関東のM&A動向を徹底解説！最新の市場規模や事例、公的支援策まで網羅

関東地方は、東京を中心に日本の経済活動の中核を担うエリアです。多様な産業が集積し、大企業から中小企業まで数多くの事業者が存在するため、M&Aの動きも活発です。近年は後継者不在問題への対策として、各地の自治体や支援機関が連携し、事業承継を積極的に推進しています。

東京大都市圏には多くの商業施設が立ち並び、4つの都県で第三次産業に従事する人々の割合が7割を超えています。

工業分野では、東京湾臨海部の京浜工業地帯をはじめ、京葉や鹿島の工業地域、内陸部の工業団地などで多様な工業製品が製造されています。京浜工業地帯の湾岸部には、石油コンビナートや製鉄所、火力発電所などの大規模な工場が多く立地し、港では大量の原料や資源が輸入されています。内陸部では、機械や食品加工品、印刷などの工場が多く見られ、これらの製品は陸路で港へと運ばれます。

農業においては、台地を利用した畑作を中心に、都心向けの野菜を生産する近郊農業が行われており、地域ごとに特色のある作物も栽培されています。千葉県、茨城県、群馬県では、多種多様な野菜が生産されており、その生産量は全国の上位に位置します。また、山間部では、涼しい気候を活かした高原野菜の輸送園芸農業が行われ、これらの野菜は都心部に出荷されています。

関東地方では、明治に江戸を東京とあらため日本の首都となり、政治や経済、文化における役割が顕著となり、現在にいたります。

1955年くらいから1970年代における工業化、高度経済成長期は、4大工業地帯とその周辺における地域を中心に広がりました。首都圏へ産業と人口の集中が続き、1980年代のバブル期には会社の本社機能や行政機能など、いろいろな面で東京をメインに経済圏が形成されています。

現在、南関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）では、サービス業、製造業などが主な産業です。北関東（茨城、栃木、群馬）では、第一次産業、第二次産業がメインです。

関東経済産業局のデータによると、関東地方（1都10県）は日本のGDPの約4割を占める巨大な経済圏を形成しています。この経済規模の大きさが、活発なM&A市場の土台となっており、多様な業種・規模のM&Aが日々行われています。

東京の会社売却・事業譲渡・M&A案件については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

帝国データバンクが実施した「全国企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、関東地方における2024年の後継者不在率は以下の通りです。特に神奈川県では6割を超える企業が後継者問題を抱えています。

• 茨城県：41.0％
• 栃木県：55.1％
• 群馬県：51.8％
• 埼玉県：55.8％
• 千葉県：42.2％
• 東京都：51.1％
• 神奈川県：60.5％

ここでは、関東地方におけるM&A件数の推移を見ていきましょう。

レコフの「関東地方のM&A」によると、2018年における関東地方（東京を除く）のM&A件数は392件です。2006年の過去最高であった329件を大幅に超える件数となっています。

関東地方内の買収側と売却側である件数は、54件でした。買収側が関東地方内で売却側は関東地方外の件数は、111件です。買収側が関東地方外で売却側は関東地方内は、227件となっています。

関東地方では、全国的な傾向と同様に中小企業経営者の高齢化が深刻化しています帝国データバンクの調査では、2024年時点での全国の社長の平均年齢は60.7歳と過去最高を更新しており、関東地方も同様の傾向にあります。特に70代以上の経営者の割合が増加しており、今後5～10年で事業承継問題がピークを迎えると予想されています。

この状況を受け、国や自治体は事業承継支援を強化しています。関東各地で相談会やセミナーが頻繁に開催され、早期の対策を促す取り組みが進められた結果、全国の後継者不在率は緩やかながら低下傾向にあります。帝国データバンクによると、2024年の全国平均は52.9％と調査開始以来の最低値を更新しました。しかし、関東地方でも依然として多くの企業が後継者不在という課題を抱えています。

後継者が見つからずに廃業を選択する企業は、地域経済やサプライチェーンに大きな影響を与えかねません。そのため、「従業員の雇用を守りたい」「長年築いてきた取引先との関係を維持したい」という経営者の思いを叶える手段として、第三者への事業引継ぎ、すなわちM&Aが関東でも有力な選択肢として注目を集めています。廃業に比べ、M&Aは事業と雇用の継続が可能なため、多くのメリットが期待できます。

参考：全国「社長年齢」分析調査（2023年）、全国「後継者不在率」動向調査（2024年）

関東地方のM&Aは、特にサービス業、IT・ソフトウェア、医療・介護といった成長分野や、人手不足が深刻な業界で活発です。その背景には、全業種に共通する後継者不足や人材確保といった経営課題があり、M&Aが有効な解決策として活用されています。

例えば、京浜工業地帯に集積する高い技術力を持つ製造業や、DX化の波に乗るIT関連企業、安定した需要が見込める建設業などで事業承継を目的としたM&Aが増加しています。


