【2019年最新】金融・リース・レンタル業界の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

金融・リース・レンタル業の動向や、M&A・売却・買収をするなら、今がおすすめ!2019年最新の動向を確認しながら、金融・リース・レンタル業のM&Aのメリットや成功のポイントを説明します。しっかりと確認して、金融・リース・レンタル業のM&Aを成功させましょう。

目次

  1. 金融・リース・レンタル業界とは
  2. 金融・リース・レンタル業界の現状
  3. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向
  4. 金融・リース・レンタル各業界のM&A相場価格
  5. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収・譲渡事例
  6. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収のメリット
  7. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント
  8. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収を成功させるポイント
  9. まとめ
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1. 金融・リース・レンタル業界とは

金融・リース・レンタル業界とは

金融・リース・レンタル業界のM&Aについて解説する前に、まずは金融・リース・レンタル業界について、理解を深めておきましょう。

金融業とはお金を貸して利益を得る業務のことで、銀行や証券会社・消費者金融などがこれにあたります。

リース業とは、様々な機器や設備を貸し出して、そのリース料を得る業務のことです。レンタルに比べて貸出期間が長く、リースの対象もパソコンから航空機まで幅広いのが特徴です。

レンタル業は、リース業と同じように物品を貸し出して利益を得る業務ですが、貸し出す期間がリースより短く、車やCDなど安くて手軽なものを対象としているのが特徴です。

2. 金融・リース・レンタル業界の現状

金融・リース・レンタル業界の現状

金融・リース・レンタル業界は比較的安定した業種ですが、それでも時代によって動向が変わっていきます。この章では、金融・リース・レンタル業界の現状について、業界ごとに解説していきます。

①金融業界は堅調な伸び

金融業界といっても、銀行・証券・消費者金融など幅広いのですが、最近はどの業界も比較的堅調な動向となっています

ここ十数年の金融業界全体の規模は、約50兆円から60兆円あたりで推移しており、全体としてはやや増加傾向にあるといえます。

②リース業界は需要が低下している

リース業界の事業規模は、約6兆円くらいです。震災復興などの理由により、ここ数年は事業規模が拡大していますが、国内の需要はすでに頭打ちで低下傾向にあるとされています。

そのため、最近では海外市場の開拓に力を入れている企業も増えてきています。海外市場を最短で獲得するために、クロスボーダーM&Aを活用する企業は多いです。

③レンタル業界は分野により違いがある

レンタル業界は幅広いので、分野によって現状にも違いがあります。レンタルビデオ業界は動画配信などの普及で規模が縮小しており、中小メーカーがつぶれTSUTAYAなど一部大手の寡占が進んでいる状態です。

一方で企業向けの建機レンタル業界など、ここ10年で規模が倍近くに成長している分野もあります

これは震災や2020年オリンピックの影響に加え、レンタルを利用する建設業者が増えているのも一因と考えられます。

3. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向

M&Aの動向は業種によって違いがあるので、金融・リース・レンタル業界でのM&Aを考えているなら、この業界での動向を知っておくことが大切です。

この章では、金融・リース・レンタル業界におけるM&A・売却・買収の動向を解説します。

①比較的M&Aによる再編が多い

金融・リース・レンタル業は、ほかの業界と比べてもM&Aによる再編事例が多い業界だといえます。再編により大手企業が連携を強め、業界構造を変えていくのは、成長期が終わり円熟期に入った業界ではよくある事例です。

例えば、リース業界では、オリックスのM&Aによる再編事例などが知られています。金融系の企業も数社のメガバンクが市場のほとんどを占めています。

②合弁や合併なども多い

金融・リース・レンタル業界は、合弁や合併の事例が比較的多くなっています。合弁会社は複数の企業が出資するので、リスクを減らせるなどのメリットがあります。

例えば、金融系のリース業界では、2007年に三井住友銀リースと住商リースが合併し「三井住友ファイナンス&リース」が誕生しました。

特にリーマンショック以降の合弁・合併は多く、現在でも増え続けています。

③資本力を活かした国内外のM&Aが活況

金融・リース・レンタル業界では、資本力のある大手企業による国内外のM&Aが活況です。国内の需要が頭打ちになった場合、海外にも目を向けることで、事業規模を拡大することができます。

