関東地方の事業承継動向とM&A最新事例を徹底解説！公的支援策も紹介

関東地方では、各地の自治体が主導となり、公的および民間の支援機関と連携しながら事業承継を推進しています。また、関東エリアでは事業承継支援に関する会議や研修会などが定期的に開催されており、今後とも支援が強化される見込みです。

東京大都市圏には多くの商業施設が立ち並び、4つの都県で第三次産業に従事する人々の割合が7割を超えています。

工業分野では、東京湾臨海部の京浜工業地帯をはじめ、京葉や鹿島の工業地域、内陸部の工業団地などで多様な工業製品が製造されています。京浜工業地帯の湾岸部には、石油コンビナートや製鉄所、火力発電所などの大規模な工場が多く立地し、港では大量の原料や資源が輸入されています。内陸部では、機械や食品加工品、印刷などの工場が多く見られ、これらの製品は陸路で港へと運ばれます。

農業においては、台地を利用した畑作を中心に、都心向けの野菜を生産する近郊農業が行われており、地域ごとに特色のある作物も栽培されています。千葉県、茨城県、群馬県では、多種多様な野菜が生産されており、その生産量は全国の上位に位置します。また、山間部では、涼しい気候を活かした高原野菜の輸送園芸農業が行われ、これらの野菜は都心部に出荷されています。

関東地方では、明治に江戸を東京とあらため日本の首都となり、政治や経済、文化における役割が顕著となり、現在にいたります。

1955年くらいから1970年代における工業化、高度経済成長期は、4大工業地帯とその周辺における地域を中心に広がりました。首都圏へ産業と人口の集中が続き、1980年代のバブル期には会社の本社機能や行政機能など、いろいろな面で東京をメインに経済圏が形成されています。

現在、南関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）では、サービス業、製造業などが主な産業です。北関東（茨城、栃木、群馬）では、第一次産業、第二次産業がメインです。

レコフによる「関東地方のM&A」では、関東地方の経済規模は、全国シェアの約40％となっています。

東京の会社売却・事業譲渡・M&A案件については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

帝国データバンクの調査によると、2024年における「後継者不在率」動向調査（2024）」によると、2024年の関東地方の後継者不在率は下記です。

• 茨城県：41.0％
• 栃木県：55.1％
• 群馬県：51.8％
• 埼玉県：55.8％
• 千葉県：42.2％
• 東京都：51.1％
• 神奈川県：60.5％

ここでは、関東地方におけるM&A件数の推移を見ていきましょう。

レコフの「関東地方のM&A」によると、2018年における関東地方（東京を除く）のM&A件数は392件です。2006年の過去最高であった329件を大幅に超える件数となっています。

関東地方内の買収側と売却側である件数は、54件でした。買収側が関東地方内で売却側は関東地方外の件数は、111件です。買収側が関東地方外で売却側は関東地方内は、227件となっています。

関東地方では、中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継のニーズが一段と高まっています。2023年時点で経営者の平均年齢は60.5歳と過去最高水準に達しており、70代以上の経営者の割合も年々増加しています​。こうした背景から、今後5～10年で事業承継問題が顕在化する企業が急増すると予想されています。

事業承継ニーズの高まりに対し、政府や自治体も対策を強化しています。先述のように関東各地で事業承継に関する相談会やセミナーが開催され、中小企業経営者の意識改革や早期の事業承継計画策定が呼びかけられています。その結果、全国平均の後継者不在率は2018年以降緩やかに低下傾向にあり、2024年には52.1％と調査開始以来の最低値を更新しました​。関東地方でも後継者不在の割合は徐々に改善しつつあるものの、依然として半数前後の企業が後継者難を抱えている状況に変わりはありません。

また、高齢の経営者が後継者不在のまま廃業を選ぶケースが後を絶たないことから、地域経済への影響も懸念されています。特に製造業の町工場や建設業など、地域のインフラや大企業のサプライチェーンを支えてきた中小企業が承継者不在で廃業することは、地域社会にとって大きな損失です。そのため、「大切に育ててきた自社を次世代につなぎたい」「従業員の雇用や取引先との関係を維持したい」といった経営者の思いを実現する手段として、事業承継型M&A（第三者への事業引継ぎ）が関東地方でも注目されるようになっています。実際、事業承継M&Aは廃業よりも従業員や取引先への影響が小さく、得られるメリットも大きいため、事業存続の有効な選択肢として認識が広まりつつあります​