サービス業には飲食業や宿泊業、IT・ソフトウェア開発、介護・福祉サービスなど様々な業態が含まれますが、いずれも人材不足や事業環境の変化に直面しやすく、M&Aによる事業再編や第三者への引継ぎが選択肢として増えている状況です。製造業でも、例えば高度な技術やノウハウを持つ中小企業が大手企業に買収されるケースや、同業種間で統合して規模拡大を図るケースが見られます​。関東地方は自動車・機械・電子部品など多くの製造業者が集積しているため、これらの分野での事業承継M&A事例も増えています。

さらに、医療・ヘルスケア分野でも事業承継ニーズは高まっています。首都圏を中心に病院やクリニック、調剤薬局といった医療機関の院長が高齢化し、後継者探しが課題となっています。近年では医療法人同士の合併や、都市部の医療法人が地方のクリニックを承継するケースも見受けられます。また介護業界でも、小規模な介護施設運営会社が他社に事業譲渡する例が増えています（※例えばグループホーム運営会社のM&A案件など）​。

このように関東地方では業界を問わず事業承継M&Aが広がりつつあることが特徴で、各企業の状況に応じた承継スキームが選択されています。

関東地方の事業者がM&Aや事業承継を検討する際には、国や各都県が提供する公的な支援策を活用できます。専門家への相談費用やM&Aにかかる経費の一部が補助されるなど、金銭的な負担を軽減できる制度が充実しています。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設置している公的な相談窓口です。後継者不在に悩む中小企業の経営者に対し、事業承継に関する専門家が無料で相談に応じてくれます。親族内承継から第三者へのM&Aまで幅広く対応しており、地域の金融機関やM&A仲介会社とも連携しながら、最適な承継方法を提案してくれます。

事業承継・引継ぎ補助金は、M&Aを実施する際に発生する費用の一部を国が補助する制度です。専門家への依頼費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用など）や、M&A後の設備投資・販路開拓費用などが対象となります。関東地方の多くの中小企業がこの補助金を活用しており、M&Aを円滑に進めるための重要な支援策となっています。

国による支援のほか、東京都や神奈川県、埼玉県などの各自治体でも独自の支援制度が設けられています。例えば、事業承継に関するセミナーの開催や、専門家派遣、低金利の融資制度など、地域の実情に合わせたきめ細やかなサポートが提供されています。自社の所在地がある都県のウェブサイトなどで最新情報を確認することをおすすめします。
 

本章では、実際に公開されている関東地方近郊のM&A案件からピックアップして見ていきましょう。

関東地方近郊のM&A案件は、都内にて飲食店を複数展開している飲食業です。それぞれの店舗が都内の主要駅から駅徒歩数分圏内に位置しています。
 

関東地方近郊のM&A案件は、映像制作関係の照明器具設置業です。展開事業の需要増加に伴い、需要継続が見込まれ、今後も増収増益基調を想定しています。
 

関東地方近郊のM&A案件は、大手企業からの直請けで、建築金物の製造から施工管理まで一貫して行っている企業です。

関東地方近郊のM&A案件一覧7件目は、映像制作(CM/Webメディア中心)やオウンドメディア運営を手掛ける企業です。

関東地方近郊のM&A案件は、首都圏にて自動車業界や建材業界等に対し主に搬送機械や検査装置の設計・製造・据付を一貫して手掛ける会社です。

関東地方近郊のM&A案件は、首都圏にてグループホームを運営する企業になります。

関東地方近郊のM&A案件は、電子部品組立・検査、SMD手実装、基板改修及び改造を手掛ける会社です。

関東地方・横浜市のM&A・事業承継・会社売却事例を紹介します。

2024年11月、日本特殊陶業は東芝マテリアルの全ての株式を取得し、完全子会社化しました。

日本特殊陶業は、愛知県名古屋市に拠点を置くスパークプラグおよびニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売などを行っている企業です。東芝マテリアルは、神奈川県横浜市に本社を置き、ファインセラミックス 、蛍光材料応用製品、磁性材料部品などの部品・材料の開発、製造、販売を行っている企業です。

今回のM&Aにより、東芝マテリアルのプロセス技術及び製品応用技術などを活用し、日本特殊陶業の持つセラミック技術との融合を目指します。

2024年11月、メドレーはASFON TRUST NETWORKの株式を取得し、子会社化しました。

メドレーは、人材プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業などを行う企業です。対象会社のASFON TRUST NETWORKは、介護施設への紹介事業などを行う企業です。

今回のM&Aにより、退院調整サービスの強化を目指し、病院や居宅介護支援事業所に対しての利用促進を図ります。また、顧客の多様なニーズへの対応などを進めます。

関東圏では、以下の公的機関・サービスが事業承継を支援しています。

1. 中小企業基盤整備機構 関東本部
2. 関東経済産業局
3. 事業承継・引継ぎ支援センター (関東各所)

中小機構関東本部では、北関東・南関東・甲信越と静岡県を対象エリアとして、事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクなどの活用推進や、金融機関などの関係機関とともに連携サポートを実施しています。

