります。最近では、行政が中小企業のM&Aを支援しているため、中小企業の場合は、行政機関に相談するのもおすすめです。

ただし、金融機関のコンサルティング料が高かったり、行政機関の持っている案件数が少なかったりすることもあり得ます。一度相談してみて、納得のいく費用ではない・最適な相手企業が見つからないといったことがあれば、M&A仲介会社へ相談しましょう。

M&A仲介会社は着手金無料で、成約に至るまでの費用が不要な場合もあります。無料相談を受け付けているところも多いので、気軽に相談してみましょう。

M&Aで戦略を練るといっても、実際はどのような手法を使えばベストであるのか判断するのは難しいでしょう。M&Aには法務・税務・会計などの専門知識が必要不可欠だからです。

自社にとって有効なM&Aを行うためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことをおすすめします。M&A仲介会社などのM&Aの専門家であれば、戦略プランやスケジュール立て、相手企業探し、交渉など、さまざまな業務を任せられるのです。

M&Aの総合的なサポートが受けられるので、安心して案件を進められるでしょう。M&A仲介会社選びでお悩みの場合には、一度、M&A総合研究所までご連絡ください。

M&A総合研究所では、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが最適な方法を提案し、相談時からクロージングまで案件をフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を行っておりますので、リース業界のM&A・売却・譲渡をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

この章では、リース業界関連で実際に行われたM&A・売却・買収・譲渡事例を紹介します。

アクティオは、ミライリスホールディングスの第三者割当増資により、総発行株式の20％超を取得し、資本業務提携を締結しました。アクティオは建設機械のレンタル・リース・販売を行い、ミライリスホールディングスは建設機械などのレンタル・リース、仮設工事、重量物流を手掛ける企業です。

この提携の目的は、両社の事業連携によるシナジー効果を狙ったものです。具体的には、事業連携と営業ネットワーク拡大による顧客サービス向上、産業設備市場での強固な営業基盤と全国的な営業ネットワークの融合による市場機会の創出、経営資源の相互活用による生産性と業務効率の向上、そして人材育成と技術継承の促進を目指します。

2024年5月、大手総合商社の丸紅とみずほフィナンシャルグループのみずほリースは、資本業務提携契約を締結したと発表しました。

丸紅は、ライフスタイル・次世代事業の開発・情報ソリューションなどを、国内外のネットワークを通じて多角展開しています。一方のみずほリースは、不動産・情報関連機器・産業機械などのリースや割賦販売、各種金融取引を行う企業です。

両社は資本業務提携によって幅広い分野で協業していくとし、現在、国内外の環境エネルギー・XaaS・不動産・物流などの分野についての協業を検討しています。

ノウハウや強みを相互活用できる機会を増やし、企業価値向上と社会的課題への取り組みを図ることが今回の資本業務提携を締結した主な目的です。

なお、本資本業務提携に伴い、丸紅はみずほリースの第三者割当増資（普通株式）の一部を引き受けるとしています。これによってみずほリースは丸紅の持分法適用関連会社となる予定です。

参考：丸紅株式会社とみずほリース株式会社による 資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

2024年4月、ジェイリースは大分県のエイビスを完全子会社化すると発表しました。子会社となるエイビスは、コンピュータソフトウェアの開発・販売事業を主に手掛ける企業です。

ジェイリースは、主に家賃債務保証事業を手掛けています。今回の子会社化は、IT活用によるサービス開発力および競争力の強化が主な目的です。

近年は不動産業界や家賃債務保証業界においてもDX化やデジタル化が進んでおり、ジェイリースは事業成長の加速化にはITを活用したサービス向上と強化が必要だと判断し本M&Aに至りました。

参考：株式会社エイビスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年11月、ミガロホールディングスは、東京都新宿区のAKIコマースを完全子会社化すると発表しました。子会社となったAKIコマースは、サブリース業・買取再販業・賃貸管理業を主軸とする企業です。

ミガロホールディングスグループはDX不動産事業を中核事業として事業展開しています。今回の子会社化は流通物件の確保ノウハウの獲得、不動産会員数の拡大および獲得が主な目的です。

参考：株式会社AKIコマースの株式取得（子会社化及び孫会社化）のお知らせ

2023年5月、紀陽銀行は連結子会社の紀陽リースの株式を追加取得して、同社を完全子会社化すると発表しました。紀陽リースは、リース業・セミナー事業・コンサルティング事業・キャピタル事業を手掛けています。

紀陽銀行は中期経営において「グループ機能を活用した新たな収益機会の創出」を主要戦略に掲げており、今回の完全子会社化もその一環によるものです。

紀陽リースの子会社化により、多様化する顧客ニーズに対応していくとともに、総合金融サービスのさらなる拡充を図るとしています。

参考：連結子会社（紀陽リース株式会社）の完全子会社化に関するお知らせ

三菱商事と三菱HCキャピタルは、2023年2月、三菱オートリースと三菱HCキャピタルオートリースとを合併すると発表しました。三菱オートリースは主に自動車リースやメンテナンスなどの事業、三菱HCキャピタルオートリースは、自動車リースや車両管理事業を手掛ける企業です。