例えば、リース業界大手のオリックスは、国内のレンタル業者だけでなく、海外の不動産業者なども積極的に買収し、リース業にとどまらない多角的な事業を展開しています。

【関連】合併(吸収合併)と買収の違いは?M&A手法を徹底解説!

4. 金融・リース・レンタル各業界のM&A相場価格

金融・リース・レンタル各業界のM&A相場価格

金融・リース・レンタル業界の会社をできるだけ高く売却したり、納得できる価格で買収するには、この業界のM&A相場価格を把握しておく必要があります。

この章では、金融・リース・レンタル業界の相場価格傾向を業種別に解説します。

金融業界

金融業界のM&A相場はその業種にもよりますが、例えば消費者金融業界は、貸金業法改正の影響もありやや厳しい状況にあるとされています。

そのため、あまり相場は高くないと言えるでしょう。金融業界が会社・事業を売却するきっかけとして「業績不振」も多いです。

実際、「救済措置」という形で買い手企業が手を上げるケースがあります。そのような場合、負債を多く抱えているため、ほとんど価格はつかないでしょう。

リース業界

リース業界は大手を中心にM&Aの事例が多くなっています。しかし、需要は低下傾向にあるので、相場価格の動向は慎重に見守る必要があります。つまり、あまり高い価格では売却できないでしょう。

ただし、自社の強みをしっかりアピールできる企業の譲渡価格は高い傾向にあります。エリア・顧客・従業員・取り扱うサービスなど、自社の特徴を洗い出してみましょう。

そうすることで、自社のアピールポイントが分かるはずです。シナジー効果の高い買い手企業へ売却できれば、高い譲渡価格での取引が期待できます。

レンタル業界

レンタル業界のM&A相場は、レンタルする機器・設備の種類によって異なります。そのため、同じ業種のM&A事例を調べて、相場の動向をチェックするといいでしょう。

たとえば、建設系機材のレンタル業やウェディングドレスなどの結婚式関連のレンタル業は高く売却できる可能性が高いです。というのも、カバーできていないエリアや商品を扱っている同業会社を欲しいと思う企業は多いからです。

リース業界同様、自社のアピールポイントを見つけ、シナジー効果の高い買い手企業へ売却することで高い譲渡価格での取引が期待できるでしょう。

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5. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

「金融・リース・レンタル業界のM&Aってどんな企業が行っているの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

この章では、金融・リース・レンタル業界のM&Aの中から、最近行われた売却・買収・譲渡事例を10選ご紹介します。

  1. DeNAとSOMPOホールディングスによる合弁会社2社設立
  2. 杉孝グループHDによるナカキンリースのM&A
  3. オリックスによる大京のM&A
  4. トマト銀行によるトマトリースの株式追加取得
  5. イチネンホールディングスによる昌弘機工のM&A
  6. 新生銀行によるファイナンシャル・ジャパンのM&A
  7. Oakキャピタルによる東岳証券のM&A
  8. 全国保証によるYUTORI債権回収のM&A
  9. プレミアグループによるロペライオソリューションズのM&A
  10. アクロディアによる麹町アセット・マネジメントのM&A

それぞれのM&Aの事例をしっかり確認し、金融・リース・レンタル業界のM&Aのイメージを具体的にしていきましょう。

①DeNAとSOMPOホールディングスによる合弁会社2社設立

2019年にインターネット関連企業のNeNA(ディー・エヌ・エー)と、保険会社の持株会社であるSOMPOホールディングスによる、合弁会社の設立が発表されました。

設立されるのは、個人間カーシェア事業の「DeNA SOMPO Mobility」と、マイカーリース事業の「DeNA SOMPO Carlife」です。

自動車保険事業により多数の顧客データを持つSOMPOホールディングスと、高いデジタルテクノロジーを持つDeNAの強みを生かし、今までにないカーシェア・カーリース事業を展開することを目指しています。