そのほか、事業承継・引継ぎポータルサイトを開設し、事業承継の普及に努めている状況です。

関東経済産業局では、北関東・南関東・甲信越および静岡県を管轄範囲として、各事業承継ネットワークのオブザーバーとしての役割を担っています。

事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクの案内や、セミナー・会議の開催なども実施している状況です。

現在は日本全国に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、地元中小企業・小規模事業者の事業承継を支援しています。北関東・南関東・甲信越・静岡エリアの事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンクは、以下のとおりです。

【北関東エリア】

多くの事業承継・引継ぎ支援センターには後継者バンク（後継者人材バンク）が設置され、後継者を探している地元企業と事業を始めたい後継者とのマッチング事業が実施されています。

全国的に成約事例が増え始め、国でも事業承継・引継ぎ支援センターと後継者バンクの認知度向上を後押ししています。しかし、依然として実績が少ない点や、事業承継に関するフルサポート体制が取られていない点などがデメリットといえるでしょう。

年々緊急度を増す中小企業の後継者不在による休廃業を防ぐため、国は全国に設置した公的支援機関の活用を推進しています。

政府の後押しと各地方自治体の努力により、事業承継・引継ぎ支援センターの認知度や相談件数が増加している状況です。

日本政策金融公庫では「経営情報」「たくすチカラ」「みらいへのバトン」などの刊行物によって、事業承継に関するさまざまな情報・自己診断方法・事業承継計画の作り方などを紹介しています。

これらの刊行物は各センターなどで配布されているほか、ホームページからも閲覧可能です。

千葉のM&A・事業承継・会社売却の動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、以下の3つの方法があります。

1. 地元の金融機関などに相談する 
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、地元の金融機関などに相談する方法も有効です。

近年の事業承継需要の高まりにより、各都道府県の金融機関では事業承継の支援体制を強化しています。地元金融機関に相談すると、地元企業や専門家を紹介してもらえる点がメリットです。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法もあります。

M&A総合研究所のマッチングプラットフォームは、高精度なAIシステムを導入し、最適なマッチングを可能にしております。譲渡をご希望の場合は無料でご利用いただけるほか、M&Aアドバイザーによる仲介サポートが必要な場合は、別途ご依頼いただくことも可能です。

Batonz【バトンズ】は、上場企業の日本M&Aセンターの関連会社が運用するマッチングプラットフォームです。プラットフォーム上だけでなく、対面でのサポートにも注力しています。

トランビ【TRANBI】のマッチングプラットフォームは、全国各地の金融機関も活用しています。トランビと提携している地元金融機関に相談すると、豊富な案件から相手先を紹介してもらえる点がメリットです。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まず、関東地方のM&A・会社売却・事業承継に詳しいM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

関東地方におけるM&Aで仲介会社を選ぶときは、以下5つのポイントを押さえましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

ひとことにM&Aといっても、業界ごとの特徴により必要となる知識・経験は違います。M&Aを依頼する際は、自社の業界特性をよく理解している仲介会社に依頼しましょう。

専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社を選ぶと、M&Aの成功率を高められます。

M&Aを行う際は、案件の規模や地域に応じて必要な知識や経験が異なります。さらに、仲介会社によっては、扱う案件の規模や対応地域なども異なる場合があります。

得意とする案件規模・地域を明記している仲介会社も多いため、確認してから相談しましょう。案件規模・地元のM&A実績などがある仲介会社であれば適切なサポートが受けられます。

M&Aでは、最初から最後まで徹底したフルサポートを実施してもらうのが理想です。幅広い知識・経験を持ったアドバイザーが担当に就けば一貫したサポートを実施してもらえます。

最近では多くの仲介会社がシンプルな報酬体系を設定し、中小企業がM&A・事業承継に踏み出しやすいよう工夫されています。

手数料・相談料・報酬体系がわかりにくい仲介会社に依頼すると、想定外の出費がかさむケースが少なくありません。計画的にM&Aを進めるためにも、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶと良いでしょう。

仲介会社の規模や担当スタッフの経歴以上に重要となるのが、担当スタッフとの相性や対応です。

担当スタッフは長期間にわたり会社の重要な判断の一部を任せる相手となるため、しっかりと信頼関係が築ける相手でなければなりません。

本記事では、関東地方におけるM&A・会社売却・事業承継の最新動向や事例、支援策について解説しました。関東地方では経営者の高齢化に伴い事業承継ニーズが高まっており、後継者不在企業の割合は依然として約半数に上ります。事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関を活用する方法もありますが、登録案件数やマッチング機会には限りがあるため、希望に合う相手を見つけられない可能性もあります。

そのような場合は、民間のM&A仲介会社やマッチングサービスを併用することで、より多くの選択肢から最適な承継相手を探すことができます。専門家のサポートの下でM&A・事業承継を進めれば、スムーズな交渉と適正な手続きによって事業の円滑な引継ぎが実現しやすくなります。関東エリアで事業承継や会社売却を検討する際は、ぜひ本記事で紹介した動向やポイントを参考に、早め早めの準備と相談を進めてください。