【2020年最新】金融・リース・レンタル業界の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説!

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企業情報第三部 部長
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

M&A・売却・買収をするなら、今がおすすめです。金融・リース・レンタル業界の動向などを確認しながら、金融・リース・レンタル業のM&Aのメリットや成功のポイントを説明します。しっかりと確認して、金融・リース・レンタル業のM&Aを成功させましょう。

目次

  1. 金融・リース・レンタル業界とは
  2. 金融・リース・レンタル業界の現状
  3. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向
  4. 金融・リース・レンタル各業界のM&A相場価格
  5. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収・譲渡事例
  6. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収のメリット
  7. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント
  8. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収を成功させるポイント
  9. まとめ
  • リース・レンタル会社のM&A・事業承継
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1. 金融・リース・レンタル業界とは

金融・リース・レンタル業界とは

金融・リース・レンタル業界のM&Aについて解説する前に、まずは金融・リース・レンタル業界について、理解を深めておきましょう。

金融業とはお金を貸して利益を得る業務のことで、銀行や証券会社・消費者金融などがこれにあたります。

リース業とは、さまざまな機器や設備を貸し出して、そのリース料を得る業務のことです。レンタルに比べて貸出期間が長く、リースの対象もパソコンから航空機まで幅広いのが特徴です。

レンタル業は、リース業と同じように物品を貸し出して利益を得る業務ですが、貸し出す期間がリースより短く、車やCDなど安くて手軽なものを対象としているのが特徴です。

2. 金融・リース・レンタル業界の現状

金融・リース・レンタル業界の現状

金融・リース・レンタル業界は比較的安定した業種ですが、それでも時代によって動向が変わっていきます。この章では、金融・リース・レンタル業界の現状について、業界ごとに解説していきます。

金融業界は堅調な伸び

金融業界といっても、銀行・証券・消費者金融など幅広いのですが、最近はどの業界も比較的堅調な動向となっています

ここ十数年の金融業界全体の規模は、約50兆円から60兆円あたりで推移しており、全体としてはやや増加傾向にあるといえます。

リース業界は需要が低下している

リース業界の事業規模は、6兆円くらいです。震災復興などの理由により、ここ数年は事業規模が拡大していますが、国内の需要はすでに頭打ちで低下傾向にあるとされています。

そのため、最近では海外市場の開拓に力を入れている企業も増えてきています。海外市場を最短で獲得するために、クロスボーダーM&Aを活用する企業は多いです。

レンタル業界は分野により違いがある

レンタル業界は幅広いので、分野によって現状にも違いがあります。レンタルビデオ業界は動画配信などの普及で規模が縮小しており、中小メーカーがつぶれTSUTAYAなど一部大手の寡占が進んでいる状態です。

一方で企業向けの建機レンタル業界など、ここ10年で規模が倍近くに成長している分野もあります。

これは震災や2020年オリンピックの影響に加え、レンタルを利用する建設業者が増えているのも一因と考えられます。

3. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向

M&Aの動向は業種によって違いがあるので、金融・リース・レンタル業界でのM&Aを考えているなら、この業界での動向を知っておくことが大切です。

この章では、金融・リース・レンタル業界におけるM&A・売却・買収の動向を解説します。

比較的M&Aによる再編が多い

金融・リース・レンタル業は、ほかの業界と比べてもM&Aによる再編事例が多い業界だといえます。再編により大手企業が連携を強め、業界構造を変えていくのは、成長期が終わり円熟期に入った業界ではよくある事例です。

例えば、リース業界では、オリックスのM&Aによる再編事例などが知られています。金融系の企業も数社のメガバンクが市場のほとんどを占めています。

合弁や合併なども多い

金融・リース・レンタル業界は、合弁や合併の事例が比較的多くなっています。合弁会社は複数の企業が出資するので、リスクを減らせるなどのメリットがあります。

例えば、金融系のリース業界では、2007年10月に三井住友銀リースと住商リースが合併し「三井住友ファイナンス&リース」が誕生しました。

特にリーマン・ショック以降の合弁・合併は多く、現在でも増え続けています。

資本力を生かした国内外のM&Aが活況

金融・リース・レンタル業界では、資本力のある大手企業による国内外のM&Aが活況です。国内の需要が頭打ちになった場合、海外にも目を向けることで、事業規模を拡大できます。