②杉孝グループHDによるナカキンリースのM&A

2019年、仮設足場などのレンタル企業である杉孝グループHDが、仮設機材のレンタルリース会社であるナカキンリースの全株式を取得し、完全子会社とするM&Aが実施されました。

このM&Aは、杉孝グループHDの競争力強化を主な目的として行われたものです。株式取得価格は非公開となっています。

杉孝グループHDは、首都圏や関西圏などで事業を展開しており、ナカキンリースは群馬県や山梨県などで事業を展開しています。

杉孝グループHDが、まだ手を伸ばしていない地域で強みをもつナカキンリースを子会社化することで、より勢力を拡大しようという試みです。

③オリックスによる大京のM&A

リース事業を始め、多角的な事業を展開するオリックスは、2018年に不動産会社の大京の全株式を取得し、完全子会社とするM&Aを発表しました。

オリックスは、もともと大京の株式の約7割を保有していましたが、株式公開買付(TOB)により、残りの株式の取得を目指しており、買い付け総額は約770億円になると見込まれています。

今までは、大京の株式が上場されていたため、オリックスとの連携が取りづらい状況が続いていました。そこで大京を完全子会社化し上場廃止することで、より連携を強め動きやすくしようという意図です。

④トマト銀行によるトマトリースの株式追加取得

トマト銀行は2018年、関連会社のトマトリースの株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。株式の取得価格は5.85億円となっています。

トマトリースは、パソコンや医療機器などを貸し出すリース会社であり、トマト銀行以外に東京センチュリーなどが大株主となっていましたが、完全子会社化により経営権を掌握することになりました。

⑤イチネンホールディングスによる昌弘機工のM&A

自動車関連事業を手がけるイチネンホールディングスは、梱包機や結束機などを製造している昌弘機工の株式を取得し、完全子会社化しました。

イチネンホールディングスは、機械工具の販売も手掛けており、この事業の拡大を目指したM&Aとなっています。なお、株式取得価格は非公開です。

イチネンホールディングスは、他にも頻繁にM&Aを行っている企業で、多くの企業を子会社化して事業を拡大しています。

⑥新生銀行によるファイナンシャル・ジャパンのM&A

新生銀行は2019年、保険代理業のファイナンシャル・ジャパンの全株式を取得するM&Aを発表しました。株式の取得は、株主からの譲り受けによって行われます。

このM&Aは、保険ビジネスの強化を目的としており、株式の取得価格は非公開となっています。新生銀行もさまざまな企業とのM&Aを行い、事業の拡大かを目指しています。

⑦Oakキャピタルによる東岳証券のM&A

2019年、投資銀行のOaKキャピタルが東岳証券の株式を取得するM&Aを発表しました。証券事業に参入するのが目的です。買収価格は非公表となっています。

⑧全国保証によるYUTORI債権回収のM&A

住宅ローンなどの信用保証事業を展開する全国保証株式会社が、2019年にYUTORI債権回収の全株式を取得するM&Aを発表しました。

このM&Aは、互いの強みを生かしたシナジー効果が目的としており、取得価格は非公表となっています。

⑨プレミアグループによるロペライオソリューションズのM&A

プレミアグループは2018年、中古車の修理保証事業などを展開するロペライオソリューションズの全株式を取得するM&Aを発表しました。プ

レミアグループは、中古車のオートクレジットやワランティなどの事業を展開しており、それらの強化を目的としています。なお、取得価格は非公表となっています。

⑩アクロディアによる麹町アセット・マネジメントのM&A

九州を中心に金融業を展開するアクロディアは、2018年に麹町アセット・マネジメントの全株式を取得するM&Aを発表しました。

麹町アセット・マネジメントは、金融商品取引と投資顧問業を展開する企業です。アクロディアは現在「第3創業期」と名付ける成長戦略を展開しており、今回の買収もその一環です。なお、取得価格は非公表となっています。