本件は三菱オートリースが存続会社となる吸収合併方式により行われ、三菱商事と三菱HCキャピタルオートリースは同等の議決権を持ちます。

本合併の主な目的は、安全運転に関わる事業の強化と既存事業の成長です。三菱オートリースは、互いが持つ顧客基盤・ノウハウ・経験を生かしシナジー創出を目指すとしています。

参考：三菱オートリースおよび三菱ＨＣキャピタルオートリースが合併契約を締結

2022年3月、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八総合リースと東京センチュリーは、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。十八総合リースは、4月１日付で社名をFFGリースに変更します。東京センチュリーはFFGリースの株式を25%取得する予定です。

東京センチュリーは、自動車・不動産・航空機など幅広く総合リース・レンタル業を展開しています。これを機に、FFGリースは、本社を長崎から福岡の十八親和銀行福岡支店2階に移転する予定です。このM&Aにより、戦略的子会社として事業拡大を目指します。

参考：株式会社ふくおかフィナンシャルグループと東京センチュリー株式会社の リース事業に関する資本業務提携に向けた基本合意締結のお知らせ

2021年11月、三菱HCキャピタルは、アメリカの海上コンテナリース大手のCAIを買収し、完全子会社化しました。これにより、グループ全体の保有コンテナ数は、業界2位と同規模に拡大します。

三菱HCキャピタルは、各種物件のリース・割賦販売、ファイナンス業などを展開している企業です。このM&Aにより、三菱HCキャピタルは、海上コンテナリース事業のさらなる拡大と、経営資源・営業・投資の3つの側面から総合シナジー創出を図ります。

参考；米国の大手海上コンテナリース企業 CAI 社の買収完了に関するお知らせ

2021年11月、JA三井リースは、100%子会社である近畿総合リースと吸収合併することを発表しました。実施予定日は2022年4月で、存続会社はJA三井リースです。この吸収合併に先んじて、同日、近畿総合リースの不動産事業をJA三井リース建物に吸収分割します。

JA三井リースは、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業を行っている企業です。近畿総合リースは、総合リース業を行ってきました。JA三井リース建物もJA三井リースの100%子会社であり、不動産賃貸業を行っています。

JA三井リースは国内営業基盤の収益力強化のために、グループ内の事業統合を実施しました。

参考：事業統合に関するお知らせ

2021年10月、国内大手の総合リース会社である芙蓉総合リースは、Work Visionの全株式を取得し、連結子会社化しました。Work Visionは、IT関連サービスを提供している企業です。2019年7月に、東芝ソリューション販売から社名変更しています。

このM&Aにより、芙蓉総合リースは、システムとオペレーションの両面から、ユーザーの業務改革を実現するサービスとして、事業展開できる体制を構築し、顧客のニーズに対応していくとしています。

参考：株式会社 WorkVision の株式取得（連結子会社化） に関するお知らせ

2021年6月、JA三井リースと日本包装リースは資本業務提携を締結し、JA三井リースが日本包装リースの株式55.6%を取得して、連結子会社化しました。取得価額は公表されていません。日本包装リースは、国内唯一の包装機械主力の専門リース会社です。

JA三井リースは、ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大を基本方針に掲げており、その一環として今回のM&Aを実施しました。

参考：株式会社日本包装リースと資本業務提携

2021年3月、日通商事は、リース事業を分社化し、日本通運が新たに設立する分割準備会社「日通リース&ファイナンス（予定）」の株式を取得することを発表しました。

新設会社は、日本通運・東京センチュリー・損保ジャパンの3社による共同出資で、日本通運・東京センチュリーの持分法適用関連会社となります。

このM&Aにより、日本通運グループの信用力・顧客基盤などと東京センチュリーの金融やサービスのノウハウを融合させることにより、シナジーを発揮し、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービス提供と事業成長を目指します。

2020年9月、三菱UFJリースと日立キャピタルは合併することを決めました。新会社の売上高は1兆4,000億円の規模で、リース業界3位へと上昇します。

新型コロナウィルス感染拡大問題による危機のため、先行きが不明確なところはありますが、この合併により、2位の三井住友ファイナンス＆リースに迫る体制を取る考えです。

2019年2月、インターネット関連企業のDeNAと、持株会社であるSOMPOホールディングスによる、合弁会社の設立が発表されました。設立されるのは、個人間カーシェア事業の「DeNA SOMPO Mobility」と、マイカーリース事業の「DeNA SOMPO Carlife」です。

自動車保険事業に多数の顧客データを持つSOMPOホールディングスと、高いデジタルテクノロジーを持つDeNAの強みを生かし、今までにないカーシェア・カーリース事業を展開することを目指しています。

参考：個人間カーシェア事業とマイカーリース事業の合弁会社2社を設立

2019年1月、仮設足場などのレンタル企業である杉孝グループホールディングスは、ナカキンリースの全株式を取得し、完全子会社化しました。このM&Aは、杉孝グループホールディングスの競争力強化を主な目的として行われたものです。