参考：全国「社長年齢」分析調査（2023年）、全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

関東地方では多種多様な業種でM&A・事業承継の動きが見られます。その背景には、業種を問わず中小企業共通の課題である後継者不足や人材確保の難しさがあり、これらを解決する手段としてM&Aが活用され始めていることが挙げられます​。特にサービス業に属する企業で事業承継・M&Aが活発です。

次いで「小売業」や製造業などが多く、幅広い業界で事業承継ニーズに基づくM&Aが行われています。サービス業には飲食業や宿泊業、IT・ソフトウェア開発、介護・福祉サービスなど様々な業態が含まれますが、いずれも人材不足や事業環境の変化に直面しやすく、M&Aによる事業再編や第三者への引継ぎが選択肢として増えている状況です。製造業でも、例えば高度な技術やノウハウを持つ中小企業が大手企業に買収されるケースや、同業種間で統合して規模拡大を図るケースが見られます​。関東地方は自動車・機械・電子部品など多くの製造業者が集積しているため、これらの分野での事業承継M&A事例も増えています。

さらに、医療・ヘルスケア分野でも事業承継ニーズは高まっています。首都圏を中心に病院やクリニック、調剤薬局といった医療機関の院長が高齢化し、後継者探しが課題となっています。近年では医療法人同士の合併や、都市部の医療法人が地方のクリニックを承継するケースも見受けられます。また介護業界でも、小規模な介護施設運営会社が他社に事業譲渡する例が増えています（※例えばグループホーム運営会社のM&A案件など）​。

このように関東地方では業界を問わず事業承継M&Aが広がりつつあることが特徴で、各企業の状況に応じた承継スキームが選択されています。

本章では、実際に公開されている関東地方近郊のM&A案件からピックアップして見ていきましょう。

関東地方近郊のM&A案件は、都内にて飲食店を複数展開している飲食業です。それぞれの店舗が都内の主要駅から駅徒歩数分圏内に位置しています。
 

関東地方近郊のM&A案件は、映像制作関係の照明器具設置業です。展開事業の需要増加に伴い、需要継続が見込まれ、今後も増収増益基調を想定しています。
 

関東地方近郊のM&A案件は、大手企業からの直請けで、建築金物の製造から施工管理まで一貫して行っている企業です。

関東地方近郊のM&A案件一覧7件目は、映像制作(CM/Webメディア中心)やオウンドメディア運営を手掛ける企業です。

関東地方近郊のM&A案件は、首都圏にて自動車業界や建材業界等に対し主に搬送機械や検査装置の設計・製造・据付を一貫して手掛ける会社です。

関東地方近郊のM&A案件は、首都圏にてグループホームを運営する企業になります。

関東地方近郊のM&A案件は、電子部品組立・検査、SMD手実装、基板改修及び改造を手掛ける会社です。

関東地方・横浜市のM&A・事業承継・会社売却事例を紹介します。

2024年11月、日本特殊陶業は東芝マテリアルの全ての株式を取得し、完全子会社化しました。

日本特殊陶業は、愛知県名古屋市に拠点を置くスパークプラグおよびニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売などを行っている企業です。東芝マテリアルは、神奈川県横浜市に本社を置き、ファインセラミックス 、蛍光材料応用製品、磁性材料部品などの部品・材料の開発、製造、販売を行っている企業です。

今回のM&Aにより、東芝マテリアルのプロセス技術及び製品応用技術などを活用し、日本特殊陶業の持つセラミック技術との融合を目指します。

2024年11月、メドレーはASFON TRUST NETWORKの株式を取得し、子会社化しました。

メドレーは、人材プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業などを行う企業です。対象会社のASFON TRUST NETWORKは、介護施設への紹介事業などを行う企業です。

今回のM&Aにより、退院調整サービスの強化を目指し、病院や居宅介護支援事業所に対しての利用促進を図ります。また、顧客の多様なニーズへの対応などを進めます。

関東圏では、以下の公的機関・サービスが事業承継を支援しています。

1. 中小企業基盤整備機構 関東本部
2. 関東経済産業局
3. 事業承継・引継ぎ支援センター (関東各所)

中小機構関東本部では、北関東・南関東・甲信越と静岡県を対象エリアとして、事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクなどの活用推進や、金融機関などの関係機関とともに連携サポートを実施しています。

そのほか、事業承継・引継ぎポータルサイトを開設し、事業承継の普及に努めている状況です。

関東経済産業局では、北関東・南関東・甲信越および静岡県を管轄範囲として、各事業承継ネットワークのオブザーバーとしての役割を担っています。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクの案内や、セミナー・会議の開催なども実施している状況です。

現在は日本全国に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、地元中小企業・小規模事業者の事業承継を支援しています。北関東・南関東・甲信越・静岡エリアの事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクは、以下のとおりです。