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収を検討するのであれば、M&Aにご相談ください。成約までの費用は一切不要です。お気軽にご相談ください。

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6. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収のメリット

売却・買収のメリット

10個の金融・リース・レンタル業界のM&Aの事例をみましたが、「なぜこんなに多くM&Aが実施されているの?」と疑問に思う人も多いでしょう。

金融・リース・レンタル業界で、M&Aにより企業を売却・買収するメリットにはどんなものがあるのかを説明していきます。売却側と買収側に分けて詳しく解説しますので、それぞれの立場のメリットを確認しましょう。

売却側

金融・リース・レンタル業のM&A・売却・買収において、売却側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。
 

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大資本による安定した経営基盤の獲得
  5. 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

5つのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

①従業員の雇用確保

中小の金融・リース・レンタル業の中には、業績が思うように伸びず廃業を余儀なくされる事例もあります。廃業すると当然会社は消滅し、そこで働いていた従業員は新しい就職先を探さなければなりません。

こういったケースでは、廃業せずにM&Aで譲渡することで、従業員の雇用を確保することができます。

廃業しつつある企業を買ってもらえるのかと思うかもしれませんが、業績の悪い企業でも譲渡に応じてもらえる例はあるので、M&A仲介会社などに相談しながら買い手を探してみるとよいでしょう。

②後継者問題の解決

金融・リース・レンタル業の中小企業の中には業績は悪くないものの、後継者がいないために会社を畳まざるを得なくなる事例もあります。事業がうまくいっており技術やノウハウもある企業が、後継者がいないために廃業してしまうのは非常にもったいない事です。

そこでこういった企業をM&Aで譲渡することで、会社を存続させ技術やノウハウの消滅を防ぐことができます

せっかく育てた会社がなくなってしまうのは悲しいものです。今後、会社が成長するのも老後の楽しみになるでしょう。

ぜひ、事業承継のためのM&Aを検討してみて下さい。

事業承継について、お悩みなのであれば、『金融・リース・レンタル業界の事業承継とは?成功のポイントや流れを解説』も確認しましょう。参考にして、後継者問題を解決しましょう。

③売却・譲渡益の獲得

金融・リース・レンタル業のM&Aでは、売却益や譲渡益を得るために企業を売却するケースもよくあります。売却・譲渡益の使い道は、債務の返済のため、他の事業の資金にするため、リタイア後の生活資金にするためなど様々です。

金融・リース・レンタル業の売却額の相場は、通常利益の数倍程度といわれているので、場合によってはかなりの金額を手にすることもできます。

④大資本による安定した経営基盤の獲得

資本力のある大企業に譲渡することで、中小企業では実現できない安定した経営基盤を獲得することができます。

もちろん会社自体は買収されてしまうことになりますが、それでも安定した基盤が欲しい時、M&Aは有効な方法です。

また、大企業の傘下に入ることで、技術やノウハウ・新たな販路などが手に入るので、利益を増やすきっかけになるのもメリットです。

⑤個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

個人保証や債務、担保などの負担から解放されるのも、金融・リース・レンタル業におけるM&A売却のメリットの一つです。

負担から解放されるという意味では、廃業するのも同じに見えますが、廃業する際は費用が必要になるため、必ずしも簡単にできることではありません。

しかし、M&Aを実施することですべての負債を買い手企業に譲渡することができます。せっかく今まで経営してきた会社を失くすのに負債だけ残るのはもったいないですよね。

M&Aを活用して、個人保証・債務・担保・廃業費用を解消しましょう。

ただし、M&Aの中でも会社譲渡という手法を行わなければ、負債が引き継がれない可能性があります。M&A専門家に相談しながら、手法を決定するようにしましょう。

株式譲渡については、『金融・リース・レンタル業界の株式譲渡/会社譲渡を成功させる秘訣とは』で詳しく説明しています。メリット・デメリットをしっかり確認しておきましょう。