例えば、リース業界大手のオリックスは、国内のレンタル会社だけでなく、海外の不動産会社なども積極的に買収し、リース業にとどまらない多角的な事業を展開しています。

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4. 金融・リース・レンタル各業界のM&A相場価格

金融・リース・レンタル各業界のM&A相場価格

金融・リース・レンタル業界の会社をできるだけ高く売却したり、納得できる価格で買収したりするには、この業界のM&A相場価格を把握しておく必要があります。

この章では、金融・リース・レンタル業界の相場価格傾向を業種別に解説します。

金融業界

金融業界のM&A相場はその業種にもよりますが、例えば消費者金融業界は、貸金業法改正の影響もありやや厳しい状況にあるとされています。

そのため、あまり相場は高くないといえるでしょう。金融業界が会社・事業を売却するきっかけとして「業績不振」も多いです。

実際、「救済措置」という形で買い手企業が手を上げるケースがあります。そのような場合、負債を多く抱えているため、ほとんど価格はつかないでしょう。

リース業界

リース業界は大手を中心にM&Aの事例が多くなっています。しかし、需要は低下傾向にあるので、相場価格の動向は慎重に見守る必要があります。つまり、あまり高い価格では売却できないでしょう。

ただし、自社の強みをしっかりアピールできる企業の譲渡価格は高い傾向にあります。エリア・顧客・従業員・取り扱うサービスなど、自社の特徴を洗い出してみましょう。

そうすることで、自社のアピールポイントがわかります。シナジー効果の高い買い手企業へ売却できれば、高い譲渡価格での取引が期待できます。

レンタル業界

レンタル業界のM&A相場は、レンタルする機器・設備の種類によって異なります。そのため、同じ業種のM&A事例を調べて、相場の動向をチェックするとよいでしょう。

たとえば、建設系機材のレンタル業やウェディングドレスなどの結婚式関連のレンタル業は高く売却できる可能性が高いです。カバーできていないエリアや商品を扱っている同業会社を欲しいと考える企業は多いからです。

リース業界同様、自社のアピールポイントを見つけ、シナジー効果の高い買い手企業へ売却することで高い譲渡価格での取引が期待できるでしょう。

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5. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

「金融・リース・レンタル業界のM&Aはどのような企業が行っているの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

この章では、金融・リース・レンタル業界のM&Aの中から、最近行われた売却・買収・譲渡事例を10選ご紹介します。

  1. 日産証券と岡三にいがた証券のM&A
  2. 三菱UFJリースと日立キャピタルの合併
  3. 藍澤証券によるあすかアセットマネジメントのM&A
  4. 新生銀行によるファイナンシャル・ジャパンのM&A
  5. Oakキャピタルによる東岳証券のM&A
  6. DeNAとSOMPOホールディングスによる合弁会社2社設立
  7. 杉孝グループホールディングスによるナカキンリースのM&A
  8. 全国保証によるYUTORI債権回収のM&A
  9. プレミアグループによるロペライオソリューションズのM&A
  10. アクロディアによる麹町アセット・マネジメントのM&A

それぞれのM&Aの事例をしっかり確認し、金融・リース・レンタル業界のM&Aのイメージを具体的にしていきましょう

①日産証券と岡三にいがた証券のM&A

日産証券は2020年10月、新潟県の店舗における第一種金融商品取引業を、岡三にいがた証券へ事業譲渡することを発表しました。

岡三にいがた証券は、新潟県に13店舗を持ち、確固たる営業基盤があります。

事業の選択と集中について検討してきた日産証券は、他社との競争が厳しく収益力も低下した新潟支店、長岡支店、高田支店を、事業譲渡先として最も適している岡三にいがた証券に事業譲渡することを決めています。

②三菱UFJリースと日立キャピタルの合併

2020年9月に、三菱UFJリースと日立キャピタルは合併することを決めています。

新会社の売上高は1兆4,000億円の規模で、リース業界3位へと上昇します。コロナによる危機のため、先行きが不明確なところはありますが、この合併により2位の三井住友ファイナンス&リースに迫る体制を取っています。

③藍澤証券によるあすかアセットマネジメントのM&A

2020年5月に、藍澤證券はあすかアセットマネジメントの全株式を取得するM&Aを発表しました。あすかアセットマネジメントは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社です。