【北関東エリア】

多くの事業承継・引継ぎ支援センターには後継者バンク（後継者人材バンク）が設置され、後継者を探している地元企業と事業を始めたい後継者とのマッチング事業が実施されています。

全国的に成約事例が増え始め、国でも事業承継・引継ぎ支援センターと後継者バンクの認知度向上を後押ししています。しかし、依然として実績が少ない点や、事業承継に関するフルサポート体制が取られていない点などがデメリットといえるでしょう。

年々緊急度を増す中小企業の後継者不在による休廃業を防ぐため、国は全国に設置した公的支援機関の活用を推進しています。

政府の後押しと各地方自治体の努力により、事業承継・引継ぎ支援センターの認知度や相談件数が増加している状況です。

日本政策金融公庫では「経営情報」「たくすチカラ」「みらいへのバトン」などの刊行物によって、事業承継に関するさまざまな情報・自己診断方法・事業承継計画の作り方などを紹介しています。

これらの刊行物は各センターなどで配布されているほか、ホームページからも閲覧可能です。

千葉のM&A・事業承継・会社売却の動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の3つの方法があります。

1. 地元の金融機関などに相談する 
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、地元の金融機関などに相談する方法も有効です。

近年の事業承継需要の高まりにより、各都道府県の金融機関では事業承継の支援体制を強化しています。地元金融機関に相談すると、地元企業や専門家を紹介してもらえる点がメリットです。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所のマッチングプラットフォームは、高精度なAIシステムを導入し、最適なマッチングを可能にしております。譲渡をご希望の場合は無料でご利用いただけるほか、M&Aアドバイザーによる仲介サポートが必要な場合は、別途ご依頼いただくことも可能です。

Batonz【バトンズ】は、上場企業の日本M&Aセンターの関連会社が運用するマッチングプラットフォームです。プラットフォーム上だけでなく、対面でのサポートにも注力しています。

トランビ【TRANBI】のマッチングプラットフォームは、全国各地の金融機関も活用しています。トランビと提携している地元金融機関に相談すると、豊富な案件から相手先を紹介してもらえる点がメリットです。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まず、関東地方のM&A・会社売却・事業承継に詳しいM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

関東地方におけるM&Aで仲介会社を選ぶときは、以下5つのポイントを押さえましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

ひとことにM&Aといっても、業界ごとの特徴により必要となる知識・経験は違います。M&Aを依頼する際は、自社の業界特性をよく理解している仲介会社に依頼しましょう。

専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社を選ぶと、M&Aの成功率を高められます。

M&Aを行う際は、案件の規模や地域に応じて必要な知識や経験が異なります。さらに、仲介会社によっては、扱う案件の規模や対応地域なども異なる場合があります。

得意とする案件規模・地域を明記している仲介会社も多いため、確認してから相談しましょう。案件規模・地元のM&A実績などがある仲介会社であれば適切なサポートが受けられます。

M&Aでは、最初から最後まで徹底したフルサポートを実施してもらうのが理想です。幅広い知識・経験を持ったアドバイザーが担当に就けば一貫したサポートを実施してもらえます。

最近では多くの仲介会社がシンプルな報酬体系を設定し、中小企業がM&A・事業承継に踏み出しやすいよう工夫されています。

手数料・相談料・報酬体系がわかりにくい仲介会社に依頼すると、想定外の出費がかさむケースが少なくありません。計画的にM&Aを進めるためにも、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶと良いでしょう。

仲介会社の規模や担当スタッフの経歴以上に重要となるのが、担当スタッフとの相性や対応です。

担当スタッフは長期間にわたり会社の重要な判断の一部を任せる相手となるため、しっかりと信頼関係が築ける相手でなければなりません。

本記事では、関東地方におけるM&A・会社売却・事業承継の最新動向や事例、支援策について解説しました。関東地方では経営者の高齢化に伴い事業承継ニーズが高まっており、後継者不在企業の割合は依然として約半数に上ります。事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関を活用する方法もありますが、登録案件数やマッチング機会には限りがあるため、希望に合う相手を見つけられない可能性もあります。

そのような場合は、民間のM&A仲介会社やマッチングサービスを併用することで、より多くの選択肢から最適な承継相手を探すことができます。専門家のサポートの下でM&A・事業承継を進めれば、スムーズな交渉と適正な手続きによって事業の円滑な引継ぎが実現しやすくなります。関東エリアで事業承継や会社売却を検討する際は、ぜひ本記事で紹介した動向やポイントを参考に、早め早めの準備と相談を進めてください。