買収側

金融・リース・レンタル業のM&A・売却・買収において、買収側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。
 

  1. 人材の確保
  2. ライバルを減らし競争力を獲得
  3. 設備・施設・重機などを獲得
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. グループの拡大・事業エリアの拡大
5つのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

①人材の確保

金融・リース・レンタル業の企業を買収すれば、そこで働いていた従業員も自社グループの一員になります。

金融・リース・レンタル業に関する専門知識やノウハウを持つ人材を、一から育てるのは大変ですが、M&Aを実施することにより、優秀な人材をすぐに確保することができます

②ライバルを減らし競争力を獲得

金融・リース・レンタル業において、同じ業種の企業を買収すると、その分ライバルが減ることになります。

ライバルを減らし自社の金融・リース・レンタル業における競争力を高めるのも、M&Aによる買収のメリットの一つです。

③設備・施設・重機などを獲得

金融・リース・レンタル業のM&Aにより企業を買収すると、買収した企業が所有していた設備・施設・重機なども獲得することができます。

特に、独自の設備や施設を持つ企業を買収すると、ライバル企業にない強みを持てることになります。

④顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

金融・リース・レンタル業のM&Aにより企業を買収すれば、その企業が持っている顧客や取引先データ・独自のノウハウなどを活用できるようになります。

こういったものを一から築き上げるのは大変ですが、M&Aを活用すれば比較的簡単に手に入れることができます。

また、事業譲渡というM&Aの手法を活用すれば、負債などの不要なものを引き継ぐ必要はありません。ただし、契約が煩雑になったり、交渉に時間がかかるといったデメリットもあります。

M&Aの手法を決定するときには、かならずM&A仲介会社に相談をするようにしましょう。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡については、『金融・リース・レンタル業界の事業譲渡/事業売却を初心者向けに解説』で詳しく説明しています。事業譲渡のメリット・デメリットをしっかり確認したうえで、手法を決めるようにしましょう。

⑤グループの拡大・事業エリアの拡大

金融・リース・レンタル業において、違う地域を基盤にしている企業を買収すると、自社の事業エリアを拡大することができます。

例えば大都市圏を拠点にしている企業が、地方の優良企業を買収できれば、グループの拡大に大きく寄与することができます。

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7. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント

売却・譲渡を成功させるポイント

金融・リース・レンタル業界のM&Aは、実施したからといって必ず成功するわけではありません。

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、以下5つのポイントをおさえて行うとよいでしょう。
 

  1. アピールポイントを持つこと
  2. 関連・周辺事業への売却・譲渡
  3. M&A戦略を練り様々な手法を検討する
  4. 専門分野に強い
  5. M&Aの専門家に相談すること

それぞれのポイントを事前に確認し、金融・リース・レンタル業界のM&Aを成功させましょう。

①アピールポイントを持つこと

M&Aによる買収を計画している企業は、どんな企業でもいいから買収したいと思っているのではありません。企業にはそれぞれ思惑があって、それに合致する企業を買収したいと思っています。