株式取得価額は公表されていません。杉孝グループホールディングスは、首都圏や関西圏などで事業を展開しています。ナカキンリースは群馬県や山梨県などで仮設機材のレンタルリース業を展開している企業です。

杉孝グループホールディングスとしては、自社グループが未進出の地域で強みをもつナカキンリースを子会社化することで、営業エリアの拡大を図る考えです。
 

2024年4月、JA三井リースは、アメリカの関係会社を通じ、ペンシルベニア州でファイナンスサービスを手掛けるOakmont Capital Holdings, LLCを子会社化したと発表しました。

子会社となったOakmont Capital Holdings, LLCは、アメリカ国内の中小企業を対象に設備投資に係るサービス提供を行う企業です。 JA三井リースは、割賦販売事業・各種ファイナンス事業・賃貸事業などを手掛けています。

JA三井リースグループは、中期経営計画の重点施策として「北米エリア中心とする海外事業展開の強化」掲げており、本M&Aもその一環で行われたものです。

今後はOakmont Capital Holdings, LLCがJA三井リースグループのアメリカでのファイナンス・小口リース事業を担う予定であり、両グループで連携し、付加価値の高いサービス提供を目指すしていくとしています。

参考：米国小口リース・ファイナンス専業会社 Oakmont Capital Holdings, LLC の買収について

2023年10月、みずほフィナンシャルグループのみずほリースは、インドの連結子会社であるRent Alpha Pvt. Ltd.増資を引き受けたと発表しました。Rent Alpha Pvt. Ltd.は法人向け向けに、オフィス家具・医療機器・IT機器などのリース事業を行っています。

みずほリースはRent Alpha Pvt. Ltd.社は株式51.0％を2023年6月に取得して子会社とし、現在は経営統合を進めている段階です。またRent Alpha Pvt. Ltd.への増資について、みずほリースは買収時から想定しており、今回の増資引受によって出資比率は54.7％となりました。

みずほリースは今後さらなる成長が期待できるインドでのリース・ファイナンスニーズに応えるため、財務基盤の強化を図るとしています。

参考：当社連結子会社「Rent Alpha Pvt. Ltd.」の増資に関するお知らせ

2023年3月、東京センチュリーグループのBPI Century Tokyo Rental Corporation（BPICTR）はDiamond IGB Inc.（Diamond）と株式取得を前提とする業務提携を締結したことを発表しました。

BPICTRはアヤラグループ傘下のフィリピン大手の銀行であるBank of the Philippine Islands（BPI）との合弁で、マニラを拠点にオートを中心としたオペレーティング・リースサービスをフィリピン全土に展開しています。

Diamondは、フィリピンで車両のリース・レンタルを提供し、グループ企業としてDiamond Fleet Solutions Services Inc.では車両管理、Buenaflor Car Services Inc.（通称：Pronto）では車両の修理・メンテナンスを担当し、総合的な車両関連サービスを提供しています。


この提携により、BPICTRに、Diamondが培ってきた短期レンタル、シャトルサービスや運転手付リース・車両管理事務などの高品質なオートサービスが加わり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えできるようになるとしています。

参考：株式取得を前提とした業務提携締結について

2023年1月、芙蓉総合リースがPacific Rim Capital,Inc.（PRC）の株式取得をし連結子会社としたことを発表しました。

芙蓉総合リースは不動産リースや再生可能エネルギー発電など幅広い事業を展開し、お客様の経営課題に対応したソリューションを提供しています。リース事業で培ったノウハウとネットワークを活かし、不動産や働き方改革、BPOサービスなど様々な分野で課題解決に取り組んでいます。

PRCは1990年に米国で創業され、2019年に当社が一部株式を取得し、持分法適用関連会社となりました。米国、メキシコ、カナダで物流機器のオペレーティングリース事業を主に展開し、同分野での大手独立系企業として知られています。

今回のM&Aにより、北米での収益基盤拡大と共に、「モビリティ」事業分野で新たなビジネスモデルの創出に挑戦いたします。

参考：株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

リース業では、さまざまな企業が積極的にM&Aを実施しています。したがって、規模の小さい企業や専門分野に特化した企業でも、M&A相手が見つかる可能性は高いのです。

自社にとって最適なM&A手法を選ぶ際は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが有効になります。本記事の概要は、以下のとおりです。

・売却側のメリット
→従業員の雇用確保、後継者問題の解決、売却・譲渡益の獲得、大資本による安定した経営基盤の獲得、債務・個人保証・担保・廃業費用などの解消

・買収側のメリット
→人材の確保、ライバルを減らし競争力を獲得、設備・施設・重機などを獲得、顧客・取引先・ノウハウなどの獲得、グループの拡大・事業エリアの拡大

・M&Aを成功させるポイント
→アピールポイントを持つ、関連・周辺事業へ売却・譲渡する、M&A戦略を練りさまざまな手法を検討する、専門分野に強い、M&Aの専門家に相談する