この買収により、藍澤證券とあすかアセットマネジメントは、金融機関に向けたサービスをより強めることを見込んでいます。

④新生銀行によるファイナンシャル・ジャパンのM&A

新生銀行は2019年4月、保険代理業のファイナンシャル・ジャパンの全株式を取得するM&Aを発表しました。株式の取得は、株主からの譲り受けによって行われます。

このM&Aは、保険ビジネスの強化を目的としており、株式の取得価格は非公開となっています。新生銀行もさまざまな企業とのM&Aを行い、事業の拡大かを目指しています。

⑤Oakキャピタルによる東岳証券のM&A

2019年3月、投資銀行のOaKキャピタルが東岳証券の株式を取得するM&Aを発表しました。証券事業に参入するのが目的です。買収価格は非公表となっています。

⑥DeNAとSOMPOホールディングスによる合弁会社2社設立

2019年2月にインターネット関連企業のDeNA(ディー・エヌ・エー)と、保険会社の持株会社であるSOMPOホールディングスによる、合弁会社の設立が発表されました。

設立されるのは、個人間カーシェア事業の「DeNA SOMPO Mobility」と、マイカーリース事業の「DeNA SOMPO Carlife」です。

自動車保険事業により多数の顧客データを持つSOMPOホールディングスと、高いデジタルテクノロジーを持つDeNAの強みを生かし、今までにないカーシェア・カーリース事業を展開することを目指しています。

⑦杉孝グループホールディングスによるナカキンリースのM&A

2019年1月、仮設足場などのレンタル企業である杉孝グループホールディングスが、仮設機材のレンタルリース会社であるナカキンリースの全株式を取得し、完全子会社とするM&Aが実施されました。

このM&Aは、杉孝グループホールディングスの競争力強化を主な目的として行われたものです。株式取得価格は非公開となっています。

杉孝グループホールディングスは、首都圏や関西圏などで事業を展開しており、ナカキンリースは群馬県や山梨県などで事業を展開しています。

杉孝グループホールディングスが、まだ手を伸ばしていない地域で強みをもつナカキンリースを子会社化することで、より勢力を拡大しようという試みです。

⑧全国保証によるYUTORI債権回収のM&A

住宅ローンなどの信用保証事業を展開する全国保証が、2018年12月にYUTORI債権回収の全株式を取得するM&Aを発表しました。

このM&Aは、互いの強みを生かしたシナジー効果が目的としており、取得価格は非公表となっています。

⑨プレミアグループによるロペライオソリューションズのM&A

プレミアグループは2018年12月、中古車の修理保証事業などを展開するロペライオソリューションズの全株式を取得するM&Aを発表しました。

プレミアグループは、中古車のオートクレジットやワランティなどの事業を展開しており、それらの強化を目的としています。なお、取得価格は非公表です。

⑩アクロディアによる麹町アセット・マネジメントのM&A

九州を中心に金融業を展開するアクロディアは、2018年12月に麹町アセット・マネジメントの全株式を取得するM&Aを発表しました。

麹町アセット・マネジメントは、金融商品取引と投資顧問業を展開する企業です。アクロディアは現在「第3創業期」と名付ける成長戦略を展開しており、今回の買収もその一環です。なお、取得価格は非公表となっています。

6. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収のメリット

売却・買収のメリット

金融・リース・レンタル業界のM&Aの事例を見ましたが、「なぜこれほど多くのM&Aが実施されているのか」と疑問に思ったかもしれません。

金融・リース・レンタル業界で、M&Aにより企業を売却・買収するメリットにはどのようなものがあるのかを説明していきます。売却側と買収側に分けて詳しく解説しますので、それぞれの立場のメリットを確認しましょう。

売却側

金融・リース・レンタル業のM&A・売却・買収において、売却側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。
 

  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 大資本による安定した経営基盤の獲得
  • 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

5つのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

従業員の雇用確保

中小の金融・リース・レンタル業の中には、業績が思うように伸びず廃業を余儀なくされる事例もあります。廃業すると当然会社は消滅し、そこで働いていた従業員は新しい就職先を探さなければなりません。

こういったケースでは、廃業せずにM&Aで譲渡することで、従業員の雇用を確保できます。

「廃業しつつある企業を買ってもらえるのか」と思うかもしれませんが、業績の悪い企業でも譲渡に応じてもらえる例はあるので、M&A仲介会社などに相談しながら買い手を探してみるとよいでしょう。

後継者問題の解決

金融・リース・レンタル業の中小企業の中には業績は悪くないものの、後継者がいないために会社をたたまざるを得なくなる事例もあります。事業がうまくいっており技術やノウハウもある企業が、後継者がいないために廃業してしまうのは非常にもったいないことです。