なので、例えばリースやレンタルなら特定の分野に強みを持つ、独自の販売経路を持っているなど、アピールポイントを持っていると買収してもらいやすくなります。

具体的には以下のようなことを見て、自社のアピールポイントを分析しましょう。

  • カバーしているエリア
  • 従業員のスキル
  • 展開している商品やサービス内容
  • 顧客
  • ブランド力

自社ならではのアピールポイントを見つけましょう。

②関連・周辺事業への売却・譲渡

M&Aによる企業の買収は同じ業種同士で行われる事例も多いですが、新しい事業展開のために関連・周辺事業の企業を買収する事例もよくあります。

M&Aによる売却を考える時は、同じ業種だけでなく関連事業も候補に入れると成功しやすくなります

買い手企業は、関連事業のサービスを展開している会社を取り込むことで、さらに顧客を拡大させることができると考えているのです。

同じ業種に絞り込みすぎず、関連・周辺事業とのシナジー効果も考えてみると、具体的な買い手企業を洗い出すことができるでしょう。

③M&A戦略を練り様々な手法を検討する

M&Aはその目的によって様々な戦略があるので、やみくもに買収先を探すのではなく、あらかじめ様々な手法を検討したうえで実施する必要があります。

買収側の企業の目的に応じて、そのメリットを提供できるような手法を選ぶことが大切です。

④専門分野に強い

買収側の企業は、M&Aによって特定の分野を強化しようとすることがよくあります。そのため、専門分野に強みのある企業は好条件で売却できる可能性が高くなります。

自社ならではの専門について、従業員の研修を行って再教育するなど、専門性を高めていきましょう。

⑤M&Aの専門家に相談すること

M&Aで戦略を練るといっても、実際はどんな手法を使えばベストであるのか判断するのは難しいことです。なぜなら、M&Aには法務・税務・会計などの専門必要が不可欠だからです。弁護士などの専門家に相談することも大切ですが、M&Aに詳しくない弁護士では、上手く交渉がいかないでしょう。

自社にとって有効なM&Aを行うためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことをおすすめします。戦略立てやスケジュール立て、相手企業探し、交渉など、さまざまな業務を任せることができます。

M&Aの総合的なコンサルティングをしてくれるので、安心して案件を進めていくことができるはずですよ。

M&A総合研究所では、M&Aの専門家である公認会計士が最適な方法を提案し、交渉からクロージングまでを一括サポートいたします。

無料相談を行っていますので、金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡をご検討の際は、お気軽にお問合せください。

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8. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収を成功させるポイント

買収を成功させるポイント

売り手企業側のポイントを解説しました。

次に金融・リース・レンタル業界の買収側がM&Aを成功させるポイントを解説します。ポイントは以下の3つです。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  3. 金融機関や行政機関などに相談する

自社だけで買収を行うと、思わぬトラブルを引き起こすことがあります。また、契約・契約後に膨大な時間や労力を費やすことになってしまうでしょう。

かならず、どこかに頼りながら買収を進めていくことをオススメします。それでは、3つのポイントを確認していきましょう。

①M&A仲介会社に相談する

金融・リース・レンタル業界のM&A買収の方法はいくつかありますが、相場の動向をよく知るM&A仲介会社に相談するのが安全かつ有効であるといえます。

M&Aで企業の買収を検討する時は、まずM&A仲介会社を利用してみるのがよいでしょう。

金融・リース・レンタル業界のM&Aにおすすめの仲介会社

M&A仲介会社は非常に数が多く、地域密着型、中小企業専門などそれぞれ強みがあります。その中で金融・リース・レンタル業界のM&Aにおすすめの仲介会社をご紹介しましょう。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、公認会計士・税理士が運営するM&A仲介会社です。案件が豊富なのはもちろんのこと、M&A専門の公認会計士がフルサポートを行っています。

手数料・着手金無料、成果報酬も業界最安値水準となっており、コストを抑えつつM&Aを行うことが可能です。
 

手数料・報酬 成功報酬のみ
問い合わせ先 0120-401-970
URL https://masouken.com/lp01

②信金キャピタル株式会社

信金キャピタル株式会社は、主に中小企業を対象にM&A仲介業務を行っている会社です。信金中央金庫の子会社で、全国の信用金庫のネットワークがあるのが強みとなっています。
 