そこでこういった企業をM&Aで譲渡することで、会社を存続させ技術やノウハウの消滅を防ぐことができます。

せっかく育てた会社がなくなってしまうのは悲しいものです。会社が存続すれば、今後、会社が成長するのも老後の楽しみになるでしょう。ぜひ、事業承継のためのM&Aを検討してみてください。

事業承継についてお悩みの場合は、下記の記事をチェックして後継者問題を解決する参考にしてください。

【関連】金融・リース・レンタル業界の事業承継とは?事例やメリット、節税方法について解説

売却・譲渡益の獲得

金融・リース・レンタル業のM&Aでは、売却益や譲渡益を得るために企業を売却するケースもよくあります。売却・譲渡益の使い道は、債務の返済のため、他の事業の資金にするため、リタイア後の生活資金にするためなどさまざまです。

金融・リース・レンタル業の売却額の相場は、通常利益の数倍程度といわれているので、場合によってはかなりの金額を手にすることも可能です。

大資本による安定した経営基盤の獲得

資本力のある大企業に譲渡することで、中小企業では実現できない安定した経営基盤を獲得できます。

もちろん会社自体は買収されてしまうことになりますが、それでも安定した基盤が欲しいとき、M&Aは有効な方法です。

また、大企業の傘下に入ることで、技術やノウハウ・新たな販路などが手に入るので、利益を増やすきっかけになるのもメリットです。

個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

個人保証や債務、担保などの負担から解放されるのも、金融・リース・レンタル業におけるM&A売却のメリットの一つです。

負担から解放されるという意味では、廃業するのも同じに見えますが、廃業する際は費用が必要になるため、必ずしも簡単にできることではありません。

しかし、M&Aを実施することですべての負債を買い手企業に譲渡できます。今まで経営してきた会社を失くすのに負債だけ残るのはもったいないので、M&Aを活用して、個人保証・債務・担保・廃業費用を解消しましょう。

ただし、M&Aの中でも会社譲渡という手法を行わなければ、負債が引き継がれない可能性があります。M&A専門家に相談しながら、手法を決定しましょう。

株式譲渡については下記の記事で詳しく説明しています。メリット・デメリットをしっかり確認しておきましょう。

【関連】リース会社は会社譲渡(株式譲渡)で業界再編に対抗するべき!

買収側

金融・リース・レンタル業のM&A・売却・買収において、買収側のメリットとして挙げられるのは、主に以下の5つです。
 

  • 人材の確保
  • ライバルを減らし競争力を獲得
  • 設備・施設・重機などを獲得
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • グループの拡大・事業エリアの拡大

5つのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

人材の確保

金融・リース・レンタル業の企業を買収すれば、そこで働いていた従業員も自社グループの一員です。

金融・リース・レンタル業に関する専門知識やノウハウを持つ人材を、一から育てるのは大変ですが、M&Aを実施することにより、優秀な人材をすぐに確保できます

ライバルを減らし競争力を獲得

金融・リース・レンタル業において、同じ業種の企業を買収すると、その分ライバルが減ることになります。

ライバルを減らし自社の金融・リース・レンタル業における競争力を高めるのも、M&Aによる買収のメリットの一つです。

設備・施設・重機などを獲得

金融・リース・レンタル業のM&Aにより企業を買収すると、買収した企業が所有していた設備・施設・重機なども獲得できます。

特に独自の設備や施設を持つ企業を買収すると、ライバル企業にない強みを持てるでしょう。

顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

金融・リース・レンタル業のM&Aにより企業を買収すれば、その企業が持っている顧客や取引先データ・独自のノウハウなどを活用できるようになります。

こういったものを一から築き上げるのは大変ですが、M&Aを活用すれば比較的簡単に手に入れることができます。

また、事業譲渡というM&Aの手法を活用すれば、負債などの不要なものを引き継ぐ必要はありません。ただし、契約が煩雑になったり、交渉に時間がかかったりするデメリットもあります。

M&Aの手法を決定するときには、必ずM&A仲介会社に相談をするようにしましょう。

金融・リース・レンタル業の事業譲渡については、下記の記事で詳しく説明しています。事業譲渡のメリット・デメリットをしっかり確認したうえで、手法を決めるようにしましょう。