手数料・報酬 着手金・成功報酬
問い合わせ先 03-6228-7820
URL http://www.shinkin-vc.co.jp/

③キャピタル・エヴォルヴァー

キャピタル・エヴォルヴァーは、少数精鋭で質の高いアドバイスが受けられるのが魅力の、M&Aアドバイスサービス会社です。

仲介はせずアドバイスだけなので、中立的な立場が保たれます。客観的な相場動向を知りたい方におすすめです。
 

手数料・報酬 成功報酬のみ
問い合わせ先 03-6276-7534
URL http://capitalevolver.com/

④株式会社中小企業M&Aサポート

株式会社中小企業M&Aサポートは、中小企業を対象にしたM&A仲介会社です。数百万円程度の低額案件も取り扱っているのが強みであり、他の仲介会社では対応しづらい小規模な企業の売買におすすめです。
 

手数料・報酬 売却:成功報酬のみ
買収:着手金・中間金・成功報酬
問い合わせ先 03-6860-8272
URL https://www.chusho-ma-support.com/

⑤名南M&A株式会社

名南M&A株式会社は、東海地方の動向に詳しい地域密着型のM&A仲介会社です。「ものづくり」と「医療・介護」分野の専門チームがあるのも強みです。

知識とノウハウを持つスペシャリストが、最適な売買方法を提案します。
 

手数料・報酬 着手金・成功報酬
問い合わせ先 0120-123-745
URL https://www.meinan-ma.com/

②M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す

仲介業者を利用せず、個人でマッチングサイトを利用して、募集案件を探すのも可能です。

費用を抑えることができる点がメリットといえますが、交渉が難航したりトラブルが起きたりする可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトで募集案件を探した後は、M&A仲介会社や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。契約書が不十分であったり、事前の企業調査が不十分だと、せっかく高い買収価格を支払ったのに思った通りのシナジー効果を得られないこともあるからです。

損をしないためにも、専門家への費用をケチらずに相談するようにしましょう。

③金融機関や行政機関などに相談する

上場企業などの大型案件の場合、銀行や証券会社などの金融機関に、相談しながら進めていくことになります。

また最近では、行政が中小企業のM&Aを支援しているため、中小企業の場合は行政機関に相談するのもおすすめです。

ただし、金融機関のコンサルティング料が高かったり、行政機関の持っている案件数が少ないこともあり得ます。一度相談してみて納得のいく費用感じゃなかったり、最適な相手企業が見つからなければ、M&A仲介会社へ相談しましょう。

M&A仲介会社は着手金無料で、成約に至るまでの費用が不要な場合もあります。損はしないので、気軽に相談してみましょう。

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9. まとめ

まとめ

金融・リース・レンタル業では、様々な企業が積極的にM&Aを実施しています。規模の小さい企業や専門分野に特化した企業でも、それを買収・売却したいと思っている企業は見つかる可能性があります。

また、自社にとって最適なM&A手法を選ぶ際は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが有効であるといえるでしょう。

【金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向】

  • 比較的M&Aによる再編が多い
  • 合弁や合併なども多い
  • 資本力を活かした国内外のM&Aが活況

【売却のメリット】
  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 大資本による安定した経営基盤の獲得
  • 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

【買収のメリット】
  • 人材の確保
  • ライバルを減らし競争力を獲得
  • 設備・施設・重機などを獲得
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • グループの拡大・事業エリアの拡大

【売却を成功させるポイント】
  • アピールポイントを持つこと
  • 関連・周辺事業への売却・譲渡
  • M&A戦略を練り様々な手法を検討する
  • 専門分野に強い
  • M&Aの専門家に相談すること

【買収を成功させるポイント】
  • M&A仲介会社に相談する
  • M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  • 金融機関や行政機関などに相談する

以上が、金融・リース・レンタル業界のM&Aについてのポイントです。メリットや成功のポイントをしっかりと理解し、M&Aを成功させましょう。

M&A総合研究所では、金融・リース・レンタル業界のM&Aに精通したM&A専門の公認会計士が専任につき、フルサポートをいたします。

金融・リース・レンタル企業のM&Aをご検討の方は、お気軽に無料相談をご利用ください。M&A総合研究所なら、着手金無料で成約までの費用が一切かかりません。まずはご相談お待ちしております。

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