【関連】金融・リース・レンタル業界の事業売却(事業譲渡)を初心者向けに解説

グループの拡大・事業エリアの拡大

金融・リース・レンタル業において、違う地域を基盤にしている企業を買収すると、自社の事業エリアを拡大できます。

例えば大都市圏を拠点にしている企業が、地方の優良企業を買収できれば、グループの拡大に大きく寄与できます。

【関連】会社買収とは?手法・手順や価格の決め方、メリットを解説【成功事例あり】

7. 金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント

売却・譲渡を成功させるポイント

金融・リース・レンタル業界のM&Aは、実施したからといって必ず成功するわけではありません

金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、以下5つのポイントを押さえて行うとよいでしょう。
 

  1. アピールポイントを持つ
  2. 関連・周辺事業へ売却・譲渡する
  3. M&A戦略を練りさまざまな手法を検討する
  4. 専門分野に強い
  5. M&Aの専門家に相談する

それぞれのポイントを事前に確認し、金融・リース・レンタル業界のM&Aを成功させましょう。

①アピールポイントを持つ

M&Aによる買収を計画している企業は、「どのような企業でもいいから買収したい」とは考えていません。企業にはそれぞれ思惑があって、それに合致する企業を買収したいと考えています。

そのため、例えばリースやレンタルなら特定の分野に強みを持つ、独自の販売経路を持っているなど、アピールポイントを持っていると買収してもらいやすくなります

具体的には以下のようなことを、自社のアピールポイントとして分析しましょう。

  • カバーしているエリア
  • 従業員のスキル
  • 展開している商品やサービス内容
  • 顧客
  • ブランド力

自社特有のアピールポイントを見つけましょう。

②関連・周辺事業へ売却・譲渡する

M&Aによる企業の買収は同じ業種同士で行われる事例も多いですが、新しい事業展開のために関連・周辺事業の企業を買収する事例もよくあります。

M&Aによる売却を考えるときは、同じ業種だけでなく関連事業も候補に入れると成功しやすくなります

買い手企業は、関連事業のサービスを展開している会社を取り込むことで、さらに顧客を拡大できると考えているのです。

同じ業種に絞り込みすぎず、関連・周辺事業とのシナジー効果も考えてみると、具体的な買い手企業を洗い出せるでしょう。

③M&A戦略を練りさまざまな手法を検討する

M&Aはその目的によっていろいろな戦略があるので、やみくもに買収先を探すのではなく、あらかじめさまざまな手法を検討したうえで実施する必要があります。

買収側の企業の目的に応じて、そのメリットを提供できるような手法を選ぶことが大切です。

④専門分野に強い

買収側の企業は、M&Aによって特定の分野を強化しようとすることが多いです。そのため、専門分野に強みのある企業は好条件で売却できる可能性が高くなります。

自社の専門分野について、従業員の研修を行って再教育するなど、専門性を高めていきましょう

⑤M&Aの専門家に相談する

M&Aで戦略を練るといっても、実際はどのような手法を使えばベストであるのか判断するのは難しいことです。なぜなら、M&Aには法務・税務・会計などの専門知識が必要不可欠だからです。

自社にとって有効なM&Aを行うためには、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことをおすすめします。戦略プランやスケジュール立て、相手企業探し、交渉など、さまざまな業務を任せられます。

M&Aの総合的なコンサルティングをしてくれるので、安心して案件を進めていけるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが最適な方法を提案し、交渉からクロージングまで案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・譲渡をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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8. 金融・リース・レンタル業界のM&A・買収を成功させるポイント

買収を成功させるポイント

売り手企業側のポイントを解説しました。

次に金融・リース・レンタル業界の買収側がM&Aを成功させるポイントを解説します。ポイントは以下の3つです。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  3. 金融機関や行政機関などに相談する

自社だけで買収を行うと、思わぬトラブルを引き起こすことがあります。また、契約・契約後に膨大な時間や労力を費やすことになってしまうでしょう。

必ず、どこかに頼りながら買収を進めていくことをおすすめします。それでは、3つのポイントを確認していきましょう。

①M&A仲介会社に相談する

金融・リース・レンタル業界におけるM&A買収の方法はいくつかありますが、相場の動向をよく知るM&A仲介会社に相談するのが安全かつ有効であるといえます。

M&Aで企業の買収を検討するときは、まずM&A仲介会社を利用するのがよいでしょう。

金融・リース・レンタル業界のM&Aにおすすめの仲介会社

M&A仲介会社は非常に数が多く、地域密着型、中小企業専門などそれぞれ強みがあります。その中で金融・リース・レンタル業界のM&Aにおすすめの仲介会社をご紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しているM&A仲介会社で、案件が豊富です。

手数料・着手金は無料で、成功報酬も業界最安値水準となっており、コストを抑えつつM&Aを行うことが可能です。
 

手数料・報酬 成功報酬のみ
問い合わせ先 0120-401-970
URL https://masouken.com/lp01

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信金キャピタル

信金キャピタルは、主に中小企業を対象にM&A仲介業務を行っている会社です。信金中央金庫の子会社で、全国の信用金庫のネットワークがあるのが強みとなっています。
 

手数料・報酬 着手金・成功報酬
問い合わせ先 03-6228-7820
URL http://www.shinkin-vc.co.jp/

キャピタル・エヴォルヴァー

キャピタル・エヴォルヴァーは、少数精鋭で質の高いアドバイスを提供しており、M&Aアドバイザリー業務を行っている会社です。

中立的な立場を保つ会社なので、客観的な相場動向を知りたい方におすすめです。
 

手数料・報酬 成功報酬のみ
問い合わせ先 03-6276-7534
URL http://capitalevolver.com/

中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、中小企業を対象にしたM&A仲介会社です。数百万円程度の低額案件も取り扱っているのが強みであり、他の仲介会社では対応しづらい小規模な企業の売買におすすめです。
 

手数料・報酬 売却:成功報酬のみ
買収:着手金・中間金・成功報酬
問い合わせ先 03-6860-8272
URL https://www.chusho-ma-support.com/

名南M&A

名南M&Aは、東海地方の動向に詳しい地域密着型のM&A仲介会社です。「ものづくり」と「医療・介護」分野の専門チームがあるのも強みです。

知識とノウハウを持つスペシャリストが、最適な売買方法を提案します。
 

手数料・報酬 着手金・成功報酬
問い合わせ先 0120-123-745
URL https://www.meinan-ma.com/

②M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す

仲介会社を利用せず、個人でマッチングサイトを利用して、募集案件を探すのも可能です。

費用を抑えることができる点がメリットといえますが、交渉が難航したりトラブルが起きたりする可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

マッチングサイトで募集案件を探した後は、M&A仲介会社などの専門家へ相談することをおすすめします。契約書が不十分であったり、事前の企業調査が不十分だったりすると、せっかく高い買収価格を支払っても思ったとおりのシナジー効果を得られないことがあるからです。

損をしないためにも、専門家への費用を惜しまずに相談するようにしましょう。

③金融機関や行政機関などに相談する

上場企業などの大型案件の場合、銀行や証券会社などの金融機関に、相談しながら進めていくことになります。

また最近では、行政が中小企業のM&Aを支援しているため、中小企業の場合は行政機関に相談するのもおすすめです。

ただし、金融機関のコンサルティング料が高かったり、行政機関の持っている案件数が少なかったりすることもあり得ます。一度相談してみて納得のいく費用ではなかったり、最適な相手企業が見つからなかったりすれば、M&A仲介会社へ相談しましょう。

M&A仲介会社は着手金無料で、成約に至るまでの費用が不要な場合もあります。無料相談を受け付けているところも多いので、気軽に相談してみましょう。

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9. まとめ

まとめ

金融・リース・レンタル業では、さまざまな企業が積極的にM&Aを実施しています。規模の小さい企業や専門分野に特化した企業でも、買収・売却したいと考えている企業が見つかる可能性があります。

また、自社にとって最適なM&A手法を選ぶ際は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが有効であるといえるでしょう。

【金融・リース・レンタル業界のM&A・売却・買収動向】

  • 比較的M&Aによる再編が多い
  • 合弁や合併なども多い
  • 資本力を生かした国内外のM&Aが活況である

【売却のメリット】
  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 大資本による安定した経営基盤の獲得
  • 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

【買収のメリット】
  • 人材の確保
  • ライバルを減らし競争力を獲得
  • 設備・施設・重機などを獲得
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • グループの拡大・事業エリアの拡大

【売却を成功させるポイント】
  • アピールポイントを持つ
  • 関連・周辺事業へ売却・譲渡する
  • M&A戦略を練りさまざまな手法を検討する
  • 専門分野に強い
  • M&Aの専門家に相談する

【買収を成功させるポイント】
  • M&A仲介会社に相談する
  • M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  • 金融機関や行政機関などに相談する

以上が、金融・リース・レンタル業界のM&Aについてのポイントです。メリットや成功のポイントをしっかりと理解し、M&Aを成功させましょう。

M&A総合研究所では、金融・リース・レンタル業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。また、M&A総合研究所なら、着手金無料で成約までの費用が一切かかりません